「外務省 所掌事務」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年6月8日〜2024年6月21日
答弁書あり
59件
提出者 22人(多い順: 鈴木 宗男、浅野 貴博、早稲田 夕季)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 15、承知していない 5、検討してまいりたい 2、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「代位請求権の範囲」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、協定においては、協定に基づく協力を行うに当たっての税の免除や損害に関する請求等の取扱いについても規定しているところ、御指摘の「有人月面ローバー協力の実施取決め」は、協定に従うものであり、また、税の免除等に関する事項を含まないことから、当該取決めについては、文部科学省、内閣府及び外務省において、それぞれの所掌事務の観点から、必要な精査をした上で、御指摘の「正当な確認」を行ったものである。
お尋ねの「当該職員」、「診察結果」、「人事課側に都合の良い判断」及び「公正性」の具体的に意味するところが明らかではなく、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、外務省におけるメンタルヘルスを含む職員の保健及び安全保持のための体制については、人事院規則一〇−四(職員の保健及び安全保持)第十二条の規定に基づき定めた外務省職員の保健及び安全保持規程(昭和四十九年外務省訓令第四号)第三条に基づき、「官房長等は、外務本省(外務省研修所を含む。以下同じ。)及び在外公館の健康管理者及び安全管理者を指揮し、外務本省及び在外公館に属する職員の健康管理及び安全保持の任に当たらせ」ているほか、同規則第九条第一項に規定する健康管理医のうちの一名を上席専門官として同省大臣官房人事課に併任させ、職員の健康管理指導等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、業務復帰支援等の同課の所掌事務に従事させているところである。
お尋ねの「外部の人材」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省においては、同省大臣官房監察査察官の下で公平性及び中立性を確保した監察及び査察を実施すべく、同省大臣官房監察査察室に、検事や公認会計士資格を有する者を含め、適切に人員を配置している。また、同省参与については、同省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与するものであるが、そのうち査察使に任命された者においては、在外公館における事務が適正に行われているかどうかを調査及び検査し、必要な改善策を提言しているものである。
政府安全保障能力強化支援(以下「OSA」という。)は、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨益者となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、OSAに関する事務は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一項第一号イに掲げる日本国の安全保障に係る同号に規定する外交政策に関すること並びに外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)第十二条第四項第一号に掲げる外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和・安全保障協力室の所掌事務である我が国の国際平和協力その他の安全保障上の協力に係る外交政策の企画及び立案に関することに該当し、御指摘の「所掌事務」の「法的根拠」は明らかであると考えている。また、OSAは、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助(以下「ODA」という。)とはその趣旨や内容が異なるものであるため、OSAとODAとを単純に比較することは適当ではなく、政府としては、予算においてもそれぞれについて支援の目的やニーズに応じ必要な経費を計上していく考えである。
なお、国の行政機関において、その職員に対する監察等が所掌事務として当該行政機関の組織法令に定められて置かれている組織等としては、例えば、外務省大臣官房監察査察官、財務省大臣官房秘書課首席監察官及び監察官、国土交通省大臣官房監察官等がある。
外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第五号は、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務をつかさどる旨規定しており、お尋ねの点については、外務省の所掌事務である。
財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第四条第五十二号において「国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること」は財務省の所掌事務とされており、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一号において「外交政策に関すること」は外務省の所掌事務とされている。アジアインフラ投資銀行(以下「AIIB」という。)に関する事務については、このような所掌に基づき実施している。
外務審議官は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第五条第二項の規定により、命を受けて、外務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理することとされている。
お尋ねについては、内閣官房、警察庁、消防庁、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、国土地理院及び防衛省において、それぞれの所掌事務の範囲内で、被災地における被災者の捜索及び救援並びに被災地の状況把握等を行うに当たり、内閣衛星情報センターから、同センターが行った情報収集衛星の撮像画像の判読・分析の結果(以下「情報収集衛星の画像情報」という。)の配付を受け、これを情報源の一つとして利用したところである。
「中央省庁の公務員の海外ポスト数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在外公館の職員の配置については、外国において外務省の所掌事務を適切に行うため、引き続き適切な人員配置を行ってまいりたい。派遣法及び防衛省派遣法に基づく各府省等からの職員の派遣については、条約その他の国際約束若しくはこれに準ずるものに基づき又は国際機関等の要請に応じ派遣先の機関において適切に業務を遂行していくため、引き続き適切な派遣を行ってまいりたい。海外事務所に派遣させるための国の職員の独立行政法人への出向については、それぞれの法人からの要請も踏まえつつ、出向の必要性について適切に判断してまいりたい。
御指摘の「外務省による「共同発表」の和文」は、外務省がその所掌事務の範囲内において作成した仮訳であると承知しており、内閣法制局としてお答えする立場にない。
一についてでお答えした者は、外務省参与として、外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)第五十五条第二項の規定に基づき、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与している。外務省参与は、一般職の非常勤の国家公務員として、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等が適用され、同法に規定する義務を負っている。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …面ローバー協力の実施取決めは、免税や代位請求権の範囲の確認も必要なので、外務省、内閣府、文部科学省に加えて、財務省の正当な確認も必要と思われるが、どのように確認を行ったか。 右質問する。…
答弁: …する事項を含まないことから、当該取決めについては、文部科学省、内閣府及び外務省において、それぞれの所掌事務の観点から、必要な精査をした上で、御指摘の「正当な確認」を行ったものである。…
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …た検討会 名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会 外務省 開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会 文部科学省 コンプライアンスチーム 再就職コンプライ…
質問: …(OSA)」という枠組みについてはその法的根拠等が明らかになっておらず、外務省ホームページに掲載されている「政府安全保障能力強化支援(OSA)の概要」中、「具体的な協力の内容」には、「「防衛装備移転三原則」及び同運用指針…
答弁: …となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、OSAに関する事務は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一項第一号イに掲げる日本国の安全保障に係る同号に規定する外交政策に関すること並びに外務省組織規則(平…
質問: …郎総務省大臣官房長、澤田史朗消防庁次長、松本裕法務省大臣官房長、石川浩司外務省大臣官房長、志野光子外務省大臣官房儀典長、青木孝徳財務省大臣官房長、矢野和彦文部科学省大臣官房長、山田雅彦厚生労働省大臣官房長、榎本健太郎厚生…
答弁: …設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっているこ…
質問: …て再検討すべきではないか。 四 先の答弁書で、類似の組織を持つ府省庁は、外務省、財務省及び国土交通省があるとのことだが、文部科学省にも類似の組織を設置すべきではないか。またいずれの組織も、今般の厚生労働省の教訓を踏まえ、…
答弁: …お尋ねについては、国の行政機関における当該行政機関の職員に対する監察等を所掌事務とする組織の在り方については、各府省において適切に判断しているものと考えている。…
質問: …の完遂に務め」、「もって国民の負託に応える」との文言のそれぞれについて、外務省設置法上の外務省の所掌事務との関係で具体的にどのような事務を念頭において発言したのか、その各々について具体的に説明されたい。 三 佐藤外務副大…
答弁: 一から六までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の本年十二月五日の参議院外交防衛委員会における佐藤外務副大臣の発言は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく服務の宣誓として行ったものではなく…
質問: …沖縄県議会の代表団は米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止を要請するため、外務省沖縄事務所を訪れたが、その際対応した川田司沖縄担当特命全権大使は、政府による対米交渉や辺野古新基地建設問題、過重な基地負担への見返りなどについ…
答弁: …九について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省…
質問: …質問する。 一 現在、内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省が中心となって我が国のサイバーセキュリティー施策を実施しているものと承知しているが、これらの機関の協力関係について示された…
答弁: …閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの総合調整等の下、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及び防衛省が中心となって、サイバーセキュリティ戦略を策定し、実施する等している。 また、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターに…
質問: 政府は、政府のいう限定的な集団的自衛権の行使に当たっては、自衛権行使の新三要件を満たす場合に限られるとしているが、安倍総理は、本年五月二十八日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において「国連憲章上、武力…
答弁: 一について 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第五号は、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務をつかさどる旨規定しており、お尋ねの点については、外務省の所掌事務である。 二及び三…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …面ローバー協力の実施取決めは、免税や代位請求権の範囲の確認も必要なので、外務省、内閣府、文部科学省に加えて、財務省の正当な確認も必要と思われるが、どのように確認を行ったか。 右質問する。…
答弁: …する事項を含まないことから、当該取決めについては、文部科学省、内閣府及び外務省において、それぞれの所掌事務の観点から、必要な精査をした上で、御指摘の「正当な確認」を行ったものである。…
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …た検討会 名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会 外務省 開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会 文部科学省 コンプライアンスチーム 再就職コンプライ…
質問: …(OSA)」という枠組みについてはその法的根拠等が明らかになっておらず、外務省ホームページに掲載されている「政府安全保障能力強化支援(OSA)の概要」中、「具体的な協力の内容」には、「「防衛装備移転三原則」及び同運用指針…
答弁: …となる資機材供与やインフラ整備等を行うものであり、OSAに関する事務は、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一項第一号イに掲げる日本国の安全保障に係る同号に規定する外交政策に関すること並びに外務省組織規則(平…
質問: …郎総務省大臣官房長、澤田史朗消防庁次長、松本裕法務省大臣官房長、石川浩司外務省大臣官房長、志野光子外務省大臣官房儀典長、青木孝徳財務省大臣官房長、矢野和彦文部科学省大臣官房長、山田雅彦厚生労働省大臣官房長、榎本健太郎厚生…
答弁: …設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっているこ…
質問: …て再検討すべきではないか。 四 先の答弁書で、類似の組織を持つ府省庁は、外務省、財務省及び国土交通省があるとのことだが、文部科学省にも類似の組織を設置すべきではないか。またいずれの組織も、今般の厚生労働省の教訓を踏まえ、…
答弁: …お尋ねについては、国の行政機関における当該行政機関の職員に対する監察等を所掌事務とする組織の在り方については、各府省において適切に判断しているものと考えている。…
質問: 厚生労働省に設置された「毎月勤労統計」の不正問題の検証のための「特別監察委員会」に、当初第三者性がなく、調査結果がお手盛りだと批判された一因として、事務局を大臣官房人事課が担っていることが挙げられているが、これはそもそも…
答弁: …て当該行政機関の組織法令に定められて置かれている組織等としては、例えば、外務省大臣官房監察査察官、財務省大臣官房秘書課首席監察官及び監察官、国土交通省大臣官房監察官等がある。 二について 厚生労働省監察本部は、厚生労働大…
質問: …の完遂に務め」、「もって国民の負託に応える」との文言のそれぞれについて、外務省設置法上の外務省の所掌事務との関係で具体的にどのような事務を念頭において発言したのか、その各々について具体的に説明されたい。 三 佐藤外務副大…
答弁: 一から六までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の本年十二月五日の参議院外交防衛委員会における佐藤外務副大臣の発言は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく服務の宣誓として行ったものではなく…
質問: …沖縄県議会の代表団は米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止を要請するため、外務省沖縄事務所を訪れたが、その際対応した川田司沖縄担当特命全権大使は、政府による対米交渉や辺野古新基地建設問題、過重な基地負担への見返りなどについ…
答弁: …九について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省…
質問: …質問する。 一 現在、内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省が中心となって我が国のサイバーセキュリティー施策を実施しているものと承知しているが、これらの機関の協力関係について示された…
答弁: …閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの総合調整等の下、警察庁、総務省、外務省、経済産業省及び防衛省が中心となって、サイバーセキュリティ戦略を策定し、実施する等している。 また、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターに…
質問: 政府は、政府のいう限定的な集団的自衛権の行使に当たっては、自衛権行使の新三要件を満たす場合に限られるとしているが、安倍総理は、本年五月二十八日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において「国連憲章上、武力…
答弁: 一について 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第五号は、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関する事務をつかさどる旨規定しており、お尋ねの点については、外務省の所掌事務である。 二及び三…
質問: …ある沖縄防衛局長が申し立てた防衛省所管の「普天間飛行場の危険性の除去」と外務省所管の「日米間の外交防衛への重大な損害」をそのまま鵜呑みにして、理由として認め決定したが、その際、職権証拠調べとして、どのような調査を行い、そ…
答弁: …、当該処分等により損害が生ずるか否かを判断するに当たって勘案すべき事情は所掌事務の範囲内のものには限られない。本件決定については、本件指示が農林水産省所管の水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第二項第五号…
質問: …ました。」と答弁している。一方、四月五日付け読売新聞朝刊では、「財務省も外務省も説明が悪すぎた。「G7の国々は入りません」と言っていた。」と報じられるなど、G7諸国からの参加について財務省や外務省の見通しが甘かったことも…
答弁: …行その他の国際開発金融機関に関すること」は財務省の所掌事務とされており、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条第一号において「外交政策に関すること」は外務省の所掌事務とされている。アジアインフラ投資銀行(以下「A…
質問: …を超えた非常勤職員等については支給されることとなっているが、厚生労働省、外務省、総務省において、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までに退職した期間業務職員のうち、六ヶ月以上勤務した者の人数とそのうち退職金…
答弁: …た者の人数を示すと、厚生労働省本省においては、百五十二人及び百四十六人、外務省本省においては、七十六人及び七十六人、総務省本省においては、五十四人及び四十八人である。なお、同期間に厚生労働省本省又は総務省本省を退職した期…
質問: …についての確認を行い得るものと承知している)。 六 小松内閣法制局長官の外務省入省以降の主な職歴を具体的かつ網羅的に示されたい。また、小松内閣法制局長官以前の三人の内閣法制局長官の内閣法制局参事官着任以降、長官退任までの…
答弁: …していくことは当然であると考えている。 五から九までについて 小松長官の外務省入省以降の主な職歴は、同省条約局法規課長、同局条約課長等を経て同省欧州局長、同省国際法局長、スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚特命全権大使、フ…
質問: …安全委員会の活動」は、どの機構に引き継がれるのか。 4 従前の計画では、外務省が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合、官邸、原子力安全委員会、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡するものとなっていたが、今回の…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年四月十六日、伊原外務省北米局長は、吉田神奈川県横須賀市長から、同市における「原子力艦に関する地域防災計画」の改訂の方向性について、政府としての考え方を示して欲しい旨…
質問: …確認制度」において、渡航履歴等の照会を行っている府省庁等があるか。また、外務省は、政府内からの国家公務員の渡航履歴について照会があった場合には、どのように応じているのか。その取扱において、「秘密取扱者適格性確認制度」によ…
答弁: …引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二について 特別…
質問: …六年二月七日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第二五号)では、「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果とし…
答弁: 一について 寄稿(出版)届は、外務公務員を対象にした制度であるため、外務省を退職した者に対して寄稿(出版)届の提出は求めていない。 二及び三について 寄稿(出版)届は、外務公務員を対象にした制度であり、既に外務省を退職し…
質問: 本年四月一日、外務省欧州局ロシア課に「日露経済室」が設置されたと承知する。外務省HPによると、 「1.本1日(金曜日)付けで,欧州局ロシア支援室が改組され,ロシア課の下に『日露経済室』(室長:瀬尾正嗣)が設置されました。…
答弁: …円であったのに対し、平成二十二年には約二兆千百四十八億円に増加している。外務省としては、このような日露間の経済関係の推移等を踏まえ、日露間の経済関係に関する取組を強化するため、平成二十三年四月に欧州局ロシア課に日露経済室…
質問: 一 一般に、外務省職員の人事はどのような検討を経て、どのように決定されるのか説明されたい。 二 外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官の外務省政務三役以外の国会議員が、外務省人事を決定することはあるか。あるのなら、直近の事…
答弁: …保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいが、外務省職員の任命は、特別職の外務公務員については、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第八条第一項及び第二項の規定に基づき外務大臣の申出により…
質問: …府の支援活動等をいうもの」と答えたが、省庁別の状況については「それぞれの所掌事務の遂行における情報源の一つとして、その結果を活用」とあるだけで、省庁別の詳細がなかった。利用省庁別の具体的な支援活動とはどのようなものであっ…
答弁: …(二)について お尋ねについては、内閣官房、警察庁、消防庁、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、国土地理院及び防衛省において、それぞれの所掌事務の範囲内で、被災地における被災者の捜索及び救援並びに被災地の状況把握…
質問: …名とも防衛省退職者、同じく次長五名のうち四名は警察庁からの出向者、一名は外務省からの出向者である。所長と次長のほとんどに、防衛省と警察庁出身者を充てているのはどういう理由からか。また、この人事は、情報収集衛星が大規模災害…
答弁: …内閣府から四名、警察庁から二十九名、総務省から三名、公安調査庁から八名、外務省から六名、文部科学省から二名、経済産業省から二名、国土交通省から四名、国土地理院から一名、気象庁から一名、海上保安庁から一名及び防衛省から十一…
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員(中央省庁からの出向者を含む)の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …度ごと」の「実際の配置人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に基づき置かれる在外公館の定員数は、平成十七年度が三千二百七十五人、平成十八年度が三千二百八十六人、平成十九…
質問: …ut significant delay.」 との記述がある。右につき、外務省による「共同発表」の和文では、 「両政府は、代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の…
答弁: …一及び二についてでお答えしたとおりである。 四及び六について 御指摘の「外務省による「共同発表」の和文」は、外務省がその所掌事務の範囲内において作成した仮訳であると承知しており、内閣法制局としてお答えする立場にない。 五…
質問: …存在する府省庁毎の係の名称を全て知りたい。 二 右記係の各府省庁における所掌事務について知りたい。 三 この問題の背景には、国家公務員の能力・業務評価とは無関係に、原則同時昇進等の横並び人事の慣行、ひいては不必要な係の創…
答弁: …関すること。国際平和協力業務の実施のための関係行政機関(総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省)への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のための国以外…
質問: 一 現在外務省参与の任に就いている者は誰か、全て明らかにされたい。 二 一の者のうち、外交旅券を支給されている者はいるか。いるのなら、誰に対し、どの様な理由により支給されているのか説明されたい。 三 一の者に対し、年間ど…
答弁: …、国の用務による渡航を目的として外交旅券が発給されている。 三について 外務省参与を含め参与の職にある者については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第二十二条第一項の規定等において手当を支給す…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …授 �D在職 �@特別顧問 �A竹下守夫 �B駿河台大学総長 �D在職 外務省 �@外務省顧問 �A御手洗冨士夫 �B社団法人日本経済団体連合会会長 �D在職 �@外務省顧問 �A林貞行 �B三菱地所株式会社顧問 �D在…
質問: 外務省HPによると、本年十一月十八日、兒玉和夫外務報道官は、北海道新聞の佐藤記者による 「先程、鳩山総理が北海道知事とお会いになった際に、『北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば』という趣旨の発言をされました。…
答弁: 一について 外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に…
質問: …び「政府答弁書二」(内閣衆質一六八第一〇三号)を踏まえ、質問する。 一 外務省において設置されている待命中の特命全権大使につき、「政府答弁書二」では国際テロ対策担当・北朝鮮核問題(廃棄・検証)担当、朝鮮半島エネルギー開発…
答弁: …務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十二条第三項の規定に基づいて、外務省本省の事務に従事している待命の特命全権大使の担当は次のとおりである。 ASEAN担当兼科学技術協力担当 地球環境問題担当 査察担当 国際テロ対…
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右について、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うたところ、同年十月一日に閣…
答弁: 一から六までについて 外務省が所管する特例民法法人二百十四法人に対して、平成十七年度から平成十九年度までに外務省が結んだ一般競争入札による契約及び随意契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について契約時の随…
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六四〇号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質…
答弁: 一から五までについて 御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。…
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第六四〇号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質…
質問: …十二条第二項に規定する特例民法法人のうち、平成二十一年四月二十一日現在、外務省が所管している法人(以下、「外務省所管法人」という。)の数は二百十四であることが明らかにされている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第六〇一…
答弁: …七月三日内閣衆質一七一第六〇一号)一についてでお答えした契約は、いずれも外務省の所掌事務に関する業務を各法人が実施するものである。 二及び四について 先の答弁書(平成二十一年七月三日内閣衆質一七一第六〇一号)一について及…
質問: …衆質一七一第四八九号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、現在外務省が飯倉別館に保管している約七千本のワイン以外に、他にどの様な酒類(以下、「ワイン以外の酒類」という。)を保管しているかと問うたところ、「前回答…
答弁: …二十一日内閣衆質一七一第三〇五号)二についてで述べたほかに平成二十年度に外務省が購入した酒類の銘柄及び一本当たりの購入金額(以下「単価」という。)は次のとおりである。また、同一銘柄にもかかわらず容量等によって単価が異なる…
質問: …三八一号)を踏まえ、質問する。 一 過去の答弁書において、二〇〇八年度に外務省が購入したワインの本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされているが、右のワインにつき、先の質問主意書で、その用途について問うことは差し控えると…
答弁: …とにより、外交儀礼上の問題が生じるおそれがあるからである。 二について 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第三条及び第四条に定められている任務及び所掌事務に関連する業務を指す。…
質問: …主意書で、本数及び銘柄、銘柄毎の単価が明らかにされている、二〇〇八年度に外務省が購入したワインにつき、本年四月二十三日現在、どの銘柄の物が何の用途に何本使われ、何本が残っているか、外務省として国民に明らかにすることは可能…
答弁: …号)二についてで述べたとおりである。 二について お尋ねの「公務」とは、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に定められた外務省の任務及び所掌事務に関連する業務を指す。 三について 先の答弁書(平成二十年四月二十二日内…
質問: …保護及び促進のための国内機構の地位及び役割に関する原則を考慮に入れる」(外務省仮訳)とある。 ここでいう「国内機構の地位に関する原則」とは、一九九三年十二月に国連総会で決議された、いわゆるパリ原則のことであり、その原則2…
答弁: …いて、「障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の実施状況の監視等の所掌事務を追加する」こと及び「関係行政機関に対する資料提出等の協力の要請ができることとする」ことを挙げている。これらの改正により、「国内機構の地位に…
質問: …するか、またそこの賃料は邦貨換算で月額いくらになるかとの質問に対して、「外務省としては、現在の大使公邸を引き続き使用することが適当であると考えており、そのことを前提に、現在、賃借契約の内容を含め、ロシア連邦政府と協議中で…
答弁: …建物に係る賃料は発生しない。 二及び三について お尋ねについては、現在、外務省がロシア連邦政府と協議中であり、現時点でお答えすることは困難である。 五について 先の答弁書(平成十九年三月二十三日内閣衆質一六六第一二二号)…
質問: …ピールする行進(以下、「行進」という。)に関し、「前回答弁書」で政府は「外務省及び内閣府においては、御指摘の行事の実施に際しては、主催者側との調整、事前の面会及び行事への参加等必要な協力及び関与を行うべく対応を検討中であ…
答弁: 一、二、五から十一まで及び十三について 御指摘の行事の実施に際しては、外務省としては、主催者側との事前の調整を行うとともに、開催当日には、石崎聖子(橋本聖子)外務副大臣が参加し、出発式で挨拶文を読み上げた後に、行進の出発…
質問: …いる省庁の職員数をそれぞれ明らかにされたい。 五 本年九月四日、谷崎泰明外務省欧州局長が北海道根室市を訪問し、北方領土を納沙布岬から視察すると共に、長谷川俊輔市長、元島民らと意見交換等をしたと承知するが、右の谷崎局長の根…
答弁: 一から三までについて 先の答弁書(平成二十年十一月十八日内閣衆質一七〇第二一七号)一から三までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、政府としては、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両…
質問: … 二〇〇五年十月二十一日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一五号)によると、外務省の文書の秘密指定区分には「秘」「極秘」の二つがあり、「これらの指定を解除することなく外部の者に配付し又は提示することは、原則として許されない。…
答弁: …合である。 三について 御指摘の事例は存在する。 四から六までについて 外務省として、平成十三年三月五日に鈴木宗男衆議院議員とロシュコフ・ロシア連邦外務次官(当時)との間で会談が行われ、同会談に東郷和彦外務省欧州局長(当…
質問: 二〇〇八年八月二十一日、ジャーナリストの斎藤貴男氏は、国立国会図書館(以下「国会図書館」という。)に対して日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料、一九七二年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対す…
答弁: …た者が一名、国土交通省の職員であった者が九名である。 また、同日現在で、外務省に在籍している者のうち、国会図書館の職員であった者は一名であり、国土交通省に在籍している者のうち、国会図書館の職員であった者は二名である。 行…
質問: …が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長は誰かを明らかにするための、二〇〇七年十月十一日から同年同月十六日までの間に外務省大臣官房で行われた確認作業(以下、「確認」という。)につ…
答弁: …、八及び九について 出張で航空機を利用する際に職員が取得するマイレージを外務省として管理又は利用していることはなく、現時点においてそのような必要があるとは考えていないことについては、先の答弁書(平成二十年二月五日内閣衆質…
質問: …が貯めたマイレージを利用して航空機の座席をアップグレードした旨述べている外務省局長について質した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一六八第三五一号、以下、「政府答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。 一 「政府答…
答弁: …刊誌の記述にある「局長」の発言の事実関係についてお尋ねがあったことから、外務省として大臣官房において確認した旨については先の答弁書(平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五一号)三及び五から七までについて等で繰り返し明確…
質問: …返還要求をアピールする北方領土返還要求行進(以下、「行進」という。)に、外務省からは職務として「行進」に参加した職員はおらず、高村正彦外務大臣の挨拶の代読もなく、また外務副大臣、外務大臣政務官の参加もなかったことにつき、…
答弁: …ぞれ高村正彦外務大臣及び小池正勝外務大臣政務官から、これらの事項に関する外務省の取組を説明するなどのやり取りがなされ、その内容を記録した文書が作成された。面会において、お尋ねのような依頼がなされた事実はない。 五から八ま…
質問: …府答弁書」(内閣衆質一六八第二八六号)では、「同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名…
答弁: …和二十五年法律第九十五号)等に従い、処理されることとなる。 十について 外務省においては、国家公務員法、人事院規則一四−七(政治的行為)等を踏まえ、服務規律の確保の一環として、これらの趣旨について職員に対し、随時指導をし…
質問: …西大使を含む「特命全権大使」の整理・廃止を検討するべきであると考えるが、外務省の見解如何。 右質問する。…
答弁: …従事させているが、この者も含め、御指摘の待命中の特命全権大使については、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条に掲げる所掌事務を行う上で重要な任務を担わせてきており、外務省として、現時点において、御指摘の待命中の…
質問: 一 二〇〇七年九月六日、岸田文雄沖縄北方担当相が北海道根室市で記者会見を開き、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船(以下、「後継船」という。)について、新規建造と運行管理を一括で民間業者に委託すること(以下、「後…
答弁: …たものであり、同検討に係る決裁書は作成していない。政府としては、内閣府、外務省等の所掌事務として従来から実施している四島交流事業等の重要性や現在四島交流事業等に使用可能な船舶の老朽化にかんがみ、今後も責任を持って四島交流…
質問: …一五九号)を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」において、竹内行夫外務省顧問が外務省内に個室の執務室を有していることが判明したが、その理由を具体的に明らかにされたい。 二 外務省が竹内行夫氏に対して顧問からの辞任を…
答弁: 一について 御指摘の顧問が外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画するために必要であるからである。 二について 御指摘の事実はない。 三について 先の答弁書(平成十九年四月十三日内閣衆質一六六第一五九号)五についてで述…
質問: 一 二〇〇七年四月五日時点での外務省顧問の氏名を明らかにされたい。 二 外務省顧問は外務省内に執務室を有しているか。 三 外務省顧問の内、外務省内に個室の執務室を有している者がいるか。 四 竹内行夫外務省顧問は外務省内に…
答弁: 一について お尋ねの外務省顧問は、北城恪太郎氏、竹内行夫氏、林貞行氏、御手洗冨士夫氏、柳井俊二氏及び山口信夫氏である。 二について 平成十九年四月九日現在、外務省顧問の一部について、外務省内に執務室が置かれている。 三及…
質問: 一 外務報道官の業務内容如何。 二 外務省公式ホームページによって、二〇〇七年三月二十日十七時四十五分より行われた会見(以下、「会見」という。)において、記者からの「ロシアの今日の一部報道で、先月末の日露首脳会談の際に、…
答弁: 一について 外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に…
質問: 一 外務省参与はどのような業務に従事しているか。 二 外務省参与は国家公務員法及び外務公務員法に定められた秘密を守る義務を負うか。 三 園部逸夫氏が外務省参与をつとめた時期を明らかにされたい。 四 外務省はいかなる経緯で…
答弁: 一について 外務省参与は、外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)第五十八条第二項において、外務省の所掌事務のうち特に定める重要事項に参与することとされている。 二について 外務省参与には、外務公務員法(昭和二十七年法…
質問: 一 政官関係のあり方について、外務省はどのような認識を持っているか。 二 過去に外務省において不適切な政官関係が問題となったことがあるか。あるならば、その事例について具体的に明らかにされたい。 三 二〇〇二年に外務官僚と…
答弁: 一について 外務省として、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を維持することは重要であると認識している。 二について 過去に外務省と鈴木宗男衆議院議員との関係が社会的、政治的に大きな問題として取り上げられたことがある…
質問: 一 二〇〇七年一月三十一日、東京高等裁判所刑事第五部が公判を行い、外務省職員の佐藤優事務官を被告人とする背任、偽計業務妨害事案に対し判決を言い渡したが、右公判を外務省職員が傍聴したという事実があるか。事実があるならば、当…
答弁: 一及び二について 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)等に規定する所掌事務の一環として、同省の大臣官房人事課及び欧州局ロシア支援室の事務官が御指摘の公判を傍聴した。 三について 情報とは、一般に、ある事柄についての内…
質問: …関係専門家対話(二〇〇七)」なる会議(以下、「会議」という。)について、外務省が初めて情報を得たのはいつか。 二 安全保障問題研究会とはどのような団体か。外務省の認識を明らかにされたい。 三 ロシアのための統一基金とはど…
答弁: 一について 外務省は、平成十八年十二月、御指摘の「会議」の開催に関する情報を入手した。 二について 外務省としては、御指摘の団体については、国際問題の専門家である有志によって組織された私的な研究会であると承知している。 …
質問: 一 国家公務員は誠実に職務を遂行すべきか。 二 第一六五回国会において、外務省は質問主意書に対する答弁書を誠実に作成したか。 三 質問主意書に対する答弁書を国会法で定められた期限より延期する場合、内閣としては、どのような…
答弁: …は、国民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行すべきである。 二について 外務省として、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁していると認識している。 三について 国会法第七十五条第二…
質問: 一 外務省大臣官房外務報道官組織報道課長(以下、「報道課長」という。)はどのような業務に従事しているか。 二 「報道課長」が報道関係者と会食を行うための予算は年額いくらか。 三 「報道課長」が報道関係者の費用負担で会食を…
答弁: 一について 外務省大臣官房報道課は、外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第二十四条において、国内広報その他啓発のための措置に関する事務の総括に関する事務等をつかさどることとされている。 二について お尋ねのような…
質問: …とする懇談の内容について報じているが(以下、「西田懇談記事」という。)、外務省は右報道を承知しているか。 二 外務省職員が報道関係者に対してオフレコ懇談を行うことがあるか。あるとするならば、その法令上の根拠を明らかにされ…
答弁: 一及び十について 外務省として、御指摘の報道については承知している。 二について 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に規定する所掌事務の一環として、外務省職員は、様々な形で報道関係者からの取材に応ずることがある。 …
質問: …措置事項を詳細に示されたい。 十二 十一で取り上げた申し合わせ事項には、外務省が「ロシア政府に対し、『一九九〇年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する条約』の早期締結について働きかける」という項目があるが、二〇〇…
答弁: …ところである。 この申合せにおいては、情報の総合的な整備の項目については外務省、財務省、水産庁、経済産業省、海上保安庁及び環境省が、油流出事故等の発生の防止等の項目については財務省、外務省、経済産業省及び海上保安庁が、対…
質問: 一 外務省の総括審議官の担当業務を明らかにされたい。 二 総括審議官の業務に、外務大臣の信用失墜を目的とする文書を作成し、国会議員や報道関係者に配布することが含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかに…
答弁: 一及び二について 外務省の総括担当の大臣官房審議官は、外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第十六条第五項において、外務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理することとされて…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 所掌事務」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「行政機関における不祥事の検証体制に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスク…」ほか1件に近い
「行政機関における不祥事の検証体制に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」に近い
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」に近い
「佐藤外務副大臣の自衛隊員の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が…」に近い
「佐藤外務副大臣の自衛隊員の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が…」に近い
「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀に関する質問主意書」に近い
「佐藤外務副大臣の自衛隊員の「服務の宣誓」を用いた就任挨拶が…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。