Kurage 質問主意書アシスト

「生活保護制度」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年10月29日〜2026年7月22日
答弁書あり
59件
提出者 39人(多い順: 山井 和則、長妻 昭、池田 真紀)
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 27、趣旨が明らかではない 24、承知していない 18、検討してまいりたい 11

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害により「追加的に必要となる居住環境の改善のための費用や点字新聞などの雑費等の経費を補填」することをその趣旨として設けられたものであることを踏まえ、原則として、障害の状態に応じて一定の所得保障を行うことを目的としている障害基礎年金の障害等級(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に基づき認定することとしている。これは、障害基礎年金の受給者は、生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下単に「告示」という。)において示す「症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後一年六月を経過した者」(以下「症状が固定している者等」という。)であり、また、一般的に当該経費の必要性があるといった考え方を前提としている。
御指摘の「そのデータを踏まえつつ」及び「最低限度の生活を送る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、エアコンは熱中症を予防するためにその適切な利用が重要であると考えているところ、令和六年十二月十九日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「エアコンについては保護費のやりくりによって計画的に計画していただく、・・・生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがない場合等においても、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用を支給することを可能としているということでございます」と答弁しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を保障することとしている生活保護制度において、エアコンの購入を支援しているところである。
御指摘の「生活保護世帯で暮らす高校生」については、一及び二についてでお答えしたとおり、大学等への進学が特に本人や世帯における法第一条の目的規定における「自立を助長すること」に効果的であることを踏まえ、一定の場合には、引き続き当該世帯との同居を続けながら大学等へ進学できるようにしているところであり、必ずしも御指摘のように「大学等への進学を自立支援とみなさず、生活保護の対象外」としているわけではなく、「法の趣旨と整合的である」と考えており、また、御指摘のように「親元を離れて世帯分離」することを求めるものではなく、必ずしも御指摘のように「若者に負担を強いる制度設計となっている」とは考えておらず、さらに、御指摘の「生活保護世帯で暮らす高校生」については、法第五十五条の五の規定に基づく「進学・就職準備給付金」や、法第五十五条の十の規定に基づく「子どもの進路選択支援事業」を実施するなどの支援を行っているところであり、御指摘のように「憲法第二十六条第一項において保障される「教育を受ける権利」と、現在の生活保護制度運用が矛盾している」とは考えていない。
御指摘の「生活保護の運用上、大学進学が原則として認められていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、四で御指摘の「生活保護世帯で暮らす高校生」については、一及び二についてでお答えしたとおり、一定の場合には、引き続き当該世帯との同居を続けながら大学等へ進学できるようにしているところであり、当該者に対しては、生活保護制度においては三から五までについてで述べたような支援を行うとともに、御指摘の「こども家庭庁による支援施策や文部科学省による高等教育修学支援制度」の施策においても当該者を含め対象としており、両者は「整合的」であると考えている。
お尋ねについては、御指摘の「離島地域」の市町村も含め、「令和五年十月実施の生活扶助基準の見直し等に関する周知について」(令和五年六月二十三日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級地指定を維持することを基本」とし、「統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とする」とされていたところであるが、検討の結果、指定を見直すべきとの有意な結果は得られなかった・・・ことから、個別の市町村の級地指定の見直しは行わないこととした」、「基準部会報告書においても「個別の市町村に係る階層化結果については、ほとんど有意な結果とならなかった。」とされて」いる等としているとおりであり、こうした経緯等を踏まえると、御指摘の「級地区分を見直」すことについては、引き続き、慎重に検討すべきものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和六年六月四日の参議院環境委員会において、政府参考人が「生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用等を支給することを可能としているところでございます。生活保護におきましては、エアコンを含めまして、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって、一般家庭と同じようにやりくりによって計画的に購入していただくということとなっております。その保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付というものを活用していただきまして購入していただくことも可能となっているところでございます。・・・本年三月、全国会議におきまして、自治体に対して、ケースワークにおけるエアコン等の購入意向の確認ですとか、購入に向けた助言等を要請しているところでございます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。」と答弁したとおりであり、御指摘のように「政府が「熱中症を予防するためには適切なエアコン利用が重要」と通知していることと矛盾」し、「保護の時期によって差別的な対応をしている」とは考えておらず、また、「別の形でエアコン修理費用の支給をすべての生活保護受給者に認めるよう方針を変更する」ことは考えていない。
御指摘の「生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度においては、御指摘の「刑事施設出所・出院後に福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する」者(以下「入所者」という。)を含め、保護を必要とする状態にある者について、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第二十四条において、「保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない」とされ、当該通知は原則として「十四日以内にしなければならない」とされており、また、障害福祉サービスにおいては、入所者を含め、当該サービスを必要とする者について、各市町村(特別区を含む。以下同じ。)において通常要すべき標準的な期間を定めるなどしながら、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)第二十二条第一項の規定等に基づき、適切に介護給付費等の支給決定が実施されているものと考えており、いずれの制度においても「生活保護や障害福祉サービスの支給決定」が速やかに行われるよう努めているものと承知している。
更生に資する制度に関する質問主意書 山本 剛正 答弁 2024年6月28日
また、御指摘の「生活保護や障害福祉サービスの支給決定」の「いわゆる全居住地特例の明確化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度においては、入所者の保護の決定及び実施については、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和三十八年四月一日付け社発第二百四十六号厚生省社会局長通知)第二の十二(三)において、「帰住地がある場合であって、帰住先が出身世帯であるときは、その帰住地を居住地とし、そうでないときは、その帰住地を現在地とみな」して、当該居住地又は現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事及び市町村長(特別区の区長を含む。)が保護を行うこととしており、また、障害福祉サービスにおいては、入所者に係る障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの支給決定に当たり、厚生労働省及びこども家庭庁が定める「介護給付費等に係る支給決定事務等について」(令和五年四月三日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課及びこども家庭庁支援局障害児支援課連名事務連絡別添)において、「入院・入所等する前に居住地を有した市町村・・・を実施主体・・・とする。なお、刑事施設又は少年院(以下「矯正施設」という。)収容前に居住地を有していないか又は明らかでない者については、矯正施設収容前におけるその者の所在地に当たる逮捕地の市町村を実施主体とする」としており、いずれもその取扱いを明確にしている。
更生に資する制度に関する質問主意書 山本 剛正 答弁 2024年6月28日
お尋ねについては、生活保護制度における住宅扶助と難民認定申請者に対する支援制度における住居費は、その趣旨及び目的が異なるため、両者を単純に比較することは適当ではないと考えているが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、難民認定申請者に対する適切な支援に努めていく考えである。
難民認定申請者への保護費に関する質問主意書 高良 鉄美 答弁 2024年5月17日
お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされており、現在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第一条において、同法は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること等を目的とすることとされ、また、同法第四条において、同法による保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われることとされている。自動車については、同条の資産に該当し、また、生活保護世帯以外の世帯との均衡や、その維持費が最低限度の生活に与える影響を考慮すると、現在においても、原則としてその保有は認めていない。御指摘の「保有要件の運用基準を時代に即して見直すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既に例外として、障害者が通勤や通院等に利用する場合等については、一定の要件の下、自動車の保有を認めているところであり、生活保護制度において自動車の保有を認めないという原則の見直しを行うことは考えていない。
お尋ねの「一部の政治家がその権利の行使を萎縮させる問題が再び発生」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことのないよう、生活保護制度について周知・広報に取り組んでまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(48件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月22日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第103号趣旨が明らかではない ×3
質問: …支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度があり、社会福祉制度が整った国だと思う旨答弁した。さらに、困ったときには助け合いということで、多くの納税者がその…
答弁: 一について お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年…
提出 2026年7月14日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: 一について お尋ねの「等」とは、御指摘の「全額控除額」の見直しの経緯である。 二の前段について 先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所…
提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: 近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたり…
答弁: …答弁しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を保障することとしている生活保護制度において、エアコンの購入を支援しているところである。 四について お尋ねの「生活保護を受ける世帯」に対する「エアコン設置費用」「の助成」…
提出 2025年10月21日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第13号趣旨が明らかではない ×3
質問: 生活保護制度は、すべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている。戦後の社会変化を経て、我が国では大学進学が将来の就労機会や社会的自立に直結する時代となっており、教育へのア…
答弁: …に「憲法第二十六条第一項において保障される「教育を受ける権利」と、現在の生活保護制度運用が矛盾している」とは考えていない。 六について 御指摘の「生活保護の運用上、大学進学が原則として認められていない」の意味するところが…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: 伊豆・小笠原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
提出 2024年11月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
質問: 近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。 職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東…
答弁: …ざいます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。」と答弁したとおりであり、御指摘…
提出 2024年6月18日 山本 剛正(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第179号趣旨が明らかではない ×3
質問: 刑事施設出所・出院後に地域社会の理解・協力を得て、自立更生する為に、福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する際の、生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化やいわゆる全居住地特例の明確化が必要と考える。 したがって、次…
答弁: …の支給決定の迅速化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度においては、御指摘の「刑事施設出所・出院後に福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する」者(以下「入所者」という。)を含め、保護を必要とす…
提出 2024年5月8日 高良 鉄美 答弁 2024年5月17日
参議院 第213回 第125号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は、一九八三年より「難民認定申請者保護事業」を実施し、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護費の支給を行っている。難民認定手続には数年以上の長期間を要することも多く、この間の難民認定申請者の生活を支える仕組みの確立…
答弁: …十分に確認した上で行ったものである。 三の1について お尋ねについては、生活保護制度における住宅扶助と難民認定申請者に対する支援制度における住居費は、その趣旨及び目的が異なるため、両者を単純に比較することは適当ではないと…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
質問: …市長は、「今、御指摘ございましたように、この生活保護における医療扶助は、生活保護制度の扶助費の半分を占めている状況にございます。その背景といたしまして、被保護者につきましては、現在我が国では国民皆保険制度であるにもかかわ…
答弁: 一及び三について 御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …」「被保険者資格証明書」を交付する場合がある。保険者が明らかになることで生活保護制度等につながる場合もある。 ところが、本法は、国が健康保険証の廃止を一方的に宣言し、マイナ保険証に一本化させることを前提として立法されてい…
答弁: 一の1及び2について 個人番号カード(以下「カード」という。)と健康保険証の一体化については、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあり、政府を挙げてカ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月22日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第103号趣旨が明らかではない ×3
質問: …支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度があり、社会福祉制度が整った国だと思う旨答弁した。さらに、困ったときには助け合いということで、多くの納税者がその…
答弁: 一について お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年…
提出 2026年7月14日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: 一について お尋ねの「等」とは、御指摘の「全額控除額」の見直しの経緯である。 二の前段について 先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所…
提出 2026年7月7日 打越 さく良 答弁 2026年7月17日
参議院 第221回 第69号
質問: …を有しない者の方が、障害者加算の認定を受けるのに有利な状況となっており、生活保護制度上、公平な取扱いが行われているとは言いがた」く、「同じ精神障害者であっても、障害年金の裁定請求権の有無に伴い、最終的な障害の程度の判定を…
答弁: …二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害により「追加的に必要となる居住環境の改善のための費用や点字新聞などの雑費等の経費を補填」…
提出 2026年6月30日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第24号
質問: 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額の算出根拠を明らかにされたい。また、この全額控除額は平成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の…
答弁: 御指摘の「全額控除額」については、平成二十五年八月より前は、八千円であったところ、平成二十四年九月二十八日の第八回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、委員から「生活保護を脱却する動機のため…
提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: 近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたり…
答弁: …答弁しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を保障することとしている生活保護制度において、エアコンの購入を支援しているところである。 四について お尋ねの「生活保護を受ける世帯」に対する「エアコン設置費用」「の助成」…
提出 2025年10月21日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第13号趣旨が明らかではない ×3
質問: 生活保護制度は、すべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている。戦後の社会変化を経て、我が国では大学進学が将来の就労機会や社会的自立に直結する時代となっており、教育へのア…
答弁: …に「憲法第二十六条第一項において保障される「教育を受ける権利」と、現在の生活保護制度運用が矛盾している」とは考えていない。 六について 御指摘の「生活保護の運用上、大学進学が原則として認められていない」の意味するところが…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: 伊豆・小笠原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
提出 2024年11月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
質問: 近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。 職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東…
答弁: …ざいます。また、本年の五月にも事務連絡を発出いたしまして、自治体に対して生活保護制度におけるエアコン購入の取扱い等を改めて周知いたしまして、購入に向けた助言等を依頼したところでございます。」と答弁したとおりであり、御指摘…
提出 2024年6月18日 山本 剛正(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第179号趣旨が明らかではない ×3
質問: 刑事施設出所・出院後に地域社会の理解・協力を得て、自立更生する為に、福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する際の、生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化やいわゆる全居住地特例の明確化が必要と考える。 したがって、次…
答弁: …の支給決定の迅速化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度においては、御指摘の「刑事施設出所・出院後に福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する」者(以下「入所者」という。)を含め、保護を必要とす…
提出 2024年5月8日 高良 鉄美 答弁 2024年5月17日
参議院 第213回 第125号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は、一九八三年より「難民認定申請者保護事業」を実施し、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護費の支給を行っている。難民認定手続には数年以上の長期間を要することも多く、この間の難民認定申請者の生活を支える仕組みの確立…
答弁: …十分に確認した上で行ったものである。 三の1について お尋ねについては、生活保護制度における住宅扶助と難民認定申請者に対する支援制度における住居費は、その趣旨及び目的が異なるため、両者を単純に比較することは適当ではないと…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
質問: …市長は、「今、御指摘ございましたように、この生活保護における医療扶助は、生活保護制度の扶助費の半分を占めている状況にございます。その背景といたしまして、被保護者につきましては、現在我が国では国民皆保険制度であるにもかかわ…
答弁: 一及び三について 御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九…
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第86号
質問: 本年七月に公表された厚生労働省の「二〇二二(令和四)年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と…
答弁: …在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …」「被保険者資格証明書」を交付する場合がある。保険者が明らかになることで生活保護制度等につながる場合もある。 ところが、本法は、国が健康保険証の廃止を一方的に宣言し、マイナ保険証に一本化させることを前提として立法されてい…
答弁: 一の1及び2について 個人番号カード(以下「カード」という。)と健康保険証の一体化については、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあり、政府を挙げてカ…
提出 2023年6月6日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第75号趣旨が明らかではない ×1
質問: 生活保護制度利用者の自動車保有に関する運用は「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和三十八年四月一日社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知)に基づいており、当時の自動車の価値や一般的な自動車保有状況に照ら…
答弁: …場合等については、一定の要件の下、自動車の保有を認めているところであり、生活保護制度において自動車の保有を認めないという原則の見直しを行うことは考えていない。…
提出 2021年12月16日 山本 太郎(れいわ新選組) 答弁 2021年12月28日
衆議院 第207回 第42号趣旨が明らかではない ×2
質問: 新型コロナウイルスは災害と考える。そこにどのような施策が必要かを問うとともに提案したい。まずは現実の共有から行いたい。 総務省の最新の労働力調査では、仕事を失った状態が一年以上続く「長期失業者」は、今年七月から九月は月の…
答弁: …響を踏まえ、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことのないよう、生活保護制度について周知・広報に取り組んでまいりたい。 四について お尋ねの「各省庁も含めた政府広報予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2021年11月10日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
質問: …ところ、生活保護受給世帯の子どもが世帯分離せずとも大学進学できるように、生活保護制度を見直すべきではないか。 私たち立憲民主党は二〇一八年三月に、生活保護受給世帯の子どもが大学進学にあたり世帯分離不要とする議員立法を提出…
答弁: …当時)及び政府参考人の答弁については、現在においても変更はなく、お尋ねの生活保護制度の見直しについても、慎重に検討すべきものと考えている。 七について 「養育支援訪問事業は、・・・公認心理師もその担い手に加えるなどして、…
提出 2021年10月4日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第7号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …ところ、生活保護受給世帯の子どもが世帯分離せずとも大学進学できるように、生活保護制度を見直すべきではないか。 私たち立憲民主党は二〇一八年三月に、生活保護受給世帯の子どもが大学進学にあたり世帯分離不要とする議員立法を提出…
提出 2021年6月10日 森山 浩行(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第185号
質問: …項の規定に基づき、指定就労継続支援B型の利用者に支払われる工賃に対して、生活保護制度における就労収入の基礎控除(以下「基礎控除」という。)は適用されるか。 二 前項の工賃の他に基礎控除が適用される収入がある場合でも、当該…
答弁: …て お尋ねの「指定就労継続支援B型の利用者に支払われる工賃」については、生活保護制度において、保護の程度を決定するに当たり、就労に伴う収入として認定することとしており、基礎控除(「生活保護法による保護の実施要領について」…
提出 2021年4月16日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月27日
衆議院 第204回 第103号趣旨が明らかではない ×3
質問: …基準改定の行政処分の取り消しを求める訴訟が全国で提起されている。そこで、生活保護制度の生活扶助基準についてお尋ねする。 一 生活扶助基準改定の行政処分の取り消しを求める各地の訴訟で、原告勝訴の判決が出ても、厚労省が生活扶…
答弁: 一について 御指摘の「地裁の判決」が生活扶助基準の改定に関する令和三年二月二十二日の大阪地方裁判所判決を指すのであれば、同判決については、被告である大阪市等が控訴しているところであると承知しており、同判決を受けて生活扶助…
提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
衆議院 第201回 第43号
質問: 学校給食法は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費(以下、「学校給食費」という…
答弁: …校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。…
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。 さらに、お尋ねの「「子ども食堂」…
提出 2018年7月18日 田村 智子 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第189号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年十月から行われる生活保護基準の見直しは、生活保護世帯の健康と生活に重大な悪影響をもたらすだけでなく、一般低所得者の支出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラ…
答弁: …者をいう。)の衣食等月々の経常的な費用を賄うためのものではないことから、生活保護制度の最低生活費(以下単に「最低生活費」という。)に含める費目の対象としない取扱いとすることを検討している。 二及び三について 御指摘の「生…
提出 2018年2月22日 川田 龍平 答弁 2018年3月2日
質問: …立支援法等の一部を改正する法律案」(第百九十六回国会閣法第二〇号)では、生活保護制度における自立支援の強化、適正化の名目で、後発医薬品の使用を原則義務付けるとしているが、ここで定義される「後発医薬品」の中には、バイオ後続…
答弁: 一について 御指摘の「バイオシミラー」が、先発医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)並びに…
提出 2018年2月1日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
質問: …ラブ活動費の費用に限定」に変更すること」という旨の記載があります。 一 生活保護制度上の事務を知らない先生や部長など生徒や担当の保護者が徴収役となることがあります。スティグマを生む(強める)ことになると思いませんか。 二…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「どのような対応及び具体的な周知方法の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管…
提出 2018年2月1日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
質問: 現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の不正受給と適正化に関し、以下、質問いたします。 一 生活保護の不正受給に関して政府の認識している不正受給件数及び金額は、生活保護法第七八条の決定そのもので…
答弁: …して行使されるべきものである一方、保護を遡及して給付することについては、生活保護制度は現在の生活困窮に対応するための制度であるという基本的な考え方に基づき、三か月程度とすることが適切と考えており、「不公平」との御指摘は当…
提出 2018年1月29日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
質問: …活を保障する水準」とは別のものという認識でよろしいでしょうか。 (三) 生活保護制度(生活扶助基準)は、憲法二五条の「国民の健康で文化的な生活を保障する最後のセーフティネット」であるという政府の認識は、今も変更はありませ…
答弁: 一の(一)について 平成二十六年全国消費実態調査の結果によれば、年間収入階級第一・十分位の夫婦子一人世帯(以下「一般低所得世帯」という。)の消費支出額は、平成二十一年全国消費実態調査の結果におけるそれと比較して増加してい…
提出 2016年11月15日 牧山 ひろえ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第32号
質問: 政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」(閣法第六号)、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期…
答弁: …産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対しては、生活保護制度により最低限度の生活を保障し、社会保障制度全体で総合的に対応していくこととしている。 三について お尋ねの合算対象期間については、国民年…
提出 2016年11月14日 伊藤 孝恵 答弁 2016年11月22日
質問: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され国民にマイナンバーが付与された。国民はマイナンバーが有意義に活用されることを望んでおり、行政手続においてもその便宜が図られなければならない。 就…
答弁: …した自治体間でのデータ照会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度における入学準備金(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十二条第一号に掲げる衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもののう…
提出 2016年10月20日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。一方で、我が国の生活保護制度は、年金を含め利用し得る収入、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対して、当該者の状況に応じた最低生活費を保…
提出 2016年1月6日 初鹿 明博(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
質問: …明らかに最少限度を越える指導で、この規定に反するものであります。 また、生活保護制度は最低限度の生活を保障するための制度であり、支給の決定後、収入が増加した訳ではないのにも関わらず、支給額を大幅に減額してしまえば、最低限…
答弁: 一について 御指摘の「別府市のようにパチンコ店等を巡回して、被保護者の金銭の使い道を事実上監視するような形での指導」については、その詳細を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般論としては、生…
提出 2015年3月19日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年3月27日
衆議院 第189回 第157号お答えすることは困難 ×1
質問: 高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず生活保護費を不正受給したとして、川崎市が約三十二万六千円の返還を求めたのは違法だとして、父親が決定の取り消しを求めた裁判の判決が三月十一日、横浜地裁で出され、父親の請求を認め川崎…
答弁: …ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、生活保護制度における不正受給とは、生活保護法第七十八条に規定する「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた」ことをいうも…
提出 2013年11月28日 福島 みずほ 答弁 2013年12月6日
質問: 本年八月から段階的な生活保護基準引下げ(以下「引下げ」という。)が始まった。再来年までの三年間で、総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されているが、当初より生活保護受給世帯のほとんどの世帯(九十六パーセント)が影響を受…
答弁: …見を踏まえて行うべきと考えていることから、これまで行っていないが、今後、生活保護制度等に精通する専門家で構成される社会保障審議会生活保護基準部会において、その方法について議論すべきものと考えている。 二の1について お尋…
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
質問: 現在、生活保護制度に対しては、非常に厳しい目が向けられ、かつてない生活保護基準の大幅引下げや生活保護法改正などが進められている。生活保護の利用者が増大している、また、不正受給が大きな問題になっていることが、その背景にある…
答弁: …純にこれを比較することは適当でないと考えている。 四について お尋ねの「生活保護制度の不正受給率が、他の社会保障制度や雇用調整助成金などの失業者対策の不正受給率と比べて特別に高く、生活保護制度の利用者が特別に悪質であるこ…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …考慮しながらその対象者等が定められるものであり、最低限度の生活を保障する生活保護制度とは本来、制度の趣旨等が異なるため、「国の最低生活ラインが二つできあがる」との御指摘は当たらないものと考えている。 三の1について お尋…
提出 2012年7月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月3日
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書(質問第一三六号)で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …として実施できることとなっている。 五及び六について お尋ねについては、生活保護制度では、支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な考え方に基づき、生活扶助等の必要な保護の実施に併せて、就労が可能な生活保護受給者…
提出 2012年6月6日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月15日
質問: 六月二日の読売新聞記事によると、主要七十四区市への調査で、生活保護受給者に扶養可能な親族が存在し、その扶養義務者との負担額の協議が調わない場合に自治体が活用できる家裁への申し立てが昨年度はゼロ件であったことが明らかになっ…
答弁: …事例については、適切に申立てが行われるようにしていきたい。 四について 生活保護制度における扶養に関する問題については、その性質上、努めて当事者間における話合いによって円満に解決されることが基本であるとともに、個別の事情…
提出 2012年3月7日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月16日
質問: …つ、支援を行うことが求められる。この点、現在展開されている自立支援施策や生活保護制度の運用等が、時にホームレスのニーズや尊厳を無視し、一方的に制度への適応を押し付けるものとなっていたり、少なくとも当事者にそう受け止められ…
答弁: 一について 「住所を有していないがために、選挙権を有していない者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十一条第一項においては、…
提出 2011年12月7日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第102号承知していない ×2
質問: …であるにもかかわらず、被保護人員の中には多くの外国人が含まれる。そこで、生活保護制度における外国人の取扱いについて、質問する。 一 外国人被保護世帯及び被保護人員について、国籍別、在留資格別の直近の数値を示されたい。 二…
答弁: 一について 世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護に準じた保護を受けている世帯(以下「外国人被保護世帯」という。)の数については、平成二十一年七月一日時点において、そ…
提出 2011年11月22日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年12月2日
衆議院 第179回 第62号検討してまいりたい ×1
質問: …困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在り方等について質問する。 一 高齢者の貧困について 1 被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析され…
答弁: 一について 公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制…
提出 2011年6月3日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月14日
衆議院 第177回 第227号承知していない ×1
質問: 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。 生活保護費の増加は、国、…
答弁: …援、不正受給対策等の実施体制の強化を図る必要があると考えており、今後、「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、生活保護受給者に対する自立・就労支援の強化、不正受給対策等の実施体制の在り方について検討を行い、その結…
提出 2011年5月25日 浜田 和幸 答弁 2011年6月3日
参議院 第177回 第161号承知していない ×1
質問: 政府は、私が提出した「脱北者の本邦入国に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第一号。平成二十三年二月一日閣議決定)において、北京の日本国大使館ないし瀋陽の日本国総領事館において保護されている脱北者が我が国に向…
答弁: …的観点から適切に対処していく考えである。 五について お尋ねについては、生活保護制度は脱北者であるか否かの申告を受けた上で保護の要否を判断するものではないため、把握していない。…
提出 2010年4月2日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第343号
質問: 自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、様々な意見が寄せられた。 従って、次の事項について質問する。 一 学校給食費の未納問題に対する自治体の対応は様々であり、少子化…
答弁: …周知すること、経済的理由により学校給食費を納付していない保護者に対しては生活保護制度による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励すること、各学校と教育委員会が連携しながら必要な対策を講ずることなどを促し、また、学校給食の教育…
提出 2010年3月29日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第322号
質問: 我が国の雇用環境が悪化し、今後もさらに悪化し続けるだろうと予測される今日、雇用政策と社会保障政策を別個独立と考える発想ではこの現状に対処できない。むしろ、雇用と社会保障をこれまで以上に強く連携させていく、社会保障の目的と…
答弁: …当の支給を行うこととしたところである。今後とも、このような雇用保険制度と生活保護制度の間を補う「第二のセーフティネット」を整備するよう努めてまいりたい。 二について 政府としては、全国的な視点に立って行わなければならない…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …�B 母子保健医療の充実 �C ひきこもりやホームレス等への支援 �D 生活保護制度の適正な実施 �E 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進 �F 後発医薬品の使用促進 �G 食品安全対策の推進 �H 自殺対…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年7月16日 仁比 聡平 答弁 2009年7月24日
参議院 第171回 第247号
質問: 厚生労働省は、生活保護手帳別冊問答集問十三-二において、「最低生活費の遡及変更は二か月程度(発見月及びその前月分まで)と考えるべきであろう」との技術的助言を示している。 しかし、福祉事務所職員の過失により生活保護費が過大…
答弁: …とをもって、御指摘のような見解に変更したわけではなく、現時点においても、生活保護制度は、現在の生活困窮に対応するための制度であるという基本的な考え方に基づき、「生活保護問答集について」(平成二十一年三月三十一日付け厚生労…
提出 2009年6月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月6日
質問: 平成一五年五月二三日に行われた財政制度等審議会の財政制度分科会「歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」(以下「当該会議」という)の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭…
答弁: …なってくるものであると認識している。 九及び十について お尋ねは、第四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料に関するものであると考えるが、当該資料は、全国平均の一般母子世帯の消費支出額と全国平均の被保護母子世帯の…
提出 2009年6月25日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月3日
衆議院 第171回 第598号
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」の作成について、次のとおり質問する。 一 この資料は、総務省(総務庁)「…
答弁: 一について お尋ねについては、データの集計をヤマトシステム開発株式会社に委託し、当該集計に基づくデータの分析を、御指摘の専門委員会で行ったものである。 二、三及び六から八までについて データの集計に係るヤマトシステム開発…
提出 2009年6月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月22日
衆議院 第171回 第541号お答えすることは困難 ×2
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「(四)母子世帯(全国、第�U−五分位)」及び「(五)母子世帯(全国…
答弁: 一について お尋ねの点については、現存する資料によっては、詳細な分析が困難であるため、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねのサンプル調査件数のうち、現存する資料によって確認できるものは「勤労世帯」につい…
提出 2009年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月9日
衆議院 第171回 第486号承知していない ×2
質問: 一 母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。 二 この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。 三 母子加算廃止に対して、厚生労…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・…
提出 2009年5月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
質問: 生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。 一 母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。 二 母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。 …
答弁: …る。 十四について 母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成十一年度被保護者生活実態調査の結果に基づき、被保護母子世帯の家計の状況を踏まえつつ、検討を行った…
提出 2009年5月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月29日
衆議院 第171回 第435号承知していない ×1
質問: …廃止された生活保護の母子加算について、次のとおり質問する。 一 そもそも生活保護制度の生活扶助の中に母子加算が設けられた理由は何か。 二 母子加算が廃止された理由は何か。 三 母子加算は二〇〇五年度より順次廃止され、二〇…
答弁: 一について 生活保護の母子加算については、昭和二十四年に創設されたが、当時、生活保護の基準額の算定に当たっては、飲食物費について、軽作業に従事する程度の就労状態を前提とし、これに応じた熱量を基礎として算定していた。母子加…
提出 2009年4月6日 辻 泰弘 答弁 2009年4月14日
質問: …更に雇用情勢の悪化が懸念される現状の下、社会保障の「最後の砦」というべき生活保護制度がその本来の機能を十分に発揮できるような体制の強化が喫緊の課題である。 このような観点から、以下質問する。 一 過去五年間における各福祉…
答弁: …尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 四について 住民に対する生活保護制度等の周知については、これまでも、生活保護制度における福祉事務所と民生委員等との関係機関との連携の在り方について(平成十五年三月三十一日付…
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第100号検討してまいりたい ×1
質問: …制度の対象にならない慢性疾患の方々の問題を放置しておけば、症状も重度化、生活保護制度に過度に依存した制度設計となり、結果的に必要となる国費も多くなるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 民主党が衆議院に提…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、難治性疾患又は慢性疾患の患者についても、稼働能力の減退の程度等が支給基準に該当すれば障害年金を支給しているところである。また、必要に応じて職業リハビリテーションに係る施策を実施してい…
提出 2009年2月26日 仁比 聡平 答弁 2009年3月6日
参議院 第171回 第68号
質問: …実際には、要保護状態にあったと思われる相談者に対して、ハローワーク職員が生活保護制度について情報提供せず、しなかった理由としてハローワーク責任者が「ハローワークの利用者と生活保護の対象者が重なることを想定していなかった。…
答弁: 一及び六について 居住地がない要保護者から生活保護の開始の申請があった場合に、遅滞なく当該申請の審査を開始せず又は当該申請の形式上の要件に適合しないものとして拒否することのないよう、平成二十一年三月三日の生活保護関係全国…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: …2 外国人労働者に対して労働基準法をはじめとする労働法制と雇用保険制度、生活保護制度などのセーフティネットの情報を、母語により周知徹底すべきと考えるが、政府の見解を問う。 3 労働法制やセーフティネットの情報を外国人の母…
答弁: …しその周知について協力を依頼しているところである。 外国人労働者に対する生活保護制度等の生活困窮者の支援に関する制度に係る情報提供については、三の1についてで述べたような事例があるが、基本的には、当該制度を運営する各地方…
提出 2008年6月12日 福島みずほ 答弁 2008年6月20日
質問: …はない。 また、自立支援センター等の施策は、目的が就労自立支援であって、生活保護制度が最低生活保障を目的とするのとは異なるのであり、給付の水準も、生活水準や住環境などの点で生活保護制度によるそれとは相当な隔たりがある。し…
答弁: 一の1について 御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当で…
提出 2008年3月10日 藤末健三 答弁 2008年3月18日
参議院 第169回 第70号検討してまいりたい ×1
質問: …政府の考えを示されたい。 二 ひと月など長期にわたる海外渡航などを含め、生活保護制度の運用について、政府は統一的な基準を示しているか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)上、国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え、これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとして…
提出 2007年11月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第264号検討してまいりたい ×1
質問: 生活保護について、これまで二回質問し、平成十九年十月二日付内閣衆質一六八第二七号の答弁書(以下、「第一回答弁書」という。)及び平成十九年十一月六日付内閣衆質一六八第一六五号の答弁書(以下「第二回答弁書」という。)を受領し…
答弁: 一について 厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(以下「報告書」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方…
提出 2007年10月29日 福島みずほ 答弁 2007年11月6日
質問: …慮する際に生活保護に係る施策との整合性に配慮することとしている。しかし、生活保護制度では様々な給付形態があり、この整合性とは具体的に、最低賃金の水準と生活保護のどの保護の種類や給付水準とを比較検討することとなるのか、基準…
答弁: 一の1から6までについて 「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方…
提出 2007年10月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月6日
衆議院 第168回 第165号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 前回答弁書(内閣衆質一六八第二七号)では、「有識者会議の設置を含め、今後の具体的な検討の進め方については、現時点では未定である。」と回答されたが、十月十九日には、学識経験者による「生活扶助基準に関する検討会(第一回)…
答弁: …これまで生活保護の申請権の侵害が疑われる事例があったことは承知しており、生活保護制度の適正な運営を図るため、生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むよう、社会・援護局関係主管課長会議等で各自治体に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生活保護制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を…」ほか1件に近い
提出 2024年10月1日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第214回 第2号答弁書なし(答弁に至らず)
「生活保護受給世帯及び低所得世帯へのエアコン設置推進等に関す…」ほか1件に近い
提出 2022年6月10日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第147号お答えすることは困難 ×2
「子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関す…」ほか1件に近い
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第84号検討してまいりたい ×1
「生活保護制度における就労継続支援B型の工賃に対する基礎控除…」ほか1件に近い
提出 2016年1月14日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
「子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関す…」ほか1件に近い
提出 2010年8月4日 加藤 勝信(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
「子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関す…」ほか1件に近い
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第105号趣旨が明らかではない ×1
「子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関す…」ほか1件に近い
提出 2023年6月9日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
衆議院 第211回 第88号趣旨が明らかではない ×1
「生活保護受給世帯及び低所得世帯へのエアコン設置推進等に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年10月29日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する…」ほか1件に近い
提出 2015年7月3日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年7月14日
衆議院 第189回 第307号
「子ども総合基本法と総合的な子ども・子育て政策の必要性に関す…」ほか1件に近い
提出 2010年1月21日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月29日
衆議院 第174回 第20号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。