「化学物質 安全性」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1987年9月14日〜2025年5月26日
答弁書あり
59件
提出者 40人（多い順: 加藤 修一、寺前巖、大河原 雅子）
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 28、検討してまいりたい 23、承知していない 19、趣旨が明らかではない 13、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「殺虫剤チアクロプリド」及び「殺虫剤クロルピリホス」に係る「生殖毒性」については、食品安全委員会のウェブサイトに掲載している「食品の安全性に関する用語集」（以下「用語集」という。）にあるとおり「化学物質などが生殖・発生の過程に有害な反応を引き起こすこと」と解している。
厚生労働省としては、化学物質の子供への影響評価や体外受精により生まれた子の発達や発育の状況について、厚生労働科学研究費補助金により調査研究を実施しており、当該調査研究等を通じて、体外受精の安全性について、引き続き、知見の集積に努めていきたい。
例えば、国内外の研究機関が共同して、化学物質の安全性に関する試験法の開発を行うとともに、当該試験法を経済協力開発機構において国際標準化しているところである。
経済産業省 中小企業雇用情勢対応人材支援事業、中核拠点基盤整備構想推進事業委託、社会課題解決型の官民連携支援事業委託、離島独立系統新エネルギー導入実証事業費補助金、分散型電源大量導入系統影響評価基盤整備事業、電気自動車普及環境整備実証事業、スマートハウス・ビルプロジェクト、分子ゲート機能ＣＯ２分離膜の技術研究開発、二酸化炭素削減技術実証試験委託、高温超電導ケーブル実証プロジェクト、ナノテク研究開発拠点の整備、蓄電池評価研究センター拠点整備、太陽電池モジュール信頼性評価施設整備、石炭火力発電微量物質排出削減技術の開発、次世代風力発電技術研究開発、林地残材バイオマス混焼発電実証事業、省エネルギー計測監視等推進事業、民生用燃料電池導入支援補助金、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金、戦略的原子力技術利用高度化推進事業、新資源循環プロジェクト、総合水処理技術実証事業、革新的水処理技術開発事業、基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発、中生産量化学物質の安全性確保向上対策、地域総合健康サービス産業創出基盤整備事業、生活支援ロボット安全性検証研究施設整備、先進的植物工場推進事業、産業技術総合研究所基盤的施設整備、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備、次世代産業創出人材育成・雇用拠点プロジェクト、イノベーション実用化助成事業、産業技術総合研究所共同研究支援事業、ＪＡＰＡＮデザイン海外販路開拓支援事業、ＪＡＰＡＮブランド戦略展開事業、市場志向型ハンズオン支援事業、地域産品販路拡大のための販売スペース設置事業、中小企業再生支援協議会事業における早期再生支援、下請企業対策、電子経済産業省予算認証システム開発事業、グリーンＩＴ加速化事業、情報技術を活用した地域活性化事業、中小企業戦略的情報化事業、中小企業経営革新基盤システム開発、日本のソフトパワー海外展開促進事業、地域発��ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ�＜vロモーションプロジェクト、コンテンツ取引環境整備事業、アジア太平洋経済協力ラウンドテーブル事業、工業用水道事業、移動式ガス発生設備導入促進事業、革新型太陽電池国際拠点研究拠点整備事業、省エネルギー基盤技術国際標準化研究開発、住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業
国際化学物質安全性計画が作成している「国際化学物質安全性カード」において、白リンの急性症状の一つとして「皮膚熱傷」、物理的性質として「発火温度が摂氏三十度」との記述があることは承知している。
厚生労働省としては、局長通知において、ナノマテリアル製造・取扱い作業現場に従事する労働者へのばく露防止対策として、①製造装置は原則として密閉構造とし、これが困難な場合においては局所排気装置を設置すること、②製造工程以外の工程においても密閉化・無人化・自動化によって労働者がばく露しないようにすることが望ましいが、これが困難な場合には局所排気装置を設置すること、③ナノマテリアルの取扱いに関する作業規程を作成すること、④ナノマテリアルの吸引を防止するため、適切な呼吸用保護具を必要な数量備え、有効かつ清潔に保持すること等を示しているところである。なお、厚生労働省としては、本年三月に「ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質に対する労働者ばく露の予防的対策に関する検討会」を設置し、ナノマテリアルに係る労働者のばく露防止対策の更なる検討を行っているところである。また、同月に「ナノマテリアルの安全対策に関する検討会」を設置し、ナノマテリアルの安全性の評価手法、安全対策の在り方等について検討を行うとともに、必要に応じ、両検討会を合同で開催しているところである。
また、株式会社神戸製鋼所による危険物質の無害化処理に当たっては、作業の安全性等に万全を期すため、化学物質や医療等の専門家からなる「さがみ縦貫危険物処理に関する有識者委員会」において無害化処理の各段階における具体的な手順について検討を行っており、無害化処理の着手後もその進捗に伴い、当該検討のために新たな情報が必要となった。平成十五年度及び平成十六年度に委託した寒川事案に係る調査研究は、この無害化処理の各段階における検討に必要となった情報収集を実施したものである。
内閣府及び外務省は、中国国内における遺棄化学兵器埋設地区における現地調査、当該地区における環境や安全性に十分に配慮した発掘回収調査、遺棄化学兵器の無害化処理技術の研究及び提案等の業務を財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託してきたところであり、国問研は、委託された業務を適切に行ってきたものと考えている。なお、内閣府が、社団法人日本防衛装備工業会に委託した業務は、有毒発炎筒の前処理基礎実証試験を実施し、その有効性を確認するためのものであり、財団法人化学物質評価研究機構に委託した業務は、中国における遺棄化学兵器の処理に関連する分析技術の検討、環境試料中の化学剤等のサンプリング分析方法の検討等である。また、外務省が、株式会社小松製作所に委託した業務は、国問研に軍縮・不拡散促進センターが附置される以前の遺棄化学兵器処理事業の初期段階において、民間の専門家の協力を得ながら、中国各地における遺棄化学兵器の探査・発掘・鑑定等の作業を行う現地調査等である。
第三次環境基本計画においては、「ＳＡＩＣＭ」のドバイ宣言の指摘も踏まえ、今四半世紀における環境政策の具体的な展開の中で重点的に取り組むべき事項として、「化学物質による人への健康影響について、妊婦や胎児等の感受性の高い集団への影響について評価方法の開発を進める」ことが掲げられたところであり、また、本年六月に閣議決定された二十一世紀環境立国戦略の中で「小児等の脆弱性を含め、安全性情報の収集・把握及びモニタリングの強化」を図ることが明記されたことを踏まえ、環境省としては、更に積極的に小児環境保健に関する取組を進めてまいりたい。
御指摘の調査結果が何を指すのか必ずしも明らかではないため、調査結果を踏まえた毒性に関しての科学的根拠を示すことは困難であるが、ホルマリンの毒性に関しては、人の健康及び環境に及ぼす影響を評価したものとして、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）及び国際労働機関（ＩＬＯ）が、化学物質の安全対策を推進するための共同プログラムとして設置した国際化学物質安全性計画（ＩＰＣＳ）が取りまとめた評価文書（「環境保健クライテリア」）があるものと承知している。
政府としては、化学物質の安全性の評価等に関して国際協調が進められている点について十分配慮しつつ、今後とも、化学物質の性状に係る科学的知見の集積や影響の評価方法の開発等を進めることによって、国際的な取組を主導するよう努力してまいりたい。
化学物質の安全性を評価するに当たり、必要な情報の収集等を政府が行うのではなく、当該化学物質の製造者等に行わせるものとしては、例えば、化学物質審査規制法においては、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする者は、当該化学物質が難分解性等の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれがあるかどうかについて、あらかじめ一定の事項を主務大臣に届け出てその判定を受けなければならず、判定結果の通知を受けた後でなければ、当該化学物質を製造し、又は輸入してはならないとされているところ、届出の際、主務大臣の判定に資するよう、当該化学物質について実施される試験の試験成績の提出を求めることとしている。また、化学物質審査規制法第二条第四項の指定化学物質については、主務大臣は、試験成績その他当該指定化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該指定化学物質が同条第三項の第二種特定化学物質に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至ったときは、当該指定化学物質の製造又は輸入の事業を営む者に対し、当該指定化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康に及ぼす影響についての調査を行い、その結果を報告すべきことを指示することができるものとされている。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …と費用負担をすべきでないか。 四 ＰＦＡＳは現在、労働安全衛生法上の特定化学物質ではない。さらに、特定健診の対象にもなっておらず、ゆえに職業暴露上のデータも残されていないと承知している。 他方、米国ではＰＦＡＳ関連物質を…
答弁: …務に基づき事業者の措置が適切に講じられるよう、令和五年四月二十七日に、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成二十七年九月十八日付け基発〇九一八第三号厚生労働省労働基準局長通知別添二）の一部を改正…
質問: …造など幅広い製品に使用されている。しかし、自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」と呼ばれ、人体や環境への影響が懸念されている。二〇二三年十一月三十日に世界保健機関（ＷＨＯ）の一機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、…
答弁: 一について 農林水産省としては、令和六年度の｢有害化学物質リスク管理基礎調査事業｣において国産の農産物、畜産物及び水産物中の有機フッ素化合物（以下「ＰＦＡＳ」という。）の濃度に関する調査を行うこととしているが、その対象品…
質問: …のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界各国において様々な指摘がなされている。特に、ＳＮＳ等においては、コロナＲＮＡワクチンの安全性や有効性について立場を異…
答弁: …いて お尋ねの「シミアンウイルス四〇の発がん性」に関しては、政府として、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関においてグループ３（人に対する発がん性について分類できないもの）に分類されていると承知してい…
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 ネオニコチノイド系の殺虫剤…
答弁: …る「食品の安全性に関する用語集」（以下「用語集」という。）にあるとおり「化学物質などが生殖・発生の過程に有害な反応を引き起こすこと」と解している。 お尋ねの「殺虫剤クロルピリホス」に係る「神経毒性」については、用語集にあ…
質問: …したとするものが多い。いわゆる「香害」と呼ばれるものであり、多種の微量な化学物質に反応する「化学物質過敏症」の一因との指摘もある。「化学物質過敏症」は、花粉症のように、誰にでも起こる可能性があるとも言われている。 この「…
答弁: …るなどの相談があるものと承知している。 また、御指摘の「香料等に含まれる化学物質」と健康被害との因果関係が明らかではないため、「香料等に含まれる化学物質により健康被害がもたらされる可能性について、注意喚起や普及啓発をする…
質問: …サート製剤の使用を控える方向で動き始めていた。日本でもグリホサート製剤の安全性について懸念の声が上がっている。 安定した食料供給のために農薬を使用することは、現時点ではやむを得ない。しかし、健康や環境へ十分配慮し、必要以…
答弁: …七八号農林水産省消費・安全局長通知）において、経済協力開発機構が作成した化学物質の試験に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を標準として実施するよう求めているところであり、急性毒性に関する試験の動物種として…
質問: …出荷されていることが判明した。放射線を照射した直後のジャガイモは不安定な化学物質が生成され、動物実験でも危険が示唆されている。この照射直後のジャガイモが市場の半値近くで売り出されている。消費者は照射ジャガイモについて情報…
答弁: …の規格基準において認められている方法により放射線が照射されたばれいしょの安全性について問題となる新たな知見は得られていないものと承知している。 五について お尋ねの「照射直後のジャガイモ」及び「相談もしくは報告もしくは販…
質問: …民をフッ素の飲み込みに誘導する番組であった。この影響でフッ素以外に多くの化学物質を含むハミガキ粉を飲み込む人が多く出る可能性がある。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。 一 番組に使われている映像で、フッ素…
答弁: …い。 一ノ三について お尋ねの「この基準が適用される」及び「飲み込み量の安全性を確保するための耐容一日摂取量の数値」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「答申」の記述は、飲料水からのフッ素の摂取におけ…
質問: …動向は、農薬の使用削減も入れてさらに踏み込んだものとなっている。国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ）の世界行動計画には「もっとも有害性の低い農薬の調達を優先させ、過剰または不適切な化学物質（農薬）の…
答弁: …検索できないファイル形式により公開することとしている。 十一について 「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」については、環境省において、平成二十九年度以降も引き続き実施しており、御指摘のように「二〇一六年で一旦休止…
質問: …用削減も視野に入れてさらに踏み込んだものとなっている。たとえば、国際的な化学物質管理のための戦略アプローチ（ＳＡＩＣＭ）の世界行動計画には「もっとも有害性の低い農薬の調達を優先させ、過剰または不適切な化学物質（農薬）の使…
答弁: …農薬の安全かつ適正な使用の確保を図っているところである。 五について 「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」については、毎年度、専門家の意見を聴取した上で、分析対象物質を選定することとしている。…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …と費用負担をすべきでないか。 四 ＰＦＡＳは現在、労働安全衛生法上の特定化学物質ではない。さらに、特定健診の対象にもなっておらず、ゆえに職業暴露上のデータも残されていないと承知している。 他方、米国ではＰＦＡＳ関連物質を…
答弁: …務に基づき事業者の措置が適切に講じられるよう、令和五年四月二十七日に、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成二十七年九月十八日付け基発〇九一八第三号厚生労働省労働基準局長通知別添二）の一部を改正…
質問: …造など幅広い製品に使用されている。しかし、自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」と呼ばれ、人体や環境への影響が懸念されている。二〇二三年十一月三十日に世界保健機関（ＷＨＯ）の一機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、…
答弁: 一について 農林水産省としては、令和六年度の｢有害化学物質リスク管理基礎調査事業｣において国産の農産物、畜産物及び水産物中の有機フッ素化合物（以下「ＰＦＡＳ」という。）の濃度に関する調査を行うこととしているが、その対象品…
質問: …のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界各国において様々な指摘がなされている。特に、ＳＮＳ等においては、コロナＲＮＡワクチンの安全性や有効性について立場を異…
答弁: …いて お尋ねの「シミアンウイルス四〇の発がん性」に関しては、政府として、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関においてグループ３（人に対する発がん性について分類できないもの）に分類されていると承知してい…
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 ネオニコチノイド系の殺虫剤…
答弁: …る「食品の安全性に関する用語集」（以下「用語集」という。）にあるとおり「化学物質などが生殖・発生の過程に有害な反応を引き起こすこと」と解している。 お尋ねの「殺虫剤クロルピリホス」に係る「神経毒性」については、用語集にあ…
質問: …したとするものが多い。いわゆる「香害」と呼ばれるものであり、多種の微量な化学物質に反応する「化学物質過敏症」の一因との指摘もある。「化学物質過敏症」は、花粉症のように、誰にでも起こる可能性があるとも言われている。 この「…
答弁: …るなどの相談があるものと承知している。 また、御指摘の「香料等に含まれる化学物質」と健康被害との因果関係が明らかではないため、「香料等に含まれる化学物質により健康被害がもたらされる可能性について、注意喚起や普及啓発をする…
質問: …サート製剤の使用を控える方向で動き始めていた。日本でもグリホサート製剤の安全性について懸念の声が上がっている。 安定した食料供給のために農薬を使用することは、現時点ではやむを得ない。しかし、健康や環境へ十分配慮し、必要以…
答弁: …七八号農林水産省消費・安全局長通知）において、経済協力開発機構が作成した化学物質の試験に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を標準として実施するよう求めているところであり、急性毒性に関する試験の動物種として…
質問: …出荷されていることが判明した。放射線を照射した直後のジャガイモは不安定な化学物質が生成され、動物実験でも危険が示唆されている。この照射直後のジャガイモが市場の半値近くで売り出されている。消費者は照射ジャガイモについて情報…
答弁: …の規格基準において認められている方法により放射線が照射されたばれいしょの安全性について問題となる新たな知見は得られていないものと承知している。 五について お尋ねの「照射直後のジャガイモ」及び「相談もしくは報告もしくは販…
質問: …民をフッ素の飲み込みに誘導する番組であった。この影響でフッ素以外に多くの化学物質を含むハミガキ粉を飲み込む人が多く出る可能性がある。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。 一 番組に使われている映像で、フッ素…
答弁: …い。 一ノ三について お尋ねの「この基準が適用される」及び「飲み込み量の安全性を確保するための耐容一日摂取量の数値」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「答申」の記述は、飲料水からのフッ素の摂取におけ…
質問: …動向は、農薬の使用削減も入れてさらに踏み込んだものとなっている。国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ）の世界行動計画には「もっとも有害性の低い農薬の調達を優先させ、過剰または不適切な化学物質（農薬）の…
答弁: …検索できないファイル形式により公開することとしている。 十一について 「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」については、環境省において、平成二十九年度以降も引き続き実施しており、御指摘のように「二〇一六年で一旦休止…
質問: …用削減も視野に入れてさらに踏み込んだものとなっている。たとえば、国際的な化学物質管理のための戦略アプローチ（ＳＡＩＣＭ）の世界行動計画には「もっとも有害性の低い農薬の調達を優先させ、過剰または不適切な化学物質（農薬）の使…
答弁: …農薬の安全かつ適正な使用の確保を図っているところである。 五について 「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」については、毎年度、専門家の意見を聴取した上で、分析対象物質を選定することとしている。…
質問: …いはないと日本食品分析センターの発表にもある。 こうした中、日本食品油脂安全性協議会では、部分水素添加油脂の有害性は工業トランス脂肪酸ではなく、部分水素添加の工程で副生したジヒドロ型ビタミンＫ１がビタミンＫ２に変換されず…
答弁: …、厚生労働省が行っている国民健康・栄養調査及び農林水産省が行っている有害化学物質含有実態調査の結果、今後の新たな科学的知見等を踏まえて、トランス脂肪酸に係る新たな食品健康影響評価の実施の必要性について検討してまいりたい。…
質問: …を全て把握し、動物実験基本指針の遵守状況についても確認しているか。 八 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）上の新規化学物質の事前審査制度や、各種研究助成金によって行われている事業、国立研究開発法人産業技…
答弁: …。 二のイについて お尋ねの法律は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）である。 二のウについて 厚生労働省基本指針は、厚生労働省が所管する事業を行う民間事業者も…
質問: …の衛生管理の状況が分からないため、乳幼児に飲ませると、病原体や医薬品等の化学物質等が母乳中に存在していた場合、乳幼児の健康を害する恐れがあるという注意喚起を促す文書を公開しました。 母親の多くが母乳で育てたいと思いながら…
答弁: 御指摘のインターネットで販売される母乳については、一般に、食品に該当するところ、人の健康を損なうおそれのあるものについては、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条の規定によりその販売等が禁止されている。政府と…
質問: …らかにされたい。 ６ 再処理工場には放射性物質に加えて、引火性物質などの化学物質がパイプラインを流れている。大地震や津波等による配管やプールなどからの漏洩、火災、建物の破壊やゆがみ、電源喪失などが同時多発的に短時間の間に…
答弁: 一の１、３及び４並びに二の２及び６について 再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年十二月までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十八…
質問: 昨年、プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が人の体外受精で必要となる培養液に高い濃度で含まれていることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。妊婦の血液から検出される濃度の最大で約百倍に相当する。動…
答弁: 一について 御指摘の厚生労働科学研究費補助金による「化学物質の子どもへの健康影響に関するエピジェネティクス評価法の開発に関する研究」（以下「評価法開発研究」という。）の平成二十年度から平成二十二年度までの総合研究報告書及…
質問: …後に小児等の患者が増えるという話を群馬県の小児科医から聞いたが、農薬等の化学物質による小児や高齢者への影響が懸念されている現在、農林水産省は、農薬の「人への暴露」を含む暴露事故の報告を収集するとともに、「人」及び「空中散…
答弁: …に対し、都道府県を通じ、農薬の飛散防止を含め、人、農作物、家畜等に対する安全性を確保し適正に実施するよう指導している。さらに、都道府県を通じ、農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況を把握し、有人及び無人ヘリコプターによる…
質問: 化学物質の環境リスクについては、二〇〇一年の「ストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の採択、二〇〇二年の「持続可能な開発に関する世界サミット（ＷＳＳＤ）」における中長期目標に関する合意、二〇〇六年の国際化学物質管理会議（Ｉ…
答弁: 一について いわゆる化学物質過敏症については、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、医学的に確立された定義や診断基準は存在せず、現段階では確立された疾病の概念になっていないと認識しているが、今後とも、関連する知見…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …水処理技術開発事業、基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発、中生産量化学物質の安全性確保向上対策、地域総合健康サービス産業創出基盤整備事業、生活支援ロボット安全性検証研究施設整備、先進的植物工場推進事業、産業技術総合…
質問: マンションやオフィスビルなどの貯水槽方式の水道に関しては、法令により水質検査と貯水槽内の清掃については、管理者（住人）の責務としての定めがあるが、給水管内部の衛生、汚染のチェックについては、何らの定めもない。貯水槽給水管…
答弁: …ＮＴＰ）による実験においてその発がん性が確認されたこと、昭和六十二年に、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）においてグループ２Ｂ（人に対して発がん性を示す可能性があるもの）に分類されたこと…
質問: …識しているか。 ２ 政府はＷＨＯ、ＩＬＯ、国連環境計画が参加している国際化学物質安全性計画（ＩＰＣＳ）が、白リンについて「三十四度で接触時に発火し、肌に重大な火傷を負わせる」と指摘していることを承知しているか。 ３ 静岡…
答弁: …、人体への影響があったとの報告は確認されていない。 二の２について 国際化学物質安全性計画が作成している「国際化学物質安全性カード」において、白リンの急性症状の一つとして「皮膚熱傷」、物理的性質として「発火温度が摂氏三十…
質問: …えるが、政府の見解を示されたい。 六 二〇〇五年度厚生労働科学研究「微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断、治療対策に関する研究」において、北里研究所病院臨床環境医学センターを受診した七人の症例を報告した「…
答弁: 一の１について 平成十三年度から平成十七年度までに、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究評価部会（以下「研究評価部会」という。）において実施された、科学技術振興調整費による取組の中間評価又は事後評価の件数は、四百…
質問: …ある。農林水産省は法改正が必要と考えているか。 十二 飼料中に添加された化学物質は機器による分析を行わないと確認がとれないが、飼料の分析データの提出を企業に義務付ける考えはないか。 十三 「飼料用動物性加工たん白」の輸入…
答弁: …表の内容を訂正したものである。 九について 飼料添加物については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号。以下「法」という。）第二条第三項において、「飼料の品質の低下の防止その他の農林水…
質問: …場合は、流通が禁止されている。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 食の安全性については国内だけにとどまらず、世界的に問題となっている中で、国内の残留農薬の検査項目や体制は万全となっているか政府の認識を示されたい。 二 …
答弁: …icals」においては、農薬及びその代謝物や不純物を含めた千六百三種類の化学物質が記載されていると承知している。 このうち、法第十一条第一項の規定に基づき食品中の残留基準が定められている農薬は、五百四十二種類であり、輸入…
質問: 二〇〇八年三月七日、毎日新聞は「電気製品などへの応用が期待される筒状の炭素ナノ材料・カーボン・ナノチューブを投与したマウスに中皮腫ができたことを、国立医薬品食品衛生研究所などが確認した。厚生労働省はナノ材料の安全対策や製…
答弁: …。なお、厚生労働省としては、本年三月に「ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質に対する労働者ばく露の予防的対策に関する検討会」を設置し、ナノマテリアルに係る労働者のばく露防止対策の更なる検討を行っているところである。ま…
質問: …府答弁書二」でも、「国問研」から更に社団法人日本防衛装備工業会、財団法人化学物質評価研究機構、株式会社小松製作所へ業務が委託されていることが明らかにされているところ、そもそも「国問研」には「処理事業」に関わる能力はないの…
答弁: 一について 外務省において調査を行った範囲では、平成六年度以降、伊藤氏以外に株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）に再就職した者はいない。 二について 内閣府において調査を行った範…
質問: １ 遺棄化学兵器処理事業の問題 （１） （財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について �@ 国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示された…
答弁: …による危険物質の無害化処理に当たっては、作業の安全性等に万全を期すため、化学物質や医療等の専門家からなる「さがみ縦貫危険物処理に関する有識者委員会」において無害化処理の各段階における具体的な手順について検討を行っており、…
質問: …研究を行っている団体に、内閣府からは社団法人日本防衛装備工業会、財団法人化学物質評価研究機構、外務省からは株式会社小松製作所に、それぞれ遺棄化学兵器前処理基礎実証試験、化学剤等分析、中国における遺棄化学兵器処理に関する調…
答弁: …装備工業会に対するものが平成十二年度及び平成十三年度に約三億円、財団法人化学物質評価研究機構に対するものが平成十二年度及び平成十三年度に約二億二千万円であり、外務省については、株式会社小松製作所に対するものが平成五年度か…
質問: …施設において行われている圧縮処理時に現行の環境基準には対象とされていない化学物質（現在の知見では特定出来ていない化学物質）が発生し何ら除去処理なく野外に放出されるのが現状である。国は当該施設により排出される化学物質は微量…
答弁: …製容器包装を圧縮こん包する一般廃棄物処理施設から排出されるガスに含まれる化学物質について調査を実施したところ、大気の汚染に係る環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項に規定する基準（以下「環境基準」という。）が…
質問: …の共有化など、また法的拘束力を持つ条約の制定を積極的に進めること、第二に化学物質管理の国際的議論の中で水銀以外の金属、特に重金属対策に関する議論を具体的に行うこと、第三に免疫の弱い小児等に関する大規模なコホート的な疫学的…
答弁: …、成長の途上にあるため身体の機能が未熟であること等が明らかになってきた。化学物質のばく露など小児を取り巻く環境が小児の健康に与える影響について明らかにするには、疫学調査の推進が重要である。 今後、小児環境保健疫学調査に関…
質問: …伴う放射性廃棄物の処理、工場跡地の土壌汚染、建築物のアスベストなどの有害化学物質除去、地下水汚染、海底油田プラットホームなどの施設の解体など多岐にわたり、除却のために膨大なコストを要することになる。企業にとって出費が必要…
答弁: …ルにおけるすべての活動から生ずる有害な環境上の影響を経済上効率的な方法で安全性に適切な考慮を払いつつ最小にするよう努力する旨が規定され、その手段の一つとして再生可能なエネルギー資源の開発及び利用の促進が掲げられており、ま…
質問: …基準の五十倍以上のアスベスト粉塵による汚染状態であった。一九七一年の特定化学物質等障害予防規則でアスベストの濃度基準を定めるまでに、なぜ十三年もの長期間を要したのか、また、その間にどのような検討が行われたのか明らかにされ…
答弁: …置が事業者に義務付けられた。 （二）について 昭和四十六年四月に、旧特定化学物質等障害予防規則（昭和四十六年労働省令第十一号）において、作業環境中の有害物等の発散を抑制するための局所排気装置の設置を義務付け、石綿粉じんに…
質問: …基準の五十倍以上のアスベスト粉塵による汚染状態であった。一九七一年の特定化学物質等障害予防規則でアスベストの濃度基準を定めるまでに、なぜ十三年もの長期間を要したのか、また、その間にどのような検討が行われたのか明らかにされ…
質問: 掲題に関する事情を鑑み、化学物質過敏症及びシックハウス症候群等の症状に係る適切な対処を確保するため、その実状及び政府の所見を明らかにする必要がある。 近年、いわゆるシックスクールや化学物質過敏症等、化学物質による汚染問題…
答弁: 一の（一）から（三）までについて いわゆる化学物質過敏症については、今までの概念では考えられない極めて微量の非常に身近な物質により不定愁訴様の症状をきたす、アレルギー疾患的な特徴と中毒的な要素を兼ね備えた後天的なものとし…
質問: …意書について 平成十四年五月二十三日「我が国における『予防原則』の確立と化学物質対策等への適用に関する質問主意書」を提出し、この質問主意書の冒頭の質問において、約十年間における「『予防原則』に関する日本の取組の経緯」を確…
答弁: 一について 経済産業省製造産業局次長の私的研究会である化学物質総合管理政策研究会は、今後の化学物質総合管理政策の在り方を検討するために有識者を集めて開催されたものであって、御指摘の「予防原則」等を検討するために開催された…
質問: 赤嶺政賢 小沢和秋 福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問主意書 旧軍の毒ガス弾は、九六年五月、北海道釧路支庁弟子屈町の屈斜路湖で二十六発が発見され、二〇〇〇年十一月、福岡県苅田町苅田…
答弁: …調査及び十八か所の表面土壌調査を行い、同日に採取した試料について財団法人化学物質評価研究機構に依頼して分析したところ、掘削残土仮置場周辺の表面土壌調査実施箇所のうち一か所から、ジフェニルクロロアルシン及びその関連化合物が…
質問: …中止された医薬品成分である。日本では、承認された医薬品に人為的に承認外の化学物質が添加された場合、薬事法で漢方薬として認められていないが、中国では、こうした規制がほとんど無いのが現状である。 今回の中国製ダイエット食品に…
答弁: …公開されており、医学、薬学等の専門家や消費者に対して漢方薬等の有用性及び安全性に関する正確な情報を提供することを通じて、漢方薬等の適正な使用に寄与しているところである。 厚生労働省においては、御指摘のような漢方薬やいわゆ…
質問: …対する山下副大臣の答弁で、大気中の二酸化窒素やトリクロロエチレン等の有害化学物質、さらに水質汚濁に関し硝酸性窒素や亜硝酸性窒素などにおいて、子どもの健康を守る観点から基準値を設定していることを挙げられながら、「環境媒体を…
答弁: …等について的確に把握し、これらの研究及び検討に努めている。 三について 化学物質に係る規制等を定めた法律のうち、第二次基本計画にいう「予防的な方策」の考え方に沿うもの及びその条項には、例えば次のものがある。 環境省、経済…
質問: …規制を施行あるいは施行の決定をしているところである。乳幼児は、成人よりも化学物質等による影響を受けやすい事から、欧州等での法規制にあたっては、特定の化学物質が人体に及ぼす影響につき最終的な因果関係の証拠が得られるまで対策…
答弁: … 四について 御指摘の塩化ビニル、フタル酸エステル類及び安定剤に供される化学物質は、これらによりポリ塩化ビニル製おもちゃの原材料であるポリ塩化ビニルが製造されるため、おもちゃの原材料に該当する。…
質問: …。農薬は、登録時に使用作物、回数、濃度などが定められ、その要件下で一定の安全性が確保されているが、その登録要件以外の使用については安全性の確認はない。登録要件以外の使用方法を禁止できないのは不合理である。登録要件以外の使…
答弁: …昭和四十八年法律第百十二号） ４ 難分解性で人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とする化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号） これらの法律においては、それぞれ…
質問: …、京都議定書で規制対象となったＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６は、人工的に作られた化学物質であり、二酸化炭素などに比べても管理しやすい物質で有効な政策を組み合わせることによって全体量の削減を図るべきであろう。 かつてアメリカはＣＦ…
答弁: …、ＨＦＣ等からの代替が可能な分野については、ライフサイクルアセスメントや安全性等を考慮しながら、自然冷媒等を含む代替物質、代替技術を導入することが重要であると考えている。 関係事業者団体の自主行動計画にも、家庭用冷蔵庫に…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …のあり方に関する検討会 環境庁 ダイオキシン類総合調査検討会 内分泌攪乱化学物質問題検討会 生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会 自然との触れ合い分野における環境影響評価技術検討会 大気・水・環境負荷分野の環境影響評…
質問: …、多数の周辺家屋が損壊し、劇物が工場敷地外に流出した。爆発の危険性を持つ化学物質が、その危険性について住民や関係地方公共団体に知らされず、安全性の確保について何らの規制もないまま人家の間近で生産されているという事態は、放…
答弁: …が残存していたとのことである。いずれにしても、これらを含めて、どのような化学物質がどのように飛散・流出したかは明らかでない。なお、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）上の危険物として重油及び硫黄が工場のタンク内に存した…
質問: …た東名高速道路の事故では、タンクローリー上部のマンホールが横転時に破損し化学物質が流出した。タンクローリー横転時の積載物流出を防ぐために、消防庁（法令）及び厚生省（通知）によって防護枠の取り付けやマンホールの強度、タンク…
答弁: …要な規制を行っている。 毒物及び劇物取締法においては、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康危害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物（以下「毒劇物」という。）に指定し、その製造、販売、運搬、貯蔵…
質問: …、雨水がこの廃棄物の中を浸透し浸出水となる。公共水域への排水にあたり有害化学物質が規制されているか。規制されているならば概要及び浸出水中のダイオキシン類や環境ホルモン等の有害化学物質に関して、いかなる処理工程により無害化…
答弁: …最終処分場から排出する際の放流水（以下「放流水」という。）に含まれる有害化学物質の規制については、排水基準を定める総理府令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第一条に規定するＰＣＢ等の有害物質に関しては、一般廃棄物の最終処…
質問: …留・拡散に関する検討を行っているが、繰り返し大量放出された場合、他の有害化学物質への転化などの挙動についての調査・研究は行っているか。行っている場合はその結果を問う。調査・研究が行われていないならば、ある種の化学物質が環…
答弁: …である。 九について これまでのところ、ホルマリンが海洋において他の有害化学物質へ転化し、水産生物に悪影響を及ぼしているという例は聞いておらず、従ってそうした観点からの調査、研究は実施していない。 しかしながら、環境への…
質問: …うに、食品の安全性は消費者と生産者、いわば全国民的な関心事である。食品の化学物質汚染への不安を反映し、「無農薬」「有機栽培」等の農産物への関心も非常に高くなっている。 消費者が安全な食品を購入する際の判断材料の第一は表示…
答弁: 「いわて純情米限定栽培」の表示が付された精米のうち農林水産省の定めた「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（平成四年十月一日四食流第三千八百八十九号農産園芸局長、食品流通局長、食糧庁長官通達。以下「ガイド…
質問: …を負うなど法的措置を含む施策を講ずべきと思うがどうか。 二 危険有害物（化学物質）の輸送について １ 「海上コンテナ」輸送が始まって三〇年。陸上輸送に際し、運転者はコンテナ内貨物の正確な情報を一貫して求めてきた。特に危険…
答弁: …努めるとともに、その運用についても改善を図っているものと承知している。 化学物質安全性データシートについては、これまでも産業界においてその普及が図られてきたところであるが、平成十年九月に取りまとめられた化学品審議会の中間…
質問: 労働者の健康障害防止に向けた化学物質の規制の強化等に関する質問主意書 今日、我が国で工業的な目的をもって製造及び輸入されている化学物質の数は、約五万種を数えており、さらに年間五百から六百種の新規化学物質が開発され、新たに…
答弁: 一の１について 化学物質による業務上疾病の発生状況については、事業者から提出された休業四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告を集計したものによると、別紙一のとおりである。これらの主な発生原因は、当該化学物質の有害性等…
質問: ポストハーベスト農薬をはじめ、各国では異なるルールで化学物質が食品に用いられている。我が国においては違法と考えられるポストハーベスト農薬が用いられている食品が、取り締まられないまま輸入されているとの声もある。 よって以下…
答弁: …毒性評価では、一日摂取許容量（人が生涯にわたり毎日摂取し続けたとしても、安全性に問題のない量をいう。以下同じ。）は体重一キログラム当たり〇・〇一ミリグラムであるとされている。また、米国においてかんきつ類に収穫後に使用され…
質問: 内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）問題等に関する質問主意書 昨年三月二十四日、参議院本会議において、私がコルボーン女史の「奪われし未来」に言及し、国会で初めて環境ホルモン問題の危険性に警鐘を発して以来、環境ホルモンという…
答弁: 一の１及び５について 御指摘の内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）問題（化学物質が生物の体内に取り込まれて正常な内分泌を阻害し、生殖や発育等に影響を及ぼす可能性に関する問題をいう。以下同じ。）については、現時点においては…
質問: エンドクリン問題等に関する質問主意書 昨今、化学物質に囲まれる生活のなかで、エンドクリン問題（環境ホルモン問題）が注目されはじめている。これは環境中において生態の発育や生殖機能の重要な役割を果たすホルモン系のバランスを乱…
答弁: …林水産省においては主として農薬使用の観点から、今後ともエンドクリン問題（化学物質が生物の体内に取り込まれて正常な内分泌を阻害し、生殖や発育等に影響を及ぼす可能性に関する問題をいう。以下同じ。）に関する内外の関連情報の収集…
質問: …から、昭和四十八年四月に選別保管管理が義務づけられた。続いて同年十月に「化学物質の製造及び審査に関する法律（化審法）」が制定され、ＰＣＢは第一種特定化学物質の第一号に指定され原則的に生産・輸入及び新たな使用が禁止された。…
答弁: …及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（平成四年政令第二百九号）により、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項に規定する第一種特定化学物質が外国為替及び外国貿易管理法（昭和二…
質問: …合物の合成過程や廃棄物の焼却過程等で意図せず生成されるため「非意図的生成化学物質」と呼ばれ、燃焼排ガスや化学物質の不純物として一般環境中に排出される。 その毒性については、動物実験において、急性毒性・慢性毒性・発ガン性・…
答弁: …取りまとめたものである。 四の３の（１）について 御指摘の「内分泌かく乱化学物質問題」（以下「エンドクリン問題」という。）は、ダイオキシン類等の化学物質が、生物の体内に取り込まれて正常な内分泌を阻害し、生殖や発育等に影響…
質問: …れを「調整する」ため、食品添加物や、栽培中や収穫後の小麦への農薬投与等、化学物質が使用されている。また例えば、強力粉であれば世界のパン業界が争奪戦を演じることで需給不安を現出させ、食糧問題をより複雑化させているように見え…
答弁: …専門家からなる英国政府の食品諮問委員会並びに食品、消費者製品及び環境中の化学物質の毒性に関する委員会において、当時定められていた使用の基準では、最終食品に臭素酸カリウムが残留しないという確証が得られないとされたことから、…
質問: …の排ガス、�E変圧器の火災、�F製紙工場、�G農薬、�HＰＣＢ製品、�I化学物質の事故、�J化学物質廃棄場などが列記されているが、政府は、�@〜�Jのダイオキシンの発生源についてそれぞれどのように規制と対策を立てようとし…
答弁: … ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）の製造及び輸入については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）に基づき、通商産業大臣の許可が必要となっているが、許可を行った例はなく、事実…
質問: …ｌとなっている。 一、 一 ― ジクロロエチレンの人への影響は、環境庁の化学物質水質保全検討会資料をみても、頭痛、視覚障害、疲労、知覚神経障害、肝臓障害があり、人への発がんの疑いがあるとしている。ＷＨＯガイドラインも発が…
答弁: …）以下に維持するよう水道事業者等を指導してまいりたい。 三について 微量化学物質に関する水道水の安全性を確保するため、現行の水質基準の見直しを含めた水道の質的向上のための方策について、生活環境審議会に諮問したところであり…
質問: …危険防止が主たる目的とされ、食品の生産、保存、輸送などの過程で使用される化学物質などによる発ガン性、遺伝毒性物質などの危険に対する対応については、極めて不十分である。さらに、近年の食生活をめぐる社会的状況の変化への取組み…
答弁: 一の１について 食品の表示については、安全性の確保、品質表示の適正化、公正な競争の確保等種々の観点からなされており、その目的によって所管官庁は異なっているが、食品の安全性の観点から義務付けられている表示については、食品衛…
質問: …動物実験の在り方について １ 動物実験は、医学、薬学及び栄養学等における化学物質の安全性評価や動物学等の学問の発展に不可欠なものとして重要視されているが、政府は科学の発展や人類の福祉のためには、実験動物に対しどのような残…
答弁: …の実情調査を行う予定はない。 二の３について 実験動物と人間との間には、化学物質に対する反応等において相違が存在し、動物実験の結果を直ちに人間へ適用することについては、慎重に行うことが必要であるが、化学物質の人間に対する…
質問: …正使用の指導を受けている。農薬の一部の成分は、労働基準法施行規則で定めた化学物質及び症状又は障害に指定され、労働災害を受けた被災者は災害補償を受けられる。しかし、労働安全衛生法上は有害物等に指定されていないため、安全衛生…
答弁: …年法律第三百三号）上の業務上取扱者等を適切に指導してまいりたい。 なお、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）に規定する既存化学物質であるマラカイトグリーンについては、安全性点検により難…
質問: …二十から四十年を経てからといわれていると聞くが、労働省が作成している特定化学物質等作業主任者講習テキストによると、石綿障害の事例として、「五十三歳の男で石綿工場で保温材を製造していたが、約四年後に息切れがあり、翌年、せき…
答弁: …基準局を通じて是正させる等所要の措置を講じているところである。 ４ 特定化学物質等作業主任者技能講習については、特定化学物質等作業主任者技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百二十八号）において、講習科目の範囲及び時間、…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「化学物質 安全性」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策における健康調査等の見直し…」ほか2件に近い
「欧米で禁止の農薬に関する質問主意書」ほか2件に近い
「欧米で禁止の農薬に関する質問主意書」ほか1件に近い
「改正農薬取締法の施行並びにその方法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の農産物への影響に関する質問主…」ほか1件に近い
「ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策における健康調査等の見直し…」ほか1件に近い
「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の農産物への影響に関する質問主…」ほか1件に近い
「欧米で禁止の農薬に関する質問主意書」ほか1件に近い
「化学物質に対する管理の強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ネオニコチノイド系農薬等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。