「年金制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年1月18日〜2026年7月22日
答弁書あり
60件
提出者 30人（多い順: 山井 和則、長妻 昭、井坂 信彦）
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 44、お答えすることは困難 39、承知していない 10、仮定の質問 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年金」のみならず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。（中略）年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施してきております。今後とも、社会保障全体を通じて総合的な支援を行っていきたいと考えています」と答弁しているとおりである。
また、お尋ねの「ｉＤｅＣｏの大幅拡充」については、「大幅」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により新設された確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第五号において、個人型年金（同法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。）に加入することが可能な年齢を七十歳未満とすることとされた。さらに、「令和七年度税制改正の大綱」（令和六年十二月二十七日閣議決定）を踏まえ、拠出限度額（同法第二十条及び第六十九条に規定する拠出限度額をいう。）の引上げを行うこととしている。
老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。）等を踏まえて改定される仕組みとなっているところである。その上で、老齢基礎年金の考え方等については、令和七年六月五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁しているとおりであり、御指摘の「最低生活費」の「保障」については、高齢者の状況に応じ、社会保障制度全体で総合的に支援していくこととしている。いずれにせよ、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第三条の二第一項において、「政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金・・・の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされており、同月十二日の同委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたい」と答弁しているとおり、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、年金制度については、厚生労働省ホームページ等において、年金給付の財源も含め公的年金の財政の仕組み等の周知を行っているところであり、引き続き、国民の理解が得られるよう取り組むとともに、必要に応じて、その改善を図ってまいりたい。
お尋ねの「国民が負担と給付の構造を時系列で分かりやすく把握できるようなインターフェースの整備」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、公的年金制度の被保険者は、ねんきん定期便及びマイナポータル等を通じたねんきんネットにより、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報が把握できるようになっているところである。
お尋ねの「社会保障上の給付・負担情報を可視化する仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。
また、「自動調整機能の強化や積立方式の併用等、制度構造の再設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、③についてのお尋ねが、公的年金制度の在り方についての御質問であるとすれば、その在り方については、少なくとも五年ごとに行われる財政検証の結果を踏まえて総合的に検討を行っているところである。
在留外国人の状況は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば日本語による意思疎通が困難であること等により国民年金制度についての理解が十分でなく、国民年金保険料を納付する義務が認識されていないことや、国民年金保険料の免除制度等が利用されていないこと等が要因であると考えている。
我が国の公的年金制度における脱退一時金については、外国人が保険料を負担したにもかかわらず老齢給付に結び付かないという問題について対応するための特例的な措置として、障害又は死亡という保険事故にも対応していることから保険料の納付が保険給付に結び付かないというわけではないものの、当該外国人本人の立場に配慮して例外的に、国民年金制度においては保険料負担額の二分の一に相当する額を基準とした額を、厚生年金保険制度においては事業主及び本人の保険料負担のうち本人の保険料負担相当分を基準とした額を支給するものである。こうした制度の趣旨を踏まえると、御指摘のように「現行の脱退一時金の支給額を見直す」ことは、慎重に検討する必要があると考えている。
国民年金制度は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らし、外国人についても、適正な在留資格を有し、加入要件を満たしている場合には、原則として適用対象としているところであり、御指摘の「新たな年金制度を創設すべき」とは考えておらず、したがって、お尋ねの「制度設計」について、政府として具体的に検討していないことから、その「メリット及びデメリット」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「両制度」の指す具体的な内容及び「戦争を知らない若い世代の納税者にも分かりやすい制度に統合して改める」の趣旨が必ずしも明らかではないが、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のため退職した場合、又は公務のために死亡した場合において、これらの者及びその遺族の生活の支えとして給付される国家補償の性格を持つ年金制度である恩給制度と、先の大戦において戦争公務等により死亡した軍人軍属等に思いをいたし、国として弔慰の意を表するため、これらの者の遺族に対し特別弔慰金を支給する特別弔慰金制度とは、その対象及び目的が異なることから、それぞれの制度趣旨に基づいて適切に運用することが重要であると考えており、お尋ねのように両制度を「統合して改めることが必要」とは考えていない。
いずれにせよ、「五十歳未満」であるか「五十歳」以上であるかにかかわらず、「ねんきん定期便又はねんきんネット」「に現在記載されている老齢厚生年金額が本来水準年金額と従前額保障年金額のいずれ」かになるということや、四及び五で御指摘の「経過的加算」等を含め、年金制度の仕組みについては、厚生労働省及び日本年金機構のホームページ並びに「ねんきんネット」も活用しながら、幅広い周知に努めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（55件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…
答弁: …らず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。（中略）年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支…
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により新設された確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …により把握している。 二について 老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及…
質問: …行われ、当該報告書でも記載されているところであるが、こうした運用は、障害年金制度の透明性・公平性に重大な懸念を生じさせるものであると考えるため、以下質問する。 一 当該報告書によれば、精神障害についての集計結果が、令和五…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「特に、その内訳を見ますと、精神障害の上昇が大きいということが確認をされたということでございます。不支給割合がなぜ上昇した…
質問: …得換算して視覚的に示すなどの工夫について検討しているか示されたい。 ５ 年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいるとの指摘について、政府の認識を示されたい。また、改善の必要性につい…
答弁: …かではないため、お答えすることは困難である。 一の５について お尋ねの「年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困…
質問: …いる様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許に簡単に変えること…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: 私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」…
答弁: …仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。 三の１…
質問: …されるのみであると考える。 また、社会保険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四号）…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…
質問: …国民年金保険料の納付率が約四十三％と半数にも満たない状況では、もはや国民年金制度が崩壊しているのではないかと評価せざるを得ないと考える。 我が国における年金制度の持続可能性を確保していくためには、外国人からの確実な保険料…
答弁: …とは困難であるが、例えば日本語による意思疎通が困難であること等により国民年金制度についての理解が十分でなく、国民年金保険料を納付する義務が認識されていないことや、国民年金保険料の免除制度等が利用されていないこと等が要因で…
質問: マクロ経済スライドは平成十六年の年金制度改正で導入された仕組みであり、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整するものである。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平…
答弁: 一から三までについて 「公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されているか」とのお尋ねについては、厚生労働省ホームページの「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」の「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」において、例…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…
答弁: …らず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。（中略）年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支…
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により新設された確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …により把握している。 二について 老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及…
質問: …行われ、当該報告書でも記載されているところであるが、こうした運用は、障害年金制度の透明性・公平性に重大な懸念を生じさせるものであると考えるため、以下質問する。 一 当該報告書によれば、精神障害についての集計結果が、令和五…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「特に、その内訳を見ますと、精神障害の上昇が大きいということが確認をされたということでございます。不支給割合がなぜ上昇した…
質問: …得換算して視覚的に示すなどの工夫について検討しているか示されたい。 ５ 年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいるとの指摘について、政府の認識を示されたい。また、改善の必要性につい…
答弁: …かではないため、お答えすることは困難である。 一の５について お尋ねの「年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困…
質問: …いる様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許に簡単に変えること…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: 私が提出した「政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第六二号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二一七第六二号。以下「答弁」…
答弁: …仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公的年金制度については、マイナポータルを通じて、ねんきんネットにおいて、保険料の納付実績及び将来の給付に関する情報を閲覧できるようになっている。 三の１…
質問: …されるのみであると考える。 また、社会保険制度の重要な柱の一つである公的年金制度に目を向けてみると、在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書（令和七年四月三日提出質問第一三四号）…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…
質問: …国民年金保険料の納付率が約四十三％と半数にも満たない状況では、もはや国民年金制度が崩壊しているのではないかと評価せざるを得ないと考える。 我が国における年金制度の持続可能性を確保していくためには、外国人からの確実な保険料…
答弁: …とは困難であるが、例えば日本語による意思疎通が困難であること等により国民年金制度についての理解が十分でなく、国民年金保険料を納付する義務が認識されていないことや、国民年金保険料の免除制度等が利用されていないこと等が要因で…
質問: マクロ経済スライドは平成十六年の年金制度改正で導入された仕組みであり、賃金や物価による年金額の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整するものである。具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平…
答弁: 一から三までについて 「公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されているか」とのお尋ねについては、厚生労働省ホームページの「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」の「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」において、例…
質問: 政府は、戦後八十年に当たり、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金の支給措置を規定する法律案を閣議決定した。 現在の納税者の大半は戦争を知らない世代であるが、今般の措置の社会的な意義について広く国民の理解が得られるように、以下…
答弁: …、これらの者及びその遺族の生活の支えとして給付される国家補償の性格を持つ年金制度である恩給制度と、先の大戦において戦争公務等により死亡した軍人軍属等に思いをいたし、国として弔慰の意を表するため、これらの者の遺族に対し特別…
質問: 年に一度送付されるねんきん定期便に記載されている老齢厚生年金額について、当職で再現を試みたところ、その金額が実際より少ない可能性に至った。なお、以下の議論は、特に断らない限り、五十歳未満かつ総報酬制導入後の加入期間のみを…
答弁: …いずれ」かになるということや、四及び五で御指摘の「経過的加算」等を含め、年金制度の仕組みについては、厚生労働省及び日本年金機構のホームページ並びに「ねんきんネット」も活用しながら、幅広い周知に努めてまいりたい。…
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …進めている。 また、お尋ねの「年金」を「引き上げる」取組については、公的年金制度は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第一条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第一条の規定により、「労働者及びその遺族…
質問: …いる「統計表一覧」のうち、障害年金受給者実態調査のうち最新の統計である「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）令和元年」（調査年月二〇一九年）の「表番号十六」の「性別・制度別・障害等級別・傷病名別・仕事の状況別 受給…
答弁: 一の１について 御指摘の「裁定件数、不支給・却下件数」は、それぞれ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の規定による裁定（障害基礎年金に係るものに限る。以下同じ。）を行った件数、同法第三十条等の支給要件への…
質問: …いか。 二 令和五年七月二十八日の社会保障審議会年金部会においても、遺族年金制度を子どもの権利の観点で見直すべきなどの意見があったが、一で述べたように、多くの場合父親である被保険者の、取り決めどおりには養育費を払わないと…
答弁: …の意味するところが明らかではないが、遺族基礎年金については、昭和六十年の年金制度改正において、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第三十七条…
質問: …」と示している。 このうち�Aを満たす書類として、国民皆保険制度と国民皆年金制度のもとで、原則として、二十歳以上の国民は、健康保険証と年金手帳等の年金関係書類という二種類の本人確認書類を持っている。また二十歳未満でも、健…
答弁: 一について 御指摘の「社会の様々な場面」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、健康保険証が廃止されることで、例えば、健康保険証に代わる本人確認書類として個人番号カード（以下「カード」という。）を取得する必要が生ずる一…
質問: …外アイヌの生活実態調査」作業部会報告書」（アイヌ政策推進会議）において、年金制度に加入又は受給していない比率は、本調査（北海道外アイヌ）が十八・六％、北海道における調査（北海道内アイヌ）が八・三％である。 １ 無年金者が…
答弁: …年金者が発生した要因」の分析は行っていない。 二の２について お尋ねの「年金制度に加入又は受給していない比率の最新のデータ」については、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。 二の３について お尋ねについ…
質問: 年金制度の改正によって令和四年四月から繰下げ受給の上限年齢が七十歳から七十五歳に引き上げられ、令和五年四月からは一括受給の制度が新しくなり、七十歳の誕生日から八十歳の誕生日の前々日までに一括受給を請求した場合に増額された…
答弁: 一及び三について 御指摘の「一括請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢基礎年金又は老齢厚生年金（以下「老齢年金」という。）は、その支給を支払期日ごとに受けることができる権利（以下「支分権」という。）に基づ…
質問: …しも全世代型社会保障検討会議など、社会保障全般の議論のさなか、今国会でも年金制度関連法や介護保険関連法改正案を上程し、介護保険事業計画も本年度中に策定という状況にある。こうした中で、議論の根拠資料を得るための基本調査を「…
答弁: 一について 国民生活基礎調査（以下「本調査」という。）は、御指摘のとおり、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る等の目的で実施して…
質問: …ますか。 六 五について、もし拡大するのであれば、六十五歳以上の在職老齢年金制度を廃止した場合と、基準額を六十二万円に引き上げた場合では、それぞれ財政影響額は、それぞれいくらに拡大し、また、それぞれの場合、所得代替率はど…
答弁: 一から八までについて 政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「在職定時改…
質問: …月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します…
答弁: 一から三までについて 政府としては、在職老齢年金制度及び被用者保険の適用拡大の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 なお、令和元年八月二十七日に公…
質問: …金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、「基準額」という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問し…
答弁: 一について 政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「高齢者」の意味するところが必ずしも明らかで…
質問: …金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで以下の通り、質問します。 一 財政検証のオプシ…
答弁: 一から四まで及び十四について 政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの「現在の在職老齢年金制度の…
質問: …下の通り、質問します。 一 六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、年間いくらの財源が必要になりま…
答弁: 一について 政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。 なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「…
質問: 一 二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整す…
答弁: 一の１について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生…
質問: …かかっていることなどを理由としているが、いずれにしても、来年の通常国会に年金制度改正の関連法案が提出される予定であるところ、年内に作業を急ぐ必要性が高い。しかし、その土台である財政検証の公表が遅れていけば、改正にも影響が…
答弁: 一について 御指摘の「いわゆるモデル世帯は「四十年間会社に勤め、ボーナス込みの手取り平均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている」の意味するところが必ずしも明…
質問: 金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の…
答弁: …ころが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支…
質問: … こうした現状について政府に見解を確認すべく、令和元年六月六日に、「公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという政府見解に関する質問主意書…
答弁: 一及び二について 御指摘の報告書においては、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程…
質問: …告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい。 報告書は年金制度への信頼も揺るがしている。年金受給者の全受給者数及び一人当たりの平均受給額をお示しの上、今後、年金受給者及びこれから年金受給者となる方々が年…
答弁: 「政府の政策スタンスとは何か、具体的にお示し願いたい。また、政府の政策スタンスと報告書の内容のどの部分の、何が違うのか、具体的にお示し願いたい」とのお尋ねについては、「政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある…
質問: 安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、「今年度においては年金は〇．一パーセントの増額改定になりました」「この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安…
答弁: 一及び二について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が…
質問: …ありますから申し上げたいと思いますが、この国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、将来世代の負担を過重にしないために、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドにより一定の給付水…
答弁: …専門委員会の委員から見ても明らかであると考えている。 問十について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支…
質問: …と考えているのか、その方策について政府の見解を伺いたい。 五 政府は公的年金制度に関して、当時の厚生労働大臣、厚生労働副大臣が、 「百年安心にしていくという案を作った」 「百年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」 …
答弁: …前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 五について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支…
質問: 少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高…
答弁: …月から、年金生活者支援給付金の支給を実施することとしている。 また、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第二条第二項において、「政府は、…
質問: …（特殊法人）とは言っても、障害年金をはじめとした厚生労働省が所掌する公的年金制度の信頼性に関わる事態であり、不祥事続きの日本年金機構の組織体質を踏まえれば、とても機構単体で事案の検証や再発防止を期待することはできない。厚…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号）二についてでお答えしたとおりである。 二について 厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者から…
質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・…
答弁: …行うことが原則である。育児休業中の社会保険料の免除については、育児休業が年金制度及び医療保険制度の支え手となる次世代の育成につながるものであり、免除期間に係る給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者及…
質問: …が、「事務運用上の懸念」とは具体的に何か。また、前記事務連絡が指摘する「年金制度は複雑であり（中略）提供される情報項目が極めて多く、その解釈も難しい」ことが当該事務運用上の懸念の原因であれば、情報連携の「抑止」ではなく情…
答弁: …う予定である。 一の３について お尋ねの「事務運用上の懸念」については、年金制度は複雑であり、かつ、年金関係情報連携により提供される年金関係情報の項目が極めて多いこと等により、情報照会機関が行う年金関係情報連携の対象とな…
質問: …基づき、短時間労働者への社会保険の適用拡大が可能となった。 さらに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の附則第二条第二項では、「政府は、短…
答弁: …から、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要と考えており、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第二条第二項において「政府は、短…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …金額を用い、又は勘案している制度として、医療保険制度、障害福祉制度、国民年金制度、児童扶養手当制度、児童手当制度、介護保険制度、不妊に悩む方への特定治療支援事業等があり、個人所得課税の見直しにより所得税及び個人住民税の総…
質問: …託が明らかになり、変わらぬその体質に厳しい批判が浴びせられている。国民の年金制度そのものへの信頼も再び大きく揺らいでいる。 そこで、以下質問する。政府の承知するところを答えられたい。 一 委託先のＳＡＹ企画に対するこれま…
答弁: 一について お尋ねの「事業内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構（以下「機構」という。）からは、機構が発足した平成二十二年一月以降の機構と株式会社ＳＡＹ企画（以下「ＳＡＹ企画」という。）との契約に…
質問: 現在、腎機能障害の認定基準には血清クレアチニン濃度が使われている。クレアチニンは筋肉から血液中に出る老廃物で、通常であれば腎臓でろ過されて体外に排出されるが、腎臓機能が低下をすると、クレアチニンがろ過されずにどんどんどん…
答弁: …二十四年法律第二百八十三号）による障害の認定を行うことができるよう、障害年金制度における取扱いも参考にしながら、医学の専門家の意見を伺いつつ、その判断基準の見直しの検討を行っているところである。…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の…
答弁: 一について 社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。 政府としては、平成二十九年度予算にお…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督につい…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …意味するところが明らかではないが、平成二十八年十二月十四日に成立した公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見直しについては、財政検証結果を…
質問: 少子高齢化が進展し人口減少社会を迎える中、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民全てがその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠となる。政府は「女性活躍加速のための重点方針二〇一…
答弁: …いては、保険料を徴収していないが、その基礎年金の給付に要する費用を被用者年金制度全体で負担することとしている。 三について 配偶者控除の適用者の人数及び所得税の減収見込額は平成二十八年度予算ベースで、それぞれ千五百万人程…
質問: …検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。 二 企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税について 確定給付企業年金制度や厚生年金基金制度等の企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金…
答弁: …目的を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。 五について 確定拠出年金制度では、その年金としての性格や、当該性格を踏まえて掛金等について税制優遇が講じられていることを踏まえ、加入者が支給開始年齢に到達する前に中途引…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度に関して 「抜本改革について議論するのは必要だと思います」 「私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは全然考えていないということでは全くないわけであ…
答弁: お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号）でお答えしたとおりである。…
質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会（「本委員会」という。）で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…
答弁: …説明のため出席を求められ出席し、委員会において議題となった議案である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）についての柚木道義委員の「将来年金三割カット法案…
質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…
答弁: …え、その検討結果に基づいて、将来の基礎年金の給付水準を確保するため、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会に提出するなど、適切に対応しているところである。また、御指摘…
質問: …十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安倍総理が答弁している抜本改革とは何を目指し、…
答弁: 御指摘の「年金制度抜本改革」及び「現行年金制度を変える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号。以下「先の答弁書」という。）でお答えしたとおり、年金制度につ…
質問: 政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（閣法第六号）、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期…
答弁: …いてみられる諸課題を通して理解させる」ことを示すなど、各学校において公的年金制度を含む社会保障制度について適切に指導することとしている。 厚生労働省としては、若年層に対する公的年金制度に関する教育は重要であると考えており…
質問: 内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十六年一月二十日）によれば、アベノミクスの「三本の矢」の効果が着実に発現した場合の「経済再生ケース」は今後十年（二〇一三〜二〇二二年度）の平均成長率を実質二％程度、…
答弁: …年度から平成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平成二…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…
答弁: 御指摘の「年金制度の抜本改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十二日衆議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、社会保障制度改革国民会議の報告書における「年金制度については、どの…
質問: …失が発生するなど、年金積立金の運用に対する不安が高まっており、信頼できる年金制度に向けて一層の説明責任を果たすことが求められている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 安倍総理は、平成二十六年一月のダボス会議において、ＧＰ…
答弁: 一について 年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定において、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、御指摘の発…
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動の低い方に合わせるルールに見直す内容が…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条及び第四条の規定による年金額の改定方法の見…
質問: …異なる政府の意図を疑わざるを得ない年金積立金の運用は、被保険者・受給者の年金制度に対する不信を増大させ、また、不利益をもたらしかねないという懸念が高まっている。 以下、質問する。 一 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の定義を…
答弁: …、既に作成した財政検証を作成し直す必要はないと考えている。 十について 年金制度は、人の一生にわたる非常に長期の制度であることから、国民年金法第四条の三第二項及び厚生年金保険法第二条の四第二項の規定により、財政検証におけ…
質問: 第百九十回国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、年金受給額の改定ルールを賃金変動と物価変動に基づいたルールに見直す内容が含まれている。この改定ルールの見直し…
答弁: …年度から平成二十八年度までの各年度において、現在、国会に提出している公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案第二条の規定による見直し前の年金額の改定方法を適用するものとした場合の平成二…
質問: 内閣府の男女共同参画白書（平成二十七年版）によれば、昭和五十五年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯（以下「共働き世帯」という。）は年々増加し、平成九年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯（以下「専業主婦世帯…
答弁: …ところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 七について 国民年金制度には、厚生年金保険制度と異なり、制度上支給要件を満たすための保険料の拠出ができなかった者に対しても所得保障を行うことを目的とした無拠出年金が…
質問: …るのではないかと懸念されている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、年金制度の構造については、一定の絶対的な最低水準の生活を保障するための再分配部分である「第一層部分（first-tier）」と、現役時代に比較して一…
答弁: …年金、トルコが最低保障年金、英国が基礎年金である。一方、報告書では、公的年金制度に係る積立金（Public pension reserve funds）を保有しているのはオーストラリア、ベルギー、カナダ、チリ、フィンラン…
質問: 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「被用者年金一元化法」という。）が二〇一五年十月に施行されたことにより、公務員共済年金が厚生年金に統合され、公的年金としての共済年金は終了した…
答弁: …算額に相当する部分を支給しない旨が法律で定められているものであり、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「被用者年金一元化法」という。）の施行後の平成二…
質問: …れました。 この点に関し、以下、質問します。 一 海外の国民を対象とする年金制度で、基礎年金部分を株式で運用している国は、どこがありますか。 二 米国では、国民を対象とする年金制度で、基礎年金部分を株式で運用していますか…
答弁: 一及び二について 国によって年金制度は様々であり、御指摘の「基礎年金部分」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用…」ほか2件に近い
「障害年金不支給判定急増の報道に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害年金の障害等級に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん定期便に記載されている老齢厚生年金額が実際の受給金…」ほか1件に近い
「ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及び意思決定プロセ…」ほか1件に近い
「年金の一括請求時の税負担等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用…」ほか1件に近い
「ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及び意思決定プロセ…」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。