KurageKurage 質問主意書アシスト

「人事管理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2006年10月24日〜2026年6月17日
答弁書あり
59件
提出者 36人(多い順: 鈴木 宗男、塩川 鉄也、山崎 誠)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 26、承知していない 8、検討してまいりたい 7、個別の事案 6

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

地方公務員法第二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。」と規定されているところであり、マニュアルにおいても、「再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活用することも想定されます。」、「令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。」としている。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
お尋ねの「民間企業並みのリハビリ勤務や短時間勤務のようなもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職に係る配慮等については、教育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、全ての都道府県及び指定都市の教育委員会において、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラムが実施されているところである。
お尋ねは個別の人事に関する事柄であり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
御指摘の「「口頭厳重注意等」が慣例的に行われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「一連の非違事案」においては、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十条第一項又は第五十五条第三項を根拠とする任命権者の権限に基づき、人事管理の一環として口頭厳重注意等が行われたものであると承知している。
法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされており、こども家庭審議会の委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとされているが、お尋ねはいずれも個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
御指摘の「提言」を行うことについては今後検討していく考えであり、また、令和四年八月八日の人事院による「公務員人事管理に関する報告」において「国会対応業務に係る超過勤務の縮減について、本院としては、各府省に対して更なる業務の合理化等に取り組むことを求めるとともに、国会を始めとする関係各方面の御理解と御協力をお願いしていきたい」とされていることも踏まえ、政府としては、実態調査の結果を踏まえ、国会の理解を得ながら、国会関係業務の効率化に取り組んでまいりたい。
御指摘の「統一指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等は、「令和三年度における人事管理運営方針」(令和三年三月三十一日内閣総理大臣決定)に基づき、「職員の在庁時間(正規の勤務時間外に在庁(テレワークの場合を含む。)した時間をいい、食事や休憩時間を含む。・・・)を正確に把握するため、業務端末の使用時間の記録等を利用した勤務時間の状況の客観的把握を、原則として令和三年八月までに開始する」こととしている。
官僚の働き方に関する再質問主意書 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
お尋ねの「最終的な責任の所在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の働き方改革については、中央人事行政機関として、人事院は国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三条第二項の「職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務」などをつかさどる立場から、内閣人事局は同法第十八条の二第二項の「各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務」などをつかさどる立場から、それぞれが担うこととされた機能を十全に発揮し、その所掌する制度を適切に運用しつつ、連携して取り組むべき課題であると考えている。
官僚の働き方に関する再質問主意書 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
お尋ねの「改善指示とその効果分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人事院及び内閣人事局は、人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)第十六条の二の二、「超過勤務を命ずるに当たっての留意点について」(平成三十一年二月一日付け職職―二二人事院事務総局職員福祉局長通知)、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」(平成二十六年十月十七日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定、令和三年一月二十九日一部改正。以下「取組指針」という。)、毎年度の「人事管理運営方針」等に基づき、それぞれの立場から、随時、各府省等に対して長時間労働の是正に関して取り組むべき事項を示すとともに、必要な指導、助言又は情報提供を行っており、これに従い各府省等は長時間労働の是正に取り組んでいる。
官僚の働き方に関する再質問主意書 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
また、「令和三年度における人事管理運営方針」に基づき、各府省等は、職員の在庁の実態を把握し、長時間労働の要因を分析した上で、長時間労働の是正のための取組を検討し、実施することとしているところである。
官僚の働き方に関する再質問主意書 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
お尋ねに関しては、政府としては「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(平成二十五年六月二十八日付け総人恩総第四百八十五号総務省人事・恩給局長通知)を発出するとともに、「令和二年度における人事管理運営方針」(令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定)において、当該通知を踏まえ適切な措置を講ずることとしている。
お尋ねは個別の人事に関するものであり、既に明らかにしていること以上の詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければ…
提出 2025年6月12日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第256号趣旨が明らかではない ×1
質問: 精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈(全教育職員…
答弁: …患を理由に休職した教育職員に対する復職に係る配慮等については、教育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべき…
提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: 二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会(NHK)福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」(以下「同番組」という。)が放映された。同…
答弁: …ついて お尋ねは個別の人事に関する事柄であり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 四の5について 陸上自衛隊幹部…
提出 2024年11月28日 野田 国義 答弁 2024年12月10日
質問: 鹿児島県警察では、警察職員が逮捕される非違事案が相次いでいる。これを受け、鹿児島県警察が令和六年八月に取りまとめた「鹿児島県警察において発生した一連の非違事案の原因分析とそれを踏まえた再発防止対策について」と題する報告書…
答弁: …)第五十条第一項又は第五十五条第三項を根拠とする任命権者の権限に基づき、人事管理の一環として口頭厳重注意等が行われたものであると承知している。 また、地方警察職員に対して行う口頭厳重注意等については、各都道府県警察が個別…
提出 2024年11月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …けるハラスメント事案については、第二一三国会提出質問第一七二号「外務省の人事管理の現状と課題等に関する質問主意書」において取り上げたが、十分な答弁が得られず、ハラスメント対策が適切に行われているか懸念される。そこで、外務…
答弁: 一の1について 医務官会議について、過去五年間の�@開催日及び開催時間、�A開催場所、�B参加者数並びに�C開催費用についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 令和四年度アフリカ地域医務官会議 �@令和五年三月十…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …各種改革取組の現状に関する説明がなされたと聞いている。ついては、外務省の人事管理の現状と課題等について、質問する。 一 外務省において若手職員の退職状況はどのようになっているか。二十歳代、三十歳代の退職の状況について、過…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …今後検討していく考えであり、また、令和四年八月八日の人事院による「公務員人事管理に関する報告」において「国会対応業務に係る超過勤務の縮減について、本院としては、各府省に対して更なる業務の合理化等に取り組むことを求めるとと…
提出 2021年5月12日 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
質問: …たい。 二 ウェブ会議について 内閣人事局が策定した「令和三年度における人事管理運営方針について」において、「テレワークを推進する観点からも、ウェブ会議環境を整備する」と記載されている。一方で、府省庁によって利用するウェ…
答弁: 一の1について お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査(以下「…
提出 2021年5月12日 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、現状の課題や実態の把握及び公表、働き方改革の推進主体者の明確化や職員(一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。)の人員配置…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等は、「令和三年度における人事管理運営方針」(令和三年三月三十一日内閣総理大臣決定)に基づき、「職員の在庁時間(正規の勤務時間外に在庁(テレワークの場合を含む。)した時間をい…
提出 2021年3月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月16日
衆議院 第204回 第66号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ものの内数と全体の件数に占める割合を伺いたい。 二 「令和二年度における人事管理運営方針」(令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定)によると、中途採用の一層の活用を図る必要があるとしている。各府省庁は中途採用の推進に積極的…
答弁: 一について お尋ねの「採用NAVIでの募集を除いた各府省庁が行う公募・・・案件の件数」及び「全体の件数に占める割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、�@令和三年三月一日現在、各府省等の本府省及び外局の内部部局…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければ…
提出 2025年6月12日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第256号趣旨が明らかではない ×1
質問: 精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈(全教育職員…
答弁: …患を理由に休職した教育職員に対する復職に係る配慮等については、教育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべき…
提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: 二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会(NHK)福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」(以下「同番組」という。)が放映された。同…
答弁: …ついて お尋ねは個別の人事に関する事柄であり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 四の5について 陸上自衛隊幹部…
提出 2024年11月28日 野田 国義 答弁 2024年12月10日
質問: 鹿児島県警察では、警察職員が逮捕される非違事案が相次いでいる。これを受け、鹿児島県警察が令和六年八月に取りまとめた「鹿児島県警察において発生した一連の非違事案の原因分析とそれを踏まえた再発防止対策について」と題する報告書…
答弁: …)第五十条第一項又は第五十五条第三項を根拠とする任命権者の権限に基づき、人事管理の一環として口頭厳重注意等が行われたものであると承知している。 また、地方警察職員に対して行う口頭厳重注意等については、各都道府県警察が個別…
提出 2024年11月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …けるハラスメント事案については、第二一三国会提出質問第一七二号「外務省の人事管理の現状と課題等に関する質問主意書」において取り上げたが、十分な答弁が得られず、ハラスメント対策が適切に行われているか懸念される。そこで、外務…
答弁: 一の1について 医務官会議について、過去五年間の�@開催日及び開催時間、�A開催場所、�B参加者数並びに�C開催費用についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 令和四年度アフリカ地域医務官会議 �@令和五年三月十…
提出 2024年10月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第55号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …けるハラスメント事案については、第二一三国会提出質問第一七二号「外務省の人事管理の現状と課題等に関する質問主意書」において取り上げたが、十分な答弁が得られず、ハラスメント対策が適切に行われているか懸念される。そこで、外務…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …各種改革取組の現状に関する説明がなされたと聞いている。ついては、外務省の人事管理の現状と課題等について、質問する。 一 外務省において若手職員の退職状況はどのようになっているか。二十歳代、三十歳代の退職の状況について、過…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
提出 2023年11月21日 浜田 聡 答弁 2023年12月1日
参議院 第212回 第61号
質問: ひとり親を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(赤石千衣子理事長)は十一月二日、二〇一九年度からの四年間で計八百二万七千六百三円の使途不明金が生じていると発表した。 同法人のリリースや報道によると、当時…
答弁: …お尋ねはいずれも個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …今後検討していく考えであり、また、令和四年八月八日の人事院による「公務員人事管理に関する報告」において「国会対応業務に係る超過勤務の縮減について、本院としては、各府省に対して更なる業務の合理化等に取り組むことを求めるとと…
提出 2021年5月12日 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
質問: …たい。 二 ウェブ会議について 内閣人事局が策定した「令和三年度における人事管理運営方針について」において、「テレワークを推進する観点からも、ウェブ会議環境を整備する」と記載されている。一方で、府省庁によって利用するウェ…
答弁: 一の1について お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査(以下「…
提出 2021年5月12日 伊藤 孝恵 答弁 2021年5月21日
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、現状の課題や実態の把握及び公表、働き方改革の推進主体者の明確化や職員(一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。)の人員配置…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、各府省等は、「令和三年度における人事管理運営方針」(令和三年三月三十一日内閣総理大臣決定)に基づき、「職員の在庁時間(正規の勤務時間外に在庁(テレワークの場合を含む。)した時間をい…
提出 2021年3月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月16日
衆議院 第204回 第66号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ものの内数と全体の件数に占める割合を伺いたい。 二 「令和二年度における人事管理運営方針」(令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定)によると、中途採用の一層の活用を図る必要があるとしている。各府省庁は中途採用の推進に積極的…
答弁: 一について お尋ねの「採用NAVIでの募集を除いた各府省庁が行う公募・・・案件の件数」及び「全体の件数に占める割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、�@令和三年三月一日現在、各府省等の本府省及び外局の内部部局…
提出 2021年2月12日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月24日
質問: 令和三年一月二十八日の午後十一時に、ツイッター上で翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底かけ離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかと…
答弁: …十五号総務省人事・恩給局長通知)を発出するとともに、「令和二年度における人事管理運営方針」(令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定)において、当該通知を踏まえ適切な措置を講ずることとしている。 これらを踏まえ、各府省等にお…
提出 2020年6月16日 鈴木 宗男 答弁 2020年6月26日
質問: …対し、「お尋ねは個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」との答弁であるが、「個別の人事」…
答弁: …に関するものであり、既に明らかにしていること以上の詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねの趣旨が必ず…
提出 2020年5月29日 鈴木 宗男 答弁 2020年6月9日
参議院 第201回 第133号
質問: 黒川弘務前東京高検検事長(以下「黒川氏」という。)の訓告処分に関し、質問する。 一 森まさこ法務大臣は本年五月二十六日の参議院法務委員会で、「黒川氏の処分については、法務省として、調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も…
答弁: …ついて お尋ねは個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 二について 犯罪の成否は、捜査…
提出 2020年5月27日 後藤 祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月5日
衆議院 第201回 第209号お答えすることは困難 ×3
質問: 令和二年五月二十一日に黒川弘務前東京高等検察庁検事長が訓告処分となったが、この理由とされる黒川氏の賭け麻雀に関する事実関係及び訓告処分の適否等について、以下質問する。 一 黒川前東京高等検察庁検事長が、令和二年五月一日、…
答弁: …ついて お尋ねは個別の人事に関する事柄であり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 六について お尋ねの趣旨が明ら…
提出 2019年12月6日 田村 智子 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第104号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員が引っ越しを伴う異動(以下「転勤」という。)をする際に支給される移転料(以下「移転料」という。)の現状について聞く。移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律(以下「旅費法」という。)第二十三条に基づいて支給され…
答弁: …が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に実施するものであるところ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二第…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
参議院 第196回 第160号
質問: …るべきではない。そこで、労働者と使用者の力関係による各労働者の労働条件や人事管理に関する情報の偏在を解消し、法律の実効性を高めるため、雇用形態間の待遇差の合理性の立証責任は使用者が負うものとするのが適切ではないか。雇用形…
答弁: 一について 御指摘の「立証責任の在り方」については、働き方改革実行計画(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)において、「訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然…
提出 2018年3月8日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月16日
質問: 毎年、三月から四月にかけては進学及び転勤が重なるため、一年で最も引越しを行う人が多いが、昨今、この時期に引越しをしたくてもできない、いわゆる「引越し難民」が増加しているとの報道がなされており、社会問題化している。 平成三…
答弁: …が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に実施するものであるところ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二第…
提出 2017年6月9日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第391号趣旨が明らかではない ×2
質問: 外務省は六月一日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。新聞各紙の報道では、発表当日の一日の朝刊で、産経新聞と読売新聞が紙面の三段を使用する比較的大きな扱いで報道、毎日新聞も…
答弁: …が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に随時実施するものである。個別の人事に関する事項については、公正かつ円滑な人事の確保に…
提出 2017年4月4日 小宮山 泰子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第198号趣旨が明らかではない ×2
質問: 二〇一七年三月七日に閣議決定された答弁書によれば、安倍昭恵総理夫人が「内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員二名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍総理夫人の総理公務補助を必要…
答弁: …が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に随時実施するものである。このことは、お尋ねに係る職員についても、同様である。…
提出 2017年3月8日 中根 康浩(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月17日
衆議院 第193回 第113号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成二十九年二月二十三日提出の質問第九〇号に対する三月三日の答弁書において、「地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、一定の状況にある者については、職員たる資格を認めないことが地方公共団体の…
答弁: …体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、また、地方公務員の人事管理を適切に行うことにより、地方公共団体の行政の能率的な運営が図られるものと考えている。また、公務員法制においては、欠格条項及びその適用を除外す…
提出 2016年1月25日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第83号趣旨が明らかではない ×1
質問: 相も変わらず、海上自衛隊内における暴力行為、いじめ事件等が続発している。誠に憂慮すべき事態だ。 平成二十五年九月二日、海上自衛隊呉基地停泊中の潜水艦「そうりゅう」内において、二等海尉による拳銃を使用した自殺未遂事件が発生…
答弁: …ついて お尋ねは個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 その上で申し上げれば、昇任等については、…
提出 2014年12月26日 田村 智子 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第19号
質問: 日本年金機構は、社会保険庁から大幅に正規雇用の職員の定数を削減し、準職員、アソシエイト職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員(以下「有期雇用職員」という。)が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後…
答弁: …職員全体に占める女性の比率は高いが、性別等による差を設けることなく職員の人事管理を行っており、また、有期雇用職員の正規職員への積極的な登用、無期雇用への転換を進めるなど、雇用の安定にも配慮した人事管理を行っているものと承…
提出 2014年6月13日 古川 元久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第219号お答えすることは困難 ×2
質問: 昨年十二月二十日の政労使合意の文書において、「嘱託等の非正規雇用労働者についても、必要な人材育成投資を行うとともに、業績と能力を評価し、これを処遇に適切に反映させる」とされている。こうした非正規雇用労働者の処遇改善は、民…
答弁: …務員法第十八条の二第二項の規定に基づき、各行政機関がその職員について行う人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどることとされている。 なお、平成二十六年一月及び二月に、当時こ…
提出 2013年10月21日 福島 みずほ 答弁 2013年10月29日
参議院 第185回 第17号お答えすることは困難 ×2
質問: …法令上、禁止する必要はないか。また、若者が「使い捨て」にされない望ましい人事管理の在り方を政府が積極的に示していく必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …案によっては、検察官に送致又は送付をしている。 また、御指摘の「望ましい人事管理の在り方」に関しては、厚生労働省において、過重労働による健康障害を防止するために、事業主が講ずべき措置等について、事業主に対する指導に取り組…
提出 2013年8月5日 福島 みずほ 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第7号検討してまいりたい ×1
質問: 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子…
答弁: …あり、十分な調査が行われたものと考えているが、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。 四から六までについて 御指摘の「復興庁と関係省…
提出 2013年3月1日 藤末 健三 答弁 2013年3月12日
参議院 第183回 第44号
質問: 労働基準法の割増賃金制度は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働かせた場合に、割増賃金の支払を義務付けることで労働時間の間接的な規制を行い、労働者が健康を保持しながら労働時間以外の生活のための時間を確保して働くことが…
答弁: …府としては、「国家公務員の労働時間短縮対策について」(平成四年十二月九日人事管理運営協議会決定)に基づき、引き続き、超過勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進に努めてまいりたい。…
提出 2012年11月8日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
質問: …が行っている現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、対象本人の配偶者は、人事管理情報等による調査など調査の対象となっているのか明らかにされたい。」と質問したところ、「お尋ねについては、秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十四年十月三十日時点で、総務省においては、「防衛省機構・定員要求書等」、「在日米軍が使用する周波数に関する情報であって「Secret」として提供されているもの」、「武力攻撃事態等対処に…
提出 2012年10月29日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年11月6日
質問: …が行っている現行の「秘密取扱者適格性確認制度」では、対象本人の配偶者は、人事管理情報等による調査など調査の対象となっているのか明らかにされたい。 十一 「報告書」では、「適正評価制度」において、現行の「秘密取扱者適格性確…
答弁: 一について 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」(平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。)に定める特別管理秘密の管理について必要な事項を定めている府省等は、…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していく」ため、能力・実績に基づく人事管理の徹底等を図りつつ、「定年退職する職員がフルタイム再任用(常時勤務を要する官職への採用)を希望する場合、当該職員の任命権者は、定年退職日の翌…
提出 2012年4月6日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月17日
衆議院 第180回 第174号
質問: …、独立行政法人と同様に退職手当を通算し、一律に支給できることとし、複線型人事管理を可能にしてはと考える。内閣及び人事院の見解を伺う。 四 役職定年制の導入や「退職管理基本方針」にも掲げられている専門スタッフ職の設定により…
答弁: …を行っているところである。 平成二十二年八月十日の人事院勧告時の「公務員人事管理に関する報告」は、「職員の派遣については、国家公務員を公益法人等に派遣することについての意義や妥当性を整理し、高い公共性が認められる法人の認…
提出 2012年2月16日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2012年2月24日
質問: 本年二月一日提出の質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛…
答弁: …用構想等に関する指導及び助言 �@宮下力満 �A技術研究本部総務部総務課人事管理室長 �C計画部長付、会計監査制度全般に関する指導及び助言 �@武藤良孝 �A情報本部技術官 �C嘱託、電子機器の研究開発における技術的事項…
提出 2011年7月11日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2011年7月19日
衆議院 第177回 第310号
質問: 古賀茂明氏(以下、「古賀氏」という。)の退職勧奨の理由について、七月八日の答弁書(内閣衆質一七七第二八〇号)では「個別の人事に関する検討の過程に関わることについてお答えすることは差し控えたい」とのことだが、海江田大臣は国…
答弁: 一及び十四について 人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えているものである。なお、先の答弁書(平成二十三年七月八日内閣衆質一…
提出 2011年6月29日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2011年7月8日
質問: 古賀茂明氏への退職勧奨に関し、以下質問する。 一 経済産業省では、今年になってから、職員に対する退職勧奨を行っているか。 二 退職勧奨の理由 (一) 一の場合、退職勧奨の理由として、どのようなものがあるか。 ・「不適切な…
答弁: …程に関わることについてお答えすることは差し控えたいが、経済産業省における人事管理については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に基づき適切に行われており、今後とも適切に行ってまいりたい。 お尋ねの「原子力発電所…
提出 2011年1月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
質問: 平成二十一年度中に全国の公立小中学校、高校などの教職員のうち、うつ病などの精神疾患を理由に休職した人数が過去最多の五千四百五十八人となったことが文部科学省により公表された。前年度から五十八人増え、増加は十七年連続となる。…
答弁: …は、精神疾患を理由に休職する教育職員の数を減少させるためには、教育職員の人事管理を行う教育委員会において、メンタルヘルスの保持等のための取組が適切に行われることが重要であると考えており、教育職員が心身ともに健康を保持して…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第213号
質問: …原子力政策を推進する資源エネルギー庁は何れも経済産業省に置かれ、統一的な人事管理の下にある。このような体制を国際水準をみたす体制に改め、規制部門を経済産業省から分離する考えはあるのか。また、その理由についても具体的に示さ…
答弁: 一及び三について 「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定。以下「基本計画」という。)においては、「使用済燃料の貯蔵容量の拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化する…
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第8号趣旨が明らかではない ×2
質問: …務員退職金費用の肥大が懸念される。 さらに、同日付で総務大臣が決定した「人事管理運営方針」によれば、「民間との間の人事交流については、(中略)企業・府省間の交流希望情報の交換等を行う」とある。これは天下り規制を骨抜きにす…
答弁: …であり、いずれも、職員の国への復帰を前提としている。 さらに、御指摘の「人事管理運営方針」における「民間との間の人事交流については、(中略)企業・府省間の交流希望情報の交換等を行う」との記述は、国と民間企業との間の人事交…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …関すること。局の組織及び定員に関すること。局の国会関係事務に関すること。人事管理官会議等に関すること。退職手当・恩給審査会の庶務(退職手当分科会及び恩給分科会に係るもの並びに退職手当・恩給審査会の公印の保管に関することを…
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …っせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保する観点から、公務員の意識改革を進めるため、民間企業等との人事交流機会の拡充など勤…
提出 2010年2月22日 山下 栄一 答弁 2010年3月2日
質問: …れている。それは、キャリアシステムが「特権的な公務員」を生み出す非民主的人事管理であるため、公務員が「一部の奉仕者」となり、結果として主権在民に反する公務運営を行うことになっているからである。そこで、「主権者としての国民…
答弁: …や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねのキャリアシス…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …、情報本部技術官(平成十三年四月十六日、不明)、技術研究本部総務部総務課人事管理室長(平成十三年五月一日、不明)、陸上自衛隊第一高射特科団付(平成十三年十二月十六日、不明)、海上自衛隊呉地方総監(平成十四年七月十六日、有…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …査部第二審査長、公正取引委員会事務局取引部長及び公正取引委員会事務局官房人事管理官 社団法人自動車公正取引協議会専務理事 公正取引委員会事務総局首席審判官(有)、公正取引委員会事務総局首席審判官(有)、公正取引委員会事務…
提出 2009年2月24日 喜納 昌吉 答弁 2009年3月6日
参議院 第171回 第65号
質問: …を正常化するためには、キャリアシステムを完全に廃止して、これらの不公正な人事管理を必要としない状況(定年制の完全実施)を創り出すほかないと考えるが、いかがか。 五 キャリアシステムとは、採用時の一回限りの試験で中央省庁等…
答弁: …家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二十七条の二の規定においては、人事管理は、職員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならないこととされ、また、工程表において、「いわゆる「キャリアシステム」を廃止するため…
提出 2008年11月12日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月21日
衆議院 第170回 第231号
質問: 一 政府見解と異なる歴史認識を発表し、本年十月三十一日付で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が航空幕僚長の任に就いた日にちはいつか。 二 田母神氏が航空幕僚長に就任した時、防衛大臣、防衛事務次官、防衛省官房長の任に就いてい…
答弁: …官房長は西川徹矢である。 三について 人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。 四について シビリアン・コン…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
質問: 国連に拠出されている日本の拠出金は、国民の税金である。それが、どのように使われているのかについて、日本政府は国民に説明する責任がある。 日本の拠出金について、第一に、国連のルールに則り使用されてきたかどうか、また、使用さ…
答弁: …ては入手しておらず、その作成手続等も承知していない。同報告書は、国連内の人事管理に関して行われたものであると承知していることから、その公表を求めることは考えていない。 四の1及び2について 国連職員の給与は、国連の職員規…
提出 2007年10月11日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月19日
質問: …必要と考えるが、その法的な根拠を答弁願いたい。 (2) 指揮監督上必要な人事管理の一環として行われるとしても、個人の私生活に無制限に立ち入ることには問題があると考えられる。具体的に許容される範囲及び限度について答弁願いた…
答弁: …について 警察における職員の身上の把握及び指導は、職員の指揮監督上必要な人事管理の一環として行っている。 なお、警察庁の職員に対する指揮監督は警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第十六条第二項の規定に基づき警察庁長官が…
提出 2007年9月13日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年9月25日
質問: 平成十九年八月二十日 東京都国分寺市東元町のアパートに住む飲食店従業員の女性(以下、「被害女性」という)が、自宅アパートの部屋で警視庁立川警察署地域課の巡査長(以下、「巡査長」という)にけん銃で射殺され、この巡査長もけん…
答弁: …の(1)についてでお答えした職員の身上の把握及び指導は、指揮監督上必要な人事管理の一環として行っている。 一の(3)について 警察では、職員の指揮監督上必要な人事管理の一環として、職員の身上を把握し、指導を行っているとこ…
提出 2007年8月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第5号個別の事案 ×1
質問: 一 二〇〇七年八月四日付朝日新聞三十四面に、「外務省職員が千五百九十万円を着服 アフリカ在勤中」との見出しで、 「外務省は三日、同省の男性職員(四十七)がアフリカの大使館に勤務していた〇三年から〇六年にかけて公金計約千五…
答弁: …れなかった。 二十及び二十一について 人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: …について 日本年金機構に移ることを希望する社会保険庁職員は、設立委員が、人事管理の学識経験者から成る第三者機関の意見を聴いて採否が決まることとされている。この点に関し、労働組合(職員団体)に加入していることを理由に採用を…
答弁: …の設立に関する事務を処理することとなるため、政府管掌年金事業、経営管理、人事管理等の分野において優れた識見を持つ人材の中から選任されるものと考えている。 三の2について お尋ねの機構の役員、設立委員、基本計画策定の際に意…
提出 2007年6月28日 吉川春子 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第54号
質問: …法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)は、「能力実績主義の人事管理」として、国家公務員の勤務条件に重大な影響を及ぼす新たな人事評価制度の構築等が規定されている。また、「再就職規制の見直し」として、現行の事前…
答弁: …て 新たに導入することとしている人事評価制度は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものであるが、人事評価制度自体は、職員の執務の状況を的確に把握し、記録することを内容とするものであり、また、人事評価の結果をどの…
提出 2007年5月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月25日
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六六第二〇五号)を踏まえ、追加質問する。 一 東郷和彦氏が免官となった具体的理由について、「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の…
答弁: …いて 外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。 二について 衆議院議員鈴木宗…
提出 2007年4月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月15日
衆議院 第166回 第205号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六六第一八二号)を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」において、東郷和彦氏については、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことか…
答弁: …いて 外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。…
提出 2007年4月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年4月24日
衆議院 第166回 第182号
質問: 一 二〇〇二年に東郷和彦オランダ王国駐箚特命全権大使が免官となった理由を明らかにされたい。 二 東郷和彦大使は、自らの意思に反して外務省退職を余儀なくされたと理解するが、確認を求める。 三 現時点で外務省は東郷和彦大使の…
答弁: …いて 外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。 三について 外務省として、御…
提出 2007年3月5日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年3月13日
衆議院 第166回 第99号
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六六第八四号)を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」により、枝村純郎外務省官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査した記録文書が外務省に所在する…
答弁: …査を行ったが、調査内容の詳細を示すことで、調査方法を明らかにすることは、人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省としてお尋ねについてお答えすることを差し控えたい。 三について 警察庁とし…
提出 2007年2月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年3月6日
衆議院 第166回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六六第六七号)を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」において、小町恭士オランダ国駐箚特命全権大使、楠本祐一ウズベキスタン国兼タジキスタン国駐箚特命全権大使、伊藤哲雄カザフスタン国兼キルギス…
答弁: …指摘の職員についてのお尋ねについては、職員に対する評価を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、御指摘の大使の任用については、これまでの…
提出 2006年12月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第216号
質問: 一 外務省は人事情報に関する管理が適切にできている組織か。 二 外務省人事を外務省が発令前に報道機関に明らかにした事例があるか。あるならば、直近の事例を三件あげられたい。 三 過去に外務省において、人事に関する新聞報道が…
答弁: …このような対応を行った。 三について 人事に関する検討の過程については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。 四及び五について 外務省とし…
提出 2006年11月28日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第189号承知していない ×2
質問: 公務員制度改革において、人件費削減のため国家公務員の給与・人員削減等が議論されている。一方で、国家公務員の行うべき業務は年々増加しており、職員一人当たりの業務量が膨大なものとなっていると理解している。過度に職員に対する負…
答弁: …府としては、「国家公務員の労働時間短縮対策について」(平成四年十二月九日人事管理運営協議会決定)に基づき、超過勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進に努めている。 三について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)…
提出 2006年11月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月5日
衆議院 第165回 第177号
質問: 一 朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機」(朝日新聞社)の四十一〜四十二頁に、 「二〇〇二年一月、野上は辞任し、駐インドネシア大使の竹内行夫が外務事務次官になった…
答弁: …せよ、外務省として、退職した者を含め、職員に対する評価を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 五について 外務省として、日朝間の協議に…
提出 2006年10月24日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月2日
質問: 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。 一 機構に関し、 1 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。…
答弁: …る検討会を設けた。同検討会においては、建設工事の入札手続、職員の再就職、人事管理、組織、所管公益法人との関係の在り方等の各分野における抜本的な再発防止策を取りまとめ、これにより同種事案の再発防止を図ることとしているところ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「人事管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年5月27日 柚木 道義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月5日
「黒川前東京高等検察庁検事長の賭け麻雀事案及び訓告処分に関す…」ほか2件に近い
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第174号趣旨が明らかではない ×2
「賭けマージャンを行い辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告…」ほか2件に近い
提出 2020年5月25日 鈴木 宗男 答弁 2020年6月5日
「黒川前東京高等検察庁検事長の賭け麻雀事案及び訓告処分に関す…」ほか2件に近い
提出 2020年5月20日 小西 洋之 答弁 2020年5月29日
参議院 第201回 第120号趣旨が明らかではない ×1
「外務省における医務官のマネジメント及びハラスメントの相談体…」ほか2件に近い
提出 2009年4月8日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月17日
衆議院 第171回 第290号
「外務省の人事管理の現状と課題等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年3月22日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第151号趣旨が明らかではない ×1
「黒川前東京高等検察庁検事長の賭け麻雀事案及び訓告処分に関す…」ほか1件に近い
提出 2020年6月4日 浜田 聡 答弁 2020年6月16日
参議院 第201回 第138号個別の事案 ×1
「官僚の働き方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年3月19日 伊藤 孝恵 答弁 2021年3月30日
「外務省における医務官のマネジメント及びハラスメントの相談体…」ほか1件に近い
提出 2007年3月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年3月23日
衆議院 第166回 第117号
「官僚の働き方改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 津村 啓介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第205号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。