「消費税 地方消費税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
48件
1979年8月30日〜2026年7月1日
答弁書あり
47件
提出者 36人(多い順: 山井 和則、山口 俊一、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
32件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 14、承知していない 11、検討してまいりたい 8
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、財務省が令和三年一月七日に公表した「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」(以下「ガイドライン」という。)において、「税込価格と税抜価格を併記する場合」について、「税抜価格を「ことさら強調する」ことにより、消費者に誤認を与える表示となるときは、総額表示義務を満たしているとはいえない。他方で、税込価格が明瞭に表示されている場合には、消費者に誤認を与えることとはならないが、明瞭に表示されているか否かについての考え方は、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」(平成二十五年九月十日消費者庁)の「第二 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」に示されている通りである」と示しているところ、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額を含まない価格を消費税額等に相当する額を含めた価格(以下「税込価格」という。)よりも大きな文字で表示している場合であっても、税込価格が「明瞭に表示されている」との基準に適合する場合には、御指摘の「総額表示義務」に関し、ガイドラインにおいて示した「事前に「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する」との趣旨に沿わないものではないと考えている。
お尋ねの「年間の食費に係る消費税負担額を一人二万円とした場合の、一人当たりの年間の食費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に軽減対象課税資産の譲渡等に課された消費税額及び当該消費税額を課税標準として課された地方消費税額の合計額が二万円であることを前提とした当該軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税法第二十八条第一項本文に規定する課税資産の譲渡等の対価の額、当該軽減対象課税資産の譲渡等に課された消費税額並びに当該消費税額を課税標準として課された地方消費税額の合計額を指すとすれば、その金額を計算すると、税込み二十七万円である。また、その場合において、平均月額(当該金額を十二箇月で単純に除した額をいう。)は二万二千五百円であり、平均日額(当該金額を三百六十五日で単純に除した額をいう。)は約七百四十円である。
御指摘の「この定めにより、地方公共団体の判断において」、「都道府県が県民税として森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収する条例を制定している場合」及び「別途当該都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において標準税率については「通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率」と規定されており、地方団体は当該地方団体の条例により税率を定めることとなる。なお、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の四第四項において「普通税(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。)の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体(第一項各号に掲げるものを除く。)は、第五条第五号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない」とされている。
お尋ねについては、法律において「経費に充てる」、「費用に充てなければならない」、「費用に充てる」、「費用の財源に充てる」等の文言を用いて、その税収の全部又は一部を特定の経費に充てることとしている税目としては、消費税のほか、航空機燃料税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、国際観光旅客税、石油石炭税、復興特別税、森林環境税、地方消費税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税及び法定外目的税がある。
また、国及び地方公共団体の一般会計については、当該一般会計自体が消費税及び地方消費税の収入を受け入れる会計であり、仮に、仕入税額控除を適用した上で当該一般会計が消費税及び地方消費税を納付することとなる場合、自らが自らに納付することと実質的に同じこととなり、納税の意義が認められないと考えられる。このため、当該一般会計に係る業務として行う事業については、課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額は、課税標準額に対する消費税額と同額とみなすこととなっている。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の拡大に対応するため、地方消費税の税率引上げに併せて、法人住民税の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資とするなどの措置を講じたところであり、平成二十八年度税制改正においても、法人住民税の法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げとを併せて行うなどの措置を講じたところである。これらの措置は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組であると考えている。
協会と株式会社パソナとの間で平成三十年四月一日に締結された「企業主導型保育施設に対する指導・監査の一部業務委託契約書」における「委託料」の額は、約六億九千万円(消費税及び地方消費税を含む。)であると承知している。また、同社の社員数に関するお尋ねについては、御指摘の「この業務に直接携わるパソナ社員」及び「無期契約社員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同年十月一日現在、この契約に係る体制として同社が協会に説明しているところによると、八十五名で構成され、そのうち、雇用期間の定めのない契約社員は四名であると承知している。
また、お尋ねの「見積もられた内訳の合計と各予定価格との相違」については、先の答弁書(平成二十九年四月七日内閣衆質一九三第一七四号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお示しした予定価格(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)が、前回答弁書四についてでお示しした焼却施設等建設工事費、運営維持管理経費及び処理経費の合計額に環境影響調査費及び解体撤去費を加えて得られた額の百万円未満を切り捨て、その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得られていることによるものである。
お尋ねの「要処理廃棄物量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「南相馬市、富岡町、葛尾村及び浪江町において実施中の対策地域内廃棄物処理業務」の数は四件であるところ、平成二十六年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)、平成二十五年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務(破砕選別、減容化処理)、平成二十六年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)及び平成二十六年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)(以下「対策地域内廃棄物処理業務」と総称する。)ごとの�@処理を行うこととしている廃棄物の量、�A焼却施設の一日当たり処理能力、�B事業期間、�C予定価格(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)、�D落札金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)、�E落札率、�F入札者及び�G落札者をお示しすると、次のとおりである。
また、名護防衛事務所の旧庁舎については、事務所面積は百四十平方メートルであり、賃借料月額十六万二千円(消費税及び地方消費税を含む。)を所有者に支払っていたが、賃借料以外の敷金、礼金等は支払っていない。
地方法人課税の在り方の見直しについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロにおいて、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する」こととされている。
これを踏まえ、平成二十六年度税制改正においては、地方消費税の税率引上げに併せて法人住民税の法人税割の税率引下げを行い、併せて地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資とするなどの措置を講じたところであり、平成二十八年度税制改正においても、引き続き、法人住民税の法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げとを併せて行うなどの措置を講ずることとしている。これらの地方法人課税の在り方の見直しは、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組であり、市町村の財政運営の安定化に資するものであると考えている。なお、地方法人課税の在り方の見直しに当たっては、全国知事会、全国市長会、全国町村会等から意見を聴取したところである。
2. 答えていない型が返った質問(32件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …としたいという考えが述べられておられます」「この水準は、年間の食費に係る消費税負担額が、家計調査をもとにいたしますと一人二万円程度、マクロの消費税収をもとにすると一人四万円程度とされていることを念頭に置いている」と発言さ…
答弁: …果に基づいて、食料に係る年間支出金額(主として軽減対象課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)に係る支出金額であると考えられる分に…
質問: 森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が…
答弁: …財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の四第四項において「普通税(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。)の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体(第一項各号…
質問: …おります。」と答弁した(以下「佐藤財務大臣政務官答弁」という。)。他方、消費税法第一条第二項には「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された…
答弁: 一について 消費税の収入については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年…
質問: 本年十月一日より、消費税につき適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度という)が開始されたが、このインボイス制度開始後について、次の例を踏まえ、二点を質問する。 国税庁発行の「消費税のあらまし(令和五年六月)」の一ペー…
答弁: 一及び二について 消費税は、諸外国の付加価値税と同様、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。 御指摘の「本体価格」とは、売上げに係る…
質問: …るところ、全国知事会はじめ、各地方公共団体から要望が出ているように、地方消費税をはじめ減収補填債の対象外となっている税目についても減収補填債の対象とするよう、必要な法改正、具体的には地方財政法の改正を、この国会のうちに、…
答弁: 一について お尋ねの減収補塡債の対象となる地方税の税目については、地方税収の動向や地方公共団体の財政運営への影響を踏まえ、検討してまいりたい。 二について お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債の令和三年度以降の在り方につい…
質問: …物品及びサービスの購入に係る経費など、国が事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額として見込んだ額の省庁別及び総額を把握しているか。把握している場合はご教示願いたい。 三 平成二十五年度から三十一年度の各年度について、…
答弁: 一について 我が国の消費税においては、課税対象外となる取引が多くなることにより制度が複雑になる等の問題が生じないよう、国及び地方公共団体も含め事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としたものである。 また、国及び地方…
質問: 一 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会にお…
答弁: …導・監査の一部業務委託契約書」における「委託料」の額は、約六億九千万円(消費税及び地方消費税を含む。)であると承知している。また、同社の社員数に関するお尋ねについては、御指摘の「この業務に直接携わるパソナ社員」及び「無期…
質問: 一 平成二十九年三月二十九日提出の質問第一七四号に対する四月七日の答弁書の四において、「予定価格は、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務に要する費用を適正に見積もったものである。」と答弁されているが、同答弁書の一において示…
答弁: …第一七四号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお示しした予定価格(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)が、前回答弁書四についてでお示しした焼却施設等建設工事費、運営維持管理経費及び処理経費の合計額に環境影響調…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から…
答弁: …棄物の量、�A焼却施設の一日当たり処理能力、�B事業期間、�C予定価格(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)、�D落札金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)、�E落札率、�F入札者及び�G落札者をお示しす…
質問: …約を交わしている。その賃借料を契約書で確認したところ、月額で百八十万円(消費税及び地方消費税を含む)となっている。本職は、この賃貸借料は名護市辺野古地域では極めて高額であると考える。そこで月額百八十万円という賃借料につい…
答弁: …ついては、事務所面積は百四十平方メートルであり、賃借料月額十六万二千円(消費税及び地方消費税を含む。)を所有者に支払っていたが、賃借料以外の敷金、礼金等は支払っていない。 二について 本件契約については、契約の対象となる…
3. 過去の質問主意書(48件・新しい順)
質問: 消費税法第六十三条により、事業者が消費者に対してあらかじめ商品又は役務の価格を表示する場合には、消費税額及び地方消費税額を含む支払総額、いわゆる「税込価格」を表示することが義務付けられている。 また、総額表示義務に関する…
答弁: …日に公表した「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」(以下「ガイドライン」という。)において、「税込価格と税抜価格を併記する場合」について、「税抜価格を「ことさら強調する」ことにより…
質問: …としたいという考えが述べられておられます」「この水準は、年間の食費に係る消費税負担額が、家計調査をもとにいたしますと一人二万円程度、マクロの消費税収をもとにすると一人四万円程度とされていることを念頭に置いている」と発言さ…
答弁: …果に基づいて、食料に係る年間支出金額(主として軽減対象課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)に係る支出金額であると考えられる分に…
質問: 森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が…
答弁: …財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の四第四項において「普通税(地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。)の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体(第一項各号…
質問: …おります。」と答弁した(以下「佐藤財務大臣政務官答弁」という。)。他方、消費税法第一条第二項には「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された…
答弁: 一について 消費税の収入については、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年…
質問: 本年十月一日より、消費税につき適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度という)が開始されたが、このインボイス制度開始後について、次の例を踏まえ、二点を質問する。 国税庁発行の「消費税のあらまし(令和五年六月)」の一ペー…
答弁: 一及び二について 消費税は、諸外国の付加価値税と同様、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。 御指摘の「本体価格」とは、売上げに係る…
質問: …るところ、全国知事会はじめ、各地方公共団体から要望が出ているように、地方消費税をはじめ減収補填債の対象外となっている税目についても減収補填債の対象とするよう、必要な法改正、具体的には地方財政法の改正を、この国会のうちに、…
答弁: 一について お尋ねの減収補塡債の対象となる地方税の税目については、地方税収の動向や地方公共団体の財政運営への影響を踏まえ、検討してまいりたい。 二について お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債の令和三年度以降の在り方につい…
質問: …すもので、景気対策に有効な選択肢だとされている。 こうした諸外国における消費税に類する付加価値税の減税について政府はどのように考察されているのか所見を伺いたい。 二 日本経済は、消費税率を十%へ引き上げたことで、個人消費…
答弁: …の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うと…
質問: …物品及びサービスの購入に係る経費など、国が事業者等に支払う経費に含まれる消費税相当額として見込んだ額の省庁別及び総額を把握しているか。把握している場合はご教示願いたい。 三 平成二十五年度から三十一年度の各年度について、…
答弁: 一について 我が国の消費税においては、課税対象外となる取引が多くなることにより制度が複雑になる等の問題が生じないよう、国及び地方公共団体も含め事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としたものである。 また、国及び地方…
質問: …が十二月中に行われ、税制の方向性が策定されようとしている。とりわけ来年の消費税率引き上げに伴い、地方消費税が、一.七パーセントから二.二パーセントに上げられる。このことを踏まえた議論が加速化しそうである。地方における消費…
答弁: …について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実に伴う地…
質問: 一 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会にお…
答弁: …導・監査の一部業務委託契約書」における「委託料」の額は、約六億九千万円(消費税及び地方消費税を含む。)であると承知している。また、同社の社員数に関するお尋ねについては、御指摘の「この業務に直接携わるパソナ社員」及び「無期…
質問: 一 平成二十九年三月二十九日提出の質問第一七四号に対する四月七日の答弁書の四において、「予定価格は、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務に要する費用を適正に見積もったものである。」と答弁されているが、同答弁書の一において示…
答弁: …第一七四号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお示しした予定価格(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)が、前回答弁書四についてでお示しした焼却施設等建設工事費、運営維持管理経費及び処理経費の合計額に環境影響調…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から…
答弁: …棄物の量、�A焼却施設の一日当たり処理能力、�B事業期間、�C予定価格(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)、�D落札金額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)、�E落札率、�F入札者及び�G落札者をお示しす…
質問: …約を交わしている。その賃借料を契約書で確認したところ、月額で百八十万円(消費税及び地方消費税を含む)となっている。本職は、この賃貸借料は名護市辺野古地域では極めて高額であると考える。そこで月額百八十万円という賃借料につい…
答弁: …ついては、事務所面積は百四十平方メートルであり、賃借料月額十六万二千円(消費税及び地方消費税を含む。)を所有者に支払っていたが、賃借料以外の敷金、礼金等は支払っていない。 二について 本件契約については、契約の対象となる…
質問: …では、二十六年度決算ベースで、国税化による影響額が、法人事業税交付金及び消費税引き上げによる増収分を上回り、差し引きで減収となる可能性があるが、政府は、この事実を認識しているか。差し引きで減収になる自治体があることを認識…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロにおいて、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課…
質問: 政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八%から一〇%への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八%に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者…
質問: 本年一月十二日に、「軽減税率の財源について(政府統一見解)」が公表され、「税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と明記されています。 そこで、以下、質問し…
答弁: …算制度は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イ及びロにおいて、消費税率の引上げに伴い低所得者に配慮する観点から、複数税…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成二十五年十月一日閣議決定)に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるもの…
質問: 二〇一四年四月に消費税率が5%から8%に引上げられて以来、国民は節約に走り、消費は落ち込み、実質GDP成長率は二〇一三年度の2.1%から二〇一四年度には一気にマイナス1.0%程度に落ち込んだものと思われる。民間シンクタン…
答弁: 一及び二について 消費税率(国・地方)については、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、平成二十六年四月一日に五パーセントから八パーセントへ引き上げることとしたところである。これに合わせて、消費税率の引上げによる…
質問: …十一日の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税十%への引上げを十八カ月延期する決断をいたしました。」と発言し衆議院を解散した。その後、十二月二十二日の経済財政諮問会議では、平成二十七年度予…
答弁: …について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付…
質問: …すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 自動車取得税は、購入時に消費税と二重課税になっている。「税金に税金をかける」ことに対して、合理的な理由は何か。政府の見解を示されたい。 三 自動車重量税は、道路特定財源の一…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。)第七条第一号カの規定に基づき、平成二十五年十二月十二日…
質問: 平成二十六年四月一日に消費税増税が行われ、消費税率が八パーセントになったが、これに関連して、以下質問する。 一 百貨店業、小売業の直近三年の各年度の売上高について、示されたい。 二 今般の消費税増税により、政府は百貨店業…
答弁: …九十億円、平成二十四年度で百三十七兆千八百四十億円である。 二について 消費税率の引上げにより、百貨店、小売業においてどの程度販売額の減少が生じるかの試算は行っていない。 三及び四について 政府としては、消費税率の引上げ…
質問: 平成二十六年四月一日から、消費税率(国・地方)が、五パーセントから八パーセントへ引き上げられます。 そこで、以下のとおり質問します。 一 平成二十六年度における、消費税率の五パーセントから八パーセントへの引上げによる歳入…
答弁: …について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付…
質問: 消費税の引き上げが目前に迫る中、医療機関における消費税負担の問題、いわゆる損税、控除対象外消費税額の存在は、地域医療の中核を担う医療機関の経営を脅かし、医療提供体制の崩壊を加速させかねず、至急、抜本的な対策を講じることが…
答弁: 一について 政府としては、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分に対し、診療報酬において適切に対応してきているところである。 二について 社会保険診療については非課税取引とされているため、これに対応する課税仕入れについて…
質問: アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J-ADNI(アドニ)」(以下「本件プロジェクト」という。)で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの疑惑が生じている。本件プロジェクトには、これまで経済産業省、厚…
答弁: …ば、その支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳(内訳については、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の概要について、①総額、②①のうち機械装置等費、③①のうち労務費、④①のうち消耗品、旅費、外注費等及び⑤①…
質問: …解如何。 八 本年十月一日、安倍晋三内閣総理大臣は、二〇一四年四月より、消費税率を現行の五%から八%まで引き上げることを決定した旨発表している。それにより、国民生活はどれだけの負担増を強いられることになるのか、簡略に説明…
答弁: …について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付…
質問: 二〇一三年度第二四半期(七から九月)の国内総生産(GDP)の速報値について、以下質問する。 一 第二四半期の実質成長率は、年率換算で一・九パーセントとなっている。これは第一四半期(四から六月)の三・八パーセントと比べて半…
答弁: …て取り組んでいる。 勤労者の所得を増やす具体的な取組としては、例えば、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成二十五年十月一日閣議決定)で掲げられた経済政策パッケージにおいて、所得拡大促進税制の…
質問: …入し、日本に輸出していることになるのですか。これら三法人に対する法人税、消費税その他の課税はそれぞれどのようになっているのでしょうか。 三 Amazon.com Int'l Sales, Inc.は日本で仕入れた書籍を消…
答弁: …、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。 四について 我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされているこ…
質問: 政府は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律ならびに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律に基…
答弁: …について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付…
質問: …おり質問する。 一 社会保障制度改革プログラム法案は、平成二十七年十月に消費税率が十パーセントに上がることを前提としていますか。 右質問する。…
答弁: …観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)の施行により増加する消費税の収入及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革…
質問: 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条では、電気事業者(一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者)に対して交付される交付金の額は、特定契約ごとに第一号に掲げる額から第二号に掲げる…
答弁: …産業大臣が電気事業者ごとに定める額(以下「回避可能費用単価」という。)に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を乗ずる」ものとしており、具体的な回避…
質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…
答弁: …愛知郡及び西春日井郡についても管轄としている。)の平成二十二年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、四千五百六億円である。 また、愛知県下の二十の税務署の同年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、…
質問: …どもも対象とする自治体が増えている。一方、社会保障・税一体改革により地方消費税の引き上げが予定され、その増収分を充てるべき地方単独事業の範囲について、平成二十三年十二月に集中的に開催された「国と地方の協議の場」では、「制…
答弁: …を踏まえて判断されるべきものであると考えている。 九について 引上げ分の消費税収の国と地方の配分割合を定める前提とした、社会保障給付における国と地方の役割分担の整理に当たり、地方単独事業の定量的な整理を行う過程において、…
質問: 風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置について、以下質問する。 一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際…
答弁: …キロワット以上の発電設備に係るものについて一キロワット時当たり二十二円(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。以下同じ。)、二十キロワット未満の発電設備に係るものについて一キロワット時当たり五十五円とし、調達期間につい…
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・…
答弁: …は約〇・二兆円、平成十九年度にあっては約〇・三兆円である。 三について 消費税率及び地方消費税率の引上げによる平年度の増収見込額については、現時点において一定の前提を置いて現行税率での税収額と比べて増加する額を算出すると…
質問: 年金交付国債に関して、年金積立金との関係、平成二十五年度以降の取扱い、会計年度独立の原則との関係等について、以下、質問する。 一 年金交付国債と年金積立金との関係について 年金特別会計では、国民年金勘定において、特別会計…
答弁: …平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)において「償還は、消費税引上げ後に消費税収により行う。」としており、償還の財源やスケジュールをあらかじめ明確化した上で発行し交付することを検討していることから、このよ…
質問: …地域主権戦略大綱」中の「社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する」との方針と、二月十日の記者会見における地方消費税に関する発言等で顕在化す…
答弁: 一について 地域自主戦略交付金の予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額については、各都道府県に対し行った、平成二十二年度までに事業に着手され平成二十三年度も引き続き実施される対象事業の事業見込額、平成二十三…
質問: …地域主権戦略大綱」中の「社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する」との方針と、二月十日の記者会見における地方消費税に関する発言等で顕在化す…
質問: …のように、一度国が地方から取り上げて再度分配するより、偏在性の少ない地方消費税を大幅に増やせば経費や使い勝手からも地方には有益と考えるが、政府としての見解をお教えいただきたい。 右質問する。…
答弁: …の配分の在り方を見直す。社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する」こととしている。…
質問: …旨の答弁書を受領したので、以下、再度質問する。 一 政府として、昨年度の消費税による税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を、公的な統計等により把握しているか。していればお示し願いたい…
答弁: …年報に基づく金額については、昨年度版の同年報の取りまとめが未了であるが、消費税の平成十九年度決算額及び地方消費税の平成十九年度決算見込額の合計額は、十二兆八千四百十一億円である。 四について 二についてでお答えしたとおり…
質問: …基礎年金に係る負担主体について前提を置いたものではないとしているが、地方消費税もあるとはいえ、必要となる追加財源の規模を消費税率換算で示している以上、それは常識的には国庫負担で賄われる形となっていると理解するのが当然と考…
答弁: …合の検討は行っていないので、お答えは差し控えたい。 四について 御指摘の消費税率換算は、各時点において基礎年金の税方式化の場合に追加的に必要となる税財源の実質的な規模について、理解しやすいように例示としてお示ししたもので…
質問: 小児慢性特定疾患治療研究事業で先天性代謝異常として指定されているフェニルケトン尿症及びメープルシロップ尿症(以下、「当該疾患」という。)は、いずれも夫婦間の遺伝子の欠損部位がたまたま同じだったために起こる病気で、いつ誰の…
答弁: …の製造販売に要する原価に、販売費及び一般管理費、営業利益、流通経費並びに消費税及び地方消費税相当額を加えることより算定したところである。また、これらの具体的な額については、業者から提出された資料に基づいて計算しており、こ…
質問: …財政収支は危機的な状況にある。その中で、財政再建を始め社会保障財源として消費税の引上げ論議が起きている。しかし、安易な消費税の引上げは個人消費を引き下げ景気にマイナスの影響をもたらすことも大きく懸念されている。 こうした…
答弁: 一について 消費税の導入は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため行われたものである。 二について 御…
質問: 我が国は、化学兵器禁止条約(一九九七年四月二十九日発効)に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理することとし、閣議決定に基づいて一九九九年四月一日遺棄化学兵器処理担当室を総理府(現内閣府)に設置した。以来、…
答弁: …約三・一億円、一般管理費約一・八億円、対中要請事業経費約三十二・五億円、消費税及び地方消費税額約二・一億円の合計約七十六・四億円である。このうち総合コンサルティング業務の再委託事業費並びにこれに係る消費税及び地方消費税額…
質問: 我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、…
答弁: …十七年度までの各年度で国税庁において取り扱った租税及び印紙収入並びに地方消費税の決算額は、平成十三年度が四十六兆二千二百六億円、平成十四年度が四十二兆千八百八十二億円、平成十五年度が四十一兆六千九百九十八億円、平成十六年…
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
質問: …からお尋ねするわけだから、それに対応する回答をいただきたい。 六 やがて消費税率の見直しの時期が到来するが、来年度以降の財政見通しによって、五%となっている税率が一度も実施されることなく、さらに高い税率になることを国民は…
答弁: …千億円を計上している。 六について 平成六年十一月に成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成六年法律第百九号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号)(以下「税制改革関連法」という。)に…
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問主意書 一 一般消費税が仮に税率五パーセントで実施され場合、一年間に国への税収はどの程度と予定しているのか。 免税点等いかんによつて税収…
答弁: 一般消費税(仮称)については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費税 地方消費税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問…」ほか1件に近い
「消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問…」ほか1件に近い
「消費税が社会保障という特定の目的に使われていることに関する…」ほか1件に近い
「減収補填債の対象拡大と緊急自然災害防止対策事業債の延長に関…」ほか1件に近い
「消費増税延期に伴う国民の痛み、政府の痛みに関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。