「政府 新型コロナウイルス感染症対策」で書く前に

政府として、御指摘のように「第三波の感染拡大は、国民の行動変容に対する気の緩みである」との評価は行っていないが、令和二年秋頃から令和三年初めまでにかけての感染拡大については、その要因の一つとして、令和三年二月二日に開催された第二十三回新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言（案）」において、「年末の忘年会などを控えるよう、国や自治体が繰り返し呼びかけたものの、人々にそのメッセージが十分には伝わらなかったこと」が挙げられているところである。

お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。

政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）、「新型インフルエンザ等対策推進会議」（以下「推進会議」という。）等に提出し、これらの場において、当該資料等も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われてきたところ、お尋ねの「「問題点を検証」した結果」及び「「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し」た結果」については、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」や令和五年十二月十九日に推進会議が取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」等として公表されているとおりである。

御指摘の「経費の公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の運営、大会の開催機運の醸成等に該当する予算を取りまとめたものを公表してきたほか、御指摘の「令和元年十二月に提出した報告書の所見」及び「附帯決議」を踏まえ、各府省等が実施する大会の関連施策に係る事業について調査を行い、令和二年一月に大会との関連性に着目して整理したものを公表するとともに、令和三年一月に新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を公表したこと等を踏まえれば、「会計検査院の所見や国会の意思をないがしろにする」との御指摘は当たらないと考えている。

また、「欧州とは異なる日本の気象環境による換気状況の違いなどの事情・・・は検討したのか」とのお尋ねについては、「欧州とは異なる日本の気象環境による換気状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「冬の暖房使用による密閉環境のみではなく、酷暑の夏も冷房使用で密閉環境が生じる」ことへの対応については、新型コロナウイルス感染症対策の取組の一環として、厚生労働省が作成した「「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」において、「多数の人が利用する商業施設等」において「推奨される換気の方法」として「換気回数・・・を毎時二回以上（三十分に一回以上、数分間程度、窓を全開する。）とすること」等を示すとともに、同省のホームページの「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」において、一般家庭における「窓開けによる換気のコツ」、「夏場における換気の留意点」、「冬場における換気の留意点」等について示しており、政府としては、引き続き、同省のホームページ、ＳＮＳ等により、これらについて周知してまいりたい。

お尋ねの「コロナウイルスに弱い」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、本部決定に記載のとおり、「マスク着用の考え方の見直し後であっても、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和三年十一月十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」）に基づく基本的な感染対策は重要であり、引き続き、・・・「換気」等の励行」を図り、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）上の位置づけが変更された」後も、換気等の「自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組みを支援」していくこととしている。また、御指摘の「換気設備の公共施設等への導入」については、政府として、公共施設を含め不特定多数の者が利用する施設等を対象に、高機能換気設備の導入に対する支援等を行っているところであり、こうした取組を通じて、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に取り組んでまいりたい。

政府としては、こうしたマスクの着用の考え方について、テレビコマーシャル、ＳＮＳ、インターネット広告等による周知を行うとともに、各都道府県等に対して、「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」（令和四年十月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等において、「本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう」配慮した適切な情報発信を依頼してきたところであり、引き続き、テレビコマーシャル等も活用しながら、必要な取組を進めてまいりたい。

政府としては、障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供を行う際には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮が必要と考えている。そのため、当該障害者が無症状又は軽症であるような場合には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮を行った上で、宿泊療養等を行うことが可能となるよう、「障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について」（令和三年六月十六日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）及び「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）を発出しているところであり、都道府県等において、関係部局が連携し、宿泊療養等の実施に伴う負担が過重とならずに円滑に対応できるように、あらかじめ準備及び検討することを求めている。政府として、引き続き関係部局において車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮がなされるよう働きかけてまいりたい。

前段のお尋ねについては、「第六波収束後、政府において、第七波の対応策として準備、検討したこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、次の感染拡大に向けた取組については、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和三年十一月十二日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づく保健・医療提供体制確保計画において、自宅療養者等への対応のため、約二万三千医療機関を確保する等の対策を講じてきたところである。また、「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について」（令和四年四月四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部並びに老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課事務連絡）を発出し、都道府県等において、高齢者施設等について新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際に、高齢者施設等からの連絡又は要請から二十四時間以内に、高齢者施設等に感染制御・業務継続支援チームの派遣を行うことを想定した体制を構築するとともに、病床確保のための財政支援及び必要な場合に感染管理の専門家の派遣などの支援を行う体制の確保を行ってきたところである。さらに、「新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について」（令和四年四月四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出し、都道府県等において、保健所職員以外の者が対応することが困難な業務以外の業務について、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とすることとして体制整備を検討してきたところである。

新型コロナウイルス感染症に対応する病床や医療従事者の確保については、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和三年十一月十二日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）や「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和三年十一月十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年七月十五日変更）等に基づき、各都道府県において、医療提供体制の強化に計画的に取り組み、必要な病床等を確保してきたところであり、厚生労働省においては、各都道府県において医療提供体制がひっ迫した状況が生じた際には、例えば、東京都及び大阪府が臨時の医療施設を確保するために必要な医療従事者の確保を支援するなど、必要な支援を行ってきたところである。また、同感染症の患者の入院先の調整については、各都道府県において、個別の患者の症状、基礎疾患の有無、その時点の同感染症の患者の受入れが可能である病床の状況等を総合的に勘案して行っており、同省においては、都道府県等に対し、必要に応じて都道府県域を越えた広域搬送の調整等を行うよう周知しているところである。政府としては、お尋ねの「首相官邸に病床調整の司令塔」を設置する方法ではなく、引き続き、都道府県と連携して、必要な病床等の確保等に取り組んでまいりたい。

経済再生を進める中で歳出・歳入両面の改革を行い、第二次安倍内閣発足から二千十年代後半にかけて、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えている。その後、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄うため多額の国債を発行することとなったが、国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものであったと認識している。政府としては、経済再生と財政健全化には引き続き取り組んでいくこととしており、また、今般の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に基づき、緊急かつ機動的に対応することとしている。

新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において、その障害特性と必要な配慮を踏まえて、あらかじめ受入れ医療機関について検討を行うよう依頼してきたところであり、さらに、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、今後の感染拡大に備えた「保健・医療提供体制確保計画」の策定について依頼し、令和三年十一月末時点で、精神疾患の患者を含め、約三万七千人が入院できる体制を構築したところである。

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …る。 一の後段について お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …いる。 一の２について 御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の１から３までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでは…

質問: …向上・発信事業の取組の現状と、当該事業が人材の供給に与えた影響について、政府の見解をそれぞれ示されたい。 ２ 幼稚園等の人材確保において、人材紹介・派遣会社の果たす役割も大きいと考える。一方で、そのような会社の利用には手…

答弁: …幼稚園等において、職業紹介事業者等を利用する例があることは承知しており、政府としては、幼稚園等における適正な職業紹介事業者等の利用を促すため、「「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」等の公布に伴う雇用仲介事業利用にあ…

質問: …フルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号。以下「答弁二四号」という。）において、…

答弁: 一について 御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コ…

質問: …金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵触しないのか。政府の見解を示されたい。 二 令和四年五月二十日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律…

答弁: …加規程」に関しては、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、…

質問: …コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次の…

答弁: …検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関…

質問: …立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事業とは別の地域観光事業支援として、各都道府県が自らの県民等を対象として独自に行う旅行代金…

答弁: …日より、「全国旅行割」と「イベント割」を開始いたします」と述べたとおり、政府として、同年十月十一日から、御指摘の「全国旅行支援」を開始したところである。 また、お尋ねの「理由」については、同年十一月八日の参議院国土交通委…

質問: …及び海外を含めて、コロナワクチン接種の有効性の根拠となった論文について、政府の把握するところを示されたい。接種勧奨を決定した部会では有効性についてどのような議論が行われ、その後の臨床試験の結果や追跡調査についてはどのよう…

答弁: …の臨床試験の結果や追跡調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国立感染症研究所とも連携しながら、新型コロナワクチンの有効性等に関する最新の知見の収集に努めており、同年三月七日の第四十五回同分科会に…

質問: …拡大が懸念されていたが、その懸念が現実のものとなっている可能性が高い。 政府は「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を示して、感染予防の徹底を促しているが、避難所内の区分けの方法や消毒…

答弁: …し、避難所における感染症対策の適切な実施に努めているものと承知しており、政府としては、同県と連携し、避難所における感染防止のため、感染症対策に関する専門家を現地に派遣する等の必要な支援を行っているところである。 二の後段…

質問: …供の観点から、予算提出時に基金への予算措置の詳細を公表すべきではないか。政府の見解を問う。 右質問する。…

答弁: …信技術研究開発推進基金が三百・〇億円、文部科学省所管のうちホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金が百二十六・九億円並びに経済産業省所管のうちグリーンイノベーション基金が二・〇兆円、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …る。 一の後段について お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …いる。 一の２について 御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の１から３までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでは…

質問: …向上・発信事業の取組の現状と、当該事業が人材の供給に与えた影響について、政府の見解をそれぞれ示されたい。 ２ 幼稚園等の人材確保において、人材紹介・派遣会社の果たす役割も大きいと考える。一方で、そのような会社の利用には手…

答弁: …幼稚園等において、職業紹介事業者等を利用する例があることは承知しており、政府としては、幼稚園等における適正な職業紹介事業者等の利用を促すため、「「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」等の公布に伴う雇用仲介事業利用にあ…

質問: …フルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号。以下「答弁二四号」という。）において、…

答弁: 一について 御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コ…

質問: …本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対し、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示す附帯決議が付されており、その一部を取り上げる。 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その…

答弁: 一及び二について 政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制…

質問: …金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵触しないのか。政府の見解を示されたい。 二 令和四年五月二十日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律…

答弁: …加規程」に関しては、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、…

質問: …金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵触しないのか。政府の見解を示されたい。 二 令和四年五月二十日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律…

質問: …コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次の…

答弁: …検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関…

質問: …立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事業とは別の地域観光事業支援として、各都道府県が自らの県民等を対象として独自に行う旅行代金…

答弁: …日より、「全国旅行割」と「イベント割」を開始いたします」と述べたとおり、政府として、同年十月十一日から、御指摘の「全国旅行支援」を開始したところである。 また、お尋ねの「理由」については、同年十一月八日の参議院国土交通委…

質問: …及び海外を含めて、コロナワクチン接種の有効性の根拠となった論文について、政府の把握するところを示されたい。接種勧奨を決定した部会では有効性についてどのような議論が行われ、その後の臨床試験の結果や追跡調査についてはどのよう…

答弁: …の臨床試験の結果や追跡調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国立感染症研究所とも連携しながら、新型コロナワクチンの有効性等に関する最新の知見の収集に努めており、同年三月七日の第四十五回同分科会に…

質問: …拡大が懸念されていたが、その懸念が現実のものとなっている可能性が高い。 政府は「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を示して、感染予防の徹底を促しているが、避難所内の区分けの方法や消毒…

答弁: …し、避難所における感染症対策の適切な実施に努めているものと承知しており、政府としては、同県と連携し、避難所における感染防止のため、感染症対策に関する専門家を現地に派遣する等の必要な支援を行っているところである。 二の後段…

質問: …供の観点から、予算提出時に基金への予算措置の詳細を公表すべきではないか。政府の見解を問う。 右質問する。…

答弁: …信技術研究開発推進基金が三百・〇億円、文部科学省所管のうちホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金が百二十六・九億円並びに経済産業省所管のうちグリーンイノベーション基金が二・〇兆円、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱…

質問: …九年に発生した新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けて、これまで政府は様々な新型コロナウイルス感染症対策（以下「コロナ対策」という。）を実施している。コロナ対策のうち、令和三年度においては「コロナ克服・新時代開拓…

答弁: 一について 政府としては、日本における住民税非課税世帯の数は把握していない。 二について 令和三年度一般会計補正予算（第一号）等に計上した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（以下「臨時特別給付金」という。）に係…

質問: …和六年一月とおよそ三年の使用期限のシールが貼付されていた。 そこで以下、政府の見解を質問する。 一 使用（推奨）期限が記載され段ボールに貼付されているシールは、使用期限の問い合わせが多く、厚生労働省がメーカーに確認し貼付…

答弁: …は、「医療用物資」を製造した事業者等において定められたものであるところ、政府としては、その「根拠」及び「基準」並びに当該期限を過ぎた場合の「差し障り」について承知していない。 二について お尋ねの「送られてきた医療用物資…

質問: …書が保健所にたまってしまっているのが実態と承知している。このような事態を政府は承知しているか。承知しているならばこれを看過してよいと考えているのか。 二 この事態を打開するため、五月に入って都道府県の中には、その裁量をも…

答弁: …の公費負担の申請手続について（周知）」（令和四年七月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出し、都道府県等に対し、「入院患者に対する公費負担の申請に当たっては・・・患者の病状等やむを得ない…

質問: …は、岸田内閣の政権運営能力の限界をまさしく象徴するものであると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 岸田内閣における、このような多額かつ複数の予備費の計上は、政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わ…

答弁: …び二について 御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期せぬ…

質問: …イルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公…

答弁: …指摘の「経費の公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の運営、大会の開催機運の醸成等に該当する予算を取りまとめ…

質問: 政府は、二月十日の「マスク着用の考え方の見直し等について」において、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、「屋外は原則不要、屋内では基本的に推奨」との現在の方針を、「一律にルールとして求めるのではなく、個…

答弁: …のホームページの記載については、お尋ねの「マスクの感染防止効果」に関する政府の認識を示したものではなく、東京大学医科学研究所の「新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果」において、「マネキンを設置し、・・・Ｓ…

質問: …ュニケーションを抑制して心身の健康を害するリスクが高いことにも鑑みれば、政府は新型コロナ対策としてマスク着用を推奨することをやめ、自由化すべきであるというのが参政党の立場である。今回の岸田総理の発言は、そうした方向に進も…

答弁: …「誤解を与え」るものではなく、「訂正する」必要があるとは考えていない。 政府としては、こうしたマスクの着用の考え方について、テレビコマーシャル、ＳＮＳ、インターネット広告等による周知を行うとともに、各都道府県等に対して、…

質問: …学に古い冷凍庫を使わせ続けることに何の意義があろうか。そのようなことは、政府が採用した「ＳＤＧｓアクションプラン二〇二二～全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会へ～（令和三年十二月ＳＤＧｓ推進本部）」中「循環型社会」…

答弁: …等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項…

質問: …十年度を除き、補正予算で増額した年度はないものと承知している。 しかるに政府は、令和四年四月に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のため、令和四年度一般会計一般予備費予算額五千億円のうち、約四千億円の使…

答弁: …会計予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）及び「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）については、足元のウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活…

質問: …から国際会議に出席できず、我が国の国益を損なった可能性があると考えるが、政府の見解如何。 二 今秋は国際会議日程と国会日程との調整が不十分だったために、十月十一日から十四日に予算委員会が開催できず、事実上、国会が空転する…

答弁: …国会における予算委員会等の開催については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の国際会議への財務大臣の出席については、当該国際会議及び国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘…

質問: …れる。 この第七波における医療機関や保健所の業務ひっ迫の状況等を踏まえ、政府は、感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者に関する医師による届出義務の在り方を見直し、感染症法上の新型コロナウイルス感染症の位置付けを含む新型…

答弁: …ながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に示したとおり、個々人の基本的感染対策と事業者の感染リスクを引き下げる適切な対策の徹底を行いながら、できる限り…

質問: …視点も議論の中にしっかり盛り込んでまいりたい」と答弁している。 こうした政府の見解にもかかわらず、例えば東京都において、車椅子利用者が宿泊療養を希望したが、車椅子利用者は自立して生活ができないという理由により断られたとい…

答弁: 一から三までについて 政府としては、障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供を行う際には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮が必要と考えている。そのため、当該障害者が無症状又は軽症で…

質問: …るオミクロン株のＢＡ．５系統は、日本で流行する以前に世界で流行しており、政府は対応策を学べる状況にあった。 第六波収束後、政府において、第七波の対応策として準備、検討したことにどのような具体策があったか示されたい。 また…

答弁: 前段のお尋ねについては、「第六波収束後、政府において、第七波の対応策として準備、検討したこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、次の感染拡大に向けた取組については、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全…

質問: …入れられない状態となっている。 定期的に開催されている新型コロナウイルス政府与野党連絡会議において、立憲民主党は本年六月七日に、「希望する六十歳未満の医療従事者や介護従事者などのエッセンシャル・ワーカーを四回目接種の対象…

答弁: …医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」に拡大することとした。このように、政府としては、同感染症の感染状況や科学的知見等を総合的に勘案し、対応してきたところであり、今後も適時適切に対応してまいりたい。 二について 御指摘の…

質問: …しようと考えているのか、併せて見解を伺いたい。 五 二〇二二年八月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、「第七波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言を発表した。概要としては、…

答弁: …施設対応」及び「インバウンド対応」について提案されたものと承知している。政府としては、引き続き、専門家の意見も踏まえながら、適時適切な対応を検討してまいりたい。…

質問: …体制の逼迫状況の指標として、全国の地方自治体で活用することを提案するが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: …応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）で、都道府県において「コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目な…

質問: 政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護…

答弁: …ものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました」と答弁しているとおり、まずは、同年四月二…

質問: …はすべからくその算出根拠を示し国民の理解を得るべきではないかと考えるが、政府の見解如何。 四 前記一に関し、増額改定された手数料等のうち、新型コロナウイルス感染症対策を理由として改定された金額については、新型コロナウイル…

答弁: …うち令和二年度から令和四年度までの期間に実施又は実施予定のものであって、新型コロナウイルス感染症対策を理由の一つとして受験手数料が増額されたものはないと承知している。 なお、御指摘の「行政書士、情報処理技術者、情報処理安…

質問: …ック・コメントを行っても、国民はその目的妥当性が判断できないと考えるが、政府の見解を伺う。 五 政府は、今回の受験手数料の値上げに当たり、同財団がこれまでどのような創意工夫を行い、試験費用の低廉化に努めたと認識しているの…

答弁: …）概要」において、「給水装置工事主任技術者試験の受験手数料の額について、新型コロナウイルス感染症対策についての費用等の当該試験の実施に要する費用を勘案して見直しを行う」と示しているところである。 五について 指定試験機関…

質問: …おいて、収入が減少したシルバー人材センター会員の人数及び収入の減少割合を政府が把握していたのか示されたい。 二 持続化給付金の対象拡大により、シルバー人材センター会員が新たにその対象に含まれ得るようになった後、シルバー人…

答弁: 一について 政府としては、シルバー人材センターの個々の会員に係る毎月の収入等は把握していないため、御指摘の期間において、お尋ねの「収入が減少したシルバー人材センター会員の人数及び収入の減少割合」については、把握していなか…

質問: …日本で所得税等を納税する義務があることについて周知することを提案するが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: 一及び三について 御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー（よくある税の質問）Ｎｏ.二〇一〇 納税…

質問: …引き上げると、日本銀行としては逆鞘が生じて赤字要因になると考えられるが、政府の見解如何。 二 通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、政府は毎年多額の新規と借り換えの国債を発行…

答弁: …、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。 四について お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば…

質問: …い。 また、現状では全国平均でどの程度の頻度で検査が実施されているのか、政府としてきちんと把握しているのか。 政府が言うところの第六波での死亡者数累計全数と、政府が言うところの第一波〜第五波まで、それぞれの死亡者数累計数…

答弁: …の頻度で検査が実施されているのか」については把握していない。 お尋ねの「政府が言うところの第六波での死亡者数累計全数と、政府が言うところの第一波〜第五波まで、それぞれの死亡者数累計数」については、「政府が言うところの第六…

質問: …接種順位や、処遇改善に当たっての交付率・加算率等に差異が設けられている。政府は、いかなる根拠を以て、高齢者施設等の従事者と居宅サービス事業所等の従事者の間に、新型コロナワクチンの接種順位の差異を設けたのか。また、政府は、…

答弁: …の接種順位については、同日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）…

質問: 政府はコロナ対策について反省の弁を述べることはほとんどない。的確な反省をして教訓を噛みしめることが今後のコロナ対策の過ちを低減する道である。そこで二〇二二年二月二十一日衆議院予算委員会における長妻昭委員と岸田首相とのコロ…

答弁: …踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和四年二月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、医政局地域医療計画課、健康局結核感染症課、健康局がん・疾病対策課、老健局高齢者支援課、老健局認知…

質問: …担となるのか、あるいは後日全部もしくは一部還付されるのか、現時点において政府として決定している措置を明らかに示されたい。 四 上記三に関して、自己検査によって陽性であった患者が医療機関を受診した際に、医師の判断で再度のＰ…

答弁: …接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和三年十一月三十日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の�Tの二の�B等において示されている取扱いを踏まえ、個別具体的な状況に応じて判断することとなるため、…

質問: …によると、転院できずに死亡した患者が二百三十五人にも及ぶとのことである。政府はこの実態について、どのように評価するか。 ２ 精神疾患を有する患者においても、新型コロナウイルス感染症に罹患し、医師がその重症化により転院が必…

答弁: …にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部…

質問: …直面したような保健所のやるべきタスクと比べて人員不足に陥ることはないか。政府の見解を示されたい。 五 前記四に関し、第六波が襲来した場合に備え、政府においてどのような対策を行っているか示されたい。 六 保健所の人員不足に…

答弁: …お尋ねの「ここ半年程度」の「保健所の職員の長時間勤務の状況」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「全国の保健所の人員拡充の状況」については、各都道府県におい…

質問: …の逼迫は、保健所の統合・再編のツケという側面があると考える。これに関する政府の認識を示されたい。 二 コロナ禍に対する保健所の対応状況も踏まえ、今後あるべき保健所の開設数について政府の見解を示されたい。また、保健所の開設…

答弁: 一について 政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今…

質問: …車施設の設置等について、国がイニシアチブをとり、取り組むべきと考えるが、政府の認識を伺う。 二 既にオーバーフローしているＳＡ・ＰＡの駐車容量を拡大するために、既存ＳＡ・ＰＡの敷地内で駐車スペースを高層化するという提案が…

答弁: …、地域の特性に応じ、適切な駐車スペースの確保に努めているところである。 政府としては、駐車スペースの確保については、各主体において適切に対応しているものと考えている。 二について 御指摘の「既存ＳＡ・ＰＡの敷地内で駐車ス…

質問: …その理由や改善点をお示しいただきたい。 三 超過勤務時間が減ったことで、政府のコロナ対策に支障や影響が生じた事例があれば、お示しいただきたい。 右質問する。…

答弁: …るものと考えている。 三について お尋ねの「超過勤務時間が減ったことで、政府のコロナ対策に支障や影響が生じた事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後とも職員の超過勤務の状況にも十分配慮しながら、新型コロナウ…

質問: 公共交通機関の二酸化炭素濃度について、基準は定められているのか。今後、流行が懸念されるオミクロン株は感染力が強いと言われている。公共交通機関の二酸化炭素濃度の上限基準等を定めるべきと考えるがいかがか。 また、現在、建築物…

答弁: …ど新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行っていると承知しており、政府としては、引き続き、公共交通事業者に対し、感染拡大防止対策の徹底を求めてまいりたい。 また、建築物における二酸化炭素濃度に関する基準については、…

質問: …をとれば、タクシーをはじめとした公共交通機関を利用することは問題ないか。政府としての認識を明確に示されたい。 二 自家用車等、居宅からの移動手段を有しない感染疑い者が医療機関を受診するにあたり、マスクの着用をはじめとして…

答弁: …府県等による移送の対象とはしておらず、また、「無償で移送する事業を、今後政府として全国的に行う」ことは、保健所の体制の確保等の観点から困難であると考えており、これらの者が身近な医療機関で検査が受けられる体制の整備に努めて…

質問: …給付方法を切り替えても、消費喚起効果を増やす効果は得られないと考えるが、政府の見解如何。 二 経済対策として消費喚起効果を得ることを目的にするのであれば、生活困窮者や低所得者など消費性向の高い階層に給付の対象を絞ることが…

答弁: …。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。」こととした。政府としては、このようなクーポンを基本とした給付により、子育てに係る商品やサービスを直接届けることができるという意味で、より直接的・効果的に子供たち…

質問: …摘がされている。こうした誤解を解消するための情報提供をすべきと考えるが、政府見解を伺う。 ２ 「自宅死」を防ぐには医療提供だけではなく生活支援も必要である。本年二月に施行された改正感染症法で都道府県知事に自宅療養者等への…

答弁: …よう、抗原簡易検査キット並びにマスク、ガウン、フェイスシールド及び手袋を政府において必要に応じて確保し、医療機関等に対して配布する仕組みを整備するとともに、検査方法や治療方法の情報提供については、令和二年度厚生労働行政推…

質問: …ある。そこで、以下質問する。 一 保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。 二 ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保…

答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、保健所の業務に様々な課題が生じていることを踏まえ、例えば、新型コロナウイルス感染症の軽症者等であって自宅療養を行う者の健康観察を効率化するシステムの開…

質問: …型コロナウイルスに感染し、中等症や重症等に至るのではないかと危惧するが、政府もそのような認識にあるか。また、政府は何時頃から高齢者に対する第三回目のワクチン接種を開始するつもりであるのか。 三 岸田総理は、第三回目のワク…

答弁: …対象者、使用ワクチンに関しては、さらに検討をする」とされたところである。政府としては、三回目接種の在り方について引き続き検討しているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。 五について 御指摘の「…

質問: …開催することなく解散総選挙を行うことは、岸田総理や閣僚の資質、岸田政権の新型コロナウイルス感染症対策や経済政策等の重要施策の妥当性等について、国民はもとより野党議員ですら認識することは困難であり、このような事態で行われる…

答弁: …常任委員会の開催に関するお尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、御指摘の衆議院の解散については、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかな…

質問: …会のことでもあるので与党とも相談しながら臨時会召集要求への対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨、閣議決定したものと承知をしております。その上で、召集された臨時国会の会期や議事については国会においてお決め…

答弁: …労働委員会等の開催に係るお尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内…

質問: …見込みと実績が乖離した場合にその理由を基金シートに記載すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…

答弁: …補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金は東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン及び事前キャンプ地自治体において外国人選手等を受け入れるに際…

質問: …摘がされている。こうした誤解を解消するための情報提供をすべきと考えるが、政府見解を伺う。 ２ 「自宅死」を防ぐには医療提供だけではなく生活支援も必要である。本年二月に施行された改正感染症法で都道府県知事に自宅療養者等への…

質問: …月三十日まで（以下「本件延長期間」という。）とすることとした（以下「本件政府決定」という。）。これを受け、グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場条例（平成十一年三月十九日大阪府条例第三号。以下「本件条例」という。）第一条…

答弁: …の規定により利用の承認を受けた者をいう。以下同じ。）に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねは、大阪府の事務に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねに関して…

質問: …視されている。公費補填が不可避であるならば、東京オリパラ大会の収支状況を政府から国民に分かりやすく説明する必要性は自明の理であるが、その全体像や詳細は必ずしも明確ではない。 以上を踏まえて、以下のとおり質問する。 一 東…

答弁: …、収入の合計額は七千二百十億円とされていると承知している。 三について 政府においては、①大会運営、大会の開催機運の醸成又は大会成功に直接資すること及び②大会招致を前提に、新たに、又は、追加的に講ずる施策であることの両方…

質問: …故の件数が何件かあるか示されたい。また、事故の件数を正確に把握するために政府でどのような取組を行っているか示されたい。 二 前記一に関連し、次の（１）から（８）までの事故の件数がそれぞれ何件あるか示されたい。 （１） 三…

答弁: …放置してしまった等によりワクチンを廃棄することになった事故」については、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の「他の予防接種と比べて事故件数の多少に違いがある」の具体的に意味…

質問: …臣（以下「西村大臣」という。）は令和三年三月十二日の記者会見で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）において「業務の改善に今、取り組んでいる」、「超過勤務を削減していく」、「テレワークの…

答弁: …含む。）への出席六十九回、内閣府内で行われる研究会等への出席十三回、外国政府の閣僚との会合十四回、全国知事会との意見交換六回、経済団体との意見交換十一回、地方公共団体又は業界団体からの要望への対応及び意見交換二十二回、現…

質問: …されている。ワクチン接種が諸外国と比べて遅れていることに関する政治責任を政府はどのように受け止めているのか、所見を伺いたい。 二 アメリカの「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」では、東京オリンピック・パラ…

答弁: …ロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和二年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の趣旨等を踏まえつつ、一日で…

質問: …数又は入国者若しくは帰国者に占めるスマートフォンをレンタルした者の割合を政府は把握しているか。把握している場合には、その人数又は割合を示されたい。 ３ スマートフォンを所持することが検疫手続の際に確認できない者は、日本国…

答弁: …若しくは帰国者に占めるスマートフォンをレンタルした者の割合」については、政府として把握していない。 二の１について お尋ねの「要請」については、検疫法第十六条の二第二項の規定に基づき、我が国への入国をしようとする者に対し…

質問: …六言語とされているが、六言語で対応は十分か、今後追加をする予定はあるか。政府の考えを示されたい。 四 プレイブックによると、オリパラアプリのダウンロードが求められているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加す…

答弁: …御指摘の「音声データ」について、御指摘の報道機関がどのように入手したかは政府として承知しておらず、御指摘の「流出」を前提としたお尋ねについては、お答えすることは困難である。 なお、一般論として申し上げれば、電磁的記録の取…