「公的年金制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年12月13日〜2025年8月4日
答弁書あり
60件
提出者 32人（多い順: 山井 和則、長妻 昭、井坂 信彦）
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 37、趣旨が明らかではない 26、承知していない 13、検討してまいりたい 10、仮定の質問 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。）等を踏まえて改定される仕組みとなっているところである。その上で、老齢基礎年金の考え方等については、令和七年六月五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁しているとおりであり、御指摘の「最低生活費」の「保障」については、高齢者の状況に応じ、社会保障制度全体で総合的に支援していくこととしている。いずれにせよ、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第三条の二第一項において、「政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金・・・の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされており、同月十二日の同委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたい」と答弁しているとおり、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「国民が負担と給付の構造を時系列で分かりやすく把握できるようなインターフェースの整備」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、公的年金制度の被保険者は、ねんきん定期便及びマイナポータル等を通じたねんきんネットにより、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報が把握できるようになっているところである。
お尋ねの「社会保障上の給付・負担情報を可視化する仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。
また、「自動調整機能の強化や積立方式の併用等、制度構造の再設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、③についてのお尋ねが、公的年金制度の在り方についての御質問であるとすれば、その在り方については、少なくとも五年ごとに行われる財政検証の結果を踏まえて総合的に検討を行っているところである。
我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置として、障害又は死亡という保険事故にも対応していることから保険料の納付が保険給付に結び付かないというわけではないものの、当該外国人本人の立場に配慮して例外的に、国民年金制度においては保険料負担額の二分の一に相当する額を基準とした額を、厚生年金保険制度においては事業主及び本人の保険料負担のうち本人の保険料負担相当分を基準とした額を支給するものである。こうした制度の趣旨を踏まえると、御指摘のように「現行の脱退一時金の支給額を見直す」ことは、慎重に検討する必要があると考えている。
また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」及び「老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を目的としており、お尋ねの「投資資金を増やす」ことを目的とした取組は検討していない。
なお、アイヌの人々に限らず、平成二十九年八月から、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第二条の規定による国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十六条の改正により、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮され、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が短い者に対しても、年金が支給されるよう見直しが行われたところである。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条第十二項に規定する要件を廃止した場合に新たに被用者保険の適用対象となる者は、平成三十年度時点において、約百二十五万人となるものと推計しているところである。
御指摘の「高所得者や高年金受給者の年金を少し減らし、低年金者の年金を増やす制度改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低年金の高齢者への対策については、社会保障と税の一体改革における年金生活者支援給付金の支給並びに医療及び介護の保険料の負担の軽減等に取り組むとともに、生活困窮者自立相談支援事業等による相談支援を行い、社会保障制度全体で総合的に対応しているところである。さらに、年金制度については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大など令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」でお示しした試算結果も踏まえ、年金の給付水準を確保するための見直しに取り組んでまいりたいと考えている。
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、同年の年金制度改正以来、公的年金制度が、こうした仕組みとなっている旨を答弁したものである。
マクロ経済スライドは、将来世代の負担を過重にしないため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであり、このような仕組みは、基礎年金を含めた公的年金制度全体に共通する考え方であるため、御指摘の「基礎年金のみ受給する低年金受給者」も含め、全ての年金受給者を対象にマクロ経済スライドによる年金給付水準の調整を行うことが適当であると考えている。
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところであり、同年の年金制度改正以来、こうした仕組みとなっている旨を説明してきているところである。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …」等により把握している。 二について 老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二…
質問: 厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半で負担しており、その負担構造は制度の根幹をなしている。しかし、これまで被保険者に送付されてきた「ねんきん定期便」には、被保険者本人の負担額しか明記されておらず、事業主が拠出する被保険…
答弁: …ところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、公的年金制度の被保険者は、ねんきん定期便及びマイナポータル等を通じたねんきんネットにより、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報が把握できるよう…
質問: 私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」…
答弁: …する仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。 三…
質問: …たらされるのみであると考える。 また、社会保険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…
質問: 令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータ…
答弁: …を要することなどから、お答えすることは困難である。 六について 我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置と…
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …組を進めている。 また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその…
質問: アイヌ施策推進法第三条第三項では、「アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなけれ…
答弁: …置」は講じていない。 なお、アイヌの人々に限らず、平成二十九年八月から、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第二条の規定による国民年金法（昭…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以…
答弁: …表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条第十二項に規定する要…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで…
答弁: …やす制度改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低…
質問: 一 二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整す…
答弁: 一の１について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …」等により把握している。 二について 老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二…
質問: 厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半で負担しており、その負担構造は制度の根幹をなしている。しかし、これまで被保険者に送付されてきた「ねんきん定期便」には、被保険者本人の負担額しか明記されておらず、事業主が拠出する被保険…
答弁: …ところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、公的年金制度の被保険者は、ねんきん定期便及びマイナポータル等を通じたねんきんネットにより、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報が把握できるよう…
質問: 私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」…
答弁: …する仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。 三…
質問: …たらされるのみであると考える。 また、社会保険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…
質問: 令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータ…
答弁: …を要することなどから、お答えすることは困難である。 六について 我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置と…
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …組を進めている。 また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその…
質問: アイヌ施策推進法第三条第三項では、「アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなけれ…
答弁: …置」は講じていない。 なお、アイヌの人々に限らず、平成二十九年八月から、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）第二条の規定による国民年金法（昭…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以…
答弁: …表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条第十二項に規定する要…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで…
答弁: …やす制度改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低…
質問: 一 二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整す…
答弁: 一の１について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生…
質問: 金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の…
答弁: …るところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の…
質問: …る。 こうした現状について政府に見解を確認すべく、令和元年六月六日に、「公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという政府見解に関する質問主…
答弁: 一及び二について 御指摘の報告書においては、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程…
質問: 安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、「今年度においては年金は〇．一パーセントの増額改定になりました」「この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安…
答弁: 一及び二について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が…
質問: …点でありますから申し上げたいと思いますが、この国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、将来世代の負担を過重にしないために、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドにより一定の給…
答弁: …、同専門委員会の委員から見ても明らかであると考えている。 問十について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の…
質問: …きると考えているのか、その方策について政府の見解を伺いたい。 五 政府は公的年金制度に関して、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣が、 「百年安心にしていくという案を作った」 「百年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます…
答弁: …書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 五について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の…
質問: 少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高…
答弁: …年十月から、年金生活者支援給付金の支給を実施することとしている。 また、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第二条第二項において、「政府…
質問: …法人（特殊法人）とは言っても、障害年金をはじめとした厚生労働省が所掌する公的年金制度の信頼性に関わる事態であり、不祥事続きの日本年金機構の組織体質を踏まえれば、とても機構単体で事案の検証や再発防止を期待することはできない…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号）二についてでお答えしたとおりである。 二について 厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者から…
質問: …意に基づき、短時間労働者への社会保険の適用拡大が可能となった。 さらに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の附則第二条第二項では、「政府は…
答弁: …観点から、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要と考えており、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第二条第二項において「政府は…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の…
答弁: 一について 社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。 政府としては、平成二十九年度予算にお…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督につい…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …」の意味するところが明らかではないが、平成二十八年十二月十四日に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直しについては、財政検証結…
質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会（「本委員会」という。）で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…
答弁: …又は説明のため出席を求められ出席し、委員会において議題となった議案である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）についての柚木道義委員の「将来年金三割カット…
質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…
答弁: …を加え、その検討結果に基づいて、将来の基礎年金の給付水準を確保するため、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会に提出するなど、適切に対応しているところである。また、御…
質問: 前回提出の主意書に対する答弁書（平成二十八年十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安…
答弁: …基づいて同項第一号及び第二号に掲げる事項等について所要の措置を講ずるため公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）を第百九十回国会に提出する等の取組を行ってき…
質問: 政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（閣法第六号）、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期…
答弁: …においてみられる諸課題を通して理解させる」ことを示すなど、各学校において公的年金制度を含む社会保障制度について適切に指導することとしている。 厚生労働省としては、若年層に対する公的年金制度に関する教育は重要であると考えて…
質問: 内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十六年一月二十日）によれば、アベノミクスの「三本の矢」の効果が着実に発現した場合の「経済再生ケース」は今後十年（二〇一三〜二〇二二年度）の平均成長率を実質二％程度、…
答弁: …十七年度から平成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…
答弁: …護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で総合的に講ずることとしている。 公的年金制度は、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金…
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動の低い方に合わせるルールに見直す内容が…
答弁: …」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法…
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動に基づいたルールに見直す内容が含まれている。この改定ルールの見直し…
答弁: …十七年度から平成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平…
質問: …る国に分類されている。また、ＯＥＣＤに加盟する三十四カ国のうち十六カ国が公的年金制度に係る年金積立金を有しているとされている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 ＯＥＣＤ加盟の各国の年金制度について、「基礎的制度」、「最低…
答弁: …保障年金、トルコが最低保障年金、英国が基礎年金である。一方、報告書では、公的年金制度に係る積立金（Public pension reserve funds）を保有しているのはオーストラリア、ベルギー、カナダ、チリ、フィン…
質問: 安倍総理は平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税十％への引上げを十八カ月延期する決断をいたしました。」と発言し衆議院を解散した。その後、十二月二十二日の経済財政…
答弁: …って、この二つの場合の金額の差は五千億円弱となる。 二の（二）について 公的年金制度に関して、消費税率（国・地方）が十パーセントに引き上げられた場合において増加する消費税及び地方消費税の収入を財源に充てる社会保障の充実と…
質問: 平成二十六年四月一日から、消費税率（国・地方）が、五パーセントから八パーセントへ引き上げられます。 そこで、以下のとおり質問します。 一 平成二十六年度における、消費税率の五パーセントから八パーセントへの引上げによる歳入…
答弁: …六十億円、医療制度には約千八百四十九億円、介護保険制度には約四十三億円、公的年金制度には約十億円を向けることとしており、増収見込額に占める割合は、それぞれ約六・一パーセント、約三・七パーセント、約〇・一パーセント及び約〇…
質問: 年金制度についてお尋ねする。 一 現行の年金制度を改革しなくても、今後、年金としての役割が果たせるとお考えか。それは何年先まで、果たせるとお考えか。現行の年金制度のままでも、二〇五五年度には、消費税に換算すると、現在より…
答弁: …備えとしての被用者年金への加入が必要との観点から、平成二十四年に成立した公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「機能強化法」という。）によ…
質問: 一 生活保護等についてお尋ねする。 １ 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 ２ 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 ３…
答弁: …対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセントである。同年度における公的年金制度の給付の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇〇パーセントである。 一の２について 今回の生活扶助基準の見直しについては、社会保障…
質問: 厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所…
答弁: …的に使用される労働者として健康保険の適用範囲を拡大すること等を内容とする公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案を今国会に提出している。 また、衆議院で修正された同法律案附…
質問: 我が国における公的年金制度においては、国民の安心を支えるために、老齢年金制度、遺族年金制度の他に障害年金制度が用意されている。障害年金制度は、予見できない疾病やけがにより障害を負ったことで、それまでと同様の生活が送れなく…
答弁: 一及び二について お尋ねの障害基礎年金及び障害厚生年金の制度（以下「障害年金制度」という。）については、障害年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告…
質問: 国の施策において母子家庭支援にくらべて父子家庭支援が乏しく、父子家庭の父親が社会で孤立する問題が発生している。 特に東日本大震災で父子家庭になった父親が増加し、被災地で社会問題化している。 女性の社会進出が進み、家族の役…
答弁: …庭の父を対象とすることは考えていない。 一の２について 今国会に提出した公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案では、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を…
質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…
答弁: …運用法人に寄託したものとみなされる。また、同年三月三十日に国会に提出した公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法…
質問: 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案（以下「素案」という。）における消費税率の引上げに関して、以下質問する。 一 新しい年金制度の財源について １ 素案では、二〇一五年十月に…
答弁: …。）においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度について、「所得比例年金」は「社会保険方式」、「最低保障年金」は「税財源」によることとしており、「国民…
質問: …化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析されている。老後の所得保障である公的年金制度があるにもかかわらず、保護を受けざるを得ない高齢者が多く存在することとなったことについて、政府はどのように認識しているのか。年金制度に問…
答弁: 一について 公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制…
質問: 近年、障害基礎年金の受給者数は着実に増加しており、平成二十年度末において、障害一級では約六十八万三千人、障害二級では約八十六万七千人、計約百五十五万一千人となっている。 障害基礎年金の支給要件として、国民年金法（昭和三十…
答弁: …との間の公平性が損なわれるとともに、被保険者の保険料納付意欲が損なわれ、公的年金制度の存立基盤を危うくするおそれがあることが考えられるが、その程度について金額等による推計を行うことは困難である。 また、お尋ねの不支給とな…
質問: 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。 生活保護費の増加は、国、…
答弁: …法第八条の規定に基づき、保護基準を定めているところである。 十について 公的年金制度は、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、高齢期等における稼得能力の喪失・減退を補填するものであり、現役時代における保険料の納…
質問: 国民年金制度においては、サラリーマン世帯の専業主婦は「第三号被保険者」とされているが、夫が退職したり、妻がパートなどで年収百三十万円以上になったりした場合、妻は第三号被保険者の資格を失うため、市町村に届け出て第一号被保険…
答弁: …三百三十一人である。 三及び四について 本件取扱いに係る負担については、公的年金制度の財源によって賄われることとなる。 五について 「既に記録を訂正して、低年金や無年金になった人は救済されない」との御指摘については、本件…
質問: 政府は、公的年金制度の既裁定者に対する基礎年金・厚生年金の給付額を、賃金スライドによることなく、物価スライドによって改定することとした平成十二年の年金制度改正にあたって、そのことにより、将来、発生することが不可避となる新…
答弁: 一について 御指摘の財政検証は、御指摘の「八割ルール」を適用して将来推計を行ったものである。 二について 御指摘の「八割ルール」を適用しなかった場合の試算を行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三…
質問: …されたい。 三 社会保険庁のホームページの中の「国民年金って何？」には「公的年金制度は絶対につぶれない。そのわけは・・・」と題し「負担と給付の調整を行えば大丈夫です」などと述べている。先の厚生労働省の試算にあてはめると、…
答弁: 一について お尋ねの直近の年金積立金の額については、平成十九年度末において簿価ベース（年金特別会計の厚生年金勘定及び国民年金勘定の積立金の決算額の合計をいう。以下同じ。）で約百三十五兆円、時価ベース（簿価ベースに、年金積…
質問: 一 保険料を一切支払わなくても、受給できる年金について、すべての制度をお示し願いたい。それぞれ、その内容と、年間受給額、受給人数、年間予算額、これまで支払った延べ総額の国庫負担額もお教え願いたい。 二 併給も含め、一人当…
答弁: 一について 現在の公的年金制度においては、無拠出年金としては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金（以下「二十歳前傷病による障害基礎年金」という。）、国民年金法等の一部を改正する…
質問: 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」に関する質問主意書 平成二一年二月二三日に厚生労働省より公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」（…
答弁: …国民会議において示された「社会保障国民会議における検討に資するために行う公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」においては、国民年金保険料の納付率が六十五パーセントの場合は所得代替率が〇・五ポイント低下するという結…
質問: …各人について個別にお教えいただきたい。 四 三十五人のうち、六十歳以降、公的年金制度に加入していた人はいるか。加入していた人がいた場合、各人の「六十歳以上六十五歳未満」、「六十五歳以上七十歳未満」、「七十歳以上」のそれぞ…
答弁: …ついては年金記録が判明した時点において確認した情報によると、六十歳以降、公的年金制度に加入していた者は、番号９、１４、２１、２３、２６、２７及び３４の七人である。これらの者が加入していた公的年金制度等については次のとおり…
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八．五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: …前の政治家個人としての見解については、政府としてお答えする立場にないが、公的年金制度は、国民生活に直接かかわる重要なものであり、基礎年金の財政方式を始め年金制度の在り方については、中長期的視点に立って国民的な議論が行われ…
質問: 現行の公的年金制度における老齢給付については、原則として二十五年の保険料納付済期間等を有することが支給要件とされている。即ち、国民は、少なくとも二十五年間にわたって保険料を納付し続けることによって、ようやく定められた年齢…
答弁: 一について 年金給付を受ける基本的権利（以下「基本権」という。）については、他の公法上の法律関係と同様、早期にその法律関係を安定させる必要があることから、民法（明治二十九年法律第八十九号）の一般債権より短い五年の消滅時効…
質問: …の費用負担については、地方公務員等共済組合法第百十三条第三項により、他の公的年金制度とは異なり、国庫負担によることなく、地方公共団体が負担することとなっている。 このような制度設計は、昭和六十年の基礎年金制度創設に当たり…
答弁: …しては、御指摘のような検討は行っていない。 七について 御指摘の推計は、公的年金制度の在り方の検討に資することを目的として行った「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」の一部であり、基礎年金の税方式化の場合に…
質問: …かし、昨今の「消えた年金」問題をはじめとして、無年金・低額年金問題等々、公的年金制度が内包する課題・問題点は枚挙にいとまがない。 例えば、強制加入の制度でありながら、二〇歳以上の学生については平成三年三月までは任意加入と…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百…
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …）は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性…
質問: 一 国民年金の六十歳以上の任意加入者は何人か。 二 一九八六年の基礎年金制度導入以降、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第一〇四号。以下「平成十六年改正法」という。）の制定時点において、国民年金の任意加入被…
答弁: …可能であると考えている。 六について 社会保険方式を採用している我が国の公的年金制度においては、給付と負担の関係が明確であることが重要であると考えるが、二についてで述べたとおり、任意加入被保険者制度において、給付に反映し…
質問: 宙に浮いた年金記録・消えた年金記録の実態と原因はまだ不透明な点が多い。ついては年金記録において以下の点を検証すべきと考えるがいかがか。 一 今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかった…
答弁: …導入が閣議決定されたものである。基礎年金番号の導入に当たっては、すべての公的年金制度において一斉に導入を図らなければならないことから、社会保険庁においては十分に検討を行い、平成五年五月に「基礎年金番号設定のための基本計画…
質問: 私は、平成十九年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、日本年金機構法案外二法案に関連して質疑を行った。その際、青柳社会保険庁運営部長の答弁の一部に、その趣旨が明確でない箇所があった。また、国民の間に渦巻いている年金不…
答弁: …平成九年一月の基礎年金番号の通知の際に行った「現在加入している制度以外の公的年金制度に加入したことがある」又は「二つ以上、年金手帳をもらったことがある」に該当するかどうかの照会に対して回答があった者のうち昭和十七年四月二…
質問: …いう、賞与から引き落とされるものの受給額には反映されない保険料があった。公的年金制度、相互扶助の精神からして、受給に反映されない保険料をとることは問題なかったのか。なぜ、平成一五年度から廃止されたのか、問題があったために…
答弁: 一について お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。 また、お尋ねの推…
質問: 一 年金は国民生活にとってどのような意義を有するか。政府の見解如何。 二 年金記録がずさんに管理されることは国民生活にどのような影響を及ぼすか。政府の見解如何。 三 二〇〇七年六月二十六日付日本経済新聞四面の記事に、 「…
答弁: 一について 公的年金制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止するため、国民全体が連帯し、世代間で支え合うことによって、年金を生涯にわたり給付するものであり、国民の老後生活等を支える柱としての…
質問: …平成一六年財政再計算結果」で示されている「国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度」及び「公的年金制度は、国民全体の連帯による世代間扶養の仕組みによって終身にわたる確実な所得保障を行うものであり、長期的な展望と計画性を…
答弁: 一の１及び２について 厚生年金保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九条に規定する「適用事業所に使用される者」という被保険者の要件（以下「被保険者要件」という。）に該…
質問: …年金局数理課公表の「厚生年金・国民年金 平成一六年財政再計算結果」では、公的年金制度について、「国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度については、」と表現し、加えて、「公的年金制度は、国民全体の連帯による世代間扶養の…
答弁: 一について 先の答弁書（平成十八年十一月十日内閣参質一六五第一五号。以下「前回答弁書」という。）の二の１についてで述べたとおり、厚生年金保険制度は、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の日本国籍の有無にかか…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公的年金制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困…」ほか2件に近い
「公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困…」ほか2件に近い
「公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困…」ほか2件に近い
「在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活…」ほか1件に近い
「在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活…」ほか1件に近い
「外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用…」ほか1件に近い
「在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所…」ほか1件に近い
「少子高齢化・人口減少の深刻化を踏まえた持続可能な社会保障制…」ほか1件に近い
「在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所…」ほか1件に近い
「ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及び意思決定プロセ…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。