「特別会計 改革」で書く前に

御指摘の「こども特例公債」については、戦略方針において、こども・子育て支援に関して、「「加速化プラン」の大宗を三年間（二千二十六年度まで）で実施し、「加速化プラン」の実施が完了する二千二十八年度までに安定財源を確保する」、「その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債（こども金庫が発行する特会債）を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定する」としていること等から、現時点で、「子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。

御指摘の「こども特例公債」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「こども・子育て支援」に関して、「「加速化プラン」の大宗を三年間（二千二十六年度まで）で実施し、「加速化プラン」の実施が完了する二千二十八年度までに安定財源を確保する」、「その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債（こども金庫が発行する特会債）を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定する」としていること等から、現時点で、「こども特例公債は各年度においていくら発行する見通しなのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。

安倍内閣としては、閣議決定において、「各分野の歳出において無駄があったり、優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くことがないよう、政府全体として取り組む」こととしており、行政改革推進会議における議論を踏まえ、無駄の撲滅、特別会計改革及び独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところである。

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（以下「特例公債法案」という。）においては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入を償還財源とする公債（以下「年金特例公債」という。）について、平成二十四年度及び平成二十五年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することができること等を定めている。したがって、平成二十四年度については、年金特例公債の発行限度額を定め、その発行による収入を歳入計上し、当該発行収入金に相当する額を年金特別会計厚生年金勘定等に繰り入れる等のため、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十九条の規定に基づき、補正予算を今年度内に編成する必要があると認識している。

平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源を確保するため、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入を償還財源とする公債の発行等に係る規定を加える等の法律案中修正を行ったところであり、当該公債の発行による収入を歳入計上し、当該公債発行収入金に相当する額を年金特別会計厚生年金勘定等に繰り入れる等のため、財政法第二十九条の規定に基づき、補正予算を今年度内に編成する必要があると認識していた。

「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）においては、特別会計改革について、「今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」としているが、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で、特別会計から合計約四十六兆円の剰余金及び積立金等を一般会計又は国債整理基金特別会計に繰り入れてきており、当該目標は達成されたと考えている。

また、特別会計改革については、「特別会計改革の基本方針」（平成二十四年一月二十四日閣議決定）において、「各特別会計の決算上の剰余金について、積立金に積み立て、又は資金に組み入れる必要がない金額は、現在のきわめて厳しい財政状況に鑑み、毎年度の予算編成に当たって可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる。」としており、これを踏まえ、各年度の予算編成過程において適切に対応していくこととしている。

お尋ねについては、「特別会計改革の基本方針」（平成二十四年一月二十四日閣議決定）に基づき、独立行政法人改革の結果を踏まえ、自動車検査・登録業務と独立行政法人の業務を一体化するなど、更なる業務の効率化を含めた制度の在り方について平成二十四年度中に検討し、平成二十五年の通常国会に法案を提出することとしている。

平成二十四年度の年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定（以下「両勘定」という。）の歳入予算においては、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十五条第三項及び第百十六条第四項の規定により両勘定から同特別会計基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるため、同年度における基礎年金の給付に要する費用等の二分の一に相当する額と三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額との差額に相当する額（以下「差額相当額」という。）の積立金からの受入見込額を計上しているが、これは、同年度の基礎年金の給付に支障を生じさせないために必要な処理であると考えている。また、平成二十四年二月十日に国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「改正法案による改正後の平成十六年改正法」という。）附則第十四条の四第二項及び第三十二条の四第二項の規定により当該差額相当額を国庫の負担とするために発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交付国債」という。）については、厚生労働大臣が両勘定の積立金として管理運用法人に寄託したものとみなされることから、これにより両勘定の積立金の水準が低下するものではないと考えている。加えて、当該年金交付国債については、平成二十三年十二月二十二日に財務大臣と厚生労働大臣との間で合意した「平成二十四年度以降の基礎年金国庫負担の取扱い等について」（以下「大臣合意」という。）において「償還は、税制抜本改革の実施後において、毎年度、予め定める一定額を限り行うことができる」とし、また、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）において「償還は、消費税引上げ後に消費税収により行う。」としており、償還の財源やスケジュールをあらかじめ明確化した上で発行し交付することを検討していることから、このような年金交付国債の発行、交付等による一連の処理は、財政規律を損なうものではなく、また、将来にわたる年金財政の安定を損なうものではないと考えている。

独立行政法人日本貿易保険の全額政府出資の特殊会社への移行については、「特別会計改革の基本方針」（平成二十四年一月二十四日閣議決定）において、貿易再保険特別会計を廃止し、独立行政法人改革の結果である新法人としての日本貿易保険に移管するものとし、平成二十五年の通常国会に法案を提出することとされていることを踏まえ、新たな貿易保険制度の設計を行った上で、貿易再保険特別会計の廃止等を実施するための法律案と併せて、同年の通常国会に所要の法律案を提出する予定である。

特別会計改革については、平成二十二年十月に行われた事業仕分けの評価結果を踏まえ、各特別会計を所管する府省において、現在、検討を行っているところである。東日本大震災の影響等により、検討の進捗にある程度の差が生じると考えられるが、可能なものについては平成二十四年の通常国会に関連法案を提出することができるよう、検討を進めていくこととしている。

農林水産省　農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金以外分）、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、地産地消・産直緊急推進事業（米飯学校給食回数増加支援事業）、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業、マイマイガ（ＡＧＭ）卵塊付着抑制技術実証事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、製糖施設緊急整備対策事業、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業）、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金部分）、地産地消・産直緊急推進事業（学校給食地場農畜産物利用拡大事業）、地域資源利用型産業創出緊急対策事業、花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業

質問: …らその決済に要する費用を控除した金額、すなわち値差収益を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付する、とある。 １ 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理…

答弁: …気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付…

質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…

答弁: …ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こ…

質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…

答弁: …三十六億千四百万円 �B七億千八百万円 沖縄開発事業（旧社会資本整備事業特別会計計上分） �@約六百四十二億四千百万円 �A約五百七十六億九千万円 �B約六十五億五千二百万円 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 �@約二…

質問: …百五十七億ドル（令和六年八月末時点）となっており、そのほとんどが外国為替特別会計において管理されていると承知している。 しかし、その内訳については、外貨証券や金地金といった分類での評価額が公表されているのみで、外国通貨別…

答弁: …等を踏まえ、検討していくべきものと考えている。 八について 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最…

質問: …基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、予算ごとに、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。 四 近年、補正予算において巨額の基金が計上されているものの、基金への…

答弁: …七億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十九・八億円である。 令和二年度特別会計当初予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、…

質問: …支援」となっている。また、二〇二三年六月十六日に閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針二〇二三では、「歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む」としている。 そこ…

答弁: …えの下、これを推進してきており、令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算において、クリーンエネルギー自動車の購入支援、充電及び水素充てんインフラの整備の支援、工場、事業所、一般家庭等への高効率機器の導入等…

質問: …ではないか。 十二 つなぎとしての「こども特例公債（こども金庫が発行する特別会計公債）」の発行は、子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか。 右質問する。…

答弁: …）を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定…

質問: …一月二十三日の衆議院本会議での財政に関する演説において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。」と発…

答弁: …）を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定…

質問: …に造成される基金及び拡充される既存の基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、基金の名称及び基金ごとの予算措置額を示されたい。なお、答弁に当たっては、私が令和三年十二月二十日に提出した「財政の単年度主義に関す…

答弁: 一について 令和四年度一般会計予算及び令和四年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和四年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推…

質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…

答弁: …御指摘の「区分経理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特別会計の設置については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第一条の二に規定する基本理念に基づき、その必要性等について慎重に検討してい…

質問: …らその決済に要する費用を控除した金額、すなわち値差収益を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付する、とある。 １ 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理…

答弁: …気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付…

質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…

答弁: …ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こ…

質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…

答弁: …三十六億千四百万円 �B七億千八百万円 沖縄開発事業（旧社会資本整備事業特別会計計上分） �@約六百四十二億四千百万円 �A約五百七十六億九千万円 �B約六十五億五千二百万円 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 �@約二…

質問: …一 令和六年度地方財政審議会（七月九日）の議事要旨には、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一（骨太の方針二〇二一）において、「一般財源総額実質同水準ルール」については、令和四～六年度の「歳出の目安」として、地方の歳出水…

答弁: …場合、国の負担分については、その全額を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものとし、地方の負担分については、その全額について臨時財政対策債を発行することとしている。…

質問: …百五十七億ドル（令和六年八月末時点）となっており、そのほとんどが外国為替特別会計において管理されていると承知している。 しかし、その内訳については、外貨証券や金地金といった分類での評価額が公表されているのみで、外国通貨別…

答弁: …等を踏まえ、検討していくべきものと考えている。 八について 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最…

質問: …基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、予算ごとに、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。 四 近年、補正予算において巨額の基金が計上されているものの、基金への…

答弁: …七億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十九・八億円である。 令和二年度特別会計当初予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、…

質問: …支援」となっている。また、二〇二三年六月十六日に閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針二〇二三では、「歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む」としている。 そこ…

答弁: …えの下、これを推進してきており、令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算において、クリーンエネルギー自動車の購入支援、充電及び水素充てんインフラの整備の支援、工場、事業所、一般家庭等への高効率機器の導入等…

質問: …ではないか。 十二 つなぎとしての「こども特例公債（こども金庫が発行する特別会計公債）」の発行は、子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか。 右質問する。…

答弁: …）を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定…

質問: …一月二十三日の衆議院本会議での財政に関する演説において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。」と発…

答弁: …）を発行する」、「予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を二千二十四年通常国会に提出する」及び「今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定…

質問: …規に設置する基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。 二 基金の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」（…

答弁: …管のうち防衛装備移転円滑化基金（仮称）が四百・〇億円である。 令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所…

質問: …規に設置する基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。 二 財政法では補正予算の要件として、予算作成後に生じた事由に基づき特…

答弁: 一について 令和四年度一般会計補正予算（第一号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和四年度一般会計補正予算（第一号）において、既に設置している基金に対する予…

質問: …に造成される基金及び拡充される既存の基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、基金の名称及び基金ごとの予算措置額を示されたい。なお、答弁に当たっては、私が令和三年十二月二十日に提出した「財政の単年度主義に関す…

答弁: 一について 令和四年度一般会計予算及び令和四年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和四年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推…

質問: …・一兆円、既存の基金の拡充が四兆円とされる。それぞれについて、一般会計と特別会計に分けて、基金の名称及び令和三年度補正予算における基金ごとの予算措置額を示されたい。 六 当初予算よりも補正予算において、数においても、規模…

答弁: …安全保障重要技術育成基金（仮称）が千二百五十・〇億円である。 令和三年度特別会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち処理水風評影響対策基金が三十・〇億円である。 令和三年度一般会…

質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…

答弁: …御指摘の「区分経理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特別会計の設置については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第一条の二に規定する基本理念に基づき、その必要性等について慎重に検討してい…

質問: …れた国債についても、経費との関連性を明確にするような措置、例えば時限での特別会計化を行うことも考えられないか、お尋ねする。 また十万円の特別定額給付金や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」等の感染症拡大に伴う経済対策により受益す…

答弁: …金の総額は、約五十七・六兆円である。これに関して発行する国債については、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第四十二条の規定に基づき定率繰入等を行い、基本的には六十年間で償還される…

質問: …収に与えた減収額と、平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額について、それぞれ示して下さい。また、これらの合計額も示して下さい。 二 一を踏まえ、法人税の減収が、財政運営に与えた影響につ…

答弁: …る。また、お尋ねの「平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額」は、平成二十六年度分と平成二十七年度分との合計で約一・一兆円となる。これらを単純に合計した額は、約五・七兆円である。 二につ…

質問: …等の推進により、今後は各空港の収支が独立し、航空機燃料税を含む自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳出を削減することが可能と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 ２ 航空機燃料譲与税について 航空機燃料譲与税…

答弁: …及び「最終的」の意味するところが必ずしも明らかでないが、航空機燃料税は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、空港の緊急な整備等に資するため、自動車安全特別会計空港整…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。 平成二十五年度特別会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。分散型電源導入促進事業基金は省エネルギーや電力需給の安定化等を図るため分散型電源の…

質問: …年四月からの消費増税実施を決定する一方で、税金の無駄使いの削減等、行財政改革にはどのような取り組みをしているのか説明されたい。 十 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊…

答弁: …組む」こととしており、行政改革推進会議における議論を踏まえ、無駄の撲滅、特別会計改革及び独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところである。…

質問: …率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第三十六条第二項及び特別会計に関する法律第九十一条第一項に基づき、一般会計を経由してエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられてきた。 その歳出項目は、電源…

答弁: …促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連し電源ごとに内訳を算…

質問: 公務員の給与改定に関する取扱いについて、平成二十五年一月二十四日に閣議決定が行われた。同閣議決定において、政府は、国家公務員の給与減額支給措置（平均七・八パーセント）に準じる措置を採るよう各地方自治体に求めているが、この…

答弁: …員の給与に係る地方交付税の算定について、今国会に提出した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案においては、閣議決定を踏まえて、国家公務員と同様の給与減額支給措置を実施した場合の水準を標準として地方交付…

質問: 政府は、第百八十一回国会において、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」（以下「特例公債法案」という。）を再提出した。特例公債法案においては、いわゆる赤字国債の発行根拠だけでなく、「年金…

答弁: …を定め、その発行による収入を歳入計上し、当該発行収入金に相当する額を年金特別会計厚生年金勘定等に繰り入れる等のため、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十九条の規定に基づき、補正予算を今年度内に編成する必要があると認…

質問: 与党民主党は、八月二十八日、衆議院本会議で公債特例法案の強行採決を行った。本法案は、もともと民主党政権による水ぶくれ予算の縮減を全く行わず、そのまま特例公債の上限を規定したのみならず、当初、「国債発行の上限逃れ」とされ、…

答弁: …該公債の発行による収入を歳入計上し、当該公債発行収入金に相当する額を年金特別会計厚生年金勘定等に繰り入れる等のため、財政法第二十九条の規定に基づき、補正予算を今年度内に編成する必要があると認識していた。 補正予算の編成時…

質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…

答弁: …いる。なお、平成二十四年度予算については、当該支出のうち東日本大震災復興特別会計に計上された支出を除くと、対前年度比十九億円減の二兆九千八百六十二億円となっている。 また、事業仕分けの結果等を踏まえて予算に計上した独立行…

質問: …たい。 二 平成一七年一二月二四日閣議決定の「行政改革の重要方針」では、特別会計改革により、今後五年間において合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すとされている。この目標は達成されたか、具体的数値を示して頂きたい。…

答弁: … 「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）においては、特別会計改革について、「今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」としているが、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で…

質問: …重要であると考える。 そこで、以下のとおり質問する。 一 平成二十四年度特別会計予算において、原子力被災者健康確保・管理関連交付金（七億円）はエネルギー対策特別会計に計上されている。同特別会計は文部科学省、経済産業省及び…

答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について 御指摘の「環境省の担当者が福島県に対し、「原子力規制庁の設置が四月から遅れると福島県健康管理基金の積み増しによる新生児の聴覚検査支援等の予算の執行が大幅に遅れる」と地元の不…

質問: …二十四年度予算案では、総則に交付国債の発行が規定され、ＧＰＩＦ等から年金特別会計への歳入受入れが規定されているだけで、交付国債に係る全体のスキームが予算書上担保されていないのではないかと思うが、いかがか。 三 これまでの…

答弁: …会計の予算総則で定めるとともに、差額相当額の積立金からの受入見込額を年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定（以下「両勘定」という。）の歳入予算に計上している。一方、年金交付国債の償還に要する費用は計上していないが、これ…

質問: …護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策」以外に充当しないよう、特別会計において管理する考えはないか。 右質問する。…

答弁: …踏まえつつ、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必…

質問: …車検査独立行政法人は、その後、自公政権時の平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定されたことを受けて、中期目標期間においては、厳正・公正中立な検査の実施、街頭検査、リコール情報の報告など業務における質の向上…

答弁: …を今通常国会に提出することとしている。 二について お尋ねについては、「特別会計改革の基本方針」（平成二十四年一月二十四日閣議決定）に基づき、独立行政法人改革の結果を踏まえ、自動車検査・登録業務と独立行政法人の業務を一体…

質問: …て、以下、質問する。 一 年金交付国債と年金積立金との関係について 年金特別会計では、国民年金勘定において、特別会計に関する法律第百十五条第一項の規定に基づき、剰余金のうち国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の…

答弁: 一について 平成二十四年度の年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定（以下「両勘定」という。）の歳入予算においては、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十五条第三項及び第百十六条第四項の規定により両勘定か…

質問: …府出資の特殊会社に移行することとされ、先の内閣衆質一七七第二一〇号では「特別会計の枠組みの在り方における新たな制度設計の中で、貿易保険の利用者に不便が生じないようにしつつ、その在り方について全般的な見直しを行うこととして…

答弁: … 独立行政法人日本貿易保険の全額政府出資の特殊会社への移行については、「特別会計改革の基本方針」（平成二十四年一月二十四日閣議決定）において、貿易再保険特別会計を廃止し、独立行政法人改革の結果である新法人としての日本貿易…

質問: …る考えは政府内で検討されなかったのか、伺いたい。 四 政府の方針として、特別会計の剰余金を国債整理基金特別会計に集中することは合法であるとはいえ、なぜこれほど多額の資金（剰余金、不要な基金）を国債償還費に当てる必要がある…

答弁: …る部分について時限的な税制措置を行うこととしたものである。 国債整理基金特別会計の国債整理基金は、一般会計の発行する国債を基本的には六十年間で償還するため特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」…

質問: …興財源の大部分を増税によって賄おうとしているが、増税に依らなくても財源は特別会計の剰余金を充当することで捻出が可能である。特別会計には現在、数十兆円の剰余金（いわゆる「埋蔵金」）があり、このうち多くは増税に代わる復興財源…

答弁: …いものと考える。 二について 平成二十一年度決算処理後における財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金は約四・九兆円であるが、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金については、平成二十三年十月二十八日に国会に提出し…

質問: …しては、「社会保障・税一体改革」の具体化が進む中、車体課税の在り方、年金特別会計の一般会計負担の在り方及び雇用保険の一般会計負担の在り方も決定しなければならないものと思うが、内閣の見解を伺う。 五 人事院勧告の取り扱いに…

答弁: …、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討する。 また、お尋ねの年金特別会計の一般会計負担の在り方については、第百七十七回国会に国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を提出したところであり、同法律案…

質問: …整理合理化に対する政府の取り組み方針は現状どうなのか、確認する。 八 「特別会計改革」については、昨年十月の事業仕分けを踏まえて取り組むこととされているが、会計数の削減やスケジュールを含め、今後の取り組み方針を伺う。 九…

答弁: …基本方針を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととしている。 八について 特別会計改革については、平成二十二年十月に行われた事業仕分けの評価結果を踏まえ、各特別会計を所管する府省において、現在、検討を行っているところである…

質問: …状況の好転」を掲げると共に、「国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を得」ると…

答弁: …は、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。 四について 特別会計の見直しについては、御指摘の事業仕分けにおいて、全ての特別会計をゼロベースで見直し、無駄の排除や事務事業の在り方を始め幅広い観点から検討が行…

質問: …て個々の法人に対する「事業仕分け」が実施され、その結果等を踏まえ、「抜本改革の第一段階」として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定、以下「基本方針」という。）が定められたところで…

答弁: …方針に基づき、平成二十二年十月の行政刷新会議の事業仕分けの結果を踏まえ、特別会計の枠組みの在り方における新たな制度設計の中で、貿易保険の利用者に不便が生じないようにしつつ、その在り方について全般的な見直しを行うこととして…

質問: …別枠の規模について、野田財務大臣は一・三兆円としている一方、玄葉大臣は、特別会計などの事業仕分けによる財源捻出を念頭に、二兆円程度に拡大したい意向であると伝えられていた。一体、特別枠の規模はいくらなのか、財源を含め明らか…

答弁: …を実現するという「特別枠」の本来の趣旨を十分に踏まえ、「事業内容」及び「改革の姿勢」という二つの観点から各府省から要望のあった百八十九事業について優先順位付けを行うため、「元気な日本復活特別枠要望に関する評価の基本方針」…

質問: 今秋、民主党政権は、特別会計を対象に事業仕分け第三弾を行うと報じられている。 我が党では、本年七月末に渡辺喜美代表が明らかにしたように、特別会計の内容を精査し、埋蔵金の実態を明らかにする「特会見える化法案」を秋の臨時国会…

答弁: …いて 政府としては、平成二十二年度予算編成において、事業仕分け等を通じて特別会計の事務事業の見直しを行うとともに、特別会計の剰余金・積立金から一般会計への繰入れを行い、過去最大の税外収入を確保したところである。 特別会計…

質問: …ついて、「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う等」抜本的な改革を行うとした。また、林野庁は平成一〇年、国有林野を「国民の森林」とする基本…

答弁: 一について 環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務としている。一方、林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の…

質問: …差額補填に関しては、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」に基づき、労働保険特別会計をはじめとする各特別会計が負担すべき金額を一般会計に繰り出している。これは…

答弁: …た支給に要する費用は一般会計から支出することとされているため、退職の際各特別会計の歳出予算によって俸給等が支給されていた国家公務員に係る失業者の退職手当の支給に要する費用の財源として各特別会計が負担すべき額は、退職職員に…

質問: …って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合…

答弁: …ける「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」等との内閣総理大臣の発言を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方について検討する…

質問: …は十一月十八日、都内の講演で、「事業仕分け」については、「財務省主導で、特別会計の埋蔵金は全然対象になっていない。もっとやるべき分野もある」と指摘したとの報道もあるが、なぜ、今回の仕分けで、財務省所管の特別会計（特に、財…

答弁: 一及び二について お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等（以下「対象事業等」という。）については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二…

質問: 臨時財政対策債は地方交付税特別会計の収支が均衡を失したことから平成十三年度に設けられ、その発行総額は平成十五年度をピークに逐次減少が図られてきたものの、今次の景気悪化により平成二十年度から再び増額に転じている。「臨時」的…

答弁: 一について 世界的な金融危機と経済悪化を受けた大幅な税収減等により財源不足が拡大し、平成二十一年度には、臨時財政対策債の発行が大幅に増加したところであり、このような異例の状況下における発行水準が継続するという前提での御質…

質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…

答弁: …域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究セ…

質問: 平成十六年の年金制度改革で、与党や政府は「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言した。しかし、厚生労働省が民主党の要求によりまとめ今月一日に明らかにした試算によると、ケースによってはマクロ経済スライドの調整機…

答弁: …の直近の年金積立金の額については、平成十九年度末において簿価ベース（年金特別会計の厚生年金勘定及び国民年金勘定の積立金の決算額の合計をいう。以下同じ。）で約百三十五兆円、時価ベース（簿価ベースに、年金積立金管理運用独立行…

質問: …表できないとすれば、いつ公表できるのか。 九 補正予算によって財政投融資特別会計（以下、単に「財投特会」）の金利変動準備金は実質的に枯渇したが、これは法律上許されるか。また、なぜ金利変動準備金が枯渇しても、財政上、問題は…

答弁: …について 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第十七号）においては、第一条及び第三条の規定により、平成二十一年度及び平成二十二年度において…

質問: …業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特…

答弁: …五について 国土交通省としては、同省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書を踏まえた取組を着実に実施してまいりたい。…

質問: 戦後まもなく行われた農地改革から、すでに六十有余年が経過し、昭和史に記録されるような過去に行われたこととされているが、現在でも自作農ではなく、小作人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農…

答弁: …行っているものがある。 二について 都道府県別の国有農地等（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定国有財産管理規程（昭和二十八年農林省訓令第百二号）第二条に規定する国有農地等をいう。以下同じ。）及び開拓財産（同条に規定…

質問: …て説明されたい。今年度より、新たに四つの指標の国への報告が義務づけられ、特別会計や公営企業との連結決算についても、チェックが行われるようになった。これは一歩前進ではあるが、本来は、当該市町村の住民によるチェックが強化され…

答弁: …るかどうかについて確認を行っている。 御指摘の「民間と競合する公的施設の改革について」（平成十二年五月二十六日閣議決定）については、同閣議決定を踏まえ、同旨の自治事務次官通知「民間と競合する公的施設の改革について」が平成…

質問: 各省庁の地方支分部局は地方自治体と仕事が重複するなど問題があり、組織の見直しが強く求められる。 そこで以下の通り質問する。 一 地方支分部局の人数と、その俸給と給与に関する法律等で定められている諸手当の総額を省庁別に示さ…

答弁: …済産業省 経済産業局 千八百八十六人 百三十五億四千八百九十六万五千円（特別会計における職員基本給等予算額については、当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、当該予算額の総額に係る平成二十年度末定員数に占める…

質問: …業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特…

答弁: … 零円 三及び四について 国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれている…

質問: 一 平成十八、十九年度の一般会計、特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出（歳出純計額・決算ベース）は、いくらか。 二 一でお尋ねした平成十八、十九年度の決算ベースの歳出純計額の中で、政府がムダ遣いだったと考える金額・内容…

答弁: 一について 一般会計及び特別会計を合わせ重複を除いた国の総支出（歳出純計額・決算ベース）は、平成十八年度約二百五十一兆円、平成十九年度約二百四兆円である。 二から四までについて 各年度の予算における個々の歳出項目は、経済…

質問: 一 特別会計について過去五年間の総支出額は、それぞれ、いくらか。 二 一のうち、政府がムダ遣いであると認識しているのは、それぞれどのくらいか。 三 一のうち、政府が、政策的に節約できる余地があると考える金額はどのくらいか…

答弁: 一について 特別会計について過去五年間の総支出済歳出額は、平成十五年度約三百五十八兆円、平成十六年度約三百七十六兆円、平成十七年度約四百一兆円、平成十八年度約四百五十一兆円、平成十九年度約三百五十三兆円である。 二及び三…

質問: …出と認識しているものはいくらあるかお示し願いたい。 三 国土交通省は道路特別会計から資金が流入している団体において、廃止を含めた見直しを進めている。これは国からの支出のいくらを廃止したのか。それは全体の支出の何パーセント…

答弁: …、御指摘の金額についてお答えすることは困難である。 三について 道路整備特別会計（平成二十年度からは社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）からの支出の見直しについては、本年四月に道路関係業務の執行のあり方改革本部が取りま…

質問: …顧問、ロシアからサフォノフ保健社会発展省次官、英国からティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣、米国からラッズリー労働副長官が参加し、また、インドネシアからスパルノ労働・移住大臣、タイからウライワン労働大臣が一部の議論に参加し…

答弁: …二十年度一般会計予算として計上されたほか、約三百万円が同年度外国為替資金特別会計予算として計上された。同会合の海外からの出席者の宿泊先については、財務省からはこれを提供していないが、移動手段の手配を含む会場設営・会議運営…

質問: …「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）では、同月十八日付で返還要請がなされた財団法人公共用地補償機…

答弁: …業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、平成十八年度に道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の支出があった国土交通省所管の五十の公益法人（以下「五十法人」という。）のうち、平成二十年度から社会資本整備事業特…

質問: …針等を問う。 �T 基本方針には、「一．道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、六月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正…

答弁: �Tの１から４までについて 道路整備特別会計から公益法人に支出された委託経費、道路整備事業を遂行する上で支出された広報広聴経費、職員の福利厚生等のための経費等に係る無駄遣いが国会等において指摘されたため、国土交通省に設置…

質問: …「前回答弁書」にある様にその収入の約七割が国民の税金を原資とする道路整備特別会計からの支出で構成されていることを鑑みても、「職員旅行」の在り方は極めて不適切であり、半額ではなく全額を返還させるべきであると考えるが、国交省…

答弁: …務員の再就職者がいると判明した法人のうち、平成十八年度において、道路整備特別会計から一件当たり五百万円以上の業務等の費用を支出したことがある国土交通省所管の公益法人（五十法人）について、平成十五年度から平成十九年度までの…

質問: …にされたい。 なお、事業別の細目、金額等については、平成十八年度道路整備特別会計予算及び決算、平成十九年度道路整備特別会計予算並びに二十年度社会資本整備事業特別会計予算を対象とされたい。社会資本整備事業特別会計については…

答弁: …る。 十一について 職員宿舎に係る平成十八年度及び平成十九年度の道路整備特別会計の予算額については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定による支出負担行為の実施計画の承認（以下「実施計画承認」と…