「道路 橋梁」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
53件
1948年5月7日〜2026年7月21日
答弁書あり
53件
提出者 46人(多い順: 橘 慶一郎、佐藤謙一郎、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 18、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 11、承知していない 9
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
その上で、鉱区税については、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利を与えられていることに着目し、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第百七十八条の規定により、鉱区に対し、面積を課税標準として、当該鉱区の所在する都道府県において、当該鉱区の鉱業権者に課することとされており、休眠鉱区の防止をも意図して課されるものである。また、鉱産税については、鉱物の掘採、運搬等の事業活動によって生じる道路橋梁(りょう)の損傷等に伴う行政経費を踏まえ、鉱山と当該鉱山の所在する市区町村の応益的な関係に着目し、同法第五百十九条の規定により、鉱物の掘採の事業に対し、当該鉱物の価格を課税標準として、当該事業の作業場の所在する市区町村において、当該事業を行う鉱業者に課することとされているものである。
国土交通省中部地方整備局では、道路の維持管理について、道路維持管理方針(案)(平成二十五年四月)及び道路維持管理計画(案)(平成二十五年四月)を定めており、このうち道路巡回、橋梁点検、舗装の点検等について定めている道路維持管理計画(案)に基づき、平成二十五年度以降、国道三百二号において、道路巡回は原則として二日に一回の頻度で、橋梁点検は平成二十五年度に、舗装の点検は平成二十七年度に、それぞれ実施している。当該箇所の段差については、橋梁点検において、車道で最大二十ミリメートルの段差があることが報告されている。
また、御指摘の「走行路面に最大三十ミリメートルの段差が残っている」点については、同年八月十二日に調査した結果、車道で最大二十五ミリメートルとなっている。橋梁部の段差に関する維持修繕の目安としては、同省中部地方整備局の道路維持管理計画(案)を踏まえて道路維持修繕要綱(昭和五十三年七月社団法人日本道路協会)を用いているが、同要綱に一般道路に係るものとして示されている三十ミリメートル(以下「橋梁部の段差に関する維持修繕の目安」という。)に達していないことを確認している。
当該箇所の橋梁部については、平成二十三年度に橋梁における第三者被害予防措置要領(案)(平成十六年三月国土交通省道路局国道・防災課)による橋梁点検(以下「平成二十三年度の橋梁点検」という。)を実施し、平成二十五年度に橋梁定期点検要領(案)(平成十六年三月国土交通省道路局国道・防災課)による橋梁点検(以下「平成二十五年度の橋梁点検」という。)を実施している。御指摘の「橋脚を押さえるコンクリートが剥がれ落ち、割れ目も大きい。さらに橋脚が道路外側にはみ出しているように見える」が具体的に何を指すのか明らかでないが、平成二十三年度の橋梁点検においては、橋台側面にコンクリートの浮きを確認したため、浮いたコンクリートの叩き落としを実施した。また、平成二十五年度の橋梁点検においては、当該箇所の橋梁部の損傷は、直ちに補修するほどの緊急性はなく、構造物の安全性が著しく損なわれることはないと判断している。
これらの橋梁を管理する道路管理者はいずれも県又は市町村であり、それぞれの橋梁についての通行止め等の通行規制の解消を図るか否かも含めた今後の対処方針については、各道路管理者が検討し、判断するものと認識している。
高速道路会社は、その管理する高速道路の沿道の騒音対策として設置する遮音壁の一部に、遮音壁による日照阻害の緩和、眺望の確保、利用者が感じる圧迫感の軽減等を図る目的で透光性を有する遮音板(以下「透光性遮音板」という。)を設置している。透光性遮音板については、高速道路会社において、交通事故や火災の発生時における耐久性の確保や二次災害による周囲への影響を最小限にとどめるとの観点から、耐衝撃性、耐燃性等を試験した上で、設計基準に基づき設置しており、橋梁部等の周囲への落下防止対策が必要とされる箇所には、落下防止ワイヤーを取り付けるなどの対応を行っているものと承知している。
上武道路橋梁下部その二工事 河本工業株式会社
橋長十五メートル以上の道路橋(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路の一部を構成する橋梁をいう。ただし、横断歩道橋を除く。以下同じ。)の数は、平成二十二年四月一日現在、全国で十五万七千四百四十二であり、このうち、同日時点において建設から五十年を経過しているものは、建設の時期が不明なものを除き、全国で一万四千五百六十八であると把握している。
政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えており、国民の生命・財産を守るために必要な道路の整備、橋梁の改築及び修繕、水害・土砂災害対策等を推進してまいりたい。
平成二十三年九月十六日午後二時現在、お尋ねの道路及び橋梁については、三重県、奈良県及び和歌山県(以下「三県」という。)で八百を超える箇所の被害が報告されており、今後も調査の進捗に応じ増える見込みであるが、通行規制については、国土交通省が管理する国道では、最大で十九区間あった通行止め区間の全てで通行規制が解除されており、三県が管理する国道では、最大で六十四区間あった通行止め区間が二十四区間に減少しているところである。また、お尋ねの土砂災害については、三県で八十七か所の被害が報告されている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国として必要に応じ社会資本の状況について把握してきているところであり、橋梁については、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路の一部を構成する橋長十五メートル以上の橋梁(横断歩道橋を除く。)の数は、平成十九年四月現在、約十五万二千であり、そのうち平成二十一年四月現在において建設から五十年以上を経過しているものの割合は約八パーセントであると把握している。
御指摘の勧告は、橋梁の効率的な維持管理の推進並びに橋梁の安全性及び信頼性の確保の観点から、橋梁の長寿命化対策の推進、道路台帳等の整備の徹底、地方公共団体における定期点検等の実施促進のための技術支援等を求めたものである。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒…
答弁: …ある。また、鉱産税については、鉱物の掘採、運搬等の事業活動によって生じる道路橋梁(りょう)の損傷等に伴う行政経費を踏まえ、鉱山と当該鉱山の所在する市区町村の応益的な関係に着目し、同法第五百十九条の規定により、鉱物の掘採の…
質問: 我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為として…
答弁: 高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「部会」という。)の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿…
質問: …策等、次の諸点について政府の明快な見解を求める。 一 補修状況 (一) 道路面に補修跡(一・六×三・〇メートルの面積)があるが、この補修の必要性を把握したきっかけは何か。国の調査によるものか、住民からの申し立て等によるも…
答弁: 一の(一)及び(二)について 道路の損傷状況の記録の方法については、損傷の状況、構造物の種類によって様々であり、文章のみで記録する場合や写真も併用して記録する場合がある。お尋ねの箇所は、名古屋市守山区松坂町の国道三百二号…
質問: …、「鉄道」、「船舶」、「電気」、「ガス供給設備」、「電話」、「水道」、「道路」、「林野」及び「分類困難なもの」に至るまで、各県ごとの一覧により被害面積や損害額が詳細に調査、記録されている。 だが、右報告書には、「沖縄県」…
答弁: 一の�@及び二の�Cについて お尋ねの理由については、御指摘の「調査報告書」のそれぞれについて、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 一の�Aについて お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「…
質問: …反映させて見極めることが大切である。 二〇一四年四月、社会資本整備審議会道路分科会は「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」(以下「本件提言」という。)で、同審議会が二〇〇二年以降、「今後適切な投資を行い修繕を行わなけ…
答弁: …設」について言及した平成二十六年七月二日開催の社会資本整備審議会第十五回道路分科会の資料「新たな国土構造を支える道路交通のあり方について」の作成に当たって、国土交通省と厚生労働省又は国土交通大臣と厚生労働大臣との間で、御…
質問: …臣意見への事業者の見解では、「一般国道四百七十四号三遠南信自動車道青崩峠道路の環境影響評価等に用いられた三次元水収支解析を実施しています」と記載されているが、そのモデルや計算式、入力に用いたパラメーターを示した資料は補正…
答弁: 一について 東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、山梨実験線(以下「実験線」という。)の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響につい…
質問: 高速道路会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ)は、その管理する高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ…
答弁: …年後二十年後の性能試験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)に設置される遮音壁に関しては、所定の防音機能が…
質問: …って、青森県と秋田県を結ぶ重要路線となっており、その役割については、生活道路のみならず、産業、観光そして医療・災害分野の観点から生命線となっている。 この認識に立ち、平成二十二年十一月二十四日に「国道一〇一号線の整備に関…
答弁: …ある青森市と秋田市を結ぶとともに、沿線地域の住民の生活を支える重要な幹線道路であると認識している。 二について 一般国道百一号の青森県内の区間を管理する同県によれば、お尋ねの一般国道百一号追良瀬�U期バイパス(以下「バイ…
質問: 我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検…
答弁: 一について 橋長十五メートル以上の道路橋(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路の一部を構成する橋梁をいう。ただし、横断歩道橋を除く。以下同じ。)の数は、平成二十二年四月一日現在、全国で十五万七千四百四十…
3. 過去の質問主意書(53件・新しい順)
質問: …勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒…
答弁: …ある。また、鉱産税については、鉱物の掘採、運搬等の事業活動によって生じる道路橋梁(りょう)の損傷等に伴う行政経費を踏まえ、鉱山と当該鉱山の所在する市区町村の応益的な関係に着目し、同法第五百十九条の規定により、鉱物の掘採の…
質問: 我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為として…
答弁: 高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「部会」という。)の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿…
質問: …策等、次の諸点について政府の明快な見解を求める。 一 補修状況 (一) 道路面に補修跡(一・六×三・〇メートルの面積)があるが、この補修の必要性を把握したきっかけは何か。国の調査によるものか、住民からの申し立て等によるも…
答弁: 一の(一)及び(二)について 道路の損傷状況の記録の方法については、損傷の状況、構造物の種類によって様々であり、文章のみで記録する場合や写真も併用して記録する場合がある。お尋ねの箇所は、名古屋市守山区松坂町の国道三百二号…
質問: …、「鉄道」、「船舶」、「電気」、「ガス供給設備」、「電話」、「水道」、「道路」、「林野」及び「分類困難なもの」に至るまで、各県ごとの一覧により被害面積や損害額が詳細に調査、記録されている。 だが、右報告書には、「沖縄県」…
答弁: 一の�@及び二の�Cについて お尋ねの理由については、御指摘の「調査報告書」のそれぞれについて、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 一の�Aについて お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「…
質問: …反映させて見極めることが大切である。 二〇一四年四月、社会資本整備審議会道路分科会は「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」(以下「本件提言」という。)で、同審議会が二〇〇二年以降、「今後適切な投資を行い修繕を行わなけ…
答弁: …設」について言及した平成二十六年七月二日開催の社会資本整備審議会第十五回道路分科会の資料「新たな国土構造を支える道路交通のあり方について」の作成に当たって、国土交通省と厚生労働省又は国土交通大臣と厚生労働大臣との間で、御…
質問: …臣意見への事業者の見解では、「一般国道四百七十四号三遠南信自動車道青崩峠道路の環境影響評価等に用いられた三次元水収支解析を実施しています」と記載されているが、そのモデルや計算式、入力に用いたパラメーターを示した資料は補正…
答弁: 一について 東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、山梨実験線(以下「実験線」という。)の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響につい…
質問: 高速道路会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ)は、その管理する高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ…
答弁: …年後二十年後の性能試験」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)に設置される遮音壁に関しては、所定の防音機能が…
質問: 去る二月十九日、大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼株式会社」が生産販売する鉄鋼スラグの使用実態ならびに有毒物質の含有状況について、衆議院予算委員会にて政府の認識を質した。 太田国土交通大臣は、大同特殊鋼の鉄鋼スラグが、平成二十…
答弁: …二十年度 半田改良その四工事 池原工業株式会社 漆原舗装その一工事 大林道路株式会社関東支店 漆原舗装その二工事 大林道路株式会社関東支店 関根漆原舗装工事 大成ロテック株式会社関東支社 H二十三平地区代替地造成工事 中…
質問: …って、青森県と秋田県を結ぶ重要路線となっており、その役割については、生活道路のみならず、産業、観光そして医療・災害分野の観点から生命線となっている。 この認識に立ち、平成二十二年十一月二十四日に「国道一〇一号線の整備に関…
答弁: …ある青森市と秋田市を結ぶとともに、沿線地域の住民の生活を支える重要な幹線道路であると認識している。 二について 一般国道百一号の青森県内の区間を管理する同県によれば、お尋ねの一般国道百一号追良瀬�U期バイパス(以下「バイ…
質問: 我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検…
答弁: 一について 橋長十五メートル以上の道路橋(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路の一部を構成する橋梁をいう。ただし、横断歩道橋を除く。以下同じ。)の数は、平成二十二年四月一日現在、全国で十五万七千四百四十…
質問: 東京外郭環状道路(以下「外環道」という。)の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から…
答弁: …等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。 二の1について 東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間(以下「東京外環(関越~東名)…
質問: …トから人へ」という方針の妥当性について 奈良県の被災地域では、古い橋梁や道路は破損し、多くの集落が孤立した。電気、水道、電話、ケーブルテレビが同時に不通となり、通学に危険を伴うことから小中学校や高校も休校状態である。 し…
答弁: …に進めることが重要であると考えており、国民の生命・財産を守るために必要な道路の整備、橋梁の改築及び修繕、水害・土砂災害対策等を推進してまいりたい。 一の�Aについて お尋ねの「利用人数をベースとした「B/C」」とは、費用…
質問: …現状の認識及び今後の取り組みについて、以下三項目にわたり質問する。 一 橋梁、トンネル、堤防、防波堤など、大型構造物について、社会資本のストックの現状を国としてどのように把握され、又、把握しようと考えているのか、うかがう…
答弁: …応じ社会資本の状況について把握してきているところであり、橋梁については、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路の一部を構成する橋長十五メートル以上の橋梁(横断歩道橋を除く。)の数は、平成十九年四月現在、約…
質問: 全国の約六十五万の道路橋を千八百二十九の自治体が管理している。その道路橋を、適切に維持管理し長持ちさせるため、長寿命化修繕計画を策定している地方自治体は、三十二府県市と道路橋を管理する自治体の一・七%に留まると、総務省が…
答弁: …並びに橋梁の安全性及び信頼性の確保の観点から、橋梁の長寿命化対策の推進、道路台帳等の整備の徹底、地方公共団体における定期点検等の実施促進のための技術支援等を求めたものである。 二について 御指摘の試算については、総務省に…
質問: …団体が実施する危険な橋梁の補修、電線の地中化や都市部の緑化、森林における道路整備等、きめ細かなインフラ整備事業を対象とした「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」五千億円が設けられたところであり、地方における公共投資を増額し…
答弁: 一及び二について 平成二十一年度第二次補正予算に計上した地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、予算額五千億円のうち、四千五百億円について本年一月十五日に交付限度額の見込みを地方公共団体に通知したところであり、残りの…
質問: 国土交通省が発注し、道路保全技術センターが受注した平成二十年度の空洞化調査に関して、質問する。 一 道路保全技術センターが調査を行った平成二十年度の空洞化調査は、今年の夏に行われた検証の結果、大きな空洞の見逃しが明白にな…
答弁: 一について 平成二十年度において国土交通省が財団法人道路保全技術センター(以下「保全センター」という。)と契約を締結した路面下空洞調査業務(以下「二十年度業務」という。)のうち、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の発…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …察局長、九州管区警察局長、警察大学校長及び中部管区警察局長 財団法人日本道路交通情報センター理事長 警視総監(有)、警視総監(有)、警視総監、警視総監及び警視総監 社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会会長 警視総監、…
質問: …調査費の明細とそれらを含んだ付帯工事費、遮音壁設置費及びインターアクセス道路整備費はそれぞれいくらと考えているか、明細を示されたい。 四 地域住民からは、予定ルートよりも山側を通行する、いわば山裾ルートの提案がなされてい…
答弁: …等を行っていると承知している。 三について 整備計画を踏まえて西日本高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が作成した東九州自動車道築上町宇佐市間に関する工事計画書によると、差し当たり二車線の完成を…
質問: …二十三年度当初の供用開始を予定している。四車線化の時期及びトンネル部分と橋梁部分の構造については、二車線での供用開始後、交通の状況に応じて検討することとしており」と回答している。仮にその検討の結果、四車線化を進めるとして…
答弁: …予定である。 二の1の(六)及び(七)について 一般国道百四十五号の付替道路のうち先行して二車線で完成予定のもの(以下「二車線の付替国道」という。)及び東日本旅客鉄道株式会社吾妻線の付替鉄道については、平成二十二年度末ま…
質問: …て 1 国道一四五線の建設年次計画等 付替国道を含む国道一四五線を高規格道路として四車線にする範囲と距離数およびその建設の年次計画を明らかにされたい。 2 国道一四五線と付替国道 国道一四五線のうち、付替国道として四車線…
答弁: …る。 一の2について 本体打設を開始するまでに、一般国道百四十五号の付替道路のうち先行して二車線で完成予定のもの(以下「二車線の付替国道」という。)及び東日本旅客鉄道株式会社吾妻線の付替鉄道の付替工事並びに「水没予定地住…
質問: …れている。「朝日記事」によると、ムサンナ州サマワの北東にあるクワシ地区の道路の改修工事(以下、「改修工事」という。)は外務省サマワ連絡事務所(以下、「連絡事務所」という。)が発注したとのことだが、「改修工事」の入札はどの…
答弁: …記事に言及のあるイラク南部のムサンナー県サマーワの北東にあるクワシ地区の道路の改修工事は、平成十六年十二月に、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力により、ムサンナー県道路・橋梁局を被供与団体として、在イラク日本国大…
質問: …量が計画されているが、これに見合う、統計数値の利用できる直近の十年間で、道路整備の事業量(実績)は何兆円か。 二 一の事業量(実績)に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「地方自治体の一般財源」「国費(道路特定財源を除く…
答弁: …省において取りまとめた平成八年度から平成十七年度までの十年間における一般道路事業及び有料道路事業の事業量の合計は、実績として約八十兆円である。 二について 一についてで述べた事業量の合計約八十兆円の財源の内訳としては、国…
質問: 私が提出したサンルダムに関する質問主意書(第一六八回国会質問第一〇〇号)に対する二〇〇七年十二月二十八日の答弁書(以下「答弁書」という。)は多くの点について説明が不十分であり、また答弁内容によってさらに多くの疑問が生じて…
答弁: …る費用として約百四十八億円、管理設備に係る費用として約三十五億円、工事用道路等の仮設備等に係る費用として約二十三億円と算定し、また、御指摘の「下流の治水対策費」は、河道掘削等に係る費用として約百八十億円、堤防整備等に係る…
質問: 国土交通省は十一月十三日、平成二十年度を初年度とする十年間の道路事業について定める「道路の中期計画(素案)」を発表した。その中で、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力の強化、③安心安全の確保、④環境の保全と豊かな生活環…
答弁: 一について 平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画(素案)」(以下「素案」という。)で示した事業量のうち、「国際競争力の確保」として計上した二十四兆円については、「基幹ネットワークの整備」として二十…
質問: …重なり、運送料金は低迷の一途をたどった。また、軽油価格の高騰や港湾地区の道路混雑、Nox(窒素酸化物)・PM(粒子状物資)法にもとづくトラクターの代替による負担等で、海上コンテナ輸送事業者はシャーシを買い替えるだけの体力…
答弁: …政令第二百六十五号)に規定する基準を超えること、及び当該コンテナの重量が道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)に基づく最大積載量を超えることから、当該コンテナの輸送に対応した車軸が三軸あるトレーラに積載…
質問: …市南部の丘陵地帯を縦貫し切り開いて、国道三十九号線に並行する新たな高規格道路「北見道路」を、トンネル五本、橋梁八箇所を有する、延長十・三キロメートルにわたる自動車専用道路として建設する計画である。同計画は一九九七年に事業…
答弁: 一の1の(一)及び(二)について 北見道路(一般国道三十九号のうち北海道北見市北上から北海道北見市端野川向までの区間のことをいう。以下同じ。)の総事業費は、平成十五年時点で四百四十億円と算出しており、その内訳は、工事費三…
質問: …職二年以内に再就職したOBの人数についても併せて示されたい。なお、旧日本道路公団発注の橋梁談合事件においては、再発防止策として公団OBの再就職先の企業名及び人数を毎年公表しているものと承知しており、把握していない場合は当…
答弁: 一及び五について 独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)による緑資源幹線林道の測量・建設コンサルタント業務の発注に関する談合疑惑をめぐる問題について、昨年十月に公正取引委員会が立入検査を行い、本年五月二十四日に、…
質問: …路事業に適用されるとしているが、 �@ 測量及び試験費とは何か。 �A 道路法五六条に依拠する「調査に要する費用」と考えてよろしいか。 �B 道路法五六条の「調査に要する費用」でないとすれば、その根拠法令について示された…
答弁: …投資が行われる可能性が高いと考えられる地域であるにもかかわらず、都市計画道路の整備の遅れにより土地が有効又は高度に利用されていない地区において、街路事業を実施することにより民間投資を促進し、適切な沿道の地区の開発を誘導す…
質問: 平成十七年十月一日、四つの道路公団が民営化され政府一〇〇%出資の六つの株式会社が誕生した。民営化の重要な目的の一つに四十兆円にのぼる借金の確実な返済がある。そこでお尋ねする。 一 公団の役員から新会社の役員に就任された方…
答弁: 一の1について 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「新会社」という。)の役員の報酬額については、各々の…
質問: 鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件に関し、日本道路公団などからの天下りがその背景にあることが明らかになりつつある。現在、国家公務員法においては、離職後二年以内に、離職前五年以内に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業…
答弁: 特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)は、営利企業とは異なり公共性の高い業務を実施しており、公務の中で培った能力を有効に活用することが必要であることから、国家公務員の再就職に関し法律による規制の対象を特殊…
質問: …災工学専門家から計画される治山ダムの防災効果自体にも疑問の声が挙げられ、道路に対する代替工事方法等の提起がなされている。 このような状況であるにもかかわらず、林野庁東北森林管理局が当該治山ダム工事を強行していることは、林…
答弁: …百一林班内の芦ノ倉沢(以下「芦ノ倉沢」という。)から土砂が流出して下流の道路に被害が発生したことにかんがみ、今後も芦ノ倉沢の渓床等に堆積する不安定土砂が流出することによって土砂災害が発生するおそれがあると判断し、芦ノ倉沢…
質問: …画決定され、本年は事業者による十年目の事業再評価実施の年に当たるが、計画道路周辺地域住民の合意が得られていない等の理由から、釜利谷地区の工事用取付道路工事及び鎌倉市岩瀬地区水脈調査工事等の仮設工事が行われているのみで、本…
答弁: …いて」(昭和五十九年八月二十八日閣議決定)、「建設省所管ダム、放水路及び道路事業環境影響評価技術指針について」(昭和六十年九月二十六日付け建設事務次官通達)、「神奈川県環境影響評価条例」(昭和五十五年条例第三十六号)、「…
質問: 一 イラク支援特別措置法に基づき、これまでにイラクに派遣された自衛隊部隊によって行われた、「人道復興支援活動及び安全確保支援活動」の活動内容について、次の諸点につき、具体的にお尋ねする。 各々の活動に関し、 �@ 活動が…
答弁: …動については、学校校舎の扉等建具の修繕、壁等の補修及び電気配線の修繕等、道路の測距作業等並びに河川の増水に伴う堤防の浸食を防止する土嚢の設置を実施している。 4 給水に係る活動については、ムサンナー県水道局が所有する給水…
質問: …今や一般の乗用車でも容易に毎時百キロメートルを出せる時代である。市街地の道路でも毎時五十キロメートル制限の所が珍しくない。それにもかかわらず、路面を走る電車にだけ毎時四十キロメートル制限とは余りに不合理である。路面電車の…
答弁: …省令第二十二号)第四十六条の規定による連結車両の長さの制限は、併用軌道が道路上に敷設され、他の道路交通に影響を及ぼすことから、交差点等において他の道路交通の進路に支障を来す時間が著しく長くなること等がないよう定められたも…
質問: …の営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。 ウ 工事用道路とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最短でいくらか。 エ 工事用仮設備とクマタカの営巣・営巣中心域・営巣期高利用域との距離は最…
答弁: …設備用地の整地作業に使用した機械については低騒音型のものとし、既設管理用道路の工事用車両の通行については速度制限を設けて騒音振動対策を講じており、また、屋外仮設備及び機械の色については極力警戒色を避けるほか、環境保全の意…
質問: 首都圏中央連絡道路(神奈川県境~一般国道二〇号間)建設事業及び八王子都市計画道路三・三・二号線建設事業の環境影響評価に関する質問主意書 建設省関東地方建設局と東京都は、一九九五年一月、首都圏中央連絡道路(神奈川県境~一般…
答弁: 一について 首都圏中央連絡道路の神奈川県境から一般国道二十号までの区間(以下「圏央道南区間」という。)の建設事業の環境影響評価書案に係る説明会については、東京都環境影響評価条例(昭和五十五年東京都条例第九十六号)第十七条…
質問: …阪神・淡路大震災は、五千五百名を超える死者・行方不明者を出し、家屋や高速道路の高架橋の倒壊、電気・ガス・水道等のライフラインの寸断など戦後最大の被害を生じ、大都市直下型地震の恐ろしさを見せつけた。今回の大震災は、震源地で…
答弁: …これらに対する指導、支援等を行ってまいりたい。 三の1について 阪神高速道路公団が平成元年に実施した大阪湾地質構造調査の調査方法は、マルチチャンネル反射法(水中において、圧搾空気を用いたエアガンにより波動を生じさせ、反射…
質問: …の程度の予定となるか明らかにされたい。 二 鴨川の行政区境界は、いずれも橋梁の幅員が狭少で流水阻害となっているが、これらの着工・完成の見通しはどうか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: … 鴨川の改修については、各地方公共団体の境界に係る橋りょうの改築を含め、道路事業との整合を図りつつ、今後も財政状況を勘案しながら計画的かつ着実に事業の進ちょくを図ることとしている。…
質問: …意書 今日、鉄筋コンクリート構造物は住宅、学校、事務所ビルをはじめ、高速道路、鉄道・港湾施設、発電所、堤防等々国民生活に不可欠なものとなっている。しかし、鉄筋コンクリート構造物については、近年、鉄筋の腐食・ひび割れ等コン…
答弁: … �A※(注) 近畿自動車道のコンクリート落下事故の原因については、日本道路公団大阪管理局において、アルカリ骨材反応関連調査を含め損傷状況の目視による調査、コンクリート品質調査等を実施したところである。これによると、アル…
質問: …、岩黒島、櫃石島などで努力目標値を大きく上回つている。 また、自動車専用道路の通行料金も割高として問題になつている。 右の二点は地域住民及び利用者が当面する課題として、その対応は緊急を要すると考える。 従つて、次の事項に…
答弁: …指導してまいりたいと考えている。 二について 瀬戸中央自動車道の料金は、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)及び道路整備特別措置法施行令(昭和三十一年政令第三百十九号)に基づいて定められており、料金体系の見直しは…
質問: …ている。 このような地域に建設する爆破訓練場は、施設学校に入校する隊員の橋梁、陣地等を爆破する技量を一層高め、ひいては、陸上自衛隊施設科部隊、いわゆる工兵部隊の戦闘機能を強化しようとするものである。 県立の自然公園のなか…
答弁: …方道笠間緒川線は、水戸地方西部の中心都市笠間市と緒川村とを結ぶ地域の幹線道路であり、昭和五十四年度から幅員狭小区間の解消を図る道路改良を道路管理者である茨城県が国庫補助事業として逐次実施しているところである。 十一につい…
質問: …について本州四国連絡橋公団は、去る五月二十五日に同児島 ― 坂出ルートの道路名を「瀬戸中央自動車道」と決定した。また、鉄道名については「本四備讃線」と決まる可能性が強いといわれている。この道路名の発表以来、地元では、広く…
答弁: …については、特に法令上の定めはない。 また、案内標識の標示板の文字には、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和三十五年総理府建設省令第三号)により道路の通称名を用いることができることとされている。 なお、通称名等…
質問: …るが、どのような対策をとるのか。 (3) 苫小牧東部工業基地内の都市計画道路の場合、道路は未建設であり、放水路ができた後に道路建設が行われる場合には、架橋費は地方自治体が費用負担せざるを得なくなる。この点、地方財政をいち…
答弁: …、全体実施設計を行つているところである。 (3) 千歳川放水路の建設及び道路事業の実施に当たつては、実施の時期、方法等について十分調整を図りながら、適正な事業の実施に努めてまいりたい。 (4) 千歳川放水路の建設に伴い必…
質問: …広範囲に及ぶと考えられるのではないか。 考えられる範囲には、新幹線、高速道路を始め、主要道路や橋梁、堤防などの治水施設、かんがい排水施設、上下水道施設など重要な公共施設が存在し、人口も集中していることから、これらの施設や…
答弁: 一から三までについて 御指摘の調査研究は、研究機関の基礎的な研究の一環として行われたものであり、その前提としている水位低下等の条件が、琵琶湖総合開発計画の内容、過去の実績等からみて現実化する可能性がないと考えられるため、…
質問: …三 松本操本部長の談話では「年内開港になると、突貫工事でも、つぎはぎの(道路)オープンとなる。このため空港利用客をどのように京成線に持つていくかだ。たとえばの話、空港周辺の駐車料金を高くして、経済原則で車を減らすのも一つ…
答弁: …及び(7) 御質問の報道に係る運輸省航空局次長の発言は、新空港-都心間の道路輸送の主ルートである京葉道路の混雑緩和に資することとなる幕張-都心間の東京湾岸道路の一部(夢の島-浦安間)が昭和五十二年内には供用開始に至らない…
質問: …及び管理規程に基づくパイプライン施設の設置ということで、その設置に必要な道路の占用、行政財産等の使用の許可を受けて関係する工事を行つてきたと聞くが、石油パイプライン事業法施行後においても同法を前提として関係機関に対し、か…
答弁: …基づく手続によるものであるか等を問わず、公団は、パイプラインの設置のため道路等を占用する場合には、道路法第三十二条第一項の許可等を受けるべきものである。 三について 石油パイプライン事業法に基づく技術基準の省令及び告示の…
質問: 国土開発幹線自動車道路江別市通過線の路線計画等に関する質問主意書 政府の主導する高度経済成長政策と国土開発政策は、全国いたるところで国民の生活環境を破壊し、地域住民の大きな批判と反撃とを受けてきた。 「別表」のように国土…
答弁: …限り避けて路線を選定し、やむを得ずこれらの地域を通過する場合においては、道路構造上の配慮、植栽の実施など環境保全を確保するため必要な諸措置を講じてきたところである。 北海道縦貫自動車道の札幌郡広島町岩見沢市間の路線につい…
質問: …状況に関する質問主意書 国道百六十三号線の三重県上野市より大阪府にいたる道路中、三重県上野市通過部分について、建設省道路局及び三重県土木部から、昭和四十三年度中には同市長田橋が完成する予定であると聞き及んでいたが、その後…
答弁: …七百万円、橋長四八一・八五メートル、幅員八メートルの長大橋である。 本件橋梁工事は、昭和四十二年度に事業費五千八百万円をもつて用地買収、基礎杭等下部工の一部に着手し、昭和四十三年度完成を目途としていたが、長田川は昭和四十…
質問: 一、今次の西日本の水害に関して、種類別および地域別被害の総額を問う。 二、今回のおそるべき水害は天災ではない。国民の血税をもつぱらアメリカのための再軍備と軍事基地のために使い、国民の幸福のための治山、治水を捨てて顧みなか…
答弁: …位千円) 学校施設等 農林水産業施設等 地方公共団体関係 (河川、海岸、道路、橋梁等) 計 福岡県 一、二三五、九三六 一〇、〇九三、四七五 八、七六六、〇六七 二〇、〇九五、四七八 佐賀県 二四五、〇四二 四、三五六、…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 西新井橋、江北橋、堀切橋の建設に関する再質問主意書 内閣衆質第一一号の政府答弁によれば、西新井橋、江北橋、堀切橋の三橋は、いずれも五百メートルをこえる長大橋ゆえ、財政的に架橋は困難である…
答弁: …設費を要するため本年度国庫補助による架換は予算の関係で困難であるが、今般道路整備費の財源等に関する臨時措置法が成立したので、この法律に基き昭和二十九年度以降昭和三十三年度に至る「道路整備五箇年計画」を樹立して実施すること…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 道路に関する質問主意書 道路の補修、改修、新設等が不急不用と思料される箇所において積極的に進められているが、その理由如何。 工事着工についての優先度は何によつて決定されるか。 右質…
答弁: 一 わが国の道路は、改良、補修ともに非常に遅れているが、これを、にわかに整備することは、現在の国家財政の事情からは到底困難であるので、政府においてはまず現存道路及び橋梁の補修に重点を置き、改良については、民生上必要とする…
質問: 一、昭和二十二年度の水害による監督行政庁の監督下の全国道路及び橋梁中破損の箇所の明細に付左の如き事項を質問する。 (イ) 行政庁監督下の全国の道路並びに橋梁中水害による破壊の箇所を一箇所毎に道路に就いては破損幅員、深さ、…
答弁: 昭和二十二年の災害による道路、橋梁の復旧箇所は総箇所数三〇、〇四七箇所の多数に及んでおりましてこれら各箇所の市町村番地破損の原因破損程度、破損部上下流の状況及破損箇所の現況等を知りますためには各箇所について実施調査の必要…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「道路 橋梁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高速道路の騒音対策に関する質問主意書」ほか4件に近い
「平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細か…」ほか2件に近い
「高速道路料金の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「国道一〇一号線の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高速自動車国道東九州自動車道に関する質問主意書」ほか1件に近い
「橋の長寿命化の修繕計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「名古屋環状二号線の段差に関する質問主意書」ほか1件に近い
「群馬県内における有毒物質を含む疑いのある鉄鋼スラグの使用実…」ほか1件に近い
「利根川水系河川整備計画と八ッ場ダム建設事業に関する質問主意書」に近い
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。