「防衛省 外務省」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年12月9日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 39人(多い順: 浜田 聡、屋良 朝博、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 31、承知していない 17、検討してまいりたい 5、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和八年度予算額については、お尋ねの「(1)研究開発」に係る経費が約五千百四十四億円、「(2)公共インフラ整備」に係る経費が約二千二百五十億円、「(3)サイバー安全保障」に係る経費が約三百四十七億円、「(4)わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力」に係る経費が約百八十一億円であり、これらを合計すると約七千九百二十三億円である。また、お尋ねの「SACO関係経費」が約百十五億円、「米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に関する経費」が約二千百四十五億円である。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳(金額)」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十五億円、国土交通省が約二千九百七十一億円、環境省が約十四億円、防衛省が約千六百四十七億円であり、これらを合計すると約七千六百九十四億円である。
一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、在日米軍についても同様である。したがって、在日米軍には、改正法案が成立し、改正後PCB特別措置法が施行された場合であっても、改正後PCB特別措置法は適用されない。また、御指摘の「合意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本政府としては、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう、米国政府との間で、「在日米軍施設・区域で使用・保管されている高濃度・低濃度PCB含有機器等及び廃棄物」の処理について協議しているところ、その具体的内容に係る事項については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
お尋ねの「調査、聴取等」及び「残存確認」の有無を含む日米間での協議については、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。いずれにせよ、在日米軍施設及び区域内の御指摘の「PCB含有機器及び廃棄物」については、米国との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、適切に処理されるよう働きかけるなど、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいる。
その上で、御指摘の「日本のPCB処理施設で、米軍のPCB廃棄物については処理しない方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本政府としては、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう、米国政府との間で、PCB廃棄物の処理について協議しているところ、その具体的内容に係る事項については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。
お尋ねの「各府省庁が現在保有する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月九日時点において、各府省等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個人情報保護委員会が三十三枚、カジノ管理委員会が零枚、金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。
お尋ねの「自衛隊、外務省等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、防衛省及び外務省においては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを再認識させるため、退職予定の職員に対する必要な教育や注意喚起等を行っているところである。
お尋ねの「防衛省沖縄防衛局が担うべきだったはずの業務」及び「沖縄県が担当する対応業務」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、通報手続に関する日米合同委員会合意の目的は、事件・事故が発生した際に、日米間で適切に情報のやり取りを行い、その結果として日本側の関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にすることであり、御指摘の「事案」への対応においては、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえ、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、また、日本側の関係当局においても、日本側の捜査に支障が生じないよう米側とも協力し、その結果として、迅速な対応が確保されていたところであり、当該目的は達成されたと考えている。
在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な協議の詳細については、御指摘の「合意した機関・協議等」を含め、公にすることにより、同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等からお答えすることは差し控えたいが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「合同委員会」という。)等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいるところである。
日本政府としては、御指摘の「米側のPCB廃棄物の量や目録の有無」に関する情報の把握を含め、米国政府との間で、合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいるところである。
お尋ねの「在日米軍保有のPCB廃棄物の総量、独自に処理するとしていた方法とその量」については、日本政府として現時点において把握していないが、これらの情報の把握を含め、米国政府との間で、合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、適切に処理されるよう働きかけるなど、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいるところである。
お尋ねの「PCB廃棄物の目録の有無、現有総量」については、日本政府として現時点において把握していない。また、米国との間で、日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいるところ、お尋ねの「政府の方針」は、こうした米国政府との具体的な協議の内容に係るものであり、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(52件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …省が約七十五億円、国土交通省が約二千九百七十一億円、環境省が約十四億円、防衛省が約千六百四十七億円であり、これらを合計すると約七千六百九十四億円である。 五について 前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかで…
質問: …の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年にわたり沖縄県の嘉手納基地や山口県の岩国基地などの米軍のPCB含有機器、廃棄物をひそかに日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社…
答弁: …区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおいて、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米…
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がe―Statにて公開された(以下「当該データ」という。)。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …ングをいう。・・・)」について、「国〔原子力規制委員会、水産庁、環境省、防衛省等〕及び指定公共機関〔国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕は、必要に応じて、対応可能な範囲で、空からの又は海上における緊急時モニタリングに…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行…
質問: …あれば、これらの報道に対し厳格な対応を求めるべきではないか。 二 また、外務省「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」(令和六年十二月二十七日)に関し、以下の事項について質問する。 1 「日米同盟は、一層厳しさを増す…
答弁: …御指摘の「日米共同統合演習(キーン・エッジ)」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習(指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用に…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …十万九千円 環境省 ①千百八十五人 ②百二十三億二千六百七十四万二千円 防衛省 ①二万二千九百六十八人 ②一兆九千五百六十三億三千三百三十九万八千円 平成二十年度 内閣の機関 ①七百九十二人 ②百六十四億四千三百九十四万…
質問: …害物質であるPCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならないが、防衛省は米軍のPCB含有機器、廃棄物を日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)等において、処理されてきた。 したがって、次の事…
答弁: 一について 御指摘の「防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用は約四億四千八百三十万円と回答した」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。 二の2について お尋ねの「管理方法」及び「規定がない府省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等に…
質問: …唆し、又は扇動した者は、罪に問われるか、明らかにされたい。 三 自衛隊、外務省等の退職者を狙った外国情報機関による勧誘工作に対して、退職前の教育の充実、注意喚起等、様々な施策を講じる必要があると考えるが、政府の見解如何。…
答弁: …の「自衛隊、外務省等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、防衛省及び外務省においては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを再認識させるため、退職予定の職員に対する必要な教育や注意喚起…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …省が約七十五億円、国土交通省が約二千九百七十一億円、環境省が約十四億円、防衛省が約千六百四十七億円であり、これらを合計すると約七千六百九十四億円である。 五について 前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかで…
質問: …の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年にわたり沖縄県の嘉手納基地や山口県の岩国基地などの米軍のPCB含有機器、廃棄物をひそかに日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社…
答弁: …区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおいて、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米…
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がe―Statにて公開された(以下「当該データ」という。)。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …ングをいう。・・・)」について、「国〔原子力規制委員会、水産庁、環境省、防衛省等〕及び指定公共機関〔国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕は、必要に応じて、対応可能な範囲で、空からの又は海上における緊急時モニタリングに…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行…
質問: …あれば、これらの報道に対し厳格な対応を求めるべきではないか。 二 また、外務省「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」(令和六年十二月二十七日)に関し、以下の事項について質問する。 1 「日米同盟は、一層厳しさを増す…
答弁: …御指摘の「日米共同統合演習(キーン・エッジ)」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習(指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用に…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …十万九千円 環境省 ①千百八十五人 ②百二十三億二千六百七十四万二千円 防衛省 ①二万二千九百六十八人 ②一兆九千五百六十三億三千三百三十九万八千円 平成二十年度 内閣の機関 ①七百九十二人 ②百六十四億四千三百九十四万…
質問: …害物質であるPCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならないが、防衛省は米軍のPCB含有機器、廃棄物を日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)等において、処理されてきた。 したがって、次の事…
答弁: 一について 御指摘の「防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用は約四億四千八百三十万円と回答した」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。 二の2について お尋ねの「管理方法」及び「規定がない府省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等に…
質問: …唆し、又は扇動した者は、罪に問われるか、明らかにされたい。 三 自衛隊、外務省等の退職者を狙った外国情報機関による勧誘工作に対して、退職前の教育の充実、注意喚起等、様々な施策を講じる必要があると考えるが、政府の見解如何。…
答弁: …の「自衛隊、外務省等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、防衛省及び外務省においては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを再認識させるため、退職予定の職員に対する必要な教育や注意喚起…
質問: …由を説明されたい。 7 二〇二三年十二月の事案について通報を受けなかった防衛省沖縄防衛局が担うべきだったはずの業務の概要を示された上で、その業務を誰がどのように対応したことで、「目的が達成された」のか説明されたい。 8 …
答弁: …す。」と答弁しているとおりである。 二の6から8までについて お尋ねの「防衛省沖縄防衛局が担うべきだったはずの業務」及び「沖縄県が担当する対応業務」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、…
質問: …の事案であるとして共有を受けたものであるため、外務省事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかった旨の答弁を行うとともに、外務省が防衛省に情報共有を行わなかった対応については、個別具体的な事案の内容に応…
答弁: …属のCV−二二オスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書」(令和六年八月防衛省作成)に記載のとおり、「チップ探知機を用いて、全機を対象に運用再開前の予防的点検を行うとともに、維持整備の頻度を増やすことで、PRGBの不具合…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …成二十四年九月十九日原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課長決定) 防衛省 防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令(平成十八年防衛庁訓令第四十九号) 防衛装備庁 防衛装備庁における公益通報の…
質問: …合物)を含む汚染水が流出した可能性があるとして、二〇二四年十二月二十日、防衛省、外務省、環境省、東京都及び横田基地周辺の六市町が、横田基地への立入調査を実施した。これに関連して以下質問する。 一 二〇二四年十月三日、防衛…
答弁: …団体の職員が横田飛行場へ立入りを行った際の米側からの説明内容については、防衛省のホームページに掲載している。本件に係る今後の対応については、政府において、関係地方公共団体及び米側と調整の上、適切な時期に実施する考えである…
質問: …の真意をはかりかねるところである。確かに緊張している国際関係を鑑みるに、防衛省・自衛隊及び外務省による国防施策の重要性及び外交政策の充実が高まっているのは理解するところであるが、「日本を守り、国民を守る」というのは、何も…
答弁: 一の1について 御指摘の「こうした犯罪に手を染めること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、刑事の実体法及び手続法の在り方については、犯罪情勢等を踏まえ…
質問: …十六日の衆議院内閣委員会での質疑において、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省が、二〇一五年に「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗まれ、最悪の場…
答弁: 一について お尋ねについては、網羅的かつ統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「不当な不利益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カード(以下「カー…
質問: …山元総理は別の候補地を見つけることができず、辺野古案に回帰した。しかし、防衛省が行った海底ボーリング調査で広範囲にわたる軟弱地盤が見つかっており、辺野古の新基地は完成の見込みがない「デッドロック」であるとも評されている。…
答弁: …十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣(当時)が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行った結果として、当該文書を作成したこと又は取得したことを含め存在は確…
質問: …山元総理は別の候補地を見つけることができず、辺野古案に回帰した。しかし、防衛省が行った海底ボーリング調査で広範囲にわたる軟弱地盤が見つかっており、辺野古の新基地は完成の見込みがない「デッドロック」であるとも評されている。…
質問: …ていない」としている。その上で「合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいる」としているが、米側のPCB廃棄物の量や目録の有無を把握しないまま、環境…
答弁: …フェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な協議の詳細については、御指摘の「合意し…
質問: …いう。)は、いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理している。これについて、二〇二四年五月十三日の決算行政監視委員会第二分科会において、木原防衛大臣は、米軍自らがPCB廃棄物(「PCB含有…
答弁: …いる」及び「いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に要した費用については、日本国と…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …死因究明等推進計画検証等推進会議 脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 防衛省 防衛省政策評価に関する有識者会議 二について お尋ねの「現在政府において設置されている私的諮問機関」の具体的に意味するところ及び「係る令和五…
質問: 令和六年三月八日に提出した「横田空域の全面返還に関する質問主意書」では、一都九県(東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、神奈川県)にまたがる広大な空域にもかかわらず、米軍に航空管制を委ね…
答弁: …中の「関係省庁と協力しながら」のお尋ねの「関係省庁」とは、主に外務省及び防衛省であり、これらの省庁における担当部署は、主に外務省北米局及び防衛省防衛政策局である。なお、国土交通省における担当部署は、主に航空局である。 ま…
質問: …盟国及び同志国に対する責任として、秘密保全の重要性が増している。そこで、防衛省の秘密保全体制についてお尋ねする。 一 防衛省は、庁舎の清掃役務、防衛駐在官候補者等に対する語学教育、防衛省職員英語通訳研修プログラム、インタ…
答弁: …又は暴力的破壊活動を行う者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、秘密保全の徹底は我が国防衛を全うする観点から必要不可欠との認識の下、一般競争入札においては、役務等契約条項に契約の相手方である事業…
質問: …十日の衆議院環境委員会における私、堤かなめの質疑に対し、政府参考人(山野防衛省地方協力局次長)は、「二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生をしたPCB廃棄物の処理に要した費用…
答弁: …十五条1の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、適切に処理されるよう働きかけるなど、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいる。 二の前段について お尋ねについて…
質問: …で確認をとっているのか否かを明らかにされたい。 2 警察庁や公安調査庁、防衛省、外務省職員にこれまで採用した者も採用試験の際の欠格条項の該当の有無の確認方法については、自己申告に限っているのか否かを明らかにされたい。 3…
答弁: 一について お尋ねの「完全に欠格条項に該当する者を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第七条の人事委員会若しくは公平委員会(同法第九条の規定…
質問: …、このように記者会見で述べたものか、それともそうではなく副大臣、あるいは防衛省の理解や認識、解説としてこのように述べたものか。 6 オスプレイの危険は明らかである。国内からすべて撤去すべきではないか。 7 横田基地でのC…
答弁: …天間飛行場 �C予防着陸 これらの事案に関し、政府としては、必要に応じ、防衛省の職員を現地に派遣して情報収集を行い、関係地方公共団体に情報提供するとともに、米側に対し、原因究明、再発防止及び安全管理の徹底を求めたところで…
質問: …同様に、事故等と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害について、まずは防衛省において公正に請求を審査、算定した上で米国政府に当該請求を送付する」旨答弁している。米軍関係者が公務外に起こした事件、事故の損害賠償に「国家賠…
答弁: …について、当事者間において解決されない場合の補償金額の算定に当たっては、防衛省が損害と事件・事故との相当因果関係の有無等について考慮することとなるが、これは、国家賠償における場合と同様である旨を述べたものである。…
質問: …びダーファ社製監視カメラが我が国の官公庁施設、特に外務省や警察関連施設、防衛省施設など高度な秘密情報を扱う施設に納入、設置、運用されているかについて、実態調査はなされているか、なされているならその概要、結果を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねの「高度な秘密情報を扱う施設」については、これを明らかにすることにより、今後の我が国の情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 二及び三につ…
質問: 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四号)に対する答弁書(内閣参質二一一第四号)をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応…
答弁: …省所管はマイナス約一億二千二百万円、国土交通省所管は約八億千九百万円及び防衛省所管は約二十三億三千八百万円であり、令和四年度において、内閣所管は約五百万円、内閣府所管は約三千五百万円、デジタル庁所管は約二百万円、総務省所…
質問: …関連施設への攻撃が生じた際は、どのような会議体、あるいは体制で臨むのか。防衛省、警察庁、消防庁、または内閣府や規制庁など多岐にわたる省庁が対応にあたると思うが、実際はどうか。 一方、平時に当該事項について議論する場がもた…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、国民の生命及び財産を守るため、平素より、様々な事態を想定して所要の検討を行っているところである。 二について お尋ねの「テロ対策」については、政府において、平素より、原子力事業者…
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …年十一月三十日午後一時四十七分 ④令和四年十一月三十日午後八時五十四分 防衛省 ①令和四年十一月二十二日 ②令和四年十一月十八日正午 ③令和四年十一月二十一日午後八時四十三分 ④令和四年十一月二十二日午前二時三十分 なお…
質問: …土交通省航空局長、瀬口良夫海上保安庁次長、鑓水洋環境省大臣官房長、芹澤清防衛省大臣官房長が務めるとのことであるが、これ以上、葬儀委員及び葬儀実行幹事会のメンバーが増える可能性があるか、岸田文雄内閣の見解を伺いたい。また、…
答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…
質問: ロシアによるウクライナ侵略を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づき防衛装備移転三原則(平成二十六年四月一日閣議決定)の範囲内で非殺傷の物資を提供するべく、令和四年三月から、防弾チョッキ、…
答弁: …び物品の贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の交換公文(令和四年外務省告示第百十五号)において、ウクライナ政府は、「贈与された装備品及び物品が適正にかつ国際法違反の侵略を受けているウクライナの防衛に関連するウクラ…
質問: 財務省の佐川理財局長(当時)から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …権限の不行使が違法であったとするもの(二億千八百四万七千五百円) �C 防衛省職員が弁護人選任権を侵害したとするもの(十一万円) �D 刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの(三千円) �E 拘置所職員が違法な事…
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大から二年がたち、官民問わずリモートによる会議が普及しており、遠方への出張をともなう会議は激減している。民間企業においては大幅に削減された旅費を、在宅勤務や二拠点生活など、ウェルビーイングにつ…
答弁: …業省所管は二十九億円、国土交通省所管は百十八億円、環境省所管は九億円及び防衛省所管は百三十八億円であり、令和二年度当初予算において、総額は千百億円、国会所管は九十四億円、裁判所所管は四十四億円、会計検査院所管は五億円、内…
質問: 東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。 当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手…
答弁: …〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経費が五億千八百万円、防衛省所管の警戒監視、被害拡大防止対策等が六億三百万円及び同省所管の式典等大会運営への協力が一億四千四百万円となっている。…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …時間、五人、五人②百二十九時間、三人、一人③百二十七時間、十二人、四人 防衛省①四十時間、零人、零人②六十時間、零人、零人③百二十七時間、零人、一人 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、府省によって人員規…
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数が…
答弁: …職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員(休職中の者、育児休業をしている者等を除く。)のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染…
質問: 菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定され…
答弁: …三について 前段のお尋ねについては、現時点では、環境省以外に、外務省及び防衛省が再生可能エネルギーの導入目標を設定している。 後段のお尋ねについては、「実際に再生可能エネルギー由来の電気を百%調達する予定」及び「グリーン…
質問: …を行っていない理由は何か。 二 復命書以外にも、海外出張の際の手続きや、外務省への便宜供与依頼においても、他の府省庁と異なるところが、内閣官房にあるのか。 三 内閣官房以外の府省庁で、海外出張時に復命書を作成する必要のな…
答弁: …金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国土交通省及び防衛省である。 四について ホームページへの掲載に関する作業上の漏れ以外に特段の理由はない。…
質問: 一 防衛省、防衛装備庁、外務省並びに経済産業省が後援を行った「防衛・セキュリティ技術国際展示会/カンファレンス DSEI Japan 二〇一九」の開催目的、内容、主催者、実施日時・場所、出展企業数(国の数及び外国企業の数…
答弁: …も明らかではないが、本件展示会に対する後援名義の使用の承認等については、防衛省、防衛装備庁、外務省及び経済産業省のそれぞれにおいて、それぞれの省庁の基準に基づき、これを行ったものである。 七について お尋ねの趣旨が必ずし…
質問: 風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。 国民に範を示すとともに、国家公務員…
答弁: …一万二千六百九十一人、環境省二百八十八人、原子力規制委員会百六十七人及び防衛省六人である。 二について 対象年齢職員のうち、御指摘の「MRワクチンを接種しているなど抗体を保有している職員の割合」については、把握していない…
質問: …されている。厚生労働省だけに任せておくのではなく、官邸に司令塔を設けて、防衛省・外務省や民間の識者らも加えて国を挙げた取り組みが必要と考える。事業への国民の信頼を裏切ってしまった以上、長期的な事業計画策定と執行体制の抜本…
答弁: …東京都小笠原村硫黄島における遺骨収集に係る輸送その他必要な支援等について防衛省の協力を得るなど、厚生労働省が外務省、防衛省その他の関係行政機関に必要な協力を求めながら実施している。政府としては、引き続き厚生労働省設置法及…
質問: …における航空機とみられる物体の複数の低空飛行情報を受け、同県総務管理課は防衛省と外務省に連絡したが、十一月八日時点で両省から返答はないとのことである。 地元の方からも、「十一月十四日の夜七時頃、加戸病院の近くをウォーキン…
答弁: 一から四までについて 政府としては、愛媛県総務部総務管理局総務管理課からの連絡及び地域住民の方々からの苦情を受け、愛媛県における御指摘の「航空機とみられる物体の低空飛行」(以下「本件飛行」という。)について、自衛隊機によ…
質問: 本年六月二十五日の参議院予算委員会及び、二十七日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍総理の米軍嘉手納基地所属F十五戦闘機の墜落事故に対する対応についての答弁について、以下質問します。 一 二十七日の党首討論の際に、…
答弁: …いて明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、例えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとと…
質問: 「普天間飛行場負担軽減推進会議」(以下「推進会議」という。)は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」(以下「作業部会」という。)の設…
答弁: …閣審議官、井上内閣府政策統括官(沖縄政策担当)、冨田外務省北米局長、徳地防衛省防衛政策局長、伊藤防衛省経理装備局長、岡防衛省地方協力局次長、高良沖縄県副知事及び松川宜野湾市副市長 ③作業部会の今後の進め方について、各省の…
質問: …等(以下「ルール」という。)はあるか、政府全体及び各府省(特に外務省及び防衛省)について示されたい。ルールがある場合は、ルール名とルールが適用されている国・地域をルールごとに示されたい。 また、5については、わが国の法律…
答弁: …、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省において利用されている。また、平成三十年四月二十四日現在、「フェイスブック」のウェブサイトで公表されている利用規約(平成二十七年一月三十日最終…
質問: …等(以下「ルール」という。)はあるか、政府全体及び各府省(特に外務省及び防衛省)について示されたい。ルールがある場合は、ルール名とルールが適用されている国・地域をルールごとに示されたい。 1 特定の国・地域の企業等が製造…
答弁: 一について お尋ねの「平成二十九年度末現在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度中に各府省庁等においてテレワークを実施した職員数については現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。 二か…
質問: …の「日本政府当局との調整」がなされていないのではないかと指摘し、外務省、防衛省、環境省、文化庁(以下「関係省庁」という。)に対し、日本政府として在日米軍に対しJEGSの遵守を迫るよう、また、「自然資源管理計画」の内容把握…
答弁: …差し控えたい。その上で申し上げれば、平成二十九年六月、外務省、環境省及び防衛省が、在日米軍司令部から、一部黒塗りされた統合管理計画を受領した。また、同年十月、防衛省が、在日米軍司令部から、黒塗りされた箇所が同年六月に受領…
質問: …ために極端な状況においてのみ核兵器の使用を考慮する」と明示されている。 防衛省は、平成三十年一月二十九日、航空自衛隊のF一五が、平成二十九年八月二十二日に、米軍のB−五二Hと共同訓練を行っていたことを明らかにした。米軍機…
答弁: 一について お尋ねの「米国、同盟国などに核抑止力を提供するための訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、航空自衛隊のF一五と米軍のB五二Hとの共同訓練は、日米両国の共同対処能力及び航空自衛隊の戦術技量の向上を目…
質問: …て。 1 同期間中に、安倍首相自身がイージス・アショア二基の導入について防衛省に対して何らかの協議や指示や打ち合わせ(以下、協議)等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。 2 同期間中に、防衛省が米軍と、また…
答弁: …「矛盾している」との御指摘は当たらない。 二について お尋ねについては、防衛省における新たな弾道ミサイル防衛システムに係る検討状況も踏まえて、平成二十九年八月に防衛大臣が陸上配備型イージス・システムを中心とした新規防衛装…
質問: …どの公務員も行っていない、この上なく重い服務を自衛隊員に課した自衛隊法や防衛省設置法の趣旨に反し、自衛隊員や防衛省を侮辱する許されない行為ではないか。 二 防衛大臣として、佐藤外務副大臣に発言の撤回を求め、内閣として外務…
答弁: …藤外務副大臣の基本的な姿勢を述べたものであると承知しており、「自衛隊員や防衛省を侮辱する許されない行為」、「自衛隊法上の自衛隊員の「服務の本旨」の趣旨やそれによる「服務の宣誓」の行為の趣旨が、いわば陳腐化されてしまい、自…
質問: …よる「夜間、早朝の航行については行わないよう米軍と調整する」ことは、従来防衛省が認めてきたとおり、前記協定書の当事者である防衛省の義務だと考えるが、認識を明らかにされたい。 三 二〇一四(平成二十六)年に米海軍が九州防衛…
答弁: …り、政府としては、これらの協定書(以下「協定書」と総称する。)を踏まえ、防衛省において米軍と調整を行うべきものと認識している。 三について お尋ねについては、平成二十六年に、九州防衛局が、夜間及び早朝の航行訓練の必要性を…
質問: …している。沖縄における核兵器貯蔵を懸念する声に答える観点から、外務省及び防衛省は、嘉手納弾薬庫、辺野古弾薬庫等への沖縄県当局等による立ち入りを実現するべきであると考えるが、現在どのような調整を行っているのか、米軍との調整…
答弁: …じて既に回答を行っている。 三について 平成二十九年十月十日、沖縄県から防衛省沖縄防衛局に対し、嘉手納弾薬庫地区の視察に係る調整をお願いしたい、どのような内容で調整を依頼するかについては、同県内部において検討の上、改めて…
質問: …基地に移動したという。さらに、米軍側は、旧海軍駐機場の格納庫の常時使用を防衛省に伝えたとされる。 嘉手納町の當山宏町長と、同町の町民でつくる嘉手納町基地対策協議会の上地安重会長らは、五月三十一日午前、沖縄防衛局の中嶋浩一…
答弁: 一、二及び四について 平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の…
質問: 去る五月十日、米空軍嘉手納基地で、米軍のパラシュート降下訓練がまたしても、しかも夜間に強行された。同基地での訓練は一九九六年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意で、伊江島補助飛行場で実施することになっているもので…
答弁: …しては、同飛行場で同訓練を行う例外的な場合に当たる理由等について米側から防衛省及び外務省に対して十分な説明を行い、事前に日米両政府間で認識が共有される必要があると考えている。 また、政府としては、米側から同飛行場における…
質問: …、民間企業をはじめ、平成二十七年には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピッ…
答弁: …ュリティセンターの総合調整等の下、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及び防衛省が中心となって、サイバーセキュリティ戦略を策定し、実施する等している。 また、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、ネットワーク…
質問: …PKO派遣部隊の日報に関する情報公開請求に対し、平成二十八年十二月二日、防衛省は当該文書を廃棄したとして不存在決定したものの、その後、一部が発見されるという事態が生じた。 さらに平成二十九年二月十八日の朝日新聞の報道では…
答弁: …にせよ、「情報隠しの隠れ蓑」との御指摘は当たらない。 四及び五について 防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察結果」の趣旨を反映している。 六…
質問: …たときの時間、位置、高度、飛行速度、気象条件をお示しいただきたい。 二 防衛省によれば「給油が終了し、オスプレイのプローブ(補給口)とMC一三〇の給油ホースを分離させた後、二十一時五分頃、乱気流等により、給油ホースとオス…
答弁: …事故機の搭乗員は着水後に機体から離れたものと認識している。 十について 防衛省において把握している限りでは、日本国内において、MV二二以外の機種で御指摘の「空中給油中にブレードとホースが接触したこと」を原因とする事故が発…
質問: …『法的な意味における戦闘行為』、『戦闘』、『衝突』の定義は何か。 また、防衛省や外務省のホームページ等において、『内戦』や『紛争』という文言が散見されるが、この『内戦』、『紛争』の定義は何か。『法的な意味における戦闘行為…
答弁: 一及び二について お尋ねの「内戦」、「紛争」、「戦闘」及び「衝突」という用語については、それぞれ一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってそれぞれその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすること…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛省 外務省」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理に関する質問…」ほか3件に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理に関する質問…」ほか2件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「形骸化した定員合理化目標の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。