「大臣 副大臣」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2023年2月3日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 27人（多い順: 浜田 聡、原口 一博、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 37、承知していない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「政府公式のＳＮＳアカウント」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、現時点では、「大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した」ＳＮＳのアカウントを「新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考え」はない。
お尋ねの「決裁又は供覧」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「当該行為」が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。）第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程において、同局においては、「担当者の上位の役職者」に報告しておらず、同幕僚監部においては、陸上幕僚長に報告しており、また、防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、「当該行為」に関する報告を受けていない。
中段のお尋ねについては、防衛省において当該行為が法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程において、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、当該行為に関する報告を受けていない。
お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」については、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替え・・・を進めていく」としたものであり、令和七年二月十二日の参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において、古賀経済産業副大臣（当時）が「次世代革新炉への建て替えにつきましては、この廃炉を前提といたしまして原子力発電所の建設を行うということであり・・・事業者の同一ないし別サイトの範囲内で・・・のみ認められる」と述べたとおりである。
御指摘の「国光あやの外務副大臣による令和七年十二月六日のＳＮＳ上における小西洋之参議院議員に対する発言」は、事実誤認に基づく発言であったと考えている。当該発言については、木原内閣官房長官及び茂木外務大臣から、国光外務副大臣に対して厳重に注意したところであり、同副大臣は、政府の一員として、引き続き、その職責を全うしていくものと考えている。
また、御指摘の「同交付税の繰出基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎年度、「令和七年度の地方公営企業繰出金について」（令和七年四月一日付け総財公第二十八号総務副大臣通知）等において公営企業繰出金の基本的な考え方を通知しており、これらの通知に基づき適正な運用を図っているところ、公立病院の役割は、その立地条件や医療機能等により様々であることから、現時点においては、当該基本的な考え方をこれまで以上に明確化すること等は困難であると考えている。
お尋ねについては、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、国光外務副大臣が「国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。」と述べたとおりである。
お尋ねの「旅費法の改正理念が実務で実現されていないという指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費政令第九条ただし書並びに旅費省令第十三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者（旅費法第二条第四号に規定する旅行命令権者をいう。以下同じ。）が旅費省令第十三条第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当すると認めるときは、宿泊費基準額を超える場合であっても現に支払った額を支給することができるとされている。また、当該規定に該当しない場合であっても、旅費法第八条第二項において「旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合」には、旅費法第二条第一号に規定する各庁の長は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとされている。これらの規定に基づき、各府省等において適切に旅費の支給を行っていると承知しており、旅費法改正の趣旨は実現されているものと考えている。
令和七年十月二十七日に開催された御指摘の社会保障審議会医療部会の資料二−二「医療法人の経営状況（Ｒ七．八月末時点速報版）」の「令和五年度・六年度における病院・診療所の赤字割合（経常収支）」において、「令和五年度決算」における「経常赤字割合」は、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」について、それぞれ四十一・五パーセント、二十五・四パーセント及び三十八・九パーセントと、「令和六年度決算」における「経常赤字割合」は、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」について、それぞれ四十九・四パーセント、三十四・四パーセント及び四十・八パーセントと示しているとおり、「令和五年度決算」から「令和六年度決算」にかけて、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」の「経常赤字割合」が増加しており、お尋ねの「経営難」の状況は、「病院」及び「診療所」いずれにおいても、同年六月六日の衆議院内閣委員会において、仁木厚生労働副大臣が「インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響がある」と答弁しているところ、当該状況が続いているものと考えている。
外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、鈴木隼人内閣府副大臣及び若山慎司内閣府大臣政務官が担当する。
御指摘の「要請事項」の「一」及び「二」については、「応急修理費の支給」及び「応急修理費を支給」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年台風第十五号等による被害について、静岡県においては、雨水の浸入による被害の拡大を防止する観点から、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第九十条の二第一項に基づき市町村長が実施する住家の被害状況に係る調査（以下「被害認定調査」という。）の結果を待たず、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第四条第一項第七号に規定する被災した住宅の応急修理（以下「応急修理」という。）のうち、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号。以下「基準告示」という。）第八条第一号に規定する住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（以下「緊急修理」という。）を行っているものと承知している。また、被災者が災害対策基本法第九十条の二第一項に規定する罹災証明書の交付を受けた場合であっても、再度被害認定調査の申請を行い、改めて実施された被害認定調査の結果、雨水の浸入により、住家が半壊、半焼又はこれらに準ずる程度の損傷を受けたと認定された場合には、基準告示第八条第二号に規定する日常生活に必要な最小限度の部分の修理（以下「部分修理」という。）の対象となり得る。さらに、内閣府においては、「令和七年台風第十五号等に係る住家の被害認定調査の適切な実施に係る留意事項について」（令和七年九月二十二日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）事務連絡）において、「被災者への聞き取り等により、雨漏り等による浸水の恐れが生じていると判断できる場合」には、家屋に立ち入り、詳細な被害認定調査を行うよう、地方公共団体に対して周知を行ったところ、詳細な被害認定調査の結果、住家が半壊、半焼又はこれらに準ずる程度の損傷を受けたと認定された場合には部分修理の対象となり得る。一方で、「災害の被害認定基準について」（令和三年六月二十四日付け府政防第六百七十号内閣府政策統括官（防災担当）通知）及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和七年七月内閣府（防災担当）改定）は、あくまでも災害に係る住家の被害の程度を客観的に認定するための基準等を示しているものであるところ、被害認定調査の結果、一部損壊と認定された場合は部分修理の対象としていないことについては、令和三年五月十三日の衆議院総務委員会において、赤澤内閣府副大臣（当時）が「国や都道府県の財政負担などの課題もあることから、慎重に検討すべきものであるというふうに考えてございます。一方で、一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において、条例などで独自の支援制度を設けるなどの公的支援は行われているものと承知をしております。」と答弁したとおりである。
お尋ねの「対応手段」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保証対象となる開発途上地域の地場中小企業等が債務不履行に陥った場合のＪＩＣＡの対応については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、宮路外務副大臣が「当該保証対象となる融資先の現地企業が債務不履行に陥り保証履行を行った場合は、ＪＩＣＡが当該現地企業への求償権を有することとなります。求償権については、ＪＩＣＡが直接回収するのではなく、現地金融機関が引き続き回収を継続し、ＪＩＣＡは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。」と答弁しているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（52件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …再整備の方向性について（中間報告）」によると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しか…
答弁: …については、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配…
質問: 近年、内閣総理大臣等の政府の役職にある者がＸ等のＳＮＳを活用し、政府の政策、行政運営を始めとする政府の活動について積極的に情報発信を行っている。令和八年七月七日公開の朝日新聞ウェブサイトは、高市早苗内閣総理大臣による個人…
答弁: …はなく、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、現時点では、「大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した」ＳＮＳのアカウントを「新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考…
質問: …した担当者の上位の役職者による決裁又は供覧は行われたか示されたい。特に、大臣、副大臣及び大臣政務官による決裁又は供覧は行われたか示されたい。あわせて、決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか示されたい。 二…
答弁: …告しておらず、同幕僚監部においては、陸上幕僚長に報告しており、また、防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、「当該行為」に関する報告を受けていない。 お尋ねの「決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか」に…
質問: …ことによる兼業規制の回避の有無を具体的に示されたい。 九 小泉進次郎防衛大臣は、令和八年四月十四日の参議院外交防衛委員会において、「自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局…
答弁: …必ずしも明らかではないが、令和八年四月十四日の記者会見において、小泉防衛大臣が「職務ではなく、私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱したものと聞いています。」と述べたとおりであり、また、お尋ねのように「当該行為…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては…
質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…
答弁: …については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等…
質問: 石破茂前首相は九月二十三日、米ニューヨークで開かれた国連総会で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上戦拡大について、「人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難す…
答弁: …ねについては、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、国光外務副大臣が「国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省と…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: …項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に…
質問: …について ア 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会において、鳩山内閣府副大臣が、「投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています」と答弁しているが、…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: …いて質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職員及び併任職員の数を示されたい。 四 推進室名にある「外国人」とは、出入国管理及び難…
答弁: …房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、鈴木隼…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …再整備の方向性について（中間報告）」によると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しか…
答弁: …については、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配…
質問: 近年、内閣総理大臣等の政府の役職にある者がＸ等のＳＮＳを活用し、政府の政策、行政運営を始めとする政府の活動について積極的に情報発信を行っている。令和八年七月七日公開の朝日新聞ウェブサイトは、高市早苗内閣総理大臣による個人…
答弁: …はなく、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、現時点では、「大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した」ＳＮＳのアカウントを「新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考…
質問: …した担当者の上位の役職者による決裁又は供覧は行われたか示されたい。特に、大臣、副大臣及び大臣政務官による決裁又は供覧は行われたか示されたい。あわせて、決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか示されたい。 二…
答弁: …告しておらず、同幕僚監部においては、陸上幕僚長に報告しており、また、防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、「当該行為」に関する報告を受けていない。 お尋ねの「決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか」に…
質問: …ことによる兼業規制の回避の有無を具体的に示されたい。 九 小泉進次郎防衛大臣は、令和八年四月十四日の参議院外交防衛委員会において、「自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局…
答弁: …必ずしも明らかではないが、令和八年四月十四日の記者会見において、小泉防衛大臣が「職務ではなく、私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱したものと聞いています。」と述べたとおりであり、また、お尋ねのように「当該行為…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては…
質問: 一 木原稔内閣官房長官は、国光あやの外務副大臣による令和七年十二月六日のＳＮＳ上における小西洋之参議院議員に対する発言に関して、厳重注意を行ったとのことだが、国光外務副大臣の当該発言行為に関する政府の見解を示されたい。 …
答弁: 一及び二について 御指摘の「国光あやの外務副大臣による令和七年十二月六日のＳＮＳ上における小西洋之参議院議員に対する発言」は、事実誤認に基づく発言であったと考えている。当該発言については、木原内閣官房長官及び茂木外務大臣…
質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…
答弁: …については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等…
質問: 石破茂前首相は九月二十三日、米ニューヨークで開かれた国連総会で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上戦拡大について、「人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難す…
答弁: …ねについては、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、国光外務副大臣が「国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省と…
質問: …可能性があるんじゃないかということを懸念を持っています。そこで、まず牧島大臣に伺わせていただきますが、行政手数料が発生する手続に関する各省庁の総数、総額を、実態をしっかりと把握をしていただいた上で、どの手続を対象としてキ…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、「規制改革実施計画」（令和四年六月七日閣議決定）において、「各府省は、支払件数が一万件以上の手続等について、取組方針を明らかにした上で、オンライン納付に取り組む。」としていることを踏ま…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: …項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に…
質問: …について ア 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会において、鳩山内閣府副大臣が、「投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています」と答弁しているが、…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。」、また、「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ…
答弁: …尋ねについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」と述べているところ、この「医療機関」には、御指摘の「病院と診療所の両方」が…
質問: …いて質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職員及び併任職員の数を示されたい。 四 推進室名にある「外国人」とは、出入国管理及び難…
答弁: …房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、鈴木隼…
質問: …公務上の接触について 過去十年間において、現職及び当時在任していた歴代の大臣、副大臣及び大臣政務官が、公務としてオルツ社又は同社関係者と面会、意見交換、行事参加、会議出席等を行った事実があるか。ある場合には、その年月日、…
答弁: …び�B「金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 内閣官房 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円 内閣府 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和…
質問: …た住宅に対する応急修理費支給の拡充を求める要請」を提出し、石破茂内閣総理大臣及び坂井学内閣府特命担当大臣（防災担当）に対して次の事項を要請した。 一 雨漏りなどの被害を訴える住民に対しては罹災証明による被害認定を待たずに…
答弁: …とについては、令和三年五月十三日の衆議院総務委員会において、赤澤内閣府副大臣（当時）が「国や都道府県の財政負担などの課題もあることから、慎重に検討すべきものであるというふうに考えてございます。一方で、一部損壊の世帯であっ…
質問: …得に関する質疑を行った。これに対し、経済安全保障を担当する友納理緒内閣府大臣政務官は、重要土地利用規制法を担務とする政務官として、その範囲における現状把握・調査は行っている旨答弁し、「重要土地以外の土地についての政府の現…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
質問: …府は日中共同声明には法的効力を有しないとの見解を示しているが、現在も外務大臣、国土交通大臣も含め政府として同様の認識を有しているか示されたい。また、日中共同声明には法的効力がないという政府の立場を、地方自治体、国民、国際…
答弁: …レートについては、令和四年十月二十六日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「国土交通省が発給する一般のナンバープレートと異なり・・・、外交のナンバープレートは、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウ…
質問: …対してＪＩＣＡが信用保証を付与するということを想定している」との岩屋外務大臣の答弁があるが、具体的な内容については、現時点で明確にされていない。 そこで、以下政府に対し質問する。 一 ポートフォリオの審査のプロセス及び基…
答弁: …基準については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の…
質問: …融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように」するとの岩屋外務大臣の答弁があるが、最悪のシナリオにおける履行額の増加をどのように試算しているか、政府の把握するところを可能な限り示された上で、海外投融資業務におけ…
答弁: …管理については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の…
質問: …て行う融資ポートフォリオへの信用保証を想定しております。」との宮路外務副大臣の答弁があるが、「現地金融機関」の範囲を明らかにされた上で、「現地金融機関」にいわゆるプライベートエクイティファンドやベンチャーファンドが含まれ…
答弁: …尋ねについては、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の…
質問: …まだ道半ばであるといえる。そこで以下のとおり質問する。 一 石破内閣総理大臣は二〇二四年十二月十四日に福島県を視察した際に「全閣僚が復興大臣という決意のもと被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に最後まで責任を持ちたい」と述…
答弁: …いが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 二について お尋ねの「見学」及び「中央省庁の職員」の具体的に意味するところ…
質問: …りとした労働安全衛生体制を構築していくということは重要」、鰐淵厚生労働副大臣から「しっかり私自身ももう一度精査もさせていただきたい」との答弁を得た。 「しっかり精査」して得られた結論はどのようなものか示されたい。そして、…
答弁: …て 令和七年三月二十四日の参議院環境委員会における御指摘の鰐淵厚生労働副大臣の答弁は、御指摘の東京都労働委員会の「命令」を踏まえ、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第一条に規定する「労働災害の防止のための・・・…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …医療における「担い手や医療提供の実態」については、各都道府県から厚生労働大臣に提出された医療計画（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下同じ。）において、へき地医療支援機構の…
質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…
答弁: …ては、令和七年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、仁木厚生労働副大臣が「新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているもの」と答弁し…
質問: …十三日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、宮路拓馬外務副大臣は、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだと考えている旨答弁を行い、米側の取組を評価した。 １ 現…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との…
質問: …二号、同法施行令第八条の五第二項第二号及び地方公営企業繰出金に係る総務副大臣通知において定められているが、いずれも明確な基準ではなく、定性的であることから、繰出しに係る費用の便益分析も困難であると思科する。政府は繰出基準…
答弁: …地方公営企業繰出金について」（令和六年四月一日付け総財公第二十六号総務副大臣通知。以下「繰出金通知」という。）等において公営企業繰出金の基本的な考え方を通知しており、運営費負担金等についても「地方独立行政法人会計基準の改…
質問: 厚生労働省は、社会保険料の労使折半における事業主負担分について、「働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているも…
答弁: …五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、井上財務副大臣（当時）が、対国民所得比で算出される国民負担率に関し、「租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公…
質問: …拉致と言えるのではないかと質問しています。 答弁に立った赤澤亮正内閣府副大臣（当時）は、日本赤十字社などが帰還の意思の確認等を行い実施されたものであることから、日本人配偶者については拉致行為があったとは言えない旨の発言を…
答弁: …おいて、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定している。…
質問: …縄県石垣市で行われた。野党各党の代表、幹事長が出席していたが、政府からは大臣、副大臣、大臣政務官は誰も出席がなかった。 式典開催日は、与党の幹事長は日中与党交流協議会に出席のため訪中していた。尖閣諸島開拓の日式典と同日に…
答弁: 一について 「尖閣諸島開拓の日」百三十周年記念式典については、政府から内閣官房領土・主権対策企画調整室室長（内閣審議官）が出席した。石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」に係る式典への政府の出席者については、その都度諸般の…
質問: …月十八日付けで起訴したと発表した。 同事件では二〇一九年十二月、内閣府副大臣（ＩＲ担当）や国土交通副大臣等を務めた元衆議院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は、二〇二一年九月に東京地裁で懲役四年、追徴金約七百五十八…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の外務大臣が同盟国である米国の捜査対象となっている可能性」については、米国の捜査当局の活動に関する事項であり、お答えすることが困難であるが、御指摘の米国司法省による起訴は、中国企業の元最高経営…
質問: …なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。」と求め、文部科学副大臣から「しっかりと検討させていただきます。」との答弁を得た。 その後、前記四月九日の質疑を受けて文部科学省から参議院環境委員会に対して、「騒音によ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、「本アンケート調査の回答結果」については、令和七年一月中旬までに取りまとめを行い、国会議員等の求めに応じて提供する…
質問: 南西諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …」」については、令和三年五月十二日の衆議院外務委員会において、中山防衛副大臣（当時）が「海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することにより、決定的な攻撃力を更に分散することを追求するための取組…
質問: 建設業は、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や…
答弁: …ものであれば、令和五年十一月十七日の衆議院外務委員会において、矢倉財務副大臣（当時）が「免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことにな…
質問: 近年、梅雨前線や台風等による大雨は記録的な雨量となり、広範囲にわたる甚大な被害が毎年のように発生している。立て続けに被災している自治体では、補助災害復旧事業としての工事発注を災害発生年度（以下、現年度）中に完結できず、翌…
答弁: …四月一日付け総財地第四十六号、総財公第二十二号及び総財務第五十一号総務副大臣通知）等において、「過年の充当率を現年と同率とする著しく異常かつ激甚な非常災害等とは、既存の災害復旧制度の適用に加えて、特別の立法措置又は特別の…
質問: …るのか。また、石破派の幹部も含まれるのか。さらには、石破内閣の閣僚及び副大臣並びに大臣政務官も含まれるのか、石破自民党総裁に確認の上、答弁されたい。 三 自民党総裁である石破総理は、自民党のいわゆる裏金議員について、次期…
答弁: …も明らかではないが、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の御意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました」と答弁したとお…
質問: …ついて働きかけを行ってきている。」との答弁であったが、政務三役である外務大臣、副大臣、政務官からは、ロシア連邦に対して働きかけを行ったことがあるか。あるならば、「官職、氏名、働きかけを行った日時および回数」を明らかにされ…
答弁: …尋ねについては、令和六年二月七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「北方墓参についてですが、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては、様々な…
質問: …省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。」と求め、文部科学副大臣から「しっかりと検討させていただきます」との答弁を得た。 その後、上記四月九日の質疑を受けて文部科学省から参議院環境委員会に対して、「騒音による…
答弁: …等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定める学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）に基づき、「毎学年二回」、「騒音レベル」について検査を実施することとされており、同…
質問: …会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律の公費支援を行うこと…
答弁: …しては、例えば、令和四年三月十六日の衆議院外務委員会において、島村内閣府大臣政務官（当時）が「胎児の生命の尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在し、また、個々、人々の倫理観、道徳観とも深く関係する難…
質問: …いる。出てこないおつもりですか。」という私からの質問に対して、文部科学副大臣は「まず、設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。」と答弁した。 学校衛生基準を破る…
答弁: …各学校の設置者において対応することとなると考えている。その上で、文部科学大臣は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十八条第一項の規定に基づき「都道府県又は市町村の教育に関する事務の…
質問: 本年二月二十七日、辻清人外務副大臣と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）フィリップ・ラザリーニ事務局長の会談に関し、以下質問する。 一 一月二十六日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長は、「昨年十月七日のイスラエルへの…
答弁: …いります」と述べているとおりであり、御指摘の「会談」においても、辻外務副大臣からラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長にこうした旨を伝えたところである。…
質問: …れているのか。 二 指定都市市長会は、令和五年十一月二十一日、馬場総務副大臣に対して「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」を行っているが、この要請について政府はどのように対応する方針であるのか。 三 政府は…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から総務省に対して提出された「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」において、「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める…
質問: 「国民負担率」という用語は日本独自に用いられた概念であり、財務省ウェブサイトによると、「「国民負担率」は租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。」と説明されている。他方、海外…
答弁: …いては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「政府の大きさとか国民負担の大きさを測るため」と答弁しているとおりであり、現在も同様の考え方である。 二について お尋ねについては、令…
質問: …決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面も踏まえてイージス・アショアの配備をやめると決断してから、わずか半年の検討期間であった。さらには、陸上用とされる多機能レーダーＳＰＹ…
答弁: …係」については、令和五年十一月十日の衆議院外務委員会において、宮澤防衛副大臣（当時）が「まず一つ目は、イージスシステム搭載艦としての船体設計が進捗したことによる船体建造費の精緻化。二つ目は、円安に伴う為替レートの変動。三…
質問: …いての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官で多重国籍を有する者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無については、それぞれの者の親の国籍、当該者…
質問: …いての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカー…
答弁: …等を図ってまいりたい。 二について 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの…
質問: 政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四一号）において、ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、「新たに製造を行う必要があ…
答弁: …、例えば、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣（当時）が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半…
質問: …上陸拒否の対象とする一方、上陸拒否事由に該当する外国人であっても、「法務大臣が上陸を特別に許可すべき事情があると認めるとき」（第十二条第一項第三号）は、その者の上陸を特別に許可することができるとしている。 平成四年に旧統…
答弁: …五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、門山法務副大臣が「お尋ねの文氏については、当時の法務大臣が当時の諸事情を総合的に考慮した結果、法令上の根拠に基づき上陸を認めたものと承知しており、当時の法務大…
質問: …スプレイも飛行を行っていた。 わが党は墜落事故の翌三十日に、上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣に申入れを行い、国内のオスプレイの全機運用停止と事故原因の究明、国内からの全機撤去を求めた。 これらをふまえ、以下質問する。 一…
答弁: …会見」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの宮澤防衛副大臣（当時）の発言は、本件事故が発生した当日である令和五年十一月二十九日において、米側から、本件事故は不時着水であるとの説明を受けたこと、また、不時…
質問: 日本政府は、ＦＭＳにより、米国製の装備品等を取得している。ＦＭＳは、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるなどといった特徴があり、米側の都合が優先されるものである。そのため、出荷予定時期を経過しても装備品…
答弁: …ついては、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣（当時）が「ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、例えば維持部品、補用品などは、米軍の在庫として保管されている場合は速やかに払出しが行われるも…
質問: …の調査に関連して、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話。以下「農林水産大臣談話」という。）の中で有明海の水産資源の回復の兆しが見られる旨の発言に至った根拠等について質問を行った。また、同月十日の…
答弁: 一について お尋ねの「二枚貝類の成長等に係る今後の見通し」については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合…
質問: …月二十二日の関係閣僚会議において、その議事録によれば、当時の野村農林水産大臣は「今回決定される方針に沿って関係省庁とも連携し、農林漁業者に寄り添いながら、対策の実施に万全を尽くしていく」と述べている。また、西村経済産業大…
答弁: …実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）において、農林水産大臣又は経済産業大臣から、御指摘の「漁業者や漁業団体による理解がまだ十分ではない状況についての発言等」はなかった。なお、そもそも、合同会議は、「東京…
質問: インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。 同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本…
答弁: …いては、平成二十年三月二十七日の参議院財政金融委員会において、遠藤財務副大臣（当時）が「国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかという…
質問: …わっちゃうのですよ。訴訟を告知しまして、効力が即及ぶのですから。」（総務大臣）、「ほとんどの場合が一回目の判決で終わりということになると思います。」（総務副大臣）、「これは専門家にもお聞きしましたけれども、二番目の訴訟は…
答弁: …いない。 なお、平成十四年三月十九日の参議院総務委員会において、片山総務大臣（当時）は、「第一段目の訴訟で、訴訟の判決は原則として今言われた元首長や職員個人に及びます」と答弁しており、第一段目の訴訟の判決の効力が第二段目…
質問: …何に。 二 三月二十九日の衆議院財務金融委員会において中谷真一経済産業副大臣は、独立行政法人においては本ガイドラインが適用されるとの見解を示した。しかし、同委員会において独立行政法人国際協力機構の中澤慶一郎理事は「今後、…
答弁: 一について 令和五年四月三日に、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において御指摘の「記載の導入を進める」ことを決定したところであるため、現時点では、御指摘のように「公共調達における…
質問: …規制に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一一第三七号）の三で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府機関等が支給する端末において、御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」はインストールしていない。」との答弁があったが、これに…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「ＴｉｋＴｏｋ」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府…
質問: …れぞれ次のような答弁があった。 三月十五日内閣委員会における本田厚生労働大臣政務官答弁「今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく、行政による事前準備が不十分であったというふうに考えております。」 三月…
答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…
質問: …書かれているだけであり、先進国各国の規制と比して不十分ではないか。 三 大臣、副大臣、政務官がＴｉｋＴｏｋを使用しているかを確認の上、明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …ティ対策としては、不十分であるとは考えていない。 三について お尋ねの「大臣、副大臣、政務官がＴｉｋＴｏｋを使用しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府…
質問: …年四月六日、第二百八回国会衆議院農林水産委員会において、武部新農林水産副大臣は、「自給率向上のためにも、米飯給食の促進や米の機能性の発信などをしてまいりたい」と述べている。この点、週三回以上、米飯給食を取り入れている小中…
答弁: 一、二、三の第五文及び四について 主食用米の需要の拡大に向けて、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米…
質問: …の官職、役職、分類ごとに便宜供与の内容を明らかにされたい。 六 内閣総理大臣の海外出張時に随行する政務担当の総理秘書官は、便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準において、どの分類に該当するのか。 七 内閣総理大臣の海外出…
答弁: …ある。 （一） ＡＡ ①皇族、総理、衆・参両院議長、最高裁判所長官、国務大臣、特派大使、総理特使及び前・元総理 ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、用務先同行・案内、用務先への配車、通訳及び経由地…
質問: …き、以下質問する。 一 平成十一年九月十日に、「政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項」が、自民、自由、明改、民主で合意され、同月十七日に自民、民主、公明・改革、自由、共産、社民の国…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「申合せ事項」の内容は承知している。 二について 御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておら…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「大臣 副大臣」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「独立行政法人国際協力機構の新規業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時…」ほか2件に近い
「独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時…」ほか2件に近い
「独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時…」ほか2件に近い
「独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時…」ほか2件に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱が政治的行為に該当し…」ほか1件に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」ほか1件に近い
「独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時…」ほか1件に近い
「病院と診療所の支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。