「個人情報 外務省」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2002年5月24日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 27人(多い順: 鈴木 宗男、浜田 聡、有田 芳生)
答えていない型が出た答弁
44件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 27、承知していない 10、個別の事案 4、検討してまいりたい 3、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
お尋ねの「各府省庁が現在保有する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月九日時点において、各府省等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個人情報保護委員会が三十三枚、カジノ管理委員会が零枚、金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。
御指摘の令和五年十二月に発生した事件については、日本側の捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉やプライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しており、外務省においても、こうした判断を踏まえ、御指摘の「外務省事務方」において、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところである。その上で、お尋ねの「通報手続及び情報共有の仕組み」の「変更」を米側に「確認」したことはないが、日本側の捜査当局から同省への情報提供を踏まえ、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、また、日本側の関係当局による迅速な対応も確保されていたところであり、こうした対応においては、お尋ねの「日米合意に従わない判断」、「日本側が一方的に通報手続及び情報共有の仕組みの変更」又は「個人情報を伏せれば問題は起きないにもかかわらず、通報手続を使わないことを優先」をしたものではなく、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。
外務省としては、国内外からのオンラインによる申込みを装った情報システムに対する不正な活動等による影響を防止し、個人情報を適切に取り扱う等の観点から、申込みのための十分な期間を設けた上で、原則として、郵送での受付を行ってきているところである。
お尋ねの「政府職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員(休職中の者、育児休業をしている者等を除く。)のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、財務省は百七十四人、文部科学省は九人、厚生労働省は八十九人、農林水産省は四十五人、経済産業省は二十人、国土交通省は百六十二人、環境省は五人、原子力規制委員会は三人及び防衛省は七百九十八人である。
御指摘の「復命書を作成する必要」の範囲が明らかではないが、旅費の支給に関し、出張に係る復命書等を統一的に作成することとはしていない内閣官房以外の府省庁等は、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国土交通省及び防衛省である。
お尋ねの「対象年齢の職員」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度において市区町村から風しんの抗体検査及び定期の予防接種に係るクーポン券が送付されることとなる者は昭和四十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性となっているところ、平成三十一年一月十五日時点において在職していた国の一般職の常勤職員であって、同年四月一日時点において四十歳から四十七歳までである者(同年一月十六日から同年四月一日までの間に離職した者等を含み、在外公館に勤務している者、休職中の者、育児休業をしている者等を除く。以下「対象年齢職員」という。)の府省等別の男性の人数は、会計検査院百八十六人、内閣官房二百七十七人、内閣法制局二十三人、人事院八十七人、内閣府本府五百二人、宮内庁百五十六人、公正取引委員会百七十二人、警察庁二千二百四十四人、個人情報保護委員会十九人、金融庁二百七十四人、消費者庁四十九人、復興庁五十五人、総務省六百七十人、法務省九千七百四十一人、外務省三百六十二人、財務省一万九百九十六人、文部科学省四百九十五人、厚生労働省五千三百五十二人、農林水産省三千四百八十九人、経済産業省千二百八十七人、国土交通省一万二千六百九十一人、環境省二百八十八人、原子力規制委員会百六十七人及び防衛省六人である。
お尋ねの「行政文書」については、外務省としては、慎重に検討した上で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第六条第一項及び第九条第一項の規定に基づき部分開示の決定をし、その後、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二条の規定に基づき審査請求がされたことから、情報公開法第十九条の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行い、同審査会からの答申を受け、当該審査請求が理由があるものと判断したことから、行政不服審査法第四十六条の規定に基づき当該決定を変更し、開示したものであり、「情報公開制度の趣旨に反する」との御指摘は当たらない。
「ルール」に関するお尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。また、「わが国の法律以外の法律を準拠法とするサービス」に関するお尋ねについては、御指摘の「政府が利用するソーシャルネットワーキングサービス」及び「サービスを利用している場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「フェイスブック」については、情報発信のため、内閣官房、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁を除く。)、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省において利用されている。また、平成三十年四月二十四日現在、「フェイスブック」のウェブサイトで公表されている利用規約(平成二十七年一月三十日最終更新)では、「抵触法にかかわらず、利用者とFacebookの間で生じたあらゆる申し立てには、カリフォルニア州法が適用されます。」とされていると承知している。
検査結果等については、個人情報の保護に留意しつつ外務省から関係機関に提供しているが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対応の参考にするためには、チェルノブイリ原子力発電所事故の経験に関してより幅広く情報を収集することが必要と考えられることから、ロシア連邦等の関係国に対して、関連する情報の提供を求めているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、一例を挙げれば、外務省においては、秘密保全に関する規則(昭和四十五年外務省訓令第五号)、外務省文書管理規則(平成十三年外務省訓令第十七号)、外務省が保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規則(平成十七年外務省訓令第六号)、外務省情報セキュリティポリシー(平成十八年外務省訓令第十三号)等を定め、適切な情報管理を行っており、他の府省においても、同様の規則等を定め、適切な情報管理を行っている。
お尋ねの「潮の舞」については、在ウズベキスタン日本国大使館(以下「大使館」という。)においてその所在が確認できなくなったため、外務省大臣官房及び大使館が、大使館の歴代公館長、会計担当者、現地職員等から聞き取り調査を行った。お尋ねについては、大使館の歴代公館長の氏名は、外務省幹部名簿等で入手可能であり、また、会計担当者及び現地職員の氏名は、一般に、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたことが理由である。
2. 答えていない型が返った質問(44件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の渡航を勧めたとされる。しかし、オンライン手続についてはタリバーン当局に個人情報が把握されることへの強い懸念があり、近隣国への渡航については旅券の有効期限切れ等により現実的な選択肢にはなっていない。その結果、教育、就労、…
答弁: 一の前段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、在京アフガニスタン大使館は、令和八年一月三十一日をもって業務を停止しており、これに伴い、同大使館による領事業務も実施されていないと承知している。 一の中段及び後段…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …公安委員会 ①八千三百四十九人 ②八百三十二億七千四百九十八万千円 特定個人情報保護委員会 ①二人 ②千二百二十八万七千円 金融庁 ①千五百四十七人 ②百四十五億五千七百七十六万四千円 消費者庁 ①二百八十九人 ②二十二…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個…
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: …数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含まれることなどから、また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「事例」があることは承知しているが、それ以上の詳細については我が国の情報収集能…
質問: …通報手続及び情報共有の仕組みの変更を行うことは認められているのか。 3 個人情報を伏せれば問題は起きないにもかかわらず、通報手続を使わないことを優先した理由について、詳細に示されたい。 4 米側に通報手続及び情報共有の仕…
答弁: …ない判断」、「日本側が一方的に通報手続及び情報共有の仕組みの変更」又は「個人情報を伏せれば問題は起きないにもかかわらず、通報手続を使わないことを優先」をしたものではなく、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …六号、丙人発第五十六号及び丙会務発第三号警察庁長官官房長通達)別添二) 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会事務局職員内部通報処理要領(令和四年六月二十七日個人情報保護委員会事務局長決定) カジノ管理委員会 カジノ管理…
質問: …階の情報を親族等に提供すれば何という法律の処罰対象となるのですか。 四 外務省北東アジア課が、平成二十六年十月一日付けで作成した「日朝外交当局間会合」と題する文書(以下、「この文書」という)において、「問六 拉致の可能性…
答弁: …ある。また、行政機関又は地方公共団体の機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)については、個人情報の保護に…
質問: …員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながるおそれがある」、「身分証のカード一元化を行った場合、業務に重大な支障が生じるおそれがあ…
答弁: …用するソフトウェアの画面表示の適正化に係る改修のみであって、国家公務員の個人情報を取り扱うものではない。…
質問: 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四号)に対する答弁書(内閣参質二一一第四号)をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応…
答弁: …約二千三百七十二万三千円 ②約千四百七十六万八千円 ③約千四百二万千円 個人情報保護委員会 ①約百七十二万九千円 ②約百六十七万六千円 ③約百七十八万九千円 カジノ管理委員会 ①約百九十万二千円 ②約六十二万六千円 ③約…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …の渡航を勧めたとされる。しかし、オンライン手続についてはタリバーン当局に個人情報が把握されることへの強い懸念があり、近隣国への渡航については旅券の有効期限切れ等により現実的な選択肢にはなっていない。その結果、教育、就労、…
答弁: 一の前段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、在京アフガニスタン大使館は、令和八年一月三十一日をもって業務を停止しており、これに伴い、同大使館による領事業務も実施されていないと承知している。 一の中段及び後段…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員…
質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二%の定員合理化(五年十%)」(平成二十六年七月二十五日閣議決定)という数値目標を掲げ…
答弁: …公安委員会 ①八千三百四十九人 ②八百三十二億七千四百九十八万千円 特定個人情報保護委員会 ①二人 ②千二百二十八万七千円 金融庁 ①千五百四十七人 ②百四十五億五千七百七十六万四千円 消費者庁 ①二百八十九人 ②二十二…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個…
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: …数」は合計十七名であると承知している。お尋ねの「各事案の概要」については個人情報が含まれることなどから、また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「事例」があることは承知しているが、それ以上の詳細については我が国の情報収集能…
質問: …通報手続及び情報共有の仕組みの変更を行うことは認められているのか。 3 個人情報を伏せれば問題は起きないにもかかわらず、通報手続を使わないことを優先した理由について、詳細に示されたい。 4 米側に通報手続及び情報共有の仕…
答弁: …ない判断」、「日本側が一方的に通報手続及び情報共有の仕組みの変更」又は「個人情報を伏せれば問題は起きないにもかかわらず、通報手続を使わないことを優先」をしたものではなく、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …六号、丙人発第五十六号及び丙会務発第三号警察庁長官官房長通達)別添二) 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会事務局職員内部通報処理要領(令和四年六月二十七日個人情報保護委員会事務局長決定) カジノ管理委員会 カジノ管理…
質問: …階の情報を親族等に提供すれば何という法律の処罰対象となるのですか。 四 外務省北東アジア課が、平成二十六年十月一日付けで作成した「日朝外交当局間会合」と題する文書(以下、「この文書」という)において、「問六 拉致の可能性…
答弁: …ある。また、行政機関又は地方公共団体の機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)については、個人情報の保護に…
質問: …員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながるおそれがある」、「身分証のカード一元化を行った場合、業務に重大な支障が生じるおそれがあ…
答弁: …用するソフトウェアの画面表示の適正化に係る改修のみであって、国家公務員の個人情報を取り扱うものではない。…
質問: 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四号)に対する答弁書(内閣参質二一一第四号)をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応…
答弁: …約二千三百七十二万三千円 ②約千四百七十六万八千円 ③約千四百二万千円 個人情報保護委員会 ①約百七十二万九千円 ②約百六十七万六千円 ③約百七十八万九千円 カジノ管理委員会 ①約百九十万二千円 ②約六十二万六千円 ③約…
質問: 外務省海外安全ホームページから発信されている世界各国の危険情報に関し、以下質問する。 一 外務省海外安全ホームページから発信されている危険情報について、危険レベル一から四に関し、詳細に説明されたい。 二 二〇二二年二月二…
答弁: …に入国した邦人の人数、職業及び氏名については、入国した邦人の安全確保及び個人情報保護の観点から、お答えすることは差し控えたい。 五について ウクライナ全土に関して「退避してください。渡航は止めてください。」との危険情報を…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …、五人、一人②百二十八時間、三人、五人③百九十四時間、五十人、二十五人 個人情報保護委員会①百五十一時間、九人、二人②二百三十六時間、二人、一人③九十九時間、六人、零人 カジノ管理委員会①六十七時間、零人、零人②六十四時…
質問: …のの、一部においてオンライン申込みを可能とするものが見受けられるが、なぜ外務省の募集は郵送での申込みの受付に限定しているのか、その理由を問う。 四 政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」(令和二年十二月二十五日閣議決定…
答弁: …による申込みを装った情報システムに対する不正な活動等による影響を防止し、個人情報を適切に取り扱う等の観点から、申込みのための十分な期間を設けた上で、原則として、郵送での受付を行ってきているところである。…
質問: …いるが、何人か。それぞれどのような理由で、どのような処分がなされたのか。個人情報に配慮した上で、公益上の必要性のある情報として明らかにされたい。 三 報告書を読む限り、厚生労働省はこの事案において、「隠ぺい」が行われたわ…
答弁: …関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号)に定められているとおり、人道的観点に立脚し、両国民間の真の相互理解及び相互信頼の強化を目指し、実施してきたものであり、今後と…
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数が…
答弁: …内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、…
質問: …すか。 四 政府は、前答弁書の五の中段及び後段の中で、本人以外の者による個人情報の開示の請求については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第十二条第二項において、未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わ…
答弁: …いて 一般に、未成年者又は成年被後見人の法定代理人が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第十二条第二項の規定に基づき、本人に代わって同条第一項の規定による開示の請求をする場合に追加的…
質問: …を行っていない理由は何か。 二 復命書以外にも、海外出張の際の手続きや、外務省への便宜供与依頼においても、他の府省庁と異なるところが、内閣官房にあるのか。 三 内閣官房以外の府省庁で、海外出張時に復命書を作成する必要のな…
答弁: …い内閣官房以外の府省庁等は、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国土交通省及び防衛省である。 四について ホームページへの掲載に関する…
質問: 風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。 国民に範を示すとともに、国家公務員…
答弁: …人、宮内庁百五十六人、公正取引委員会百七十二人、警察庁二千二百四十四人、個人情報保護委員会十九人、金融庁二百七十四人、消費者庁四十九人、復興庁五十五人、総務省六百七十人、法務省九千七百四十一人、外務省三百六十二人、財務省…
質問: …開示を不服として朝日新聞社が審査請求を行った結果、諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会は開示すべきと判断、答申を行い、外務省は本年八月に開示請求に係る行政文書を追加で開示した。 しかしながら、新たに開示された部分と同…
答弁: …づき審査請求がされたことから、情報公開法第十九条の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行い、同審査会からの答申を受け、当該審査請求が理由があるものと判断したことから、行政不服審査法第四十六条の規定に基づき当…
質問: …係人に対する広報を実施するにあたっては、大臣による定例記者会見での報告、外務省又は厚生労働省のウェブサイト上での報告及び国会への報告を行うべきと考えるが、政府としてどのように取り組む予定であるのか明らかにされたい。 五 …
答弁: …見当たらないが、仮に意見のパラグラフ五十七に記載の内容を指すのであれば、個人情報保護の観点からの検討も行った上で、適切に対応してまいりたい。 五について お尋ねの「勧告のパラグラフ五十六に記載された「技術的援助」」につい…
質問: …程又は内規等(以下「ルール」という。)はあるか、政府全体及び各府省(特に外務省及び防衛省)について示されたい。ルールがある場合は、ルール名とルールが適用されている国・地域をルールごとに示されたい。 また、5については、わ…
答弁: …報発信のため、内閣官房、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁を除く。)、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生…
質問: …る内容であり、国民に等しく周知して国民の安全を守ることが重要と考えます。個人情報等に留意しながらも、国民の安全を守る見地から徹底した捜査・調査によって得られた情報について概要を明らかにするお考えはありますか。 七 外務省…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第四号に定義された被害者の家族に対して政府から支出された費用」の範囲が必ずしも明らかではないが、北朝鮮…
質問: …が請求する際の条件が厳格に制限されたが、「本人通知制度」及び交付請求者の個人情報の開示制度の導入は見送られた。 しかしながら、戸籍法が改正されて以降も、二〇一一年に愛知県警捜査員の戸籍謄抄本等が不正取得された容疑で探偵事…
答弁: …」という。)において、当該市区町村の戸籍事務担当者に対する研修等の際に、個人情報の保護が必要とされている情勢に鑑み、いわゆる「戸籍公開の原則」を見直し、戸籍の謄本等を請求することができる場合を制限した平成十九年の戸籍法改…
質問: …ードが約二十万人分という膨大な数であり、また、古い記録であること、さらに個人情報保護などの観点により沖縄県から情報提供の了解を直ちに得ることが難しいといった問題がある旨答弁している。 一方、石綿救済法の特別遺族給付金の請…
答弁: …衆国との間の協定に関する合意された議事録の署名等に関する件(昭和四十七年外務省告示第五十三号)に規定するアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者(以下「米国に直接雇用されていた者」という。)については、琉球諸島及び大東諸島…
質問: …」の「第三者に対する照会等」において、「第三者に対する照会等については、個人情報の保護に配慮する観点や照会先の公私の団体が照会に協力しやすい環境を整備する観点から、慎重を期すため、対象者本人から同意を得て行うことが適当で…
答弁: …引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二について 一に…
質問: 第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。 一 同改正案では、行政機…
答弁: … 行政機関により不開示とされた開示請求に係る行政文書について、情報公開・個人情報保護審査会の答申においてお尋ねの規定に掲げる不開示情報に該当しないとして開示すべきとしたものが多く見られることから、当該規定が行政文書の適切…
質問: …チェルノブイリにおいて、人類史上最悪レベルの原発事故が起きた。それを受け外務省として、一九九九年から二〇〇一年までチェルノブイリで被曝した子供たちを日本に招き、北海道大学附属病院で治療を受けさせる、または地元中学生と交流…
答弁: …省欧州局ロシア課内に保管されている。 三について 検査結果等については、個人情報の保護に留意しつつ外務省から関係機関に提供しているが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対応の参考にするためには、チェルノブイリ…
質問: 外務省が公開した外交文書により、一九九七年に国立国会図書館に出向していた外務省職員が、国会議員が同図書館に依頼した調査資料のリストを作成し、外務省に報告していたことが判明した。国会は立法権を有する国権の最高機関であり、国…
答弁: …)、外務省文書管理規則(平成十三年外務省訓令第十七号)、外務省が保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規則(平成十七年外務省訓令第六号)、外務省情報セキュリティポリシー(平成十八年外務省訓令第十三号)等を定め、…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …報・情報公開係 委員会の保有する情報の公開に関すること。委員会の保有する個人情報の保護に関すること。委員会の所掌事務に関して行う広報に関すること。 北方対策本部調整係 我が国国民の北方領土への訪問に関すること。北方地域へ…
質問: …根拠を示されたい。 二 「前回答弁書」で「お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。」と、外務省として、「同行職員」の官職氏名を明らかにすることを避けてい…
答弁: …いことを前提に作成されたものであり、また、お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。 三から六までについて 先の答弁書(平成二十一年六月二十六日内閣衆質一…
質問: …に根室港に帰港した。前回質問主意書で、今次のビザなし交流第二陣に同行した外務省職員の人数並びに官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省の事務官一名」という答弁がなされているのみである。外務省が右事務官の詳細な官…
答弁: 一について お尋ねの職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたものである。 二から五までについて 御指摘の行事に同席した外務省の事務官から提出された報告書では、御指摘の行事に…
質問: …使館」という。)に勤務していた者のうち、現在外務省の幹部職に就いており、個人情報及びプライバシーを侵害しない範囲で、例えば外務省HPに掲載されている外務省幹部名簿等でその氏名が記載されている者の氏名を全て明らかにされたい…
答弁: …調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。 外務省としては、調査は適切かつ十分に行われたと考えており、御指摘の者に対する調査を含め、改めて調査を行う考えはない。…
質問: …されており、当該質問主意書に対する答弁書においてその氏名を記載することは個人情報を侵害することもなく、何ら問題がないと思料するところ、加賀美氏が行うべき事務を代行等する立場にある国際情報統括官組織における幹部職員とは具体…
答弁: …間法」という。)に基づいて適正に休暇を取得している。 三及び四について 外務省としては、御指摘のような事例はないと承知している。 五から七までについて 職員の休暇については、勤務時間法第十六条において、年次休暇、病気休暇…
質問: …使館」という。)に勤務していた者のうち、現在外務省の幹部職に就いており、個人情報及びプライバシーを侵害しない範囲で、例えば外務省HPに掲載されている外務省幹部名簿等でその氏名が記載されている者の氏名を全て明らかにされたい…
答弁: …調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。 外務省としては、調査は適切かつ十分に行われたと考えており、御指摘の者に対する調査を含め、改めて調査を行う考えはない。…
質問: …の答弁がなされているが、当時在ロシア日本国大使館に勤務していた者のうち、個人情報及びプライバシーを侵害しない範囲で、二〇〇八年二月八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第三六号)で触れられている外務省幹部名簿等に…
答弁: …調査の内容については、記録は作成しておらずお答えすることは困難である。 外務省としては、調査は適切に行われたと考えており、改めて御指摘の者について調査を行う必要があるとは考えていない。 八について 先の答弁書(平成十九年…
質問: …部名簿等で入手可能であり、また、会計担当者及び現地職員の氏名は、一般に、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えた」との答弁がなされているが、右答弁でいう「外務省幹部名簿」は一般公開され、外務省職…
答弁: 一について お尋ねの外務省幹部名簿は、例えば、外務省ホームページに掲載されている。 二について 先の答弁書(平成二十年二月八日内閣衆質一六九第三六号)三及び四について等で述べたとおり、聞き取り調査の結果、「潮の舞」の所在…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第八号)を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が一九九二年に購入した日本画「潮の舞」が、在ウズベキスタン大使館に配置された後に所在がわからなくなり、外務省が二〇〇六年にウズベキスタン当局に調査…
答弁: …部名簿等で入手可能であり、また、会計担当者及び現地職員の氏名は、一般に、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えを差し控えたことが理由である。 三及び四について お尋ねについては、聞き取り調査の結果、「潮の…
質問: …成十一年法律第四十二号)(以下、「情報公開法」という。)で保護されるべき個人情報に該当するか。「前回答弁書」の内容からは、「事務官」の氏名を外務省が公表しない理由として�@そもそも「事務官」が北海道新聞社の取材を受けたこ…
答弁: …二号)においては、行政機関が保有していない文書等に係る情報についてまで、個人情報を含む情報の公開を求めているものではない。なお、行政機関が文書を保有している場合には、同法第五条第一号から第六号までに規定する不開示情報に該…
質問: 年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。 一 年…
答弁: …されており、システムの設計のミスとは考えていない。 二の(3)について 外務省は、各都道府県の旅券担当課長に対し、旅券の申請に際して、申請者の住民基本台帳上の氏名のふりがなと当該申請者が自己の氏名のふりがなとして旅券発給…
質問: 一 二〇〇七年十月八日、イラン南東部で邦人男性(以下、「邦人男性」という。)が何者かに拘束され、「邦人男性」自身から在イラン日本大使館(以下、「大使館」という。)へ電話があったとの連絡が、同日深夜「大使館」から外務本省に…
答弁: …国大使館に電話があり、同大使館の職員が応対した。同職員の氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。 二について 御指摘の連絡が最初に外務本省に入ったのは、平成十九年十月…
質問: …三月二十八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第一六六号)では、個人情報の定義について「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項においては、『生存する個人に関する情報で…
答弁: …ついて 先の答弁書(平成十九年十月二日内閣衆質一六八第三二号)で述べた「個人情報保護」とは、氏名等の個人に関する情報を保護することを意味するものである。 二について 公務とは、一般に、国若しくは公共団体の事務又は公務員の…
質問: …備当局の了解をすでに得ており、明日、墓参団は上陸できるはずだ」と、ロシア外務省が述べている旨書かれているが、ロシア外務省が産経新聞の取材に対して右のように答えたことを外務省は承知しているか。 二 「前回答弁書」では、「瀬…
答弁: …を行ったのは、外務省欧州局ロシア課の事務官であるが、その氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年九月十八日内閣衆…
質問: …内容は事実か。」との問に対して、「お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。」との答弁がなされているが、外務省はロシアが発給するビザを受けた外国人労働者が北方領土に入域している事態について…
答弁: …を行ったのは、外務省欧州局ロシア課の事務官であるが、その氏名については、個人情報保護の観点から公表していないこともあり、お答えすることは差し控えたい。 三について 先の答弁書(平成十九年九月十八日内閣衆質一六八第九号)三…
質問: …本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。このような「一元管理」のシステムや手法が、将来、国民に対しても、住民基本…
答弁: …ており、その内容について検討し結論を得た上で、外国人の入国・在留に関する個人情報の一元的な管理に関するシステムの詳細について具体的に検討することとしている。 2の(1)の�@のア及びイについて 御指摘の「(将来体系成果物…
質問: …は答弁の延期に応じる用意があるところ、明確な答弁を求める。 五 外務省が個人情報の保護を理由に「質問主意書」に対する答弁を差し控えた事案の件数を明らかにされたい。なお、答弁作成にあたって外務省における整理等の作業が膨大と…
答弁: …れ二百六十九件及び四十九件である。 二及び四から六までについて 御指摘の外務省にかかわる質問の範囲及び外務省が答弁を差し控えた事案の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。 三について 第百六十五回国会におい…
質問: …控えた事案の内、外務省に係わるものの件数を明らかにされたい。 五 政府が個人情報の保護を理由に「質問主意書」に対する答弁を差し控えた事案の件数を明らかにされたい。 六 政府が個人情報の保護を理由に「質問主意書」に対する答…
答弁: …いて いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものであるが、個人情報の保護等の観点から制約を受けることがあり、このことは、当該個人情報が国家公務員に係るものであるとしても、基本的には同様であると考えている。 …
質問: …本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。 これらが実現するならば、各省庁のデータベースの情報が、コンピュータネッ…
答弁: …(7)について 「法務省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画」は、個人情報の共有の在り方について定めるものではない。 2の(1)の�@について 平成十七年七月二十日現在、「既に霞が関WAN・LGWANを利用している…
質問: …生労働省、社会保険庁、国土交通省、文部科学省が保有する分については、�@個人情報データのファイルが使用に供される事務をつかさどる組織の名称、�Aファイル保有目的、�Bファイル記載項目、�Cファイル記録範囲、�D処理情報の…
答弁: …するものである。 4について お尋ねの「保有個人データのファイル」及び「個人情報データのファイル」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十…
質問: …について、政府参考人(塩尻孝二郎外務省官房長)が、「この省員手帳の中に、個人情報あるいは法人情報等、公表したりあるいは提供するに当たってその可否を慎重に検討しなければならない情報があるということで、御理解いただきたいとい…
答弁: …弁は、真実に沿ったものであると考えている。 二及び三について お尋ねの「個人情報」及び「法人情報」とは、個人の氏名及び法人の名称等である。 四について 外務省として、御指摘の「齟齬」が生じているとは考えていない。 五につ…
質問: …しているか。円換算にて示されたい。 十 すでに多数の日本人捕虜・抑留者の個人情報が届き、ロシア側も労働証明書を民間団体の求めに応じて発行している。政府は捕虜・抑留者全員の労働証明書の発行をロシア政府に求めるべきではないか…
答弁: …関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づく遺骨の収集、墓参等に係る政府の支出額については、それ以外の遺骨の収集、墓参等に係る政府の支出額…
質問: …定のプロセスの透明性を確保する観点からも、難民認定申請を行おうとする者の個人情報に対する守秘義務が徹底されることは、極めて重要であると考える。これは、行政における審査プロセス同様に司法における審査プロセス(行政訴訟)にお…
答弁: …御指摘の「過去五年間」において、難民不認定処分取消請求訴訟に関し、原告の個人情報について、我が国政府が原告の出身国の政府機関に行った照会の件数は、平成十四年に二件(その内訳は、エチオピアに対するものが一件及びトルコに対す…
質問: … 「研修資料」では、狙われる情報について、軍事、経済、科学、技術に加え「個人情報、設備、備品、納入品の取扱業者情報」を列挙しているという事実があるか。 八 「研修資料」に関する報道がなされたことに関して、外務省は対外応答…
答弁: 一から七まで及び九について 外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 八について 外務省において、御指摘の「対外応答要領」を作成した事実はない。…
質問: …、ここで「谷崎局長」の答弁した原博文氏に関する情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で規定するところの保護されるべき個人情報か。 二 「谷崎局長」が一の答弁をする前に、外務省職員が原博文氏と接触し、原氏が中…
答弁: 一について 御指摘の答弁には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項に規定する「個人情報」が含まれている。 二及び三について 御指摘の事実はない。 四について 外務省としては…
質問: …十八日付答弁書(内閣衆質一六四第一六六号)において、政府は、「お尋ねの『個人情報』がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第…
答弁: …ついては、十分尊重されるべきものと認識している。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)については、その誠実な執行に努めているところである。 五について 御指摘の「何らかのガイドライ…
質問: …民の税金から支出されていると認識しているか。 三 外務省は、外務省職員の個人情報を口実に国民の知る権利を侵害することが認められると考えているか。 四 「前回答弁書」において、外務省は「在外公館に勤務する外務公務員の在勤基…
答弁: …あり、御指摘の手当は一般会計から支出されている。 三について お尋ねの「個人情報を口実に国民の知る権利を侵害すること」の意味が必ずしも明らかではないため、外務省としてお答えすることは困難である。なお、外務省としては、いわ…
質問: 一 個人情報の定義如何。 二 第一六四回国会において、外務省が質問主意書に対する答弁を個人情報の保護を理由に差し控えた例があるか。あるならばそれは総計何件になるか。具体的にどの質問に対する答弁を差し控えたか明らかにされた…
答弁: 一について お尋ねの「個人情報」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項においては、「生存する個人に関する情報で…
質問: …た情報に基づいて捜査を行った件数、実際に不法滞在者摘発につながった件数、個人情報の観点から提供された情報の管理体制を踏まえた上で、今後情報受付制度を見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。 三 本年六月に実施され…
答弁: …行った不法就労外国人対策キャンペーンにおける広報活動においては、警察庁、外務省、厚生労働省等の関係府省庁及び都道府県並びに法務省入国管理局が所管する公益法人等に対し、ポスター及び日本語のほか七か国語で作成したリーフレット…
質問: …行された四万人の氏名、年齢、出身地、生存の有無が掲げられており、含まれる個人情報は朝鮮人徴用者の名簿よりも多い。この報告書が公開されているのに対し、朝鮮人徴用者の名簿が公開されない理由についてお聞きしたい。 五 国際労働…
答弁: …について 御指摘の「華人労務者就労事情調査報告書」(昭和二十一年三月一日外務省管理局作成)については、平成六年六月二十二日の参議院外務委員会において、政府として作成したものであることを認め、翌二十三日から公開することに至…
質問: …が委員会に提出した資料によると、内閣府、警察庁、防衛庁、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、環境省とあるが、漏れはないか。他に公安調査庁等の各省庁の外局についても列挙されたい。また、千八百の窓口のうち、情報公…
答弁: …開法」という。)に基づく開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)の個人情報の取扱いを問題として取り上げている中で行われたことから、当該質問の趣旨は、情報公開法を所管する総務省から各省庁に対して、情報公開法に基づく開…
質問: …務省においても、当該重要参考人ともいえる東郷前大使の出国に関し、あくまで個人情報であるとして国会の審議過程においても公にせず、情報を秘匿することは、どのような根拠に基づいて行なっているのか。 五 外務省は、これまでも事務…
答弁: …れらを公表することは適当ではないと考えている。 なお、東郷前大使は、既に外務省を退職し、公務員ではなくなっており、政府はその所在等を把握する立場にないことから、「外務省が東郷前大使の最近の行動を把握していないのは、国民へ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「個人情報 外務省」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再…」ほか1件に近い
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再…」ほか1件に近い
「官僚の働き方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「官僚の働き方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「形骸化した定員合理化目標の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再…」に近い
「旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問主意書」に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者に関する再…」に近い
「旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。