「国務大臣 国会」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年10月4日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 29人(多い順: 浜田 聡、中谷 一馬、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 34、承知していない 11、検討してまいりたい 6、個別の事案 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「旅費法の改正理念が実務で実現されていないという指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費政令第九条ただし書並びに旅費省令第十三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議(内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。)において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者(旅費法第二条第四号に規定する旅行命令権者をいう。以下同じ。)が旅費省令第十三条第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当すると認めるときは、宿泊費基準額を超える場合であっても現に支払った額を支給することができるとされている。また、当該規定に該当しない場合であっても、旅費法第八条第二項において「旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合」には、旅費法第二条第一号に規定する各庁の長は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとされている。これらの規定に基づき、各府省等において適切に旅費の支給を行っていると承知しており、旅費法改正の趣旨は実現されているものと考えている。
また、お尋ねの「政策立案においても同様の傾向が生じていないかを検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和七年八月二十九日の記者会見において、平国務大臣(当時)が「デジタル庁では、本年五月以降、「ガバメントAI」に係る取組の一部として、庁内全職員が利用できる生成AI利用環境、・・・プロジェクト名「源内」を内製開発で構築し、国会答弁検索AIや法制度調査支援AIなど、行政実務を支援する複数の生成AIアプリケーションを提供することで、行政の現場での利用状況や課題を把握するための検証を進めてまいりました。」と述べているところである。
①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。)別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けない者(内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現職国会議員のみ)、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長(国際会議出席の場合のみ)
御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関し、「この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論されることであります。したがって、御質問に対する答えとしては、この検討条項が何か特定の結論ありきで設けられたものではない」との説明がなされたものと承知している。その上で、「こども基本法案に対する附帯決議」(令和四年五月十三日衆議院内閣委員会)に係る御指摘の野田聖子国務大臣の発言については、御指摘の趣旨を念頭に述べたものではなく、同附帯決議全体について、その趣旨を踏まえる旨を述べたものである。
御指摘の「令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣・・・が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書(提出期限は令和三年五月末)」及び「令和三年五月三十一日時点の、衆参両院の現職国会議員が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「オンラインシステム利用による提出をした者の人数及び氏名」及び「全体におけるオンラインでの提出割合」については、報告書の提出先が都道府県選挙管理委員会であるものもあるため網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難である。
コロナ室において、国会審議における質問の通告を受け、西村国務大臣が国会で答弁する際の参考となる答弁資料を作成した質問の数は、令和二年十一月においては五十四件、同年十二月においては二十八件、令和三年一月においては二百十七件である。
なお、国会審議における西村国務大臣の答弁は、その多くが新型コロナウイルス感染症への対応に関連するものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策に関連するもの等も含め、その総数は、令和二年十一月においては九十八回、同年十二月においては七十一回、令和三年一月においては百九十一回である。
お尋ねは、赤羽国務大臣の当時の国会議員としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものであるが、議院において答弁を求められた事項について、合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。また、国会法第七十五条第一項の規定に基づき転送された質問主意書に対し、内閣は、答弁書を提出するか口頭で答弁しなければならないこととされているが、質問の内容によっては、政府として答弁を差し控える旨の答弁をすることに合理的な理由がある場合があり、そのような場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
なお、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものであるが、議院において答弁を求められた事項について、合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている。
お尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。」と述べた上で、それ以上の措置の要否については、「今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。」と答弁したとおりである。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法(令和七年法律第七十九号)及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第八十号)が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …いて、「男女共同参画推進本部(閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。)の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図る」こととするとともに、男女共同参画推進本部の庶務…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: …第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議(内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。)において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊す…
質問: …は許してはならないことであると思います。」と答弁し、加藤勝信拉致問題担当国務大臣(当時)は、「日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出ると…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: … 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ内閣を構成しているか。 右質問する。…
答弁: …「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」と規定しているところ、高市内閣における内閣総理大臣及びその他の国務大臣はいずれも自由民主党に所属する者である。 四につい…
質問: 近年、生成AIや大規模言語モデルを中心とした人工知能技術の社会実装が急速に進む中で、政府・自治体・民間企業を問わず、AI導入が生産性向上の切り札として喧伝されている。しかしながら、その経済的成果や投資効果については必ずし…
答弁: …しも明らかではないが、例えば、令和七年八月二十九日の記者会見において、平国務大臣(当時)が「デジタル庁では、本年五月以降、「ガバメントAI」に係る取組の一部として、庁内全職員が利用できる生成AI利用環境、・・・プロジェク…
質問: …月三日の「新しい地方経済・生活環境創生会議」において案が示されたが、通常国会の会期末近くになって案を公表し、国会での議論を避けたことについては、国会によるチェック機能の形骸化、国民への説明責任の不履行、多様な意見を反映す…
答弁: …内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の…
質問: …れたい。 三 法定指針の対象に関する見解の変更について、消費者庁は所管の国務大臣及び検討会の委員に説明したことがあるか示されたい。また、閣議その他国務大臣が出席する会議体若しくは検討会において、法定指針の対象について、説…
答弁: …律(令和二年法律第五十一号。以下「改正法」という。)が成立するまでの間に国会の審議等で示したことはないが、改正法の成立後、解説や公益通報者保護法に関する「Q&A集」を消費者庁ホームページにおいて示しているところである。 …
質問: …法律(平成二十五年法律第百八号)の対象となる情報ですか。対象となる場合、国務大臣、国会議員、政府関係者及び各都道府県警察の担当者が拉致被害者等の捜査・調査段階の情報を親族等に提供すれば何という法律の処罰対象となるのですか…
答弁: 一及び六について 警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。 都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の…
質問: …ていたが、憲法第六十二条に国政調査権が、第六十三条に内閣総理大臣その他の国務大臣に国会への出席が義務づけられているのは、政府が国会、ひいては国民に対して誠実に説明する義務があることを明らかにする趣旨ではないかと考える。特…
答弁: 一について 御指摘の「一切答弁しない姿勢」及び「「成立していない」とする根拠を示すことができるのか。根拠を示すことができないのであれば、米国側に資料が存在するとされている以上、いわゆる指揮権密約が成立していることは明らか…
質問: …活用に関する法律」(以下「セキュリティ・クリアランス法」という。)では、国務大臣、副大臣、大臣政務官等政府高官が適性評価対象外となっているが、岩屋外務大臣は中国政府と関連の強い企業からの収賄疑惑が取り沙汰され、東京地検特…
答弁: …上、不適当である」との御指摘は当たらないものと考えている。 四について 国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法(令和七年法律第七十九号)及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第八十号)が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …いて、「男女共同参画推進本部(閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。)の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図る」こととするとともに、男女共同参画推進本部の庶務…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: …第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議(内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。)において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊す…
質問: …は許してはならないことであると思います。」と答弁し、加藤勝信拉致問題担当国務大臣(当時)は、「日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出ると…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: … 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ内閣を構成しているか。 右質問する。…
答弁: …「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」と規定しているところ、高市内閣における内閣総理大臣及びその他の国務大臣はいずれも自由民主党に所属する者である。 四につい…
質問: 近年、生成AIや大規模言語モデルを中心とした人工知能技術の社会実装が急速に進む中で、政府・自治体・民間企業を問わず、AI導入が生産性向上の切り札として喧伝されている。しかしながら、その経済的成果や投資効果については必ずし…
答弁: …しも明らかではないが、例えば、令和七年八月二十九日の記者会見において、平国務大臣(当時)が「デジタル庁では、本年五月以降、「ガバメントAI」に係る取組の一部として、庁内全職員が利用できる生成AI利用環境、・・・プロジェク…
質問: …月三日の「新しい地方経済・生活環境創生会議」において案が示されたが、通常国会の会期末近くになって案を公表し、国会での議論を避けたことについては、国会によるチェック機能の形骸化、国民への説明責任の不履行、多様な意見を反映す…
答弁: …内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の…
質問: …れたい。 三 法定指針の対象に関する見解の変更について、消費者庁は所管の国務大臣及び検討会の委員に説明したことがあるか示されたい。また、閣議その他国務大臣が出席する会議体若しくは検討会において、法定指針の対象について、説…
答弁: …律(令和二年法律第五十一号。以下「改正法」という。)が成立するまでの間に国会の審議等で示したことはないが、改正法の成立後、解説や公益通報者保護法に関する「Q&A集」を消費者庁ホームページにおいて示しているところである。 …
質問: …法律(平成二十五年法律第百八号)の対象となる情報ですか。対象となる場合、国務大臣、国会議員、政府関係者及び各都道府県警察の担当者が拉致被害者等の捜査・調査段階の情報を親族等に提供すれば何という法律の処罰対象となるのですか…
答弁: 一及び六について 警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。 都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の…
質問: …ていたが、憲法第六十二条に国政調査権が、第六十三条に内閣総理大臣その他の国務大臣に国会への出席が義務づけられているのは、政府が国会、ひいては国民に対して誠実に説明する義務があることを明らかにする趣旨ではないかと考える。特…
答弁: 一について 御指摘の「一切答弁しない姿勢」及び「「成立していない」とする根拠を示すことができるのか。根拠を示すことができないのであれば、米国側に資料が存在するとされている以上、いわゆる指揮権密約が成立していることは明らか…
質問: …活用に関する法律」(以下「セキュリティ・クリアランス法」という。)では、国務大臣、副大臣、大臣政務官等政府高官が適性評価対象外となっているが、岩屋外務大臣は中国政府と関連の強い企業からの収賄疑惑が取り沙汰され、東京地検特…
答弁: …上、不適当である」との御指摘は当たらないものと考えている。 四について 国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(…
質問: 平成二十二年三月十五日に開催された「第三回社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において、当時、総務大臣だった私は、「番号に関する原口五原則(以下「原口五原則」という。)」を提示した。原口五原則は、�@「権利保障の…
答弁: …ございます」と答弁し、また、令和五年四月十四日の衆議院本会議において河野国務大臣(当時)が「本改正において、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携…
質問: …を問う。 一 二〇二四年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木国務大臣(当時)は「我が国の税によるジニ係数の改善効果はOECD平均を下回っているが、税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果はOECD平均を…
答弁: 一について お尋ねの「仮に税の使途も含めて「税の所得再分配機能」と定義するのであれば、税は教育や国防にも使われているため、「税には教育機能や国防機能がある」という考え方になるのか」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: …思はあるか。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
質問: … 一 石破総理は、安倍元総理を国賊と呼んだ村上総務大臣について、我が国の国務大臣として適任であるという認識であるのか示されたい。 二 村上総務大臣は、「遺族に謝罪した。役職停止になった。もう終わりで」と政府の施設である首…
答弁: 一について お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものであり、適任であると考えている。 二から四までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するもの…
質問: …国の特命全権大使が信任状を天皇陛下に捧呈する儀式です。外務大臣または他の国務大臣が侍立することとされています。」と記されているが、駐日ロシア連邦大使信任状捧呈式に侍立された国務大臣を明らかにされたい。 九 日本国憲法上、…
答弁: 一について 信任状捧呈式において、天皇が外国大使から信任状の捧呈を受けることは、憲法第七条第九号に定める「外国の大使・・・を接受すること」に該当し、国事行為に当たるものと考えている。 二について お尋ねについては、外務省…
質問: …についての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官で多重国籍を有する者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員(外務公務員を除く。)や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無については、それぞれの者の親の国籍、当…
質問: …についての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバー…
答弁: …向上等を図ってまいりたい。 二について 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カー…
質問: …れたい。 2 アイヌ語の話者を育てる支援策に関する質問主意書(第二百三回国会質問第二七号)に対する答弁書(内閣参質二〇三第二七号)では、「アイヌ語の話者の人数について、政府として把握していない」、「「アイヌ語を授業に取り…
答弁: …臣に任命した理由」については、内閣総理大臣が、適材適所の考え方から、自見国務大臣に内閣府特命担当大臣としてアイヌ施策に係る事務を掌理させることとしたものである。 お尋ねのアイヌ施策推進法第三十五条に規定するアイヌ政策推進…
質問: …たすのか、見解を伺いたい。 3 松野官房長官がしっかりと対応しない場合、国会に出頭して頂き、証人喚問で証言をすべきという意見があるが、どのように受け止めているのか、見解を伺いたい。 4 仮に本件が事実で問題が発覚した場合…
答弁: …も臨ませていただいております」等と答弁しているとおりである。その上で、各国務大臣個人の政治活動に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法の規定…
質問: …、国家公安委員会委員長は、具体的にどのような役割を果たしているか。 四 国会議員が警察庁に直接働きかけ、警察行政の政治的中立性が侵されることのないよう、どのような仕組みが設けられ、具体的にどのような対策が講じられているか…
答弁: …尋ねの「役割」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同法において、国務大臣をもって充てられる国家公安委員会委員長は、会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされているほか、国家公安委員会の議事について表決権を有…
質問: 本年十一月十四日国務大臣などの給与(歳費)を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。 内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、国家公務員制度担当大…
質問: …憲民主・社民会派が緊急集会制度の立法事実や憲法制定時の金森徳次郎憲法担当国務大臣による緊急集会の根本趣旨などを根拠に法令解釈にすら値しない憲法違反の暴論であると論駁し、そうした見解は参考人でお招きした早稲田大学大学院法務…
答弁: …御指摘は当たらないものと考えている。 四及び五について お尋ねの「なぜ「国会の発議に向けた手続きを進める」必要があると考えているのか」については、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の所信表明演説における憲法改正に…
質問: …り、第二百一回国会参議院内閣委員会(令和二年三月十八日)において橋本聖子国務大臣(当時)は、「DVを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、柔軟で被害者のニーズに寄り添った支援を提供する」旨答弁している。困難女性…
答弁: 一について お尋ねの困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号。以下「困難女性支援法」という。)の「支援対象者の具体的な定義」については、困難女性支援法第二条において、「「困難な問題を抱える女性」…
質問: …提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」(第百六十三回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一六三第一八号)をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年四月一日付で出張者の取扱い…
答弁: …りである。 (一) AA ①皇族、総理、衆・参両院議長、最高裁判所長官、国務大臣、特派大使、総理特使及び前・元総理 ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、用務先同行・案内、用務先への配車、通訳及び経…
質問: …該割合についての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバー…
答弁: …・取得率向上を図ってまいりたい。 二について 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官(以下「政務三役等」という。)のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントであ…
質問: …の衆議院決算委員会において、故吉田茂元総理の国葬儀について当時の田中龍夫国務大臣は「行政措置といたしまして、従来ありましたような国民全体が喪に服するといったようなものはむしろつくるべきではない」と述べている。岸田政権は故…
答弁: 一について 過去、国葬として実施されたものについては、様々なものがあると承知しており、お尋ねの「国葬の定義」について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、国葬令(大正十五年勅令第三百二十四号)の規定により国葬として…
質問: …撤回すべきと考えるが、岸田内閣の見解を問う。 これまでコロナ対策において国会質疑はじめ数々の要請を野党は山際コロナ担当大臣に行ってきたが、発言の通りだとすれば何一つ聞かなかったということになり、コロナ担当大臣失格と言わざ…
答弁: …入力されていたものは、三十一件である。 三について 御指摘の発言は、山際国務大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知している。なお、その趣旨については、令和四年七月五日の記者会見において、同大臣が「政策を立案…
質問: …病院、世一観光、平和大使協議会、ピース・ロード・イン・ジャパン、世界平和国会議員連合、IJC、トゥルー・ワールド・フーズ、ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ、世日クラブ、世界戦略総合研究所である。 右質問する。…
答弁: …援名義の使用許可を行った事例は把握していない。 二について お尋ねは、各国務大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …閣総理大臣、葬儀副委員長は松野博一官房長官、葬儀委員は第二次岸田内閣の各国務大臣、内閣官房副長官、森昌文内閣総理大臣補佐官、内閣法制局長官、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官及び内閣府事務次官が務めるとのことである。 また、…
答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…
質問: …に行動すべきではないか。 七 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、繰り返し、国会議員に対して、統一協会やそのダミー組織のイベントに参加したり、賛同メッセージをおこなわないこと、選挙で「統一協会(家庭連合)」信者らからの支援を…
答弁: …を行うなどの適切な措置を講じることとしている。 七について お尋ねは、各国務大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …当時)の総裁が設立した天宙平和連合(UPF)の集会に祝電を送ったことは、国務大臣として適切な行動であったと考えるか。 三 現職の閣僚に旧統一教会およびその関連団体(以下、「旧統一教会等」)の集会や式典に出席し、祝辞を述べ…
答弁: …であり、政府としてお答えする立場にない。 三及び四について お尋ねは、各国務大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …ッショナーの設置に関して、以下質問する。 一 こども基本法案(第二百八回国会、衆法第二五号)は、附則において、施行後五年を目途として子どもコミッショナーを含むあり方についての検討が盛り込まれたと認識している。また附帯決議…
答弁: …る附帯決議」(令和四年五月十三日衆議院内閣委員会)に係る御指摘の野田聖子国務大臣の発言については、御指摘の趣旨を念頭に述べたものではなく、同附帯決議全体について、その趣旨を踏まえる旨を述べたものである。…
質問: …ただ一人であった。以上を踏まえ、以下のとおり質問する。 岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバー…
答弁: 岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官(以下「政務三役等」という。)のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産…
質問: …出した「西村康稔大臣の組織マネジメント等に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第二〇号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇四第二〇号。以下「前回答弁書」という。)を受領してから、約三か月が経過…
答弁: …全を尽くすこととしている。 四について 令和三年四月六日の記者会見で西村国務大臣が発言したテレワーク実施率は、一日単位でテレワークを実施した者及び終日休暇を取得した者の割合である。 同大臣の、新型コロナウイルス感染症への…
質問: …れるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」(発言五)「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」(発言六)「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使…
答弁: …ついて お尋ねについては、令和三年六月十一日に行った記者会見において平井国務大臣が「私自身としては・・・担当者、担当責任者とは何度か打ち合わせを行って、いろいろ指示を出したということだと思います。報道されている音声データ…
質問: …る。こうした状況を踏まえて伺うが、菅義偉内閣総理大臣は令和三年六月七日の国会答弁で、開催の判断基準について、「国民の命と健康を守ることが大前提になってますから、そのことが私にとっては基準としたい」と述べられているが、国民…
答弁: …て お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽く…
質問: …についてはオンラインシステム利用による提出が努力義務となっている。特に、国務大臣等は率先してオンラインシステム利用により提出すべきものと考えるが令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び…
答弁: … 三について 御指摘の「令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣・・・が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書(提出期限は令和三年五月末)」及び「令和三年五月三十一日時点の、衆参…
質問: …答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。 右質問する。…
答弁: …討しているか」とのお尋ねについては、同年六月一日の記者会見において、丸川国務大臣が「今、具体的な方策として、この方法を考えているということではありませんし、何ら決定しているという事実もありません。」と述べているとおりであ…
質問: …また、可能であれば作業に要した延べ時間についても回答されたい。 二 河野国務大臣は、令和二年十月十六日の記者会見において、「本日の閣議から閣議の書類の「青枠」、「こより綴じ」、請議大臣の公印の押印、それから閣議決定後の請…
答弁: …「指令書」は、閣議を主宰する内閣総理大臣から当該案件について閣議を求めた国務大臣に対し、当該案件について閣議決定がされた旨を通知する文書として用いてきたものである。これらは、いずれも、長年、慣行として行われてきたものであ…
質問: …象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると述べている。そこで以下の質問をする。 一 「…
答弁: …て お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽く…
質問: …ったのか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。 三 国務大臣が国会答弁で「医療崩壊」と述べていることについての質問に対する答弁(内閣衆質二〇四第一八号)で「令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会におけ…
答弁: 一について 総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における�@令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月…
質問: …勤務時間は、実際に超過勤務手当が支払われた時間とする。 二 西村大臣は、国会答弁や記者会見で、民間企業に対して、テレワークの実施率七割を要請している。また、今年二月十七日の記者会見では、テレワークが進まないことについて、…
答弁: …。 三について コロナ室において、国会審議における質問の通告を受け、西村国務大臣が国会で答弁する際の参考となる答弁資料を作成した質問の数は、令和二年十一月においては五十四件、同年十二月においては二十八件、令和三年一月にお…
質問: …ない「穴」をあけようとしているのではないか。政府の見解を問う。 九 赤羽国務大臣は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する衆議院本会議(二〇一六年十二月十五日)での自身の賛否について、衆議院内閣委員会…
答弁: …を対象とすることを念頭に置いたものではない。 九について お尋ねは、赤羽国務大臣の当時の国会議員としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 十について お尋ねは、赤羽国務大臣個人の見解に関するもので…
質問: …事の要請が使えないと説明したのか。その説明の内容を示されたい。 六 西村国務大臣は令和二年十二月十六日の衆議院内閣委員会において、「今回の吉村知事が、看護師の皆さん、ぜひお願いしますということでお願いをして、特措法三十一…
答弁: …両規定における知事の権限やその効果」については、特措法第三十一条及び現在国会で審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案第二条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法…
質問: …ータルについて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者につい…
答弁: …に関して新たな方針や目標は定めていない。 六の3について 菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官(以下「政務三役等」という。)のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約十三パーセントで…
質問: 一 第二〇三回国会質問第八一号「政権による事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)に関する質問主意書」(以下「先の質問主意書」という。)にて、「二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑に…
答弁: …4について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の…
質問: …動内容に関わる事柄であること」を理由として答弁を差し控えることと、国民や国会に対する説明責任や、国会の国政調査権との関係をどのように考えているのか。特に、菅総理は官房長官在任中に、国会において安倍総理の差額負担はないとの…
答弁: …え、答弁を差し控えることとしたところである。 なお、内閣総理大臣その他の国務大臣は国会において誠実に答弁する責任を負っており、また、国政調査権は憲法第六十二条に規定されている国会の権能であり、それが適正に行使され、国会の…
質問: …たい。 三 平成三十一年三月二十二日の参議院予算委員会において、宮腰光寛国務大臣は、「内閣府においては、不動産登記簿の収集と併せて、収集した不動産登記簿について、所有者の住所、氏名、登記の年月日等の登記情報の確認作業を行…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
質問: …である安倍総理の祖父である岸信介首相が太平洋戦争の開戦の詔勅に東条内閣の国務大臣として署名する等の最高の戦争責任を有する政治家であるにもかかわらず、戦後に日本国憲法の下で総理大臣になったことと同様に、我が国の民主主義の汚…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…
質問: 政府は、昭和五十七年三月二十日の参議院予算委員会において、国務大臣の伊藤宗一郎君より「先生御指摘のとおり、政府はこれまで他国に侵略的攻撃的脅威を与えるような装備は保持しないという基本的な方針を述べてまいりましたが、これは…
答弁: 一から六までについて お尋ねの「他国に侵略的攻撃的脅威を与える兵器」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、従来から、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条…
質問: …法に適用する改正法案の衆議院本会議採決の後であり、こうした政府の行為は、国会の立法権を欺く暴挙ではないか。 五 前記三について、政府は宮下副大臣の答弁修正を参議院に報告したのか。報告した場合は何時どのように行ったのか。仮…
答弁: …を撤回し、謝罪するとともに 、同月十三日の参議院内閣委員会において、西村国務大臣が、杉尾秀哉委員の質問に対し、「改めて私から強く申し上げますけれども、当然放送の自由がありますし、この法律に基づいてその内容について何か要請…
質問: …表して、私、鈴木宗男は、補正予算の十万円一律給付について、「安倍内閣は、国務大臣、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。そこで、総理、併せて国務大臣、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取らないと決めた…
答弁: …実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金について…
質問: …置がとられたという報道があった。今後の状況によっては内閣総理大臣その他の国務大臣や、国会議員が国会に登院しないことが公衆衛生上有益となる状況も十分ありえる。そこで、以下質問する。なお、以下の質問は内閣というよりも国会に関…
答弁: …らかではないが、憲法第七十四条において、「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」とされており、内閣総理大臣又は主任の国務大臣が職務を全般的に行うことができないような状態が…
質問: …例は今後の育休取得時の給与や給付の在り方に大きな影響を与えると考える。 国務大臣は、国会議員としての歳費も含めて俸給月額百四十六万六千円、年間給与額約二千九百五十三万円が支給される。そして、議員歳費の国庫返納については現…
答弁: …ころである。 五について お尋ねについて、今回の育児のための時間確保は、国務大臣に関して、法令上、勤務時間や休暇に関する規定がないことを踏まえ、小泉環境大臣として、その公務に支障を来さないことや危機管理を万全にすることを…
質問: 政府が十一月十三日に国会に提出したカジノ管理委員会の人事案については、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも指摘したように、国民から疑念を持たれない人選が不可欠である。 ところが、今回のカジノ管理委…
答弁: …る。 二の2について 御指摘の人事案は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される内閣として、関係法令に基づいて、候補者を選定し、両議院の同意を求める旨の閣議決定を行ったものである。 三及び四について 御指摘の…
質問: …上を踏まえて、政府の見解を伺います。 一 法律の規律の在り方等を諮問した国務大臣が、法改正を求める答申を受けたにもかかわらず、法改正などの対応を全く取らなかった例が過去にあるのでしょうか。あるとしたら、具体的に明らかにし…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「法改正などの対応を全く取らなかった例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者庁においては、平成三十年十二月二十七日の消費者委員会からの答申を踏まえ、平成三十一年一月から三月にか…
質問: …全国民の代表として幅広く自由に議論を展開する必要があるからです。しかし、国務大臣は免責されないというのが憲法学界の通説です。国務大臣は政策遂行について説明責任を果たすために国会で答弁するのであって、一議員と同じ立場で自由…
答弁: 一から四までについて 国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、憲法第五十一条は、両議院の議員が、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で…
質問: …て質問する。 一 「桜を見る会」の招待者を選定するに当たって、国会議員、国務大臣、副大臣、大臣政務官及びこれらの者の配偶者が招待者の推薦に関与することを禁じる法令はあるか。また、平成二十五年以降に開催された「桜を見る会」…
答弁: 一について お尋ねの「招待者の推薦に関与」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 「桜を見る会」において提供された飲食物については、企画競争により選定された事業者から提案を受け、内…
質問: …ターなどの外国の有力なメディアにより世界に発信されたと承知している。 各国務大臣は、自らの行動、言説について日本国憲法や内閣法の規定に基づき、国会に対して法定の説明責任を負うとともに、国民に対しては政治責任を負うものと解…
答弁: …は困難であるが、関係省庁において調査を行った範囲では、直近五年間において国務大臣が「セクシー」という単語を用いて政府の政策を評価又は形容した事例は見当たらない。 二及び三について 御指摘の「小泉発言」における「sexy」…
質問: …日新聞朝刊等において、あおり運転の対策のため道路交通法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す旨が報じられているが、これは事実か。事実であれば、どのような内容を検討しているのか。二の通達で言及されている法案は複数ある…
答弁: …違反の検挙件数は、平成三十一年二月二十五日の衆議院予算委員会において山本国務大臣(当時)が答弁しているとおり、平成二十九年中の当該件数の約一・八倍となる約一万三千件であったところであるが、他方で、実際に行われた車間距離保…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国務大臣 国会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢に関する質…」ほか1件に近い
「安倍政権下での各種重要法案の採決を棄権してきた村上誠一郎衆…」ほか1件に近い
「第二次岸田第二次改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得…」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」に近い
「警察行政の信頼性に関する質問主意書」に近い
「ノズドレフ駐日ロシア大使信任状捧呈式に関する再質問主意書」に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」に近い
「自民党派閥の政治資金パーティーにおける裏金疑惑に関する質問…」に近い
「自民党派閥の政治資金パーティーにおける裏金疑惑に関する質問…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。