「人権」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年4月8日〜2026年7月24日
答弁書あり
57件
提出者 32人（多い順: 八幡 愛、ラサール石井、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 43、承知していない 17、個別の事案 11、検討してまいりたい 8、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段でお尋ねの「象徴天皇制の在り方は、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理の趣旨と整合することが求められるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の各規定については、調和が保たれた形で理解されるべきものであると考えている。
「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理局策定、令和七年六月一日出入国在留管理庁最終改定。以下「告示基準」という。）第一条第一項第二号ホの解釈の指針を示すに当たり、「妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制（マタニティハラスメント）」を「人権侵害行為」の例として記載している。
お尋ねの場合が「人権侵害行為又は不適切な取扱い」に該当するか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「留学生が妊娠又は出産しても直ちに退学、帰国又は在留資格喪失となるものでないこと、休学・復学や在留期間更新又は在留資格変更の可能性があること」については、例えば、「留学」の在留資格認定証明書の交付等を申請する者及びその関係者の予見可能性を高めるため、出入国在留管理庁のホームページにおいて公表している「「著しく不適切な受入体制」の考え方」（令和六年四月出入国在留管理庁策定）において、「合理的な理由なく留学生の意に反して除籍・退学・帰国等させる行為」は「人権侵害行為」に含まれることを示している。加えて、文部科学省においては、高等学校等における妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等について、都道府県教育委員会等に対し、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知）を発出し、「生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること」、「当該生徒の希望に応じ・・・学業の継続を前提として、転学、休学又は全日制から定時制・通信制への転籍を支援することも考えられること」、「生徒が退学を申し出た場合には・・・退学以外に休学、全日制から定時制・通信制への転籍及び転学等学業を継続するための様々な方策があり得ることについて必要な情報提供を行うこと」等を示している。
前段のお尋ねについては、ＡＩ指針において、「国及び地方公共団体の職員はもちろんのこと、全ての主体が、倫理、法令、人権、安全等に関する課題を理解し、責任ある利用者としての自覚をもって行動できるように、社会全体におけるＡＩリテラシーの向上を図ることが求められる」としている。
御指摘のとおり、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二十九条において「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされている。
また、御指摘の「化学物質過敏症（ＭＣＳ）」の病態や発症機序については未解明な部分が多く、政府として御指摘の「香害」の意味を具体的に定義して用いているものではないため、お尋ねの「「香害」を人権問題として認識しているのか」についてお答えすることは困難である。
一般論として、立候補の自由は憲法の保障する重要な基本的人権の一つと解されており、これを制約することについては、その合理的理由の有無を始めとして慎重な検討が必要であると考えている。お尋ねのような制約を設けることについては、政府として検討したことはなく、その合憲性についてお答えすることは差し控えたい。
前段のお尋ねについて、御指摘の「報告書」においては、北朝鮮による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について、平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書の公表後の状況等に言及されており、拉致問題に対する国際社会の理解の増進に資すると考えている。
その上で、「ゼロプラン」においては、「「不法滞在者ゼロを目指」すとし、「在留管理・難民審査」や「出国・送還」等の強化を図るとしている」が、これは、入管法の厳格な運用を図るものであって、そのことは「「書類のないもしくは非正規状態を含む全ての移住労働者の人権を尊重するという国家の義務」を果たさない」ことを意味するものではなく、「差別や偏見を助長」するものでもないことから、「一九七五年の国連総会決議を無視」するものではないと考えており、また、「「不法滞在者」という呼び方を直ちに「非正規滞在者」に変更する必要がある」とは考えていない。
お尋ねの「現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容」については、投資実務に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」が令和六年十月十七日に取りまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（以下「推奨・期待される事項」という。）において、「関連法令、ファンドに関する契約等を遵守するため、・・・コンプライアンス管理の責任者の明確化や非公表情報の取扱いその他業務運営に必要な規程を整備し、コンプライアンス管理の体制を確保することが推奨される」とされたところ、これを踏まえ、例えば、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の総会その他の投資家が参加するイベントにおいて、金融庁及び経済産業省から、推奨・期待される事項の説明を行うことなどを通じ、御指摘の「ベンチャーキャピタル」における、ハラスメントの防止を含めた当該コンプライアンス管理の重要性等について機関投資家等に周知している。また、御指摘の「スタートアップ業界」の関係者を含め、ハラスメントなどの人権侵害に直面した者は、法務省の人権擁護機関が行っている人権相談が利用可能であることを、同省のウェブサイトへの情報掲載等を通じて周知している。
御指摘の「屋外広告物条例による規制」及び「国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の保障に含まれるものと解されており、また、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第二十九条において「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされているところ、これらの規定との関係で問題が生ずるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（54件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …意に基く。」と定めるところ、象徴天皇制の在り方は、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理の趣旨と整合することが求められるべきものであるかについて政府の見解を示されたい。 また、憲法の定める象徴天皇制が体現す…
答弁: …二について 前段でお尋ねの「象徴天皇制の在り方は、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理の趣旨と整合することが求められるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の各規定については、調和が保たれ…
質問: …という政府の考えが記録されている。 二〇二五年十二月七日、埼玉県日高市で人権啓発講演会が開催された。同講演会において、「理事長が本当に成し遂げたい男女平等に対して、ある宗教的団体や政治的団体がブレーキをかけていることにつ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「施設撤去を含意する見直し案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二〇二三年四月に報告書が公表されてから、同年七月に埼玉県と相談を開始した時点又は同年八月に埼玉県とＮＷＥＣを視…
質問: …するものというふうに考えております。そのため、校則の存在自体が児童生徒の人権を侵害するものとは考えておりませんが、一方で、校則によって、教育的意義に照らしても不要に行動が制限されるなどマイナスの影響を受けている児童生徒が…
答弁: 一から四までについて 御指摘の各事例について政府として詳細は把握していないが、各学校における校則や指導のお尋ねの「教育的意義」については、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えている。 五について 御指摘の「問題…
質問: …センサスがある。 二〇〇六年に採択された「性的指向と性同一性に関わる国際人権法の適用に関する原則（ジョグジャカルタ原則）」の第十八原則は、個人の性的指向及びジェンダーアイデンティティは、それ自体が医学的疾患ではなく、治療…
答弁: 一について 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」（令和八年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）における御指摘の「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ…
質問: …示基準解釈指針」では、合理的な理由なく生徒の意に反して退学等させる行為は人権侵害行為に当たるとされ、特に、妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制、すなわちマタニティハラスメントは、人権侵害行為の例として明記されている（注…
答弁: …「妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制（マタニティハラスメント）」を「人権侵害行為」の例として記載している。 一の２について 御指摘の「当該文書の記載内容、現在の掲載状況」については、出入国在留管理庁において、令和八年…
質問: …は「…生命、身体若しくは身体の自由が脅威にさらされている若しくはその他の人権の重大な侵害のおそれがあるとは言えないこと又は国籍国の保護を受け得る状態にあることが明白なもの」を対象案件の一つとしている。一方、出入国在留管理…
答弁: 一の１について 令和七年に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満…
質問: …十年以上の長きにわたり膠着状態が続いており、地域の不安定化や西サハラでの人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する…
答弁: 一の１について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」（以下「西サハラ問題」という。）の当事者…
質問: …定期報告を求めている。また、認定日本語教育機関については、留学生に対する人権侵害行為はあってはならず、不適切な事案を把握した場合には指導改善を求める旨の国会答弁もなされている。さらに、文部科学省は、公立高等学校における妊…
答弁: …、「合理的な理由なく留学生の意に反して除籍・退学・帰国等させる行為」は「人権侵害行為」に含まれることを示している。加えて、文部科学省においては、高等学校等における妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等について、都道府県…
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …、「国及び地方公共団体の職員はもちろんのこと、全ての主体が、倫理、法令、人権、安全等に関する課題を理解し、責任ある利用者としての自覚をもって行動できるように、社会全体におけるＡＩリテラシーの向上を図ることが求められる」と…
質問: …立場で差し支えないか。 十一 「また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。」について、国際法に基づかず一方的に関税率を上げる行為は法の支配に反する…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …意に基く。」と定めるところ、象徴天皇制の在り方は、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理の趣旨と整合することが求められるべきものであるかについて政府の見解を示されたい。 また、憲法の定める象徴天皇制が体現す…
答弁: …二について 前段でお尋ねの「象徴天皇制の在り方は、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理の趣旨と整合することが求められるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法の各規定については、調和が保たれ…
質問: …という政府の考えが記録されている。 二〇二五年十二月七日、埼玉県日高市で人権啓発講演会が開催された。同講演会において、「理事長が本当に成し遂げたい男女平等に対して、ある宗教的団体や政治的団体がブレーキをかけていることにつ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「施設撤去を含意する見直し案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二〇二三年四月に報告書が公表されてから、同年七月に埼玉県と相談を開始した時点又は同年八月に埼玉県とＮＷＥＣを視…
質問: …するものというふうに考えております。そのため、校則の存在自体が児童生徒の人権を侵害するものとは考えておりませんが、一方で、校則によって、教育的意義に照らしても不要に行動が制限されるなどマイナスの影響を受けている児童生徒が…
答弁: 一から四までについて 御指摘の各事例について政府として詳細は把握していないが、各学校における校則や指導のお尋ねの「教育的意義」については、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えている。 五について 御指摘の「問題…
質問: …センサスがある。 二〇〇六年に採択された「性的指向と性同一性に関わる国際人権法の適用に関する原則（ジョグジャカルタ原則）」の第十八原則は、個人の性的指向及びジェンダーアイデンティティは、それ自体が医学的疾患ではなく、治療…
答弁: 一について 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」（令和八年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）における御指摘の「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ…
質問: …示基準解釈指針」では、合理的な理由なく生徒の意に反して退学等させる行為は人権侵害行為に当たるとされ、特に、妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制、すなわちマタニティハラスメントは、人権侵害行為の例として明記されている（注…
答弁: …「妊娠・出産等を直接の理由とした退学強制（マタニティハラスメント）」を「人権侵害行為」の例として記載している。 一の２について 御指摘の「当該文書の記載内容、現在の掲載状況」については、出入国在留管理庁において、令和八年…
質問: …は「…生命、身体若しくは身体の自由が脅威にさらされている若しくはその他の人権の重大な侵害のおそれがあるとは言えないこと又は国籍国の保護を受け得る状態にあることが明白なもの」を対象案件の一つとしている。一方、出入国在留管理…
答弁: 一の１について 令和七年に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満…
質問: …十年以上の長きにわたり膠着状態が続いており、地域の不安定化や西サハラでの人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する…
答弁: 一の１について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」（以下「西サハラ問題」という。）の当事者…
質問: …定期報告を求めている。また、認定日本語教育機関については、留学生に対する人権侵害行為はあってはならず、不適切な事案を把握した場合には指導改善を求める旨の国会答弁もなされている。さらに、文部科学省は、公立高等学校における妊…
答弁: …、「合理的な理由なく留学生の意に反して除籍・退学・帰国等させる行為」は「人権侵害行為」に含まれることを示している。加えて、文部科学省においては、高等学校等における妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等について、都道府県…
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …、「国及び地方公共団体の職員はもちろんのこと、全ての主体が、倫理、法令、人権、安全等に関する課題を理解し、責任ある利用者としての自覚をもって行動できるように、社会全体におけるＡＩリテラシーの向上を図ることが求められる」と…
質問: …立場で差し支えないか。 十一 「また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。」について、国際法に基づかず一方的に関税率を上げる行為は法の支配に反する…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: …イラン当局の残虐な弾圧の激化を断固非難し、イラン政府に対し、イラン国民の人権及び基本的自由を尊重するよう強く働きかけるべきと考えるが、見解如何。 右質問する。…
質問: …罪判決を言い渡した。同判決は、普遍的な価値である自由、民主主義及び基本的人権に対する露骨な挑戦であり、断固たる非難に値すると考える。 ついては、次の事項について質問する。 一 黎智英氏に対する有罪判決について、政府の見解…
質問: …罪の国外化にとどまらず、人身取引、強制労働、現代版奴隷とも言うべき深刻な人権侵害の側面を有している。 衆議院議員・阪口直人は、昨年十二月、カンボジアを訪問し、現地関係者から、こうした特殊詐欺の実態についてヒアリングを行っ…
質問: …校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社会全体で受け…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのＳＯＳが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのＳＯＳが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
質問: …回収、再発防止は制度化されていない。これは、アイヌ民族への差別を助長し、人権を毀損するだけにとどまらず、「全国部落調査」復刻版出版事件や「部落探訪」削除裁判にもつながる問題である。差別されない権利の保障と個人情報保護の観…
答弁: 一について お尋ねの「アイヌ民族の戸籍簿」及び「差別を助長する戸籍簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「アイヌ民族の戸籍簿と称するものがネットオークションで売買されていた」との報道があったことについて…
質問: …を検討していると報道されている。こうした施策が日本で暮らす外国人の生活と人権を脅かすことを深く憂慮し、以下質問する。 一 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）について、出入国在留…
答弁: 一について お尋ねの「九月以降に強制送還された人数」のうち、令和七年九月から同年十一月までの間に、入国警備官が送還先まで同行して送還した者の総数は、九十四人であり、その国籍は、トルコが二十三人、スリランカが十四人、フィリ…
質問: …の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）及び性的指向と性同一性に関わる国際人権法の適用に関する原則（ジョグジャカルタ原則）等の趣旨に反するおそれがあると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の四第一項第一号は、在留カードの記載事項の一つとして「性別」を規定している。 二について お尋ねについては、「入国・在留…
質問: …定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないか。 右質問する。…
答弁: …定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされている。…
質問: …が存在するという事実を政府は認識しているか。政府はこれら一連の「香害」を人権問題として認識しているのか。認識しないならその理由を明示されたい。 二 合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気…
答弁: …の意味を具体的に定義して用いているものではないため、お尋ねの「「香害」を人権問題として認識しているのか」についてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「成分の明示（個別成分表示）が義務付けられていない」、「現…
質問: 「衆議院議員の定数削減等に関する法律案」が検討されている。しかし、定数削減よりも急を要するのは「世襲禁止」「世襲制限」であり、国民からも批判が多数あり、質問する。 一 高市内閣で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国…
答弁: …い。 四について 一般論として、立候補の自由は憲法の保障する重要な基本的人権の一つと解されており、これを制約することについては、その合理的理由の有無を始めとして慎重な検討が必要であると考えている。お尋ねのような制約を設け…
質問: 国際連合人権高等弁務官事務所が、本年九月、人権理事会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書は、北朝鮮による日本人拉致問題について、「審査対象の期間中、強制失踪及び拉致問題で進展は見られなかった。複数の報告によると、外国…
答弁: …ついて、御指摘の「報告書」においては、北朝鮮による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について、平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書の公表後の状況等に言及されており、拉致問題に対する国際…
質問: 国連総会は一九七五年の決議「三四四九（XXX）全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」（三四四九（XXX）.Measures to ensure the human rights and dignity of…
答弁: …って、そのことは「「書類のないもしくは非正規状態を含む全ての移住労働者の人権を尊重するという国家の義務」を果たさない」ことを意味するものではなく、「差別や偏見を助長」するものでもないことから、「一九七五年の国連総会決議を…
質問: …在留資格の取消事由を定めるものであることから、その運用に当たり、当事者の人権保障や地方自治の観点から懸念が生じている。 このような問題認識に基づき、以下質問する。 一 本規定の審議過程において、岸田文雄内閣総理大臣及び丸…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。…
質問: スタートアップは、イノベーションや明日の大企業の創出など、経済の活性化を担う重要な存在である。日本ではスタートアップに対してこれまでさまざまな促進策が講じられてきたにもかかわらず、いまだ世界におけるスタートアップ後進国の…
答弁: …。また、御指摘の「スタートアップ業界」の関係者を含め、ハラスメントなどの人権侵害に直面した者は、法務省の人権擁護機関が行っている人権相談が利用可能であることを、同省のウェブサイトへの情報掲載等を通じて周知している。 一の…
質問: …の「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている。また、国連人権高等弁務官事務所は、軍事政権が市民に投票を強要しているとの懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見ら…
質問: …は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し…
答弁: 一について 令和七年四月十三日から同年十月十三日まで開催された国際博覧会（以下「博覧会」という。）に係る御指摘の「パビリオン建設」に関しては、博覧会の運営者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会…
質問: …の企業においては、ＣＳＲ活動（企業の社会的責任）をさらに発展させ、環境や人権、資源といった広範な社会課題の解決への貢献も視野に入れた「サステナビリティ経営」にシフトしている。国内の上場企業等に目を向けると、業種を問わず、…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和四年六月十三日に金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが取りまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構…
質問: …る。 そこで本質問では、地裁判決を前提に、「行政不作為」「情報非開示」「人権軽視」の三点について、政府の具体的対応を再度ただす。 二 質問事項 １ 地裁判決と監督責任の整合性について ア 地裁判決は、「シェアハウス及びア…
答弁: 二の１のアについて 金融庁として、御指摘の「地裁判決は、「シェアハウス及びアパートローンを含む組織的不正」を明確に認定した」とは承知しておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 いずれにせよ、同…
質問: 屋外広告物条例による規制が、国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合、これは日本国憲法又は屋外広告物法違反となりうるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされているところ、これらの規定との関係で問題が生ずるか否かについては、個別具体の事案に即して判…
質問: …らゆる世代が被害を受けてきた沖縄県民にとって、米軍関係者による犯罪事件は人権侵害の問題であることを踏まえ、犯罪の発生や関連する状況を的確に把握し、それに基づく早期の対策を講ずることが求められる。 以上を踏まえて、以下質問…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …て対応を検討してまいりたい。 三について お尋ねについては、教育職員等の人権にも配慮しつつ、教育職員等による児童生徒性暴力等を防止し、児童生徒等の安全を確保することが重要であると考えており、そうした観点から、指針において…
質問: …ては、「本法が過度な規制となり、一部の業者・出演者が地下化し、より深刻な人権侵害が生じるおそれがある」との懸念が複数の専門家から示されていた。 実際、ＡＶ新法の施行後には、従来の制作現場における契約管理が厳格化された一方…
答弁: 一について お尋ねについては、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十…
質問: …ことがある。 このような差異は、懲罰的損害賠償制度の有無や、労働者保護・人権侵害に関する社会的意識の違い、立証責任の配分、被害者支援制度の整備状況など、法制度的及び文化的要因が複合的に影響していると考える。 よって、政府…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の裁判所におけるハラスメント被害事案の慰謝料及び損害賠償の認容額の平均又は相場」については把握していない。 二について お尋ねの「米国、英国、フランス、ドイツ等における同種事案の慰謝料及び損害…
質問: …存在することが明記された。いわゆる同和問題は、日本国憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。あらゆる差別をなくし、国民の人権尊重の意識を高めるためにも同和問題の完全解決に向けた施策をより充足させるこ…
答弁: …縮小させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関としては、部落差別の解消の推進に関する法律（平成二十八年法律第百九号）第三条第二項において、地方公共団体は、その地域の実情に応じた施策を…
質問: …まる中、日本がジェノサイド条約を締結していないことは、国際社会から日本は人権保護に関心が低い国との評価を受けるおそれがあり、赤根ＩＣＣ所長の言う「世界的に見て恥ずかしい」状況を脱することは、喫緊の課題である。 政府は、七…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: …、憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由は、民主主義社会における基本的人権の根幹をなすものであり、国家による規制は慎重に行われるべきであり、広告・宣伝活動においても、表現の自由の保障の下に営まれるべきであり、その自由が…
答弁: …である。 六について 政府としては、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことであると考えており、また、一般論として、表現の自由が、公共の福祉のため必要な場合に、合理的な限度にお…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …ト管理者等への削除依頼を行うなど、必要な措置を講じている。また、法務省の人権擁護機関においては、インターネット上の人権侵害の情報に係る投稿についての相談を受けた場合には、相談者の意向に応じて、同機関において違法性を判断し…
質問: …の方針を打ち出した。国連の特別報告者等から、日本の入国管理制度は既に国際人権法に違反していると批判を受けているが、ゼロプラン導入によって人権侵害が一層加速することが懸念されている。 東京出入国在留管理局（以下「東京入管」…
答弁: 一及び三について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 二について 前段のお尋ねについては、「強制送還の判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、退去強制令書を発付するに当たっ…
質問: …表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に違反していることを明確に示している。また、国連総会は同年九月十八日、イスラエルに対し、占領地からの撤退を求める決議を採択した。 一方で、国…
答弁: …しては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に…
質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。）を提出した。質問主…
答弁: …その利用停止や削除の検討を依頼した件数は八千五百六十四件、また、法務省の人権擁護機関が、法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第二十六号及び人権侵犯事件調査処理規程（平成十六年法務省訓令第二号）第十四条第一…
質問: … 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事件事故、戦闘機の騒音が後を絶たない、人権のマナーも順守できず、同盟国として、やられ放題であるが、政府として、いつまでに、事件事故や騒音問題を解決するのか。 ３ 「同文書はまた、抑止を最…
答弁: 一の１について 御指摘の「日米共同統合演習（キーン・エッジ）」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習（指揮所演習）の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自…
質問: 精神保健指定医（以下「指定医」という。）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第十九条の四に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有しており、精神保健医療において重要な…
答弁: …神保健指定医が、同法第二十九条第一項の規定に基づく措置入院等の特に患者の人権上適切な配慮を要する精神科医療に従事するものとして必要な資質を備えていることを担保するためのものである。…
質問: 最近、男性のＤⅤ（ドメスティック・バイオレンス）被害に関する報道等が増えている。男性のＤⅤや性暴力による被害は性別役割や「男らしさ」に係る規範などの作用もあり潜在化しやすく、相談支援体制も整っていない。そのため、実態が明…
答弁: …の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。」とされているところであり、…
質問: …会議員団は「令和六年度神戸市予算に対する要望書」において、「中国における人権状況や日本人駐在員拘束事件等を鑑みて、上海事務所を即時撤退すること」を要望し、議会において閉鎖を要求した結果、上海事務所は令和六年三月二十九日に…
答弁: …び第三者審査制度の導入を義務化する制度改革」、「国籍要件や政治的中立性・人権配慮に関する指針」、「処分歴の通報制度や団体間の情報共有制度」、「経歴・登用理由・処分歴等を文書化」及び「必要に応じて議会への報告義務を課すなど…
質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…
答弁: …検査・相談体制の充実等による発生の予防及びまん延の防止、感染者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等」の各種取組を引き続き進めてまいりたい。 三について お尋ねの「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指…
質問: 地政学的な緊張が高まる中、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国々との戦略的パートナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域…
答弁: 一について 我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的…
質問: …いては反人道的犯罪行為の場合、人間としての尊厳と価値、裁判請求権と普遍的人権尊重の原則を国家免責の抗弁よりも優先させるべきであるとして、日本政府の「主権免除」を認めず、日本軍性奴隷制の被害者に対する賠償を命ずる判決が確定…
答弁: 一について お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」…
質問: …県民の福祉を最優先に考え、地方自治権の確立、反戦平和の理念を貫く、基本的人権の確立、県民本位の経済開発を訴えた。しかし、屋良建議書が日本政府に示される前に、いわゆる沖縄返還協定が、衆議院沖縄返還協定特別委員会において強行…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。…
質問: …げた企業の株式をＧＰＩＦが現在も保有している場合、ＧＰＦＧの倫理評議会が人権侵害等を理由として投資対象からの除外を勧告した企業に対し、日本のＧＰＩＦが引き続き投資している事実について、制度的及び倫理的観点からの政府の見解…
答弁: …ＰＩＦの投資対象となる企業はほぼ全世界に及びまして、・・・外交安全保障、人権等の諸問題が間断なく発生し得ます。・・・ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断する…
質問: 近時、法務局人権擁護部職員が、インターネット上の表現や個人の意見に対し、行政機関としての立場で「啓発」又は「指導」に該当する電話照会等を行っているとの報告が、ＳＮＳ上で複数寄せられている。これに対し、「啓発すべきはまず法…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「啓発」が、法務省の人権擁護機関が法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第一項第二十六号に定められている人権侵犯事件の調査処理における啓発を指すとすれば、人権侵…
質問: …ことを指しているか示されたい。 ２ 前記四の１について、どのように国民の人権を損なわないよう配慮して行動制限を行ったのか示されたい。 ３ 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいては、ＳＡＲＳ等の前例を挙げ…
答弁: …部をいう。以下同じ。）において決定され、行われたものであるが、御指摘の「人権」に関しては、例えば、令和三年七月八日に開催された第十一回同分科会において「緊急事態宣言など、感染症対策というのは、我々の社会の非常に根本的な価…
質問: …、政府に対し質問する。 一 政府において、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶことを前提に政策決定してい…
答弁: …三年十月四日最高裁判所大法廷判決において「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ」るとさ…
質問: …学生の存在が頻繁に報道されていると承知している。看護基礎教育現場における人権侵害の根絶、並びに医療を支える人材の確保及び看護の質向上のために、看護師養成基礎教育の抜本的見直しについて、以下政府に対し質問する。 一 ハラス…
答弁: …いて、都道府県に対して、「教員に求められるもの」として「教員として学生の人権を擁護するとともに、学生が人間の尊厳や倫理について考察できるように指導を行うこと」等と示し、また、保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第…
質問: …速に社会に浸透しつつある現状において、このような法制のままで国民の安全と人権を守れるのか、再考を要すると考える。 以上の状況を踏まえ、次の事項について質問する。 一 実態把握と省庁連携について １ 現在、政府は会話型生成…
答弁: …尋ねの「会話型生成ＡＩによって生成された発言が誤情報、性的・暴力的内容、人権侵害的言説などに該当し、それが利用者に精神的なダメージや社会的影響を与えた場合」、「必要な制度整備」及び「問題ある生成ＡＩアプリを野放しにしてい…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…
答弁: …き、「現在もなお部落差別が存在する・・・ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、・・・部…
質問: …論の自由を含む表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるところ、これを尊重することは当然のことであると考えている。」と答弁している。当該政府見解と前記三の１の解釈との…
答弁: …論の自由を含む表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるところ、これを尊重することは当然のことであると考えている。政府としては、こうした考えに基づき、個別具体的な状況…
質問: …者の数も増加する可能性があると考える。政府は、こうした従事者の健康管理、人権保護、労働環境の整備等について、どのような対応策を検討しているか、具体的な支援策及びその実施主体についてそれぞれ示されたい。 四 外国人観光客に…
答弁: …づき適切な対応を行うこととしている。 三について 御指摘の「従事者」の「人権保護」についての「対応策」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「従事者」の「健…
質問: …か。 ２ 産業政策の枠外に置かれてきたＡＶコンテンツ産業を、表現の自由と人権、経済合理性のバランスの中で持続可能な国際流通モデルとして再構築する意思があるか。 右質問する。…
答弁: …保護と出演者救済の両立を図る海賊版対策のガイドライン」及び「表現の自由と人権、経済合理性のバランスの中で持続可能な国際流通モデル」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、政府として、制作物に関…
質問: 二〇二四年十二月に国際連合総会で採択されたサイバー犯罪条約（以下、本条約という。）について、以下質問する。 一 本条約第十四条第三項にある留保条項の策定において、日本はどのように携わったかお示しいただいた上で、その経過に…
答弁: …する媒体の製造及び頒布は、描写された児童の心身に有害な影響を与える重大な人権侵害に当たるとし、児童の人権の擁護の観点から、これらを本条約上の犯罪とすることを支持するとともに、性的にあからさまな行為を行う、外見上児童に見え…
質問: …カ市民が、中国当局の工作員として活動していたことを認めたと発表しており、人権団体は、中国当局がこうした海外拠点を通じて、外国在住の中国人に対する脅迫・監視を行っていると非難している。 我が国でも中国の「秘密警察拠点」の存…
答弁: 一について お尋ねの「中国における反スパイ法の運用に関連し、二〇一四年以降、」令和七年四月十四日までに「中国において拘束された日本人の人数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「人権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか1件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか1件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問…」ほか1件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか1件に近い
「難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別…」ほか1件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」ほか1件に近い
「難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別…」ほか1件に近い
「陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊のロゴマーク及び行政におけ…」に近い
「我が国における難民認定の実態に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の実態に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。