「災害対策 して」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年6月2日〜2026年7月21日
答弁書あり
59件
提出者 26人（多い順: 山本 太郎、石垣 のりこ、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 40、お答えすることは困難 23、承知していない 9、個別の事案 6、検討してまいりたい 5、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政府としては、これまで、住民の帰還に向けて、福島県双葉郡浪江町津島地区等における特定復興再生拠点区域（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域をいう。以下同じ。）、特定帰還居住区域（同法第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域をいう。）等についてお尋ねの「除染、生活インフラの整備」等を進めるとともに、特定復興再生拠点区域については避難指示解除を行ってきたところであり、今後も、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく」考えである。
御指摘の「公的な支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震の発生後、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害現地対策本部を石川県に設置し、同県に各府省庁から幹部級職員を含め、最大時約三百人の政府職員を派遣し対応に当たったほか、特に被害が大きかった六市町に対して最大時約五百人の政府職員や自治体間の応援職員を派遣するなど、被災地の支援に総力を挙げて取り組んだところであり、御指摘は当たらないと考える。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。以下同じ。）と解すれば、「航空機やヘリコプターを使用して、原発施設周辺地域の放射線測定を実施する計画はあるか」とのお尋ねについては、「航空機やヘリコプターを使用して」実施することも念頭に、防災基本計画（令和七年七月一日中央防災会議決定）において、原子力緊急事態が発生した場合のみならず、原子力緊急事態が発生するおそれがある場合に実施する「緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。・・・）」について、「国〔原子力規制委員会、水産庁、環境省、防衛省等〕及び指定公共機関〔国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕は、必要に応じて、対応可能な範囲で、空からの又は海上における緊急時モニタリングに関して、実施又は支援するものとする」としているとおりである。また、「その計画には測定結果をインターネット上で迅速に公開することが含まれているか」とのお尋ねに関しては、同計画において、「原子力規制委員会（原子力緊急事態宣言発出後においては原子力災害対策本部）は、緊急時モニタリングの結果に対する総合的な評価を行い、記者会見等において公表するとともにホームページ等において公開するものとする」としており、御指摘のように「迅速に公開する」こととしている。さらに、「同計画はいつ、どのような内容で確定したか」とのお尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項に基づき、令和七年七月一日開催の中央防災会議において修正され、「確定した」ものである。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と解すれば、原子力緊急事態が発生した場合に、御指摘の「避難した原発施設周辺地域の住民に対して実施される被曝線量検査」に関しては、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）を設定」し、「立地道府県等は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された住民等・・・を対象に避難退域時検査を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を行う」ため、当該簡易除染を実施する等の際に必要に応じて当該検査の結果を本人にお知らせしているところであり、また、同指針において、「立地道府県等は、・・・甲状腺被ばく線量モニタリングを実施」し、その「対象とする者は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された地域に居住する住民等・・・であって、十九歳未満の者、妊婦及び授乳婦を基本とする」とともに、「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」（令和五年五月三十一日内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁制定）において、「立地道府県等において、・・・測定結果等のデータを記録・管理する。また、正味値について、本人からの請求により伝達する窓口等を設置する」こととし、必要に応じて当該測定結果を本人にお知らせしているところであり、御指摘のように「被曝線量検査の結果データが本人に必ず行き渡る仕組み」を「導入」する予定はない。
また、御指摘の「避難した原発施設周辺地域の住民」も含めた住民の健康管理等については、同指針において、「国、地方公共団体等は、放射線との関連が明らかな疾患だけでなく、メンタルケア等も含めた健康状態を把握するための長期的な健康評価を実施しなければならない」とするとともに、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）において、国は「住民の線量評価結果を基に健康管理が必要な対象区域及び対象者の選定、健康管理の内容について、都道府県の関係者と協議・調整を行う・・・都道府県が行う住民の健康管理を支援する」こととし、これらを踏まえ、原子力緊急事態の際の個別具体的な事情に応じ、適切に対応することとしているところであり、御指摘のように「住民に対する健康面の追跡調査の実施、高濃度の被曝による疾病を早期発見するための国や自治体による定期的な健康診断を義務付ける制度」を「導入」する予定はない。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と解すれば、原子力緊急事態が発生した場合に、前段のお尋ねについては、原子力災害対策指針において、「放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため・・・放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である」「ＰＡＺにおいては、緊急事態の区分に応じて避難の対象となる住民等について、自然災害等により避難が困難な場合又は健康状態等により避難よりも屋内退避が優先される場合の措置として、屋内退避を実施する」、「確率的影響のリスクを低減するため、・・・緊急防護措置を準備する区域である」「ＵＰＺにおいては、全面緊急事態に至った時点で屋内退避を実施する」、「防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）を設定」し、「屋内退避は、（中略）緊急時モニタリングの結果に応じて、ＯＩＬ１又はＯＩＬ２を超える地域があれば、避難や一時移転等の防護措置を講ずる」、「立地道府県等は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された住民等・・・を対象に避難退域時検査を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を行う」及び「立地道府県等は、・・・甲状腺被ばく線量モニタリングを実施」し、その「対象とする者は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された地域に居住する住民等・・・であって、十九歳未満の者、妊婦及び授乳婦を基本とする」としているとおり、「屋内退避」の実施後に避難や一時移転等を行う場合には、「避難退域時検査」や「甲状腺被ばく線量モニタリング」をするところである。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と解すれば、原子力緊急事態が発生した場合に、六の１についてで述べたとおり、防災基本計画において、原子力緊急事態が発生した場合のみならず、原子力緊急事態が発生するおそれがある場合に実施する「緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。・・・）」について、「原子力規制委員会（原子力緊急事態宣言発出後においては原子力災害対策本部）は、緊急時モニタリングの結果に対する総合的な評価を行い、記者会見等において公表するとともにホームページ等において公開するものとする」としているとおり、御指摘のように「広く周知」しているところであり、また、原子力災害対策指針において、「全面緊急事態は、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、・・・迅速な防護措置を実施する必要がある段階」で、「放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため・・・放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である」「ＰＡＺにおいては、全面緊急事態に至った時点で、直ちに、避難と安定ヨウ素剤の服用について原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出す」こととし、「ＰＡＺ以外においては、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、避難又は一時移転と併せて安定ヨウ素剤の配布及び服用について、原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出す」こととしているとおり、御指摘のように「原発施設周辺地域の放射線測定結果」に応じて、「住民の安定ヨウ素剤の服用」を「迅速に実施」することとしているところである。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と、御指摘の「現場で実際に講じられた対策」を六の１で御指摘の「原発施設周辺地域の放射線測定」及び六の２で御指摘の「原発施設周辺地域の住民に対して実施される被曝線量検査」と解すれば、御指摘のような「対策」に係る「全ての活動を録音、録画等により記録するなど」の「デジタル媒体への活動記録の保存」については、技術面の課題等が考えられるが、御指摘のように「対策の詳細を後に検証できる」ように、当該対策に係る政府の活動については、「原子力災害対策マニュアル」において、「意思決定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号・・・）に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており、現時点で、御指摘のような「法律」を検討する予定はない。
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認するものとする。内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告するものとする」とされているところ、例えば、地域によっては、「地域原子力防災協議会」において取りまとめられ、「確認」された「緊急時対応」について、「原子力防災会議」に報告を行う以前に「地域原子力防災協議会」において改定され、「原子力防災会議」に報告し、了承されたものもあることから、必ずしも御指摘のように「緊急時対応の改定版について」「原子力防災会議での報告及び了承」を「必要ないと判断」し、また、「緊急時対応の初版についてのみ報告及び了承を必要」としているものではない。いずれにせよ、防災基本計画において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い、訓練結果から反省点を抽出し、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置を講じ、継続的に地域の防災体制の充実を図るものとする」とされているところ、「緊急時対応」の改定については、基本的には、既に「原子力防災会議」において了承された「緊急時対応」の基本的な考え方等に基づき、「当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置」として講じられるものであり、例えば、必要に応じ、御指摘のような「指針の改正」なども踏まえながら、感染症の拡大防止の対策の追加をし、また、新たな道路の開通等の地域の状況の変化に伴い、避難経路を最適化するなど、「緊急時対応」のより一層の充実・強化を図っているものであることから、改めて、「原子力防災会議」の了承を求めるため、「地域原子力防災協議会」における確認結果を「原子力防災会議」に報告することはしていない。
お尋ねの「原子力防災会議で了承済みの緊急時対応」について、「了承を取り消された事例」は存在しない。また、お尋ねの「不断の見直し」の「趣旨」については、防災基本計画において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い、訓練結果から反省点を抽出し、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置を講じ、継続的に地域の防災体制の充実を図る」といった「趣旨」である。また、御指摘の「了承を取り消さないまま内容を改善すればよいとする根拠法令」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、その時点において、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）等に照らして具体的かつ合理的であることが地域原子力防災協議会において確認され、その上で、原子力防災会議において了承されたものであり、「実効性」については、継続的な研修や訓練等を通じて、住民を含めた関係者の災害対応能力や理解度の維持向上に努めること等により、継続的に維持向上させていくものと考えている。
お尋ねの「民間事業者等に対して」行う「原子力災害対策指針の改定の周知」については、例えば、令和七年十月の原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）の改正に当たっては、原子力規制庁では、原子力規制委員会ウェブサイトに掲載するとともに、官報により、御指摘の「民間事業者等」も含め国民に周知を実施したところである。また、お尋ねの「民間事業者等に対して」「事業継続の要請を行う必要」について、当該改正を踏まえた具体的な対応に関しては、各地域の地域原子力防災協議会の枠組みの下等で、地域の実情に応じて検討されているものと承知している。
御指摘の「高齢者施設や病院にいる者」等を含め、「ＰＡＺ」内の住民が実際に避難に要する時間については、「天候等」や、災害の状況などにより異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「ＰＡＺにおいては、原則として、施設敷地緊急事態に至った時点で施設敷地緊急事態要避難者を対象として、また、全面緊急事態に至った時点で全ての住民等を対象として、避難を即時に実施しなければならない」、「施設敷地緊急事態要避難者のうち、直ちにＵＰＺ外の避難所等への避難を実施することにより健康リスクが高まると判断される者については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、近隣の、放射線防護対策を講じた施設、放射線の遮蔽効果や気密性の高い建物等に一時的に屋内退避させるなどの措置が必要である」等と、また、防災基本計画（令和七年七月一日中央防災会議決定）において、「複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする」とされたことを踏まえ、地域原子力防災協議会において策定されたものであり、これに基づき適切に住民の避難が実施されるものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどのような除染、生活インフラの整備その他の施策を実施してきたの…
答弁: …還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく」考…
質問: …者は増えませんよ。総理のお考えをお聞かせください。」と質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、「ＤＷＡＴの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。その上で、ＤＷＡＴ…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震の発生後、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害現地対策本部を石川県に設置し、同県に各府省庁から幹部級職員を…
質問: …女性では十年連続で「有意な多発」状態にあることが確認されたが、政府は把握しているか、また、政府も同様の認識であるか示されたい。 二 当該データを福島県民のがん予防やがん治療に活用することは重要と考える。政府は福島県の各自…
答弁: …ではない。 六の１について 御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。以下同じ。）と解すれば、「航空機やヘリコプターを使用して…
質問: 私は、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会において、令和七年台風第二十二号及び台風第二十三号（以下「台風」という。）による被害を受けた八丈島の事業再建支援に関して、「八丈島の災害で苦しむ事業者…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における山本太郎委員の質問における「返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しない事業再建のための支…
質問: …ば原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。」と答弁し、実効性ある避難計画が原発稼働の前提であることを認めた。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 石破内閣総理大臣（当時）の答弁…
答弁: …おる」と答弁しているとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）にお…
質問: …おいては、規制行政上の利益相反とならないよう、避難計画の基本となる原子力災害対策指針の策定は原子力規制委員会、自治体による避難計画の策定支援は内閣府と役割を分けてきたと認識している。連絡会の実施体制は利益相反に当たると考…
答弁: …該当」しない。 二について お尋ねの「民間事業者等に対して」行う「原子力災害対策指針の改定の周知」については、例えば、令和七年十月の原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）の改正に当たっては、原子力規制庁…
質問: …か疑問が残る。本年六月、議長が内閣総理大臣である原子力防災会議で、原子力災害対策指針に責任のある原子力規制委員会委員長も同席の中で、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の避難計画や対応方針を定めた「緊急時対応」（以下「緊…
答弁: …答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「ＰＡＺにおいては、原則として、施設敷地緊急事態に至った時点で施設敷地緊急事態要避難者を…
質問: …マ被害が危機的状況に達し、自衛隊出動を求める声が知事から上がるなど、国としての危機管理対応の在り方も問われている。 十月三十日にはクマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され、十一月中旬までに追加的・緊急的な対策を含む「…
答弁: …かを判断することとしているものである。また、御指摘の「地域防災計画」は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第二号において「防災」を「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び…
質問: …声を聴取した。この声を受け、れいわ新選組は二〇二五年九月十八日、政府に対して被災住宅の応急修理費の支給拡充などを求める「豪雨・竜巻被害を受けた住宅に対する応急修理費支給の拡充を求める要請」を提出し、石破茂内閣総理大臣及び…
答弁: …ついて、静岡県においては、雨水の浸入による被害の拡大を防止する観点から、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項に基づき市町村長が実施する住家の被害状況に係る調査（以下「被害認定調査」という。）…
質問: …の敷地内で、ドローンとみられる飛行体（以下、ドローンという。）が三機飛行していることがわかり、九州電力は、原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報として原子力規制庁に通報するという事象が発生した…
答弁: …物等がないことを確認したとの報告を行った。 さらに、同委員会は、「原子力災害対策初動対応マニュアル〜情報収集事態及び警戒事態における対応〜」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどのような除染、生活インフラの整備その他の施策を実施してきたの…
答弁: …還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく」考…
質問: …者は増えませんよ。総理のお考えをお聞かせください。」と質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、「ＤＷＡＴの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。その上で、ＤＷＡＴ…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震の発生後、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害現地対策本部を石川県に設置し、同県に各府省庁から幹部級職員を…
質問: …女性では十年連続で「有意な多発」状態にあることが確認されたが、政府は把握しているか、また、政府も同様の認識であるか示されたい。 二 当該データを福島県民のがん予防やがん治療に活用することは重要と考える。政府は福島県の各自…
答弁: …ではない。 六の１について 御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。以下同じ。）と解すれば、「航空機やヘリコプターを使用して…
質問: …質問第六七号）に対する答弁（内閣参質二一九第六七号）において、政府は、「災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）にお…
答弁: 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災…
質問: 私は、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会において、令和七年台風第二十二号及び台風第二十三号（以下「台風」という。）による被害を受けた八丈島の事業再建支援に関して、「八丈島の災害で苦しむ事業者…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における山本太郎委員の質問における「返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しない事業再建のための支…
質問: …ば原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。」と答弁し、実効性ある避難計画が原発稼働の前提であることを認めた。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 石破内閣総理大臣（当時）の答弁…
答弁: …おる」と答弁しているとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）にお…
質問: …おいては、規制行政上の利益相反とならないよう、避難計画の基本となる原子力災害対策指針の策定は原子力規制委員会、自治体による避難計画の策定支援は内閣府と役割を分けてきたと認識している。連絡会の実施体制は利益相反に当たると考…
答弁: …該当」しない。 二について お尋ねの「民間事業者等に対して」行う「原子力災害対策指針の改定の周知」については、例えば、令和七年十月の原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）の改正に当たっては、原子力規制庁…
質問: …か疑問が残る。本年六月、議長が内閣総理大臣である原子力防災会議で、原子力災害対策指針に責任のある原子力規制委員会委員長も同席の中で、柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の避難計画や対応方針を定めた「緊急時対応」（以下「緊…
答弁: …答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「ＰＡＺにおいては、原則として、施設敷地緊急事態に至った時点で施設敷地緊急事態要避難者を…
質問: …マ被害が危機的状況に達し、自衛隊出動を求める声が知事から上がるなど、国としての危機管理対応の在り方も問われている。 十月三十日にはクマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され、十一月中旬までに追加的・緊急的な対策を含む「…
答弁: …かを判断することとしているものである。また、御指摘の「地域防災計画」は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第二号において「防災」を「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び…
質問: …声を聴取した。この声を受け、れいわ新選組は二〇二五年九月十八日、政府に対して被災住宅の応急修理費の支給拡充などを求める「豪雨・竜巻被害を受けた住宅に対する応急修理費支給の拡充を求める要請」を提出し、石破茂内閣総理大臣及び…
答弁: …ついて、静岡県においては、雨水の浸入による被害の拡大を防止する観点から、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項に基づき市町村長が実施する住家の被害状況に係る調査（以下「被害認定調査」という。）…
質問: …の敷地内で、ドローンとみられる飛行体（以下、ドローンという。）が三機飛行していることがわかり、九州電力は、原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報として原子力規制庁に通報するという事象が発生した…
答弁: …物等がないことを確認したとの報告を行った。 さらに、同委員会は、「原子力災害対策初動対応マニュアル〜情報収集事態及び警戒事態における対応〜」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …し、総理大臣官邸が被災して使用できない事態を想定し、東京圏内の三箇所を、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項の規定に基づく緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けている。 さらに、…
質問: …判断し」たことの二つの理由を挙げた。 しかし、内閣府原子力防災から私に対して令和七年一月二十日に提供された「道府県会議」の資料を見ると、平成二十六年度第一回道府県会議から第三回道府県会議までは全ての発言を文字起こししたと…
答弁: …尋ねの「参加者構成」については、担当者会議は内閣府、原子力規制庁、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）で示されている原子力災害対策重点区域を管轄に含む道府県等の実務担当者で構成され、担当者連絡会は同府…
質問: …月十七日の参議院予算委員会において、原子力災害時における住民の避難手段としてのバスや運転手の確保について質問した。これに対し、石破茂首相は「あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合…
答弁: …隊等を救援のため派遣することができる旨規定されている。 その上で、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年…
質問: …域を対象に、原木しいたけ等のきのこ類に係る原木などの生産資材の導入費に対して支援が行われている。 令和七年度は「第二期復興・創生期間」の最終年度に当たるが、令和六年三月十九日に「「第二期復興・創生期間」以降における東日本…
答弁: …出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）等を踏まえて関係県が定めるガイドラインに沿って、当該市町村内の生産者が原木の検査等放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理を継続…
質問: …この路線に接続する「町道北二線」の整備が決定し、利便性の向上を図ることとしている。 さらに、北海道管理河川であるポン川、八千代川及び稲荷川については、流下断面が小さく、集中豪雨において氾濫被害が発生するとともに、大雨のた…
答弁: …強靱化のための五か年加速化対策」については、令和六年十二月二十日の参議院災害対策特別委員会において、坂井国土強靱化担当大臣が「五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般…
質問: 二〇二二年七月の「原子力災害対策指針」の一部改正では、放射線防護対策の対象について、原子力災害時に防災業務に関わる「防災業務関係者」から「緊急事態応急対策に従事する者」に置き換え、明確化を図った。その上で、「被ばくの可能…
答弁: …三月三十日に開催された令和三年度第七十五回原子力規制委員会において原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号。以下「平成三十年指針」という。）の改正に当たっての考え方の整理について検討を行うに先立ち、原子力…
質問: …ールベッドをイタリア並みに全国民人口の〇・五％（約六十万人分）確保するとして、どれほどの予算と期間を要するのか、試算すらないのが現況ではないでしょうか。ネットを見る限り、コンテナ型トイレが一基一千万円程度、キッチンカーが…
答弁: …知しているところ、災害が発生した場合に備えた物資や資材の備蓄については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の規定に基づき、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において実施されているが、政…
質問: …いて、以下質問する。 一 大洗研究所の核燃料デブリ受入れ及び貯蔵施設に関して「使用済燃料貯蔵施設の規制に関する原子力規制委員会規則」は適用されるか示されたい。適用されない場合は、その理由を示されたい。 二 ＪＡＥＡは令和…
答弁: …デブリを福島第一原発から大洗研究所に運搬することについて、例えば、原子力災害対策本部廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合の事務局会議のウェブサイトで公表している。 六について お尋ねの「自治体の合意取付け」の具体的に意味す…
質問: …多くの国民にとって最も身近な食糧品を含む日用品の供給企業であると同時に、災害対策基本法において、災害時には指定公共機関として、物資やトイレなどの施設を提供する生活インフラとして重要な役割を果たしている。このようなセブン＆…
答弁: …第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）を行う場合には、原則として、事前届出を求めることとしている。当該届出があった場合において、財務大臣及び事業所管大臣は、当該届出に係る対内直接投資等が法第二十七条第三項に規…
質問: …者が公的な支援を受ける前提となる罹災証明の手続、復旧工事の発注など必要な災害対策が遅れた可能性が高いとのご指摘をいただいた。政府は、選挙の実施によって被災直後の貴重な自治体職員の労力が割かれたとの認識はあるか。 三 九月…
答弁: … 二について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、選挙は、その選挙が執行される地方公共団体の職員を始めとして関係機関の職員等が連携して執行に当たるものと承知している。その上で、令和六年能登半島…
質問: …き、平成二十五年にいわゆるマイナンバー関連四法が成立し、社会保障、税及び災害対策の各分野においてマイナンバーを利用することにより、行政運営の効率化や国民の利便性の向上等を図るためのマイナンバー制度が導入された。 これらを…
答弁: …規定する特定個人情報をいう。）の提供をすることができる場合を限定するなどしているほか、政府として、地方公共団体と連携した個人番号カードの普及及び利活用の推進等に取り組んでいる。 二の１について 御指摘の「マイナンバーカー…
質問: 現在、東京には、人口のほか、大部分の政府機関や企業本社が集中している。しかし、一世代内で南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大地震が首都圏を直撃する可能性は極めて高く、さらに、東京は富士山の噴火や大規模水害等、複数の災…
答弁: …も含め、今後十年間集中的に取り組むべき施策に係る基本構想を策定することとしている。同構想の内容については、今後、同本部における議論の中で検討を進めていくこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。 …
質問: …き、平成二十五年にいわゆるマイナンバー関連四法が成立し、社会保障、税及び災害対策の各分野においてマイナンバーを利用することにより、行政運営の効率化や国民の利便性の向上等を図るためのマイナンバー制度が導入された。 これらを…
質問: …であると解されているところであります。地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に…
答弁: …ければならないなどとする立法の指針としての「関与の基本原則」にのっとり、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）や新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等を参考として、「国民の安全に重大…
質問: …半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、ＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態管理庁）をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで…
答弁: …を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、（中略）引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けてい…
質問: 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき、国は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために、災害の予報及び警報の改善に努めることが求められている。特に台風に関しては、その強度や進路の情報が防災活動…
答弁: …お尋ねの「その影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、気象庁としては、気象衛星等により台風周辺を含む広範囲にわたる大気の状態を三次元的に把握することについて課題があると考えており、このことが、台風の進路や強度の…
質問: …七十二時間の対応や措置が重要であるかがわかる。 菅直人総理は発災後に緊急災害対策本部を官邸内に設置した。併せて官邸内に原子力災害対策本部も設置している。情報が官邸内に集約される状況を構築することで大局観から判断を下し迅速…
答弁: …調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、このような欠陥のない限りにおいて…
質問: …」という。）を踏まえ、具体的にどのような検討を行ったか。また、その過程で災害対策基本法や感染症法など、既存の個別法の改正で対応が可能か否かの検討を行ったか明らかにされたい。 ２ 本件答弁では、本件答申を引用して、個別法の…
答弁: …」（令和五年十二月二十一日地方制度調査会）において、「新型コロナ対応に関しては、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機…
質問: …滞を引き起こさない迅速な避難と、ＯＩＬ４（四万ｃｐｍ）を超える汚染を検出して汚染拡大防止の両立を図る上で重要な設備である。これは令和六年三月二十一日の参議院環境委員会において、伊藤信太郎・原子力防災担当相も認めた見解であ…
答弁: …は、可能な限りバックグラウンドの値が低い所・・・が望まし」いとする原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）を基に、マニュアルにおいて「実施場所のバックグラウンドの値が上昇する場合等に備えた対応・・・も検…
質問: …意見交換、公述意見の聴取などを行ったのか。また、本改正案提出にあたって、災害対策基本法や感染症法など既にある個別法の改正で対応ができるか否かの検討はされたのか、政府の見解を示されたい。 三 「大規模な災害、感染症のまん延…
答弁: …期す観点から、所要の見直しを行う必要がある。」とされており、今国会に提出している地方自治法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）はこれを踏まえたものである。 二の前段について お尋ねの「検討」については、第三…
質問: …護措置を的確かつ迅速に支援することとされており、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることとしている。 この国民保護措置の実施に関して、自衛隊と地方公務員の法制を比較する。 自衛隊法第百十九条第一項第五号では、国…
答弁: …ては、お尋ねの「手当」として、同法第百五十四条において読み替えて準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十二条第一項に規定する武力攻撃災害等派遣手当がある。…
質問: …域の上空からの映像が発災日の一月一日には一切流されなかった。 ＮＨＫは「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められ、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に伝える…
答弁: …ていきたいと思います。」との発言があったことは承知している。なお、協会が災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六条第一項の規定に基づき作成した計画（以下「計画」という。）に定める「防災施設・設備の整備拡充」や…
質問: …たが、現地を確認することなく、現地警戒本部を廃止したことになる。 原子力災害対策初動対応マニュアルによると原子力事業所所在市町村において、震度六弱以上の地震が発生した場合には警戒事態となり事故現地警戒本部を立ち上げ、現地…
答弁: …て お尋ねについては事実である。 三について お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～…
質問: …共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤として、総務省はＬアラートの普及促進を図っていると伺っている。 平成二十三年六月に運用が開始され、平…
答弁: 一及び二について 市町村長が災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十六条に基づいて行う通知若しくは警告又は同法第六十条第一項若しくは第三項に基づいて行う指示の情報（以下「避難情報」という。）を災害情報共有シ…
質問: …性物質の放出に至るリスクが高まった場合、民間事業者は作業を中断して原子力災害対策重点区域外に撤収する旨が記載されている。これはＯＩＬ１、ＯＩＬ２に基づきＵＰＺ内住民が避難・一時移転する際に、一ミリシーベルトを超える被曝の…
答弁: 一について 御指摘の「民間バス事業者の運転手」については、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「その活動内容に応じて、当該者が属する組織が放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、当該…
質問: …して本来の目的外での提供を例外的に容認する旨の規定を指します。たとえば、災害対策基本法四十九条の十一は、一項で市町村長は個人情報につき内部の目的外利用ができる旨を定め、二項で「災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限…
答弁: 一について 御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律（平成十…
質問: …員会地球惑星科学社会貢献分科会は令和五年九月二十六日、「より強靭な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案」として、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの見解を発表した。 大気中の放射性物質の拡散を予測する…
答弁: 原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類、量、放出の具体的な時期等の予測することが困難な情報に基づく拡散予測を住民の避難行動の判断に使用することは、かえって避難行動を混乱させ被ばくの危険性を増大さ…
質問: …済産業省からでもなく、報道で知るというのは非常に問題だと考える。 原子力災害対策特別措置法第十条において、原子力防災管理者に義務が課されている通報の相手は内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在地方公共団体等ではあるが、原…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うた…
質問: …なさず、事前に具体的な行動計画を策定し共有することが欠かせない。「原子力災害対策指針」にも、ＵＰＺを含む原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策として、住民等への対策の周知、屋内退避・避難等の方法や、…
答弁: 一について 地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定に…
質問: 原子力災害に係る住民避難計画は、「原子力災害対策指針」により、全面緊急事態に際しては、ＰＡＺ（原発から概ね半径五キロメートル圏内）の住民は、放射性物質の放出前に即時避難すること、ＵＰＺ（原発から概ね半径五〜三十キロメート…
答弁: …お尋ねの「段階的避難を採用した」の趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被ばくを直接の要因としな…
質問: …が可能とされているが、保安林指定がめざす事業目的をどう担保するのか。その災害対策上の役割を何によって代替しようと考えているのか。保安林転用についての許容範囲について、どのように考えているのか。 三 岩手県知事の「保安林は…
答弁: …いて お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入…
質問: …所近隣住民の安全を確保する避難計画の実効性について、政府はどのように評価しているのか。 二 佐田岬半島の地理的条件により、伊方原子力発電所以西地域の住民は、原子力災害発生時には西の半島の先に避難することとなる。避難計画で…
答弁: …愛媛県西宇和郡伊方町長策定）等を含む伊方地域の緊急時における対応が原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第六条の二第一項の規定に基づき定められた原子力災害対策指針（平成二十七年原子…
質問: …たい。」、「二 原子力規制庁は今後、推進官庁との面談議事メモを作成するとしているが、原子力を推進する組織からの独立性・中立性を確保するための措置として、なぜこれで十分と考えるのか。政府の見解を示されたい。」と質問したとこ…
答弁: …それぞれ次のとおりである。 ①平成二十八年十二月十五日十六時 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、佐藤暁原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長（当時）、金城…
質問: …マップ」（初版）を公開したと聞いている。 最近の国、都道府県及び市町村の災害対策本部の様子を映したニュース映像や政府要人の視察や住民に対する取材等のニュース映像を見ると、住民も行政も電話やメールのみでやり取りしており、電…
答弁: …号。以下「前回答弁書」という。）一の２についてでお答えしたとおり、政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定。以下「重点計画」という。）等を踏まえ、デジタル庁は各府省が共通で利用するシ…
質問: 原子力災害対策特別措置法は、原子力規制委員会に対して原子力災害対策指針の策定義務を定めているが、同指針に避難計画の策定を義務付ける規定はない。 一方、災害対策基本法では、同法の対象となる「災害」の中に原子力は明確に規定さ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「原子力災害の避難計画」については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律…
質問: …可能だという科学的根拠はあるのか。 四 原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、原子力発電所の事故による避難が発生した時、住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低くすることとしており、被ばくを前提としている…
答弁: …いるか」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）は、「緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の重篤な確定的影響を回避し又は最小化す…
質問: …。」にとどまり、具体的な原発への軍事攻撃対策が明記されていない。 原子力災害対策特別措置法第四条の二「国は、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し、これに伴う被害の最小化を図る観点か…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、国民の生命及び財産を守るため、平素より、様々な事態を想定して所要の検討を行っているところである。 二について お尋ねの「テロ対策」については、政府において、平素より、原子力事業者…
質問: 原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針によれば、災害対策重点区域内の自治体に対して原子力災害に備えた避難計画をあらかじめ策定しておくよう求めている。計画策定に関しては、国の原子力防災会議が平成二十五年九月三日に発表し…
答弁: …当時）が「我が国において、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない、そういうふうに思います」と答弁しているとおりである。 二について 御指摘の訴訟については、政府は当事者ではないが、いずれにせよ、…
質問: …重山列島南方海上の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾する事態が発生している。「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生…
答弁: …九百九十四か所である。沖縄県におけるものを含め、これらの避難施設の多くが災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の四第一項に規定する指定緊急避難場所又は同法第四十九条の七第一項に規定する指定避難所として…
質問: …酒宴や千葉県などへの二〇一九年台風十五号来襲の二日後の内閣改造強行などの災害対策、昭和四十七年政府見解の「外国の武力攻撃」の文言の曲解等による法解釈ですらない不正行為による憲法違反である集団的自衛権行使の容認やアベノミク…
答弁: …お尋ねについては、自由民主党総裁の行為に関することであることから、政府としてお答えする立場にない。 三について 前段のお尋ねについて、御指摘の「旧統一教会」については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮…
質問: 国道の新設又は改築の要望があった場合、災害対策や防衛等の緊急的な対処を要する場合を除いた各都道府県内における優先順位の決定方法と国の関与について、次のとおり質問する。 一 国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築の…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、一般国道の新設又は改築を国の直轄事業として事業化するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号…
質問: …として具体的にどのような対応を行っているか、その取組を示されたい。 二 災害対策基本法では、都道府県防災会議及び市町村防災会議は、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき、それぞれ都道府県地域防災計画及び市町村地域防災…
答弁: …括官（防災担当）付参事官（総括担当）事務連絡）を発出し、地方公共団体に対して、自衛隊との共同防災訓練を実施することが重要である旨を周知するとともに、「令和四年度総合防災訓練大綱」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）にお…
質問: …域に降り注いだ放射性物質のうち、除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量について、根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 四 前記二の日本の陸域に降り注いだ放射性…
答弁: …「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書」（平成二十三年九月原子力災害対策本部決定）において示した環境モニタリングデータ等からの逆推定結果を踏まえた値を原子力施設の事故の影響評価に広く用いられる国際原子力・放射線事…
質問: …について 一九六七年竣工の雨畑ダムについては、二〇二一年五月二十日衆議院災害対策特別委員会の質問で、堆砂量は二〇一九年度末時点で約千二百五十七万立方メートルであること、これは計画堆砂量六百万立方メートルの倍以上であり、総…
答弁: 一の１について 国土交通省が所管するダムのうち、堆砂容量を超過しており、堆砂対策を実施しているものに係る当該対策に要する費用については、基本的には当該ダムに係る維持管理費用に含まれているが、現在、その具体的な額については…
質問: …で瞬間最大風速五十六メートルを記録」とある。昭和三十六年十月十日の衆議院災害対策特別委員会においても、島本虎三委員が、新潟県における最大風速を「四六・二メートルの暴風」と報告している。これらを踏まえると、新潟県における第…
答弁: …めた際に想定した台風の風速に比べ弱まっていないこと等により、現在まで改正していない。 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十七条については、お尋ねの「特定屋外貯蔵タンクのように、個別に規制緩和しないとす…
質問: …、「三．再処理施設の防護措置」において、「ＩＡＥＡ基準では、再処理施設の災害対策上のハザードを①臨界事故、②大規模火災又は爆発（水素爆発等）、③大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）、④使用済燃料貯蔵設備の事故と定めている」と…
答弁: 一について 御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）」と記載したのは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が、その再処理事業所再処…
質問: …害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確保するためには、災害時に情報システムが稼働することが極めて重要と明らかにしている。それに加えて、情報…
答弁: …で被災する可能性のある本庁舎を有する地方公共団体の数」について、都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置される庁舎が、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第十条第三項第二号に規定する浸水…
質問: 菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」と…
答弁: …。）福島第一原子力発電所の敷地内のタンク（以下「タンク」という。）に保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たしていない水については、政府としてその呼称を定めていない。 二及び三について 東京…
質問: 原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法第六条の二に基づいて、原子力事業者、国の行政機関、地方公共団体やその長などによる原子力災害予防対策、緊急時対応対策および原子力災害事後対策（以後、原子力災害対策）が円滑に実施さ…
答弁: …第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。 二について 原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）は、御指摘の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合等…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「災害対策 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力災害時における住民避難のための実動組織による支援に関…」ほか2件に近い
「原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び公開に関する質問…」ほか1件に近い
「風水害等による被災住宅の応急修理費支給拡充等に関する質問主…」ほか1件に近い
「被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問…」ほか1件に近い
「原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び公開に関する質問…」に近い
「クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計に関…」に近い
「しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関する質問主意書」に近い
「クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計に関…」に近い
「クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計に関…」に近い
「クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。