「原子力発電所 地震」で書く前に

従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条の規定に基づき、再処理事業者（旧法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者をいう。）は、再処理施設（旧法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設をいう。以下同じ。）について、その性能が、原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十六号）第七条の規定による改正前の使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「旧再処理規則」という。）第六条の二に規定する技術上の基準に適合するかについて、経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、再処理施設を使用してはならないとしていたところである。日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は、これに従って、日本原燃が有する再処理事業所再処理施設について、御指摘の「アクティブ試験」を実施し、取得した結果等により、当該技術上の基準に適合するかについて検査を受けようとしていたところである。その後、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、原子力規制委員会が設置され、同委員会において、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を設置し、新たな基準について議論を行い、当該議論を踏まえ、当該基準の骨子案や関係法令等の条文案を作成し、行政手続法（平成五年法律第八十八号）に基づく意見公募手続及び同法に基づかない任意の意見公募を実施した上で、地震や津波への対策の強化や重大事故対策の導入等を定めた新規制基準（以下単に「新規制基準」という。）を策定し、旧法第四十六条の規定に基づく検査の基準として、新規制基準を用いることとし、性能の技術上の基準を定めていた旧再処理規則第六条の二は削除したところである。現在は、日本原燃が御指摘の「アクティブ試験」を行ったとしても、同委員会は、新規制基準への適合性を確認することはできないと考えている。

御指摘の「不正を見抜く」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会が、新規制基準（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）及び法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準をいう。以下同じ。）に係る適合性審査（以下「適合性審査」という。）及び法第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査（以下「原子力規制検査」という。）により、御指摘の「浜岡原子力発電所・・・の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正」（以下「当該不正事案」という。）と類似の事案を把握することに関するお尋ねと解すれば、適合性審査は、原子力施設の安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者において、適切な品質の管理を行う体制により、妥当性及び信頼性が確保されたデータ等を作成することを前提として作成された申請書に基づき、例えば、その申請書の記載内容である、原子力施設を設置する敷地において想定される地震による地震動の評価の方針、方法等に関して、科学的・技術的な観点から、新規制基準に適合しているかを審査するものであり、原子力規制検査は、当該原子力事業者において当該データ等に基づき実施する原子力施設の保全や運転等に関して、例えば、法第四十三条の三の九に規定する設計及び工事の計画の認可を受けた機器等の検査の実施状況や、法第四十三条の三の二十四に規定する保安規定の遵守状況といった、保安のための活動を確認するものであり、いずれにおいても、当該不正事案のように原子力事業者により申請書等に用いるデータそのものに不正があったか否かについて把握することは必ずしも容易ではないと考えている。いずれにせよ、適合性審査及び原子力規制検査を行う同委員会が御指摘のように「原発の安全性に関するデータを適切にチェック」する「能力を十分に有して」いないとは考えていないが、これまで、当該不正事案に関して、「浜岡原子力発電所」を有する中部電力株式会社に対し、法第六十七条第一項の規定に基づく当該不正事案の報告及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づく当該不正事案の報告を求めているほか、原子力規制検査による、法第六十一条の二の二第三項各号に掲げる「事務所又は工場若しくは事業所への立入り」、「帳簿、書類その他必要な物件の検査」、「関係者に対する質問」及び「核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料の提出・・・をさせること」を組み合わせることにより、同社における適合性審査への対応に関する経緯等の事実関係の詳細な確認を行ってきており、原子力規制検査の状況は、同委員会で順次公表してきている。引き続き、同委員会において、当該不正事案の事実関係の詳細な確認を進めながら、同委員会が行う適合性審査及び原子力規制検査の在り方について、必要な検討を行い、検討結果を踏まえた措置を行っていく考えである。

御指摘の「基準地震動を含む安全性に関するデータ不正等」の具体的に指し示す範囲及び「独立調査機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「データ不正」を当該不正事案と類似の事案と解すれば、二についてでお答えしたとおり、中部電力株式会社浜岡原子力発電所以外の原子力発電所において、当該不正事案と類似の事案があるとは考えておらず、現時点で御指摘のように「全原発」について、当該不正事案と類似の事案の有無を「再点検すべき」とは考えていない。

お尋ねの「二〇〇八年以降に閣議決定していない理由」については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためであり、当該見直しを踏まえ、最終処分法第三条第五項の規定に基づき、同条第一項に規定する特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を行っている。お尋ねの「今後の閣議決定」については、当該基本方針に即して、適切な時期に御指摘の「最終処分計画」を改定することを検討している。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、地層処分に関するお尋ねの「技術的信頼性の再評価」を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する「政策の見直しの具体的内容」については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特性及び地質環境の長期安定性について審議を行い、最新の科学的知見に基づき、我が国において地層処分が技術的に実現可能であることを確認したことや、最終処分法第二条第十二項に規定する最終処分施設建設地（以下「最終処分施設建設地」という。）の選定を前進させるため「科学的特性マップ」（平成二十九年七月二十八日経済産業省資源エネルギー庁作成）を公表したことなどを指すものである。

御指摘の「福島県の除染土」の「搬出期限等」について、政府としては、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること等を踏まえ、総合的に判断した結果、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）を提出し、国会で可決されたものと承知している。一方、お尋ねの「関係法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体の搬出については、ガラス固化体の発生者としての基本的な責任を有する電気事業者が行うものであると認識しており、政府としてガラス固化体について、御指摘の「搬出期限等」を定める法律案を国会に提出することは考えていない。

御指摘の「クリアランスレベル」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二第一項の規定に基づき、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして定められた基準である。他方で、復興再生利用（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という。）第五十八条の四に定める復興再生利用をいう。以下同じ。）の基準における除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）の放射能濃度は、放射性物質汚染対処特措法第四十一条第一項の規定に基づき、復興再生利用を行う者が適切な管理の下で利用する除去土壌の放射能濃度として、放射性物質汚染対処特措法施行規則第五十八条の四第一号ホの規定に基づき「事故由来放射性物質についての放射能濃度を環境大臣が定める方法により調査した結果、復興再生利用によって受ける一般公衆の実効線量が一年間につき一ミリシーベルト以下となるものとして環境大臣が定める放射能濃度」である。このように根拠となる法律や前提となる考え方が異なるものであり、また、復興再生利用については、放射性物質汚染対処特措法第一条の目的に沿って、当該基準の下に進めているところであり、「規制緩和を意味し、特措法の目的に反する」との御指摘は当たらない。

御指摘の「省令案等」は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和七年環境省令第九号。以下「改正省令」という。）による改正後の放射性物質汚染対処特措法施行規則等と理解した上で、ＪＥＳＣＯ法第三条第二項の規定に基づき、福島県内の除去土壌等について「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」とされており、これは当該期間、福島県内で復興再生利用を行うことを妨げるものではないことから、「整合性を欠く」との御指摘は当たらない。

令和七年一月十七日から同年二月十五日までにかけて実施した「「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集（パブリックコメント）について」は、概要資料等をお示ししつつ、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第二項に規定する「具体的かつ明確な内容のもの」としており、御指摘の「行政手続法の趣旨」に即して行ったものであると考えている。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること等を踏まえ、総合的に判断した結果、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第三条第二項等において、中間貯蔵施設に貯蔵する福島県内除去土壌等について、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」とされ、お尋ねの「貯蔵期間」及び「搬出期限」が国の責務として明記されたものと承知している。一方、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体の搬出については、発生者としての基本的な責任において、電気事業者が行うものであると認識しているところ、立法については国会において議論がされるべきものと承知しており、「法で定めるべき」か否かについては、政府としてお答えする立場にない。

お尋ねの最終処分計画を平成二十年以降「策定してこなかった理由」は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためであり、当該見直しを踏まえ、最終処分法第三条に基づく特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の改定を行っている。お尋ねの「策定時期」については、基本方針に即して、適切な時期に改定することを検討している。また、概要調査の実施に当たっては、最終処分法に基づき経済産業大臣が最終処分計画を改定し、概要調査地区の所在地を定めることとなっており、機構は、最終処分計画及び最終処分法第五条に基づく特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画に従い、概要調査を行うこととなるため、いずれにせよ最終処分計画を改定することとなる。

パブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集した上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法基本方針」（平成二十三年十一月十一日閣議決定）において、「汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」とされている。除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）の再生利用は、法第四十一条第一項に規定する環境省令で定める基準に従って行われる処分として行われるものである。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第三条第二項における「国は、・・・中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」ことについては、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）による改正により、国会での御審議の上定められたものである。以上のことから、「法律制定時に説明のなかった行政行為を」「行政裁量で進める」との御指摘は当たらず、また、お尋ねの「「必要な措置」とは「再生利用」であるとの説明を、関係自治体、中間貯蔵施設の元の地権者達、および国民に対して」「説明し、了解を得たのか」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

質問: 日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は二〇二二年八月二十三日、「六ヶ所再処理工場の概要」を公表した。同資料では、六ヶ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の竣工までに、「中断していたアクティブ試験の再開」、「…

答弁: …かについて検査を受けようとしていたところである。その後、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、原子力規制委員会が設置され、同委員会において、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を…

質問: …算委員会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）による浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正及びその他の電力会社による原発トラブルの隠蔽について、「日本の電…

答弁: …く原子力規制検査（以下「原子力規制検査」という。）により、御指摘の「浜岡原子力発電所・・・の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正」（以下「当該不正事案」という。）と類似の事案を把握することに関するお尋ねと解すれば、…

質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…

答弁: …一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためであり、当…

質問: …は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。これを受け、中部電力は令和八年…

答弁: …、その申請書の記載内容である、原子力施設を設置する敷地において想定される地震による地震動の評価の方針、方法等に関して、科学的・技術的な観点から、新規制基準に適合しているかを審査するものであり、後者は、当該原子力事業者にお…

質問: …は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。これを受け、中部電力は令和八年…

答弁: 一、三、五及び六について 現在、経済産業省においては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づき、原子力規制委員会においては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律…

質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機（以下「六号機」という。）は、令和八年一月二十一日に約十四年ぶりの再稼働を果たした。しかし、その直後から制御棒に関連する警報の誤作動や計測機器の不具合が相次ぎ、原子炉を停止し再起動する事…

答弁: …「計測機器の不具合」については、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号機（以下「柏崎刈羽原子力発電所六号機」という。）の安全性に重大な影響を与える事象ではないが、いずれにせよ、原子力事業者である東京電力…

質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…

答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…

質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…

答弁: …「東北地方太平洋沖地震」という。）及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特…

質問: …十五日まで、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」（以下、省令案等）に関する意…

答弁: …復興再生利用（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「放射性物質汚染…

質問: …蔵施設からの搬出期限は、二〇四五年四月二十五日であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除染土を福島県外の最終処分場に搬出する期限は二〇四五年三月である。除染土については政府として搬出期限を法で定め、全閣僚会議…

答弁: … 五について 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること…

質問: 日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は二〇二二年八月二十三日、「六ヶ所再処理工場の概要」を公表した。同資料では、六ヶ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の竣工までに、「中断していたアクティブ試験の再開」、「…

答弁: …かについて検査を受けようとしていたところである。その後、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、原子力規制委員会が設置され、同委員会において、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を…

質問: …算委員会において、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）による浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正及びその他の電力会社による原発トラブルの隠蔽について、「日本の電…

答弁: …く原子力規制検査（以下「原子力規制検査」という。）により、御指摘の「浜岡原子力発電所・・・の耐震設計の目安となる基準地震動のデータ不正」（以下「当該不正事案」という。）と類似の事案を把握することに関するお尋ねと解すれば、…

質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…

答弁: …一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためであり、当…

質問: …は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。これを受け、中部電力は令和八年…

答弁: …、その申請書の記載内容である、原子力施設を設置する敷地において想定される地震による地震動の評価の方針、方法等に関して、科学的・技術的な観点から、新規制基準に適合しているかを審査するものであり、後者は、当該原子力事業者にお…

質問: …は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。これを受け、中部電力は令和八年…

答弁: 一、三、五及び六について 現在、経済産業省においては、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百六条第三項の規定に基づき、原子力規制委員会においては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律…

質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機（以下「六号機」という。）は、令和八年一月二十一日に約十四年ぶりの再稼働を果たした。しかし、その直後から制御棒に関連する警報の誤作動や計測機器の不具合が相次ぎ、原子炉を停止し再起動する事…

答弁: …「計測機器の不具合」については、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所六号機（以下「柏崎刈羽原子力発電所六号機」という。）の安全性に重大な影響を与える事象ではないが、いずれにせよ、原子力事業者である東京電力…

質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…

答弁: …いく考えである。 いずれにせよ、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）の御指摘の「再稼働」については、同基本計画において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制…

質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…

答弁: …「東北地方太平洋沖地震」という。）及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特…

質問: …十五日まで、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」（以下、省令案等）に関する意…

答弁: …復興再生利用（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号。以下「放射性物質汚染…

質問: …蔵施設からの搬出期限は、二〇四五年四月二十五日であるが、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除染土を福島県外の最終処分場に搬出する期限は二〇四五年三月である。除染土については政府として搬出期限を法で定め、全閣僚会議…

答弁: … 五について 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が最も深刻な福島県においては、住民が既に過重な負担を負っていること…

質問: …に経済性は本質的に悪く、国民経済への大きな負担がすでに生じている。 また地震や洪水の際には、破損しても発電を続ける特徴があるために、避難、救助などに際して感電による二次災害が発生するおそれがある。さらに中国で製造された太…

答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…

質問: …年に成立した、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以後、特措法）は、第一条で「人の健康又は生活環境に及ぼす影響…

答弁: …上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法基本方針」（平成二十三年十一月十一日閣議決定）において、「汚染…

質問: …愕然とした。もしここに電力三社（関西電力、中部電力、北陸電力）による珠洲原子力発電所（以下「珠洲原発」という。）が建設され稼働していたなら直下型震度六強地震に耐えられず、電源喪失等により福島第一原発事故が再現されていた可…

答弁: 一の１について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…

質問: …震から約一時間後に遡上高十四メートル以上の津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は全交流電源を喪失した。このため、ポンプを稼働できなくなり核燃料の冷却が不可能となった。核燃料が自らの熱で溶け出すメルトダウンが起き、水…

答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…

質問: 令和六年能登半島地震の発災によって北陸電力志賀原子力発電所の変圧器が破損し、いまだに復旧していない。 この状況について令和六年二月四日の読売新聞オンラインに「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣ」でも壊れる……

答弁: …損傷した変圧器」のうち、北陸電力株式会社（以下「北陸電力」という。）志賀原子力発電所二号機の主変圧器は、令和四年四月二十一日に三菱電機株式会社が公表した「当社の特別高圧以上の一部の変圧器における不適切行為に関する件」にお…

質問: 令和六年能登半島地震の発生により北陸電力志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）において、使用済燃料プールのスロッシングによる溢水や変圧器からの油漏れが発生するなどの影響があった。 原子力規制庁の発表資料によ…

答弁: …について 令和六年一月一日に、原子力規制庁の職員は、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）に行っていない。 二について お尋ねについては事実である。 三について お尋ねについては、「原子力災…

質問: …に関するＷＥＢアンケート結果（令和四年度）によれば、「あなたは、福島第一原子力発電所事故後の除染作業によって生じた土壌（以下、「除去土壌」という）等が中間貯蔵開始後三十年以内（二〇四五年の三月まで）に福島県外において最終…

答弁: …、除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十一条第一項に規定する除去土壌…

質問: …十七回原子力規制委員会の議題二「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の一号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（二回目）」及び資料二（以下「会議資料」という。）等に関し、以下質問する。 一 原子炉格納容器…

答弁: …て 東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉建屋（以下「原子炉建屋」という。）の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」につ…

質問: 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第二十五条に定める除染特別地域で発生した除去土壌については、中間貯蔵施設にお…

答弁: …する除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二条第四項に規定する除去土壌をい…

質問: 一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、ＡＬＰＳ処理水及び処理途上水（以下「ＡＬＰＳ処理水等」という。）を敷地内のタンクに貯蔵しており、そのうちおよそ七割は放射能濃度が国の定める…

答弁: …原子力研究開発機構においても、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（令和三年四月十三日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定。以下「基本方針」と…

質問: 二〇二二年九月十二日に東北電力が公開した「女川原子力発電所の状況について（二〇二二年八月分）」において、「国への報告を必要としない「ひび」、「傷」等の事象として、一号機の原子炉建屋天井クレーンにおいて、走行部の支持台座に…

答弁: 一から三までについて 御指摘の「天井クレーン」は、東北電力株式会社からの説明によると、御指摘の「き裂」が生じたと推定される令和四年三月十六日以降は使用されておらず電源が遮断されていたことから、「実用発電用原子炉の設置、運…

質問: …計画の審査等に係る技術会合」において東京電力が配付した資料では、福島第一原子力発電所一号機のダスト発生シナリオとして、原子炉圧力容器（ＲＰＶ）が倒壊し、原子炉格納容器（ＰＣＶ）に最大百ｍｍの穴が空くとしているが、その過程…

答弁: …り、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内は放射線量が高く、さらに、同号機の原子炉建屋内も放射線量が高いため、政府として現時点…

質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三八号）に対する答弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活…

答弁: …と、それぞれ次のとおりである。 ①平成二十四年九月二十六日 ②「福島第一原子力発電所第三号機使用済燃料プールへの鉄骨落下事象について（指示）」 ①平成二十四年十月十七日 ②「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第三号機タ…

質問: …くるなど、広域避難体制を考えておかねばならない特殊性がある。愛媛県の伊方原子力発電所で事故が起こった場合、当該エリアは広域避難の際重要となる高速道路が未開通である。大洲から松山などにつながっている既設高速道路も、片側一車…

答弁: …してこれを了承している。 二について 御指摘の「佐田岬半島」を含む「伊方原子力発電所以西地域の住民」については、「愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）」（昭和五十二年二月十八日愛媛県防災会議策定。以下「防災計画」という…

質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…

答弁: …力規制部原子力規制企画課長（当時）、金城慎司原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長（当時）、東京電力株式会社代表執行役社長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pi…

質問: 昨年五月、東日本大震災によって被災した福島第一原子力発電所一号機の原子炉を支えるペデスタルのコンクリートが高温のデブリにより溶融し鉄筋がむき出しになっていることが報道された。さらに、東京電力（以下「東電」という。）が今年…

答弁: …が、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内のペデスタル（以下「ペデスタル」という。）の状況を踏…

質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…

答弁: …企画課火災対策室長 ②齋藤健一 ③消防庁 ①原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長 ②竹内淳 ③経済産業省 ①原子力規制部安全規制管理官（実用炉審査担当） ②渡邉桂一 ③経済産業省 ①原子力規制部安全規制管…

質問: …管を拡大・促進する計画はあるのか、明らかにされたい。 三 南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震、火山噴火、航空機の墜落事故、テロ攻撃等を考えた場合、プールに貯蔵される使用済核燃料と原子炉内の燃料とを比べると、安全面…

答弁: …は、それぞれ次のとおりである。 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所一号炉 �@全炉心燃料（炉心の全体に燃料が装荷されているときの燃料集合体の数をいう。以下同じ。）四百体の約百五十パーセント相当分、�A全…

質問: 内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（以下「検討会」という。）は、地震・津波防災対策を行う上で想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルの設定方針や、断層モデルによる津波・地震動の推計などの検討結果を…

答弁: …森下泰原子力規制部原子力規制企画課長、竹内淳原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長、正岡秀章原子力規制部審査グループ実用炉審査部門管理官補佐、小野祐二原子力規制部審査グループ安全規制管理官（研究炉等審査担当…

質問: …東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電」という。）作成の「柏崎刈羽原子力発電所六号及び七号炉 設計基準対象施設について」（平成二十九年一月）によると、現行の柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）におい…

答弁: …基づき東京電力株式会社から原子力規制委員会に対してなされた同社の柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）の発電用原子炉の設置変更許可申請（六号及び七号原子炉施設の変更）に係る審査（以下「審査」という。）におい…

質問: …設とリプレースについて 今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定していな…

答弁: …地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三…

質問: …く見積もることが可能である。そうした場合、二〇一一年三月に起きた福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）事故を踏まえない「安全神話」へと逆戻りするおそれがあるのではないか。 二 設備稼働率等について １ ＷＧにおける二〇一五年…

答弁: …（平成三十年七月三日閣議決定）に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神話」へと逆戻りす…

質問: …の根拠となった国の審議判断過程の「過誤、欠落」の内容には「平均値としての地震規模をそのまま用いており、ばらつき効果を上乗せする要否の検討がなされていない」ことがあった。六ヶ所再処理工場は重大事故の外部事象として、地震の基…

答弁: …を有するものと認識している。 三の２について 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故のような事故を二度と繰り返さないという覚悟の下、原子力規制委員会は、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ再処…

質問: …ては、これまでに放射線審議会が公表した二〇一九年一月の「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」（以後、考え方）があ…

答弁: …て 除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に…

質問: 小泉進次郎環境大臣が、いわゆる原子炉等規制法の再利用基準の五十一倍にあたる約五千百ベクレル／キログラムの放射能汚染土壌を鉢植えに利用したことについて、「放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質…

答弁: …て 除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に…

質問: 小泉進次郎環境大臣は三月六日の記者会見で、左右に鉢植えの観葉植物を置いて、「福島の鉢植えを環境省内に設置したい。これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています。（略）こちらの鉢植えは昨…

答弁: …て 除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に…

質問: 環境省は二月七日までの予定で、いわゆる放射性物質汚染対処特措法（以後、特措法）第四十一条第一項に基づく環境省令として、特措法の施行規則の一部改正省令（案）と環境大臣が定める者の告示（案）（以後、環境省令案）に関する意見募…

答弁: …が、除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に…

質問: …家の自己負担で調べることになるのか。あるいは、原因である東京電力福島第一原子力発電所事故を引き起こした東京電力ホールディングス株式会社へ調査費用を請求すべきか。 右質問する。…

答弁: …用しても、農地土壌に含まれる放射性セシウム濃度が東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故前の当該濃度の範囲内に収まる水準として設定された当該肥料等に含まれることが許容される放射性セシウム濃度の最大値であり、農地土壌につ…

質問: 東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電」という）の福島原子力発電所事故による損害賠償と損害損失は、現時点で二十二兆円と見積もられている。これらの負債にかかわらず、原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」とい…

答弁: …業の費用」は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…

質問: …基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定）等に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分する必要があるが、その最終処分場の検討に関する具体策が、「私の中で三十年…

答弁: …るために必要な措置を講ずることに向けた決意を述べたものである。御指摘の「原子力発電所事故で発生した除染廃棄物・除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を行う検討が進んでいない現状」の意味するところが明らかではな…

質問: 原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分（以下「地層処分」という。）の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約…

答弁: …なっている氷河の影響については、温暖な地域である我が国では対象とせず、「地震・断層活動」や「火山・火成活動」等を考慮すべき項目として抽出しているところ、御指摘の「科学的特性マップ」等においては、これを受けて、地層処分に必…

質問: 東日本大震災による「避難者」として復興庁が把握している数は、二〇一八年九月十一日現在で四十七都道府県千十五市区町村にわたり五万七千人となった。このうち、福島県から県外への避難は三万三千人と大半を占め、避難の背景には、東京…

答弁: …かではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…

質問: …をするのか。 九 世耕弘成大臣は平成三十年五月二十三日の参議院本会議で「原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた…

答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…

質問: …衆質一九三第四一六号）では、「東京電力ホールディングス株式会社の福島第二原子力発電所の扱いについては、まずは同社が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、判断すべきものと考えている」と示されている。 平成三十年二月十四日…

答弁: 一について 御指摘の「福島第二原子力発電所の廃炉」については、東京電力ホールディングス株式会社が、その責任において、地元の要望や福島の現状を踏まえ、自ら判断し、方向性を示したものと認識している。 二について お尋ねの「新…

質問: …方策について質問したところ、ＪＡＥＡは二〇一二年七月二十四日、「福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策による冷却はこれまでの訓練実績から二十時間以内で実施可能です。もし、仮にこの対策を講じることができなくなった…

答弁: 一について 個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発…

質問: 一 平成二十九年三月二十九日提出の質問第一七四号に対する四月七日の答弁書の四において、「予定価格は、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務に要する費用を適正に見積もったものである。」と答弁されているが、同答弁書の一において示…

答弁: …ばいじん等は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…

質問: …微増していることが示されている。このような知見は、原子力規制委員会による原子力発電所の再稼働の審査に反映されているのか。されていないとすれば、その理由は何か。 四 二〇一七年版の全国地震動予測地図では、特定の地点が三十年…

答弁: …向けた今後の対応」（平成二十五年九月三日原子力防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、地域原子力防災協議会を設置し、地震による災害と原子力災害との複合災害の発生も想定しつつ、当該地域における地域防災計…

質問: …規制基準審査」という。）において検討し指導したのか、示されたい。 六 大地震や落雷等が発生すると、電源喪失や重要施設のパイプ破断による液漏れ・溢水等が工場内各施設で同時に多発し、シビアアクシデントに進展する懸念がある。漏…

答弁: …子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」（平成二十三年六月七日原子力災害対策本部決定）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出…

質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業（汚染廃棄物処理を含む）は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費（除染・中間貯蔵施設関連）がこれまでの三兆六千億円から…

答弁: …かではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…

質問: …する。」としている。さらにこの復興基本方針には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東電原発事故」という。）により甚大な放射能汚染を受けた福島県に関して「福島の原子力災害被災地域においては、遅くとも事故から六…

答弁: …開発法人日本原子力研究開発機構に委託して実施した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約事業により、避難指示が解除された地域の一部において、一平方メートル当たり四万ベクレルを上回る放射性…

質問: …）は、四国電力株式会社伊方発電所（以下「伊方原発」という。）の直下で巨大地震が起きうるとの警告を、熊本・大分群発地震を機に発している。雑誌「週刊金曜日」（本年十月二十一日号）によれば、早坂准教授は、伊方原発近辺の活断層帯…

答弁: …最新の科学的知見」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、原子力発電所の安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、最新の知見を踏まえ、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。 …

質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）爆発事故は五年以上経過した現在も、相次ぐ汚染水漏れ等、未だ収束にはほど遠い現状である。一方、平成三十二年には東電福島第一原発爆発事故現場から直線距離…

答弁: 一について お尋ねについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い大気中に放出された放射性物質が主な要因となっていると考えられる。 二について 御指摘の「定期土壌汚染モニタリング」は、東京電力株式会社福島第一…

質問: …発戦略検討会」（以下「検討会」という。）を開き、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の除染に伴う汚染土等の処理について、汚染土等の再利用基準を原子炉廃棄物のクリアランス制度基準百ベクレル毎キログラムの八十倍（八千ベ…

答弁: …た除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」と…

質問: 東日本大震災に伴う原発事故で発生した指定廃棄物の処理について、朝日、日経、東京など複数の新聞は本年一月十六日付けで、「五県に一か所ずつの処分場設置を断念し、分散保管を継続する方針を固めた」と報道した。これに対し、環境省は…

答弁: …の指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第十九条に規定…

質問: 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）に規定される「指定廃棄物」については、放射能濃度…

答弁: …、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう…

質問: 九州電力川内原子力発電所一号機（以下「川内原発一号機」という。）が、本年八月十一日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）後に作成された発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という…

答弁: 一について 衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十…

質問: 東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。 避難…

答弁: …避難については、それが地震又は津波による避難か、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機とした避難かどうかは、個人の意思を網羅的に確認することが困難であることから、政府としては、お尋ねの「福島第一原発事故による避難…

質問: 環境省は、二〇一五年八月二十八日に宮城県の放射性指定廃棄物処分場候補地である加美町、大和町、栗原市の詳細調査の再開を試みようとした。しかし、二〇一五年八月二十四日の参議院予算委員会における私の質問に対して、環境省はこれま…

答弁: …る指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう…

質問: …。）を示している。しかし、福島県内外はもとより、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「本件原発事故」という。）によって放射性物質が降下沈着した幅広い地域の住民が、この改定に際して、不安と反対の声をあげている。 …

答弁: …タリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）発生時と比べ、大幅に低減しており、各市町村で実施している個人被ばく線量の測定、福島県が実施しているホール…

質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から五年目を迎えた今年二〇一五年、放射性物質汚染廃棄物等の処分と廃炉・汚染水対策の二大課題が重大な局面に差し掛かっている。放射性物質汚染廃棄物等に関しては三月に、福島県内の仮置場か…

答弁: …た除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十一条第一項に規定する除去土壌…