「診療報酬」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2022年12月5日〜2026年7月1日
答弁書あり
59件
提出者 30人(多い順: 浜田 聡、緑川 貴士、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 39、検討してまいりたい 17、承知していない 11、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患者」に対する「遺伝子パネル検査」については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和八年三月五日付け保医発〇三〇五第六号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知)において、「遺伝性網膜ジストロフィ遺伝子検査は、(中略)ボレチゲン ネパルボベクの適応の判定の補助を目的として実施した場合」には「算定できる」こととしており、現時点では、お尋ねの「特定の承認済み治療の適応判定に限らない包括的な遺伝子パネル検査」への「保険適用の範囲」の「拡大」については、慎重に検討すべきものと考えている。
お尋ねの「システム障害時における」「医療機関の負担軽減策」として、「従来の健康保険証の暫定使用」は実施していないが、「資格確認の代替手続」に関しては、マイナンバーカードで資格確認を行うことができない場合の対応について、二の前段についてで述べたとおりである。また、「医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)」に関しては、例えば、「令和七年度(令和六年度からの繰越分)地域診療情報連携推進費補助金(訪問診療等におけるオンライン資格確認)実施要領」(令和七年十一月二十七日付け保発一一二七第二号厚生労働省保険局長通知別紙)に基づき、保険医療機関等が行う「顔認証付きカードリーダー等の機器が故障した時の資格確認・・・を実施する必要がある保険医療機関等において、オンライン資格確認を実施できるようにするためのレセプトコンピューター・・・の改修等、モバイル端末や汎用カードリーダーの購入等に係る事業」に対して補助を行っているところである。また、お尋ねの「これらのほかに政府として講じている具体的対策」については、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。
お尋ねの「一本化に係る準備状況」について、御指摘の「医療機関の準備」に関しては、例えば、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について(周知)」(令和七年十一月十二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡)により、関係団体を通じて保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対して、「マイナ保険証による資格確認を基本とした運用を行っていく上での留意事項」等に関する周知を行い、御指摘の「オンライン資格確認システムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して、「資格確認書の様式等について」(令和五年十二月二十二日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡。以下「令和五年事務連絡」という。)や「資格確認書の運用等に関するQ&Aについて」(令和六年八月一日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡)等により、保険者による資格確認書の交付等に関する運用の詳細を示すとともに、「要配慮者に対する資格確認書の交付等について」(令和七年五月十三日付け厚生労働省保険局国民健康保険課等事務連絡)により、要配慮者に対する資格確認書の交付等に関する運用の詳細を示し、御指摘の「一本化の周知」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村に対して、「国民健康保険被保険者証の有効期限到来前のマイナ保険証及び資格確認書の取扱い等に関する事前周知について」(令和七年四月三日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び医療介護連携政策課連名事務連絡)により、厚生労働省が作成した発行済みの被保険者証の有効期限が到来するに当たっての周知用のリーフレット等のひな型を送付し、これを活用した被保険者に対する事前の周知の依頼を行うとともに、当該リーフレット等について同省のホームページにおいて公表する等の広報を行い、御指摘の「相談体制の整備」に関しては、相談対応を含め、資格確認書の交付に関する事務が円滑に行われるよう、「資格確認書の運用等に関するQ&Aについて」等により、都道府県を通じて市町村に対して周知する等の取組を行ってきたところである。このように、政府としては御指摘の「一本化に係る準備」に最大限努めてきたところであり、「万全ではない部分があった」とは認識していない。
お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、コスト高というものを見ていきたいと思っております」と答弁したとおりである。
また、お尋ねの「物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組み」については、同月四日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、・・・予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。ただ、その一方で、じゃ具体的にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反映する改定というのを着実に実施していけるように努力をしていきたいと思いますし、今後そうした・・・反映の仕方についても十分検討していく必要があろうかというふうに考えております」と答弁したとおりである。
御指摘の「過疎化・高齢化が進む地域」も含めた「医療従事者の確保や処遇改善の取り組み」については、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)において、医療機関に勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料(�T)」等を設けているほか、一についてでお答えした「医療・介護等支援パッケージ」を措置したところである。さらに、御指摘の「過疎化・高齢化が進む地域」における「医療従事者の確保」に資する支援として、例えば、へき地に対しては、令和七年十二月二日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「へき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院・・・への財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております」と答弁しているとおりである。
政府としては、御指摘のような「命にかかわる医療を削るような姿勢」を取っておらず、御指摘の「残薬対策」については、令和七年五月九日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬の服薬の防止、また、かかりつけ薬剤師、薬局の促進による服用薬剤の一元的、継続的な把握、そして、・・・服薬に支援が必要な方に対します外来服薬支援などに対しての評価を設けてきたところ・・・診療報酬における残薬対策の在り方については、引き続き中医協において検討を進めてまいりたい」と答弁しているところ、同年十二月十九日に開催された中央社会保険医療協議会総会においては、資料総−三「個別事項(その十九)残薬対策」において、「残薬対策についての現状と課題」として「調剤報酬においては、残薬調整にかかる疑義照会等の業務に対して、外来・在宅それぞれの場合に報酬上の評価を設けているが、薬の一元的把握に関する要件や評価項目はない」等の現状に対して、「薬局薬剤師による外来患者に対する残薬確認の実効性を高める観点から、残薬状況を薬剤服用歴に明記して継続的に管理することや、患者や家族の求めに応じて患家訪問し残薬確認を行うことの評価について、どのように考えるか」等を論点として議論が行われているところであり、厚生労働省において、当該議論も踏まえながら、必要な検討を進めることとしており、御指摘のような「チーム」については、現時点では、必ずしも設置する必要があるとの結論には至っていない。
御指摘の「希望者には自由診療による追加サービスを認める保険外併用療養費制度」及び「患者が希望する場合、その患者の追加負担により医療の選択肢を広げる制度設計」は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第五号に規定する選定療養の制度と理解した上で、当該制度のお尋ねの「柔軟化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該制度については、診療報酬改定の際に、厚生労働省ホームページにおいて、「「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について」として意見を募集し、それを踏まえ、中央社会保険医療協議会において検討し、必要に応じ、見直しを行っているところであり、また、お尋ねの「緊急手術やより良い高度材料の使用」については、一般的に、医師において、個々の患者の症状等に応じて実施又は選択の判断がなされるものであり、患者の希望に応じて実施等されるべきものではなく、当該制度の対象とすることについては、慎重な検討が必要なものと考えている。
お尋ねの「国として全国的な医療情報連携に係る共通仕様又は最低要件を定め、相互運用性を確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「医療DXの推進に関する工程表」(令和五年六月二日医療DX推進本部決定。以下「工程表」という。)において、「オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス(仮称)に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する」、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、すでに電子カルテが導入されている医療機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体」とする等としているところ、これに基づき、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が「医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体」となって、「医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築」しており、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、」「標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新」が進むよう、支払基金のウェブサイトにおいて、「医療機関・薬局システムベンダー」向けに、「電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」等を公表しているところである。
御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と、同月二十八日の閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えていますが、その具体化については、現在検討中ですので、十分様々な状況を踏まえた上でいろいろなことを判断していきたいと思っています」と述べているとおりであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
現時点で御指摘の「ベースアップ評価料の増額を含む大幅な診療報酬の引上げに取り組んでいく」といった具体的な方法が決定しているものではないが、いずれにせよ、「次期診療報酬改定」に向けては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「社会保障関係費については、医療・・・の現場の厳しい現状・・・を踏まえ、・・・二千二十五年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」及び「医療・・・等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため・・・次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、・・・的確な対応を行う。このため、二千二十四年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、二千二十五年末までに結論が得られるよう検討する」としており、また、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関・・・への対応は待ったなしです。診療報酬・・・については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきます」と述べているとおりであり、適切に検討してまいりたい。
お尋ねについて、民間団体の長の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘の「次の診療報酬改定」に向けては、二の前段についてでお答えしたとおり、適切に検討してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(53件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: アッシャー症候群は、感音難聴と網膜色素変性症を併発する遺伝性疾患であり、視覚及び聴覚の双方に障害を生じ得る。とりわけ二型では、幼少期から難聴を有し、思春期から若年成人期に夜盲、視野狭窄等の視覚症状が現れ、その後進行する例…
答弁: …ジストロフィーが疑われる患者」に対する「遺伝子パネル検査」については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和八年三月五日付け保医発〇三〇五第六号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名…
質問: …担するものであるとしても、看護、介護及び保育分野においては、その原資には診療報酬、介護報酬、公定価格、利用者負担、保険料及び公費等が含まれる。したがって、紹介手数料の在り方は、単なる民間取引上の価格の問題にとどまらず、公…
答弁: 一について 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の十三、職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者(職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」とい…
答弁: …いては、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。 四について 御指摘の「マイナ保険証への切替え」…
質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」という。)が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況(以下「切替状況」という。)、自治体窓口の負担状況、医療…
答弁: …ステムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府…
質問: …刻な状況にある。地域医療提供体制を維持するため、緊急的な財政支援に加え、診療報酬の大幅な加算が不可欠である。また、物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みの導入も急務である。政府見解と対応を伺う。…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
質問: 二〇二五年五月九日衆議院厚生労働委員会において厚生労働大臣に残薬問題について質した。薬剤師が一人の患者さんの自宅を訪問して、二百万円もの残薬があることが発覚した事例や、政府の科研費での研究で残薬が年間最大八千七百四十四億…
答弁: …日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬…
質問: 令和七年十二月五日の中央社会保険医療協議会(中医協)において医科診療報酬における「処方箋料」にかかる議論があったと承知するところである。医師は診断し、必要があれば医薬品を処方するのは当然の責務であると考える。また、処方す…
答弁: 一及び二について 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第二十条第二号の規定において、「投薬は、必要があると認められる場合に行う」、「同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内…
質問: 近年、医療現場は深刻な人手不足、診療報酬の抑制、物価高騰等の複合的要因により、地域医療の継続が危ぶまれる状況にある。現場の医療従事者・医療経営者からは、制度の硬直性と政策の遅れに対する不満が強く、医療提供体制の持続可能性…
答弁: …柔軟化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該制度については、診療報酬改定の際に、厚生労働省ホームページにおいて、「「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について」として意見を募集し、それを…
質問: 政府は、医療DXの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: …ける、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機…
質問: …人件費や委託費も増大しているが、これらのコスト上昇に、昨年度に実施された診療報酬の改定が十分に対応できていないため、経営の改善は到底見込めないのが現状である。加えて、慢性的な医師・看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大…
答弁: …内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: アッシャー症候群は、感音難聴と網膜色素変性症を併発する遺伝性疾患であり、視覚及び聴覚の双方に障害を生じ得る。とりわけ二型では、幼少期から難聴を有し、思春期から若年成人期に夜盲、視野狭窄等の視覚症状が現れ、その後進行する例…
答弁: …ジストロフィーが疑われる患者」に対する「遺伝子パネル検査」については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和八年三月五日付け保医発〇三〇五第六号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名…
質問: …担するものであるとしても、看護、介護及び保育分野においては、その原資には診療報酬、介護報酬、公定価格、利用者負担、保険料及び公費等が含まれる。したがって、紹介手数料の在り方は、単なる民間取引上の価格の問題にとどまらず、公…
答弁: 一について 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の十三、職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者(職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」とい…
答弁: …いては、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。 四について 御指摘の「マイナ保険証への切替え」…
質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」という。)が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況(以下「切替状況」という。)、自治体窓口の負担状況、医療…
答弁: …ステムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府…
質問: …刻な状況にある。地域医療提供体制を維持するため、緊急的な財政支援に加え、診療報酬の大幅な加算が不可欠である。また、物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みの導入も急務である。政府見解と対応を伺う。…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
質問: 二〇二五年五月九日衆議院厚生労働委員会において厚生労働大臣に残薬問題について質した。薬剤師が一人の患者さんの自宅を訪問して、二百万円もの残薬があることが発覚した事例や、政府の科研費での研究で残薬が年間最大八千七百四十四億…
答弁: …日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬…
質問: 令和七年十二月五日の中央社会保険医療協議会(中医協)において医科診療報酬における「処方箋料」にかかる議論があったと承知するところである。医師は診断し、必要があれば医薬品を処方するのは当然の責務であると考える。また、処方す…
答弁: 一及び二について 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第二十条第二号の規定において、「投薬は、必要があると認められる場合に行う」、「同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内…
質問: 近年、医療現場は深刻な人手不足、診療報酬の抑制、物価高騰等の複合的要因により、地域医療の継続が危ぶまれる状況にある。現場の医療従事者・医療経営者からは、制度の硬直性と政策の遅れに対する不満が強く、医療提供体制の持続可能性…
答弁: …柔軟化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該制度については、診療報酬改定の際に、厚生労働省ホームページにおいて、「「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について」として意見を募集し、それを…
質問: 政府は、医療DXの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: …ける、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機…
質問: …人件費や委託費も増大しているが、これらのコスト上昇に、昨年度に実施された診療報酬の改定が十分に対応できていないため、経営の改善は到底見込めないのが現状である。加えて、慢性的な医師・看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大…
答弁: …内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措…
質問: …ただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措…
答弁: …いては、例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべ…
質問: 一 歯科診療におけるパラジウム合金の価格高騰への対応について、現行の診療報酬への反映をどのように考えていますか。また、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが…
答弁: …厚生労働省保険局長通知)に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、三箇月ごとに、市場価格を踏まえた改定を行うこととしており、具体的には、中央社会保険医療協議会において、御指摘の「価格高騰」も反…
質問: …に即しているのか疑問の声が多く寄せられている。また、処方箋受付回数による診療報酬上の減算措置についても、その政策的意図と実効性に関して検証が求められる時期にあると考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 薬剤師に対する…
答弁: …「医師・看護師・歯科衛生士・診療放射線技師・理学療法士等の医療職種」、「診療報酬上の施設基準、医療法・薬機法その他の法令、省令、通知等」及び「一人当たりの業務量制限」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お尋ねにつ…
質問: …に関する諸問題について繰り返し指摘してきた。 薬価改定については、従来、診療報酬改定に合わせて二年に一回行われてきたが、令和三年度以降、診療報酬改定のない年にも改定を行う、いわゆる「中間年改定」が行われている。診療報酬改…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…
質問: …明示されたい。 2 前記の差異が生じた主な要因(医療・介護単価の伸び率、診療報酬・介護報酬改定、人口構造の変化、受診行動の変化、制度改正等)について、政府の公式な分析結果は存在するか示されたい。存在する場合、当該概要を示…
答弁: 一及び二の1について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。)においては、御指摘の「経済:ベースラインケースかつ計画ベ…
質問: 健康で質の高い生活を営むためには、口腔の健康が重要である。口の衰えは体の衰えにつながり、歯周病は糖尿病等の生活習慣病と密接に関わっている。また高齢者の死因に多い誤嚥性肺炎の予防や、歯周病や歯の欠損による認知症の誘発等を防…
答弁: …び欠損補綴物の製作に係る項目について評価を見直す」とされたことを踏まえ、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第二区分番号M018に規定する「有床義歯」及び同表区分番号A000の1に規定する「歯科初…
質問: …や、末期がんや難病患者向けの有料老人ホームにおける訪問看護制度を利用した診療報酬の不正請求問題が報道された。 ホスピス住宅、ホスピスホームなどと呼ばれる、がん末期や難病の方を対象とした入居型介護施設(以下「ホスピスホーム…
答弁: …」があったのではないかと考えている。 四の後段及び五について 令和六年度診療報酬改定においては、令和六年二月十四日の中央社会保険医療協議会の答申において、「多様化する利用者や地域のニーズに対応するとともに、質の高い効果的…
質問: …国は、診療所・病院には一般名処方加算、薬局には後発医薬品調剤体制加算など診療報酬点数上のあめを与え、患者には薬剤費が下がることをもって、診療報酬施策で後発医薬品処方率を上げてきた。しかしここで重要なのは、先発医薬品と後発…
答弁: …難である。 六について お尋ねの「周知」については、これまでも御指摘の「診療報酬改定・薬価改定」の都度、地方厚生局(地方厚生支局を含む。)等を通じて各医療機関等へ、これらの内容等について通知するとともに、その経緯や概要、…
質問: …を示されたい。 二 赤字経営に直面する病院に向けた国の支援について 1 診療報酬や介護報酬は公定価格であるが、物価や賃金の上昇に対応しきれておらず、各県の物価高騰支援金などを受給しても、支出額に見合わず赤字となっている病…
答弁: …院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「政府においては、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響がございますため、令和六年度補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、…
質問: 政府は第四期医療費適正化計画(以下「第四期医療計画」という。)において、薬剤の適正使用を通じた医療費の効率化を重要施策の一つとして位置付け、リフィル処方箋制度の活用、抗菌薬の適正使用、重複投薬・多剤投与の適正化等を推進し…
答弁: …て お尋ねについては、現在、令和七年四月二十三日に中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会から同協議会総会に報告された「長期処方やリフィル処方の実施状況調査報告書」(以下「調査報告書」という。)を精査しているところ…
質問: …が厳しいため、治療を諦める事例が相次いでいると承知している。 令和六年度診療報酬改定で保険適用疾患の追加が行われ、学校歯科検診で不正咬合の疑いがあると判断された患者に対して、矯正治療の保険適用の可否を判断するための検査・…
答弁: 一及び二について 令和六年度診療報酬改定においては、令和六年二月十四日の中央社会保険医療協議会の答申に基づき、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号。以下「算定告示」という。)において、算定告示別表第二区…
質問: …な政策課題であると考える。 現在、出産費用の保険適用が検討されているが、診療報酬の設計次第では、助産師による支援体制の縮小を招き、さらには出産医療の地域偏在や医療機関への一極集中が進行しかねない。その結果、助産院など地域…
答弁: 一について お尋ねの「人材配置」に関しては、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)第三条第一項の規定に基づき定めた「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(令和五年文部科学省・厚…
質問: …のような取組が必要と考えるか。 六 出産費用の保険適用が進められる中で、診療報酬の抑制により、無痛分娩を安全に実施するための麻酔体制の維持が困難になる懸念がある。また、採算性の問題から、地域の産科医療機関が縮小・統廃合さ…
答弁: …二年九月において六千八件、令和五年九月において八千百四十件であり、また、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一区分番号K893に規定する「吸引娩出術」及び同表区分番号K894に規定する「鉗子娩出…
質問: …とリアルタイムで共有する診療支援を行っている。しかし、これらの診療に係る診療報酬は離島の医療機関に入り、診療支援を行った本土の病院において算定できない。これが遠隔診療の体制の拡充を進める上で一つのネックとなっている。現在…
答弁: …1について 御指摘の「CT検査やMRI検査の遠隔画像診断」については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和六年三月五日付け保医発〇三〇五第四号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名…
質問: 私が提出した「終末期医療に関するガイドライン及び事前指示書の法的拘束力に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第三〇号)に対する答弁(内閣参質二一七第三〇号)は、国民の意思と医療現場の実態との乖離及び医療の質と保険制度…
答弁: …把握しておらず、「胃瘻」による「経腸栄養」については、その開始した件数は診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一区分番号K664に定める「胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を…
質問: …化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資格管理や診療報酬支払明細書(レセプト)のチェックなど、保険者が幅広い業務について主体性を発揮することを指す。「医療制度改革と保険者機能」(山崎泰彦・尾形裕也…
答弁: …・・・審査の上、支払うものとする」等と規定されているとおり、医療保険者が診療報酬の審査及び支払を行うこととされており、また、同条第五項等に基づき、医療保険者は、当該審査及び支払に関する事務について、審査支払機関に委託する…
質問: …療分野(例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等)ごとに、収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等、「採算性確保の上で難しい医療」であることの統計的根拠を提示されたい。 3 前記1について、「採算性確保の上で難しい医…
答弁: …分野(例えば、救急、小児、周産期及びへき地医療等)ごと」の「収支の状況、診療報酬による採算性、患者数等」についての統計はない。 一の3について お尋ねの「実態調査等の根拠資料及びその概要」の意味するところが必ずしも明らか…
質問: …いう。)にも大きな影響を及ぼしている。医療機関等の経営は、公定価格である診療報酬によって成り立っているが、この診療報酬で医薬品・医療材料の購入費、人件費、各種委託費、配送料、施設維持・管理費用等を賄っているため、光熱費や…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況…
質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ(海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…
答弁: …、平成二十八年一月二十九日に開催された中央社会保険医療協議会において、「診療報酬における手技料は統一的に設定されており、これを超えて特別の料金の徴収を可能とするかについては慎重な検討が必要」であること及び仮に「特別の料金…
質問: 診療報酬の付増請求や架空請求、過剰診療(以下「診療報酬の付増請求等」という。)が行われている可能性がある。そのため、被保険者が診療報酬の付増請求等を受けたと感じた際に相談できる窓口が必要である。また、診療が過剰か否かをチ…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「被保険者が診療報酬の付増請求等に気付いた」場合等における被保険者からの情報の提供先としては、厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)第七百十条の四等…
質問: …値・無価値医療を特定する仕組みは制度上存在するか示されたい。また、現行の診療報酬体系や医療技術評価の仕組みの中で、これらを明確に特定し、管理する制度があるか示されたい。 二 低価値・無価値医療を公的医療保険の適用範囲から…
答弁: …お答えすることは困難である。なお、医療行為の有効性等については、例えば、診療報酬上の評価に当たり、公正中立な立場にある学識経験者を委員に含む中央社会保険医療協議会において、科学的な根拠に基づく評価等を行っているところであ…
質問: 厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(以下「終末期医療に関するガイドライン」という。)を策定しているが、諸外国と比較すると具体性を欠き、医療現場における判断基準が曖昧であると…
答弁: …に、医療従事者及び介護従事者を対象とした研修を行っているほか、令和六年度診療報酬改定において、入院基本料等の施設基準について、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和六年三月五日付け保医…
質問: …報酬を含めた研修医の待遇の問題が存在すると考えられるが、保険医療に対する診療報酬の見直しについての政府の見解如何。 六 研修期間を十分に経ることなく、医療経験不十分な医師が行う手術に関し、患者による事前の同意書の提出がな…
答弁: …で、御指摘の「報酬を含めた研修医の待遇の問題」に関し、「保険医療に対する診療報酬の見直し」については、令和六年度診療報酬改定において、四十歳未満の臨床研修医を含む勤務医師等の処遇を改善するため、初診料、再診料及び入院基本…
質問: 大手調剤薬局チェーンによる脱税事案が続いていると承知しているが、税金を適切に納めない事業者等が保険医療を担うことに大きな疑問を感じるゆえに以下質問する。 一 たとえば、大手調剤薬局チェーンの脱税事案については、消費税の不…
答弁: …案の重大性や悪質性等は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、診療報酬又は調剤報酬の不正な請求といった御指摘のような「保険医療の事務手続」における「法令遵守をむね」としない「不適切な事務処理が疑われても致し方な…
質問: 一 健康保険証の存続について 本年十二月二日から現行の健康保険証の発行が停止される。厚生労働省は、マイナンバーカード健康保険証(以下、マイナ保険証という)を保有していない者に対して、資格確認書を申請によらず保険者の職権で…
答弁: …抽出された薬剤や診療に関する情報、特定健康診査等に係る情報等を、社会保険診療報酬支払基金等に登録し、当該社会保険診療報酬支払基金等においてシステム上で一体的に管理及び運用を行うことにより、保険医療機関等がマイナ保険証を通…
質問: …る「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に適合しているか否かを社会保険診療報酬支払基金が審査することとされ、一定の不正な利用を防止する仕組みが備わっている。従来の審査では不十分ということか。また、従来の健康保険証を廃止…
答弁: …システムの導入を義務付ける上では、令和六年三月三十一日以前の直近に行った診療報酬の請求が書面による請求であった保険医療機関等であってレセプトコンピュータを使用していない旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たもの等については…
質問: …る「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に適合しているか否かを社会保険診療報酬支払基金が審査することとされ、一定の不正な利用を防止する仕組みが備わっている。従来の審査では不十分ということか。また、従来の健康保険証を廃止…
質問: …格が高騰する中にあって、薬価引下げは依然として続けられている。令和六年度診療報酬・薬価等改定では、革新的新薬のイノベーションの適切な評価を推進するための薬価上の措置や、医療上必要性の高い品目の安定供給確保につながるための…
答弁: …ついて 薬価改定に関しては、「令和六年度薬価制度改革の骨子」において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」と、令和六年二月十四日の中央社会保…
質問: 特定非営利活動法人フローレンス(以下「フローレンス」という。)は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定NPO法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十%、補助金事業収益が四十二%、寄付金…
答弁: …に規定する指定訪問看護については、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」(令和六年三月五日付け保発〇三〇五第一一号厚生労働省保険局長通知)において、「健康保険法・・・第八十…
質問: …を上回る水準の賃上げ」を求めた。 こうした政府方針と連動し、令和六年度の診療報酬改定では、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として特例的な対応が行われ、初・再診時と訪問診察時について「外来・在宅ベースアップ評価料」…
答弁: …また、同年十二月二十日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した令和六年度「診療報酬改定について」において「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種・・・について・・・特例的な対応」を行うとされたところ、当該医療関係職種を始…
質問: …療資器材費、医師・看護師等の人件費等を含む支出を支える必要があり、往診の診療報酬の引上げが不可欠であると考える。政府の真摯な対応を求め、認識を問う。 四 「令和六年度診療報酬改定」において往診に関する評価が見直され、普段…
答弁: …あると考えている。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、診療報酬改定に当たっては、医療経済実態調査により医業経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向など医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するとともに、中央社…
質問: 日本産科婦人科学会のまとめによると、二〇二一年に体外受精で生まれたこどもは過去最多の約七万人となり、近年体外受精は不妊に悩む多くの夫婦やカップルに利用されている。一方で二〇二二年四月から実施されている不妊治療の保険適用に…
答弁: …官連名通知)により、「生殖補助医療管理料」又は「精巣内精子採取術」に係る診療報酬上の施設基準において、「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」としており、具体的には、「不妊症に係る医療機関の情…
質問: 二〇二四(令和六)年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…
答弁: …六年二月五日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスなど報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、・・・介護…
質問: 診療報酬において、医科については診療所の夜間・早朝等加算として、初診、再診ともに五十点が設定されていますが、歯科については同様の設定はありません。医科及び歯科診療所の中には、受診者のニーズに合わせて早朝八時以前あるいは夜…
答弁: …間・早朝等加算」については、平成十九年十一月二日の中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会において、「第二次・第三次救急医療機関に勤務する医師の負担となっている時間外軽症者の受け入れを軽減するために、診療所における…
質問: …るが、このような一時しのぎの状態を繰り返してはならない。 令和六年度は、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定が重なる、いわゆる「トリプル改定」が行われる年である。加えて政府は、検討中の「こども未来戦略」…
答弁: …の在り方」の検討については、「令和六年度薬価制度改革の骨子」において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」とされているところであり、政府とし…
質問: 武見敬三厚生労働大臣は、十一月八日の厚生労働委員会における私の質問に対して、「昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題である」と述…
答弁: …と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者…
質問: 七十五歳を超えてなお活き活きと現業で働く高齢者が増えている。内閣府発行の令和五年版高齢社会白書によれば、令和四年の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)を見ると、六十五〜六十九歳では五十二・〇%、七十〜七十四歳で…
答弁: …ところである。 二について 後期高齢者医療制度は、「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について」(平成十五年三月二十八日閣議決定)において「一人当たり医療費が高く、国保、被用者保険の制度間で偏在の大きいこと…
質問: 政府は、令和五年十一月十日に閣議決定された令和五年度補正予算案(以下「補正予算」という。)の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となっ…
答弁: …と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者…
質問: …がる仕組みを構築いたします。」と発言した。 ここでいう公定価格とは医療の診療報酬、介護報酬、そして、障害福祉サービスの報酬を指しているものと思われる。 令和六年度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。 障害福祉サ…
答弁: 一について 御指摘の「放課後等デイサービスの報酬」は、放課後等デイサービスに係る児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・…
質問: 平成十五年四月に診断群分類に基づく一日当たり定額報酬算定制度(以下「DPC/PDPS」という。)が導入されてから、二十年が経過した。導入以来、参加病院や対象病床が拡大するのと並行して、医療を取り巻く環境も大きく変化してお…
答弁: 一について お尋ねについては、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院している者を対象とする診断群分類に基づく診療報酬の包括評価制度において、…
質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…
答弁: …月までは、「看護職員等処遇改善事業補助金」により、また、同年十月からは、診療報酬において創設した「看護職員処遇改善評価料」により取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興感染症(感染…
質問: 令和五年六月二日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」(閣法四十六号)が成立した。 日本の社会保障制度は、憲法第二十五条生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む…
答弁: …規定に基づき、保健事業等の実施のために薬剤情報等の提供等の事務を社会保険診療報酬支払基金等(以下「支払基金等」という。)に委託することができることとされているところ、オンライン資格確認等システムにおいて登録する薬剤情報等…
質問: 横浜市港北区薬剤師会及び医師会(以下、「薬剤師会等」という。)より、一ヶ月に複数の医療機関において十を超える回数の受診を繰り返し、麻薬及び向精神薬取締法等により向精神薬に指定されたマイスリー錠(ゾルピデム酒石酸塩)の処方…
答弁: …記載するよう指示しているほか、多種類の向精神薬を処方した場合については、診療報酬の減算措置を行う等の取組を行ってきたところである。政府としては、今後も向精神薬の適切な処方を推進するための取組を行ってまいりたい。…
質問: …置での加算六円に対して従来の保険証を利用した場合等の初診料十八円といった診療報酬の違いも設けないという、思い切った運用改善を検討すべきではないか。政府の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …点検作業を行っているほか、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会においても、登録済みデータ全体の確認を行い、誤りの疑いがあるものについて被保険者等本人への確認等を行うこととし…
質問: …求めて以下質問する。 この公費は患者を経由せず、医療機関に対して社会保険診療報酬支払基金から支払われるため、医療機関は通常、退院時に患者に対して自己負担分の仮払いを求めていない。ところが手続きとしてはまず患者本人が、都道…
答弁: 一、二及び四について 御指摘の「たまってしまっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「そもそも申請が行われなかった」事例や、「必要書類の添付がない申請書」が提出され、当該申請書に係る事務処理に…
質問: …スコミは治療や薬剤の重複が避けられることなどを挙げているが、金銭面でも、診療報酬が安くなること、確定申告の医療費控除が容易となること、特に、高額療養費の限度額以上の自己負担がなくなり、限度額適用認定証がなくても、限度額を…
答弁: 一について 御指摘の農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システム(以下「eMLIT」という。)を含む政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取…
質問: …の骨子」(令和三年十二月二十二日中央社会保険医療協議会了解)において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討する」とされているところであり、これに基づき、今後必要な検討を行ってまいりたいと答弁し…
答弁: 一から三までについて 「薬価の緊急引上げの実施又は・・・交付金等による一時的な財政支援を実施する必要がある」、「来年度の中間年改定については・・・薬価調査後の市況の変化等を反映する必要がある」及び「来年度に予定されている…
質問: 令和四年十一月二十五日に公表された人口動態統計速報によると、本年一月から九月の出生数の累計は五十九万九千六百三十六人であり、前年と比較してマイナス四・九パーセントとなっている。この数値は、調査開始以来、最も少なかった昨年…
答弁: …検討が行われた結果、保険適用の対象としたところであり、例えば、令和四年度診療報酬改定において、男性不妊治療に関し「Y染色体微小欠失検査」を保険適用の対象としているところである。この不妊治療の保険適用に際しては、不妊治療を…
質問: …ては、本年二月から「看護職員等処遇改善事業補助金」により、本年十月からは診療報酬により、改善が図られているが、対象となる医療機関は限られている。 コロナ禍で対象医療機関と同様に発熱外来を設置し、コロナ医療対応を行い、その…
答弁: …講じ、また、同年十月からは、「収入を三パーセント程度引き上げ」るために、診療報酬において「看護職員処遇改善評価料」を創設したところである。また、中間整理において、「管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いこと、民間の医…
質問: 令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要とな…
答弁: …者等に確認していただくことが基本となるが、厚生労働省においても、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に設置したコールセンター(以下単に「コールセンター」という。)や日本医師会等の関係団体の相談窓口に寄せら…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「診療報酬」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関す…」ほか1件に近い
「マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困…」ほか1件に近い
「マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困…」ほか1件に近い
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国民皆歯科健診の導入等に関する質問主意書」に近い
「医療費適正化計画に係る政策評価に関する質問主意書」に近い
「薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関す…」に近い
「病院と診療所の支援等に関する質問主意書」に近い
「先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転に関する質問…」に近い
「薬価改定の課題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。