「普天間飛行場 代替」で書く前に

お尋ねの「事業開始当初の試算額」及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていたところ、その後、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を踏まえ、令和元年に約九千三百億円と改めて見積もったところである。

普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の平成十八年度から令和六年度までの支出済額の総額は、約六千四百八十三億円である。

お尋ねの「警備関連費」の具体的な範囲が明らかではないため、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の支出済額のうち、お尋ねに係る部分を特定して正確に把握することが困難であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

お尋ねの「工事の終了予定日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業の工期等については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく承認を得て着手することとなる工事に要する期間を九年三箇月、当該工事の着手から普天間飛行場代替施設の米国への提供に係る手続の完了までの期間を約十二年と見込んでいるものである。

政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待つことなく、同飛行場の危険性の除去を進めてきているところである。

御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、普天間飛行場代替施設建設事業を進めているところである。

御指摘の「県民投票」の結果について、政府として真摯に受け止めている。その上で、お尋ねの「対話すら応じない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、様々な機会を通じ、地元の皆様に対し、こうした政府の考え方を丁寧に説明してきたところである。政府として、今後とも、丁寧に説明を行いながら、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。

お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。

御指摘の「軟弱地盤は最大深度九十メートルまで達することが明らかになった現在、水面下約七十メートルまでの施工実績のみで未知なる深度九十メートルまでの安定性を確保できると判断するのは困難である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本事業」という。）の実施に当たって、沖縄防衛局は、平成二十六年から平成三十年までにキャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において行った土質調査により、海面下約九十メートルまで粘性土層が存在している地点があること等の地層の構成や強度等を確認していると承知している。また、同局は、その結果等を踏まえ、同局が設置した、有識者から構成される「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」の助言を得つつ、国土交通省港湾局が監修し、公益社団法人日本港湾協会が出版している「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に準拠し、本事業で整備する構造物に係る安定計算等を行ったものであり、最大で海面下七十メートルまで地盤改良工事を行うことにより、当該構造物の安定性を十分に確保できること等を確認していると承知している。

お尋ねについては、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知をいたしております。・・・政府といたしましては、辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策と考えております。」と答弁したとおりである。

普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十五年三月二十二日付けの公有水面埋立承認願書に添付した公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省・建設省令第一号）第三条第八号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「平成二十五年環境保全図書」という。）においては、御指摘の「サンゴ移植」について、「事業実施前に、移植・移築作業の手順、移植・移築先の環境条件やサンゴ類の種類による環境適応性、採捕したサンゴ類の仮置き・養生といった具体的方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外の同様な環境条件の場所に移植・移築して影響の低減を図り、その後、周囲のサンゴ類も含め生息状況について事後調査を実施します。」と記載しているところ、この内容を明確化するため、令和二年四月二十一日付けの埋立地用途変更・設計概要変更承認申請書に添付した同号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「令和二年環境保全図書」という。）においては、「サンゴ類に影響を与える工事を実施する前に、移植・移築作業の手順、移植・移築先の環境条件やサンゴ類の種類による環境適応性、採捕したサンゴ類の仮置き・養生といった具体的方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外の同様な環境条件の場所に移植・移築して影響の低減を図り、その後、周囲のサンゴ類も含め生息状況について事後調査を実施します。」と記載しているところである。

なお、普天間飛行場代替施設建設事業については、平成二十五年十二月二十七日付けの公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認に際し、同法第四条第一項により同項第二号に規定する環境保全につき十分配慮されるものであることが確認されていると承知しており、また、一及び二についてで述べたとおり、沖縄防衛局においては、環境の保全についての適正な配慮をした上で同事業を実施してきていることから、御指摘のように「環境保全措置を行わずに済むという「あしき先例」となる」というものではない。

質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設（以下「辺野古新基地」という。）に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費について…

答弁: …及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていた…

質問: …えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 米軍普天間飛行場の返還の目処が立たないなか、政府が辺野古新基地建設を強行するのはなぜか。沖縄県ホームページなどによれば、「本土の理解が得られない」という…

答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…

質問: …管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院本会議において、岩屋防衛大臣（当時）は「地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を…

答弁: …議院外交防衛委員会において、河野太郎外務大臣（当時）が「念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をし」、「公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の…

質問: 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は大浦湾側の埋め立て前に、約八万四千群体の小型サンゴ類などを移植してから工事に入る計画を示してきた。しかしながら、防衛省によるシミュレーションの結果から、移植前に埋め立てエリアを…

答弁: 一及び二について 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十…

質問: 沖縄県名護市辺野古における新基地建設について、二〇二〇年に沖縄防衛局が県に提出した設計変更承認申請書に添付された「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」によれば、沖縄島南部地区（糸満市・八重瀬町）から約…

答弁: …承知しているところ、御指摘の「設計変更承認申請書の添付図書」においては、普天間飛行場代替施設建設事業における代替施設本体の建設に必要な埋立土砂の採取場所及び採取量並びに調達可能量を明記しており、土砂図書に記載すべき事項を…

質問: 令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期…

答弁: …過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、…

質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…

答弁: … 平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所を沖縄県以外の日本国内へ移転する取組の実績として、実施期間、訓練場所及び機数をお示し…

質問: …の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官（当時）が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月（が起点）と…

答弁: 一について 御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組…

質問: 戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付けた二〇一六年のいわゆる戦没者遺骨収集推進法の制定から五年が経過した。しかしながら収集数は減少の一途をたどり、身元特定も遅々として進まない現状である。 こうした中、名護市辺野古の新基…

答弁: …等との協議等を引き続き行っているところである。 二、八及び十一について 普天間飛行場代替施設建設事業については、令和二年四月二十一日、沖縄防衛局長から沖縄県知事に対し、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第…

質問: 普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係が…

答弁: …いて説明する中で、沖縄県民の皆様の思いをしっかり伝えてきている。 また、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避する…

質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設（以下「辺野古新基地」という。）に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費について…

答弁: …及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていた…

質問: …えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 米軍普天間飛行場の返還の目処が立たないなか、政府が辺野古新基地建設を強行するのはなぜか。沖縄県ホームページなどによれば、「本土の理解が得られない」という…

答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…

質問: …管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院本会議において、岩屋防衛大臣（当時）は「地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を…

答弁: …議院外交防衛委員会において、河野太郎外務大臣（当時）が「念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をし」、「公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の…

質問: 令和元年十二月二十七日付の毎日新聞は、鳩山由紀夫元総理が在任中に普天間飛行場の県外移設を断念した理由について、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名の文書（以下「同文書」という。）を提示されたためであ…

答弁: …については、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認…

質問: 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は大浦湾側の埋め立て前に、約八万四千群体の小型サンゴ類などを移植してから工事に入る計画を示してきた。しかしながら、防衛省によるシミュレーションの結果から、移植前に埋め立てエリアを…

答弁: 一及び二について 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十…

質問: 沖縄県名護市辺野古における新基地建設について、二〇二〇年に沖縄防衛局が県に提出した設計変更承認申請書に添付された「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」によれば、沖縄島南部地区（糸満市・八重瀬町）から約…

答弁: …承知しているところ、御指摘の「設計変更承認申請書の添付図書」においては、普天間飛行場代替施設建設事業における代替施設本体の建設に必要な埋立土砂の採取場所及び採取量並びに調達可能量を明記しており、土砂図書に記載すべき事項を…

質問: 令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期…

答弁: …過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、…

質問: 普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費総額の妥当性と当該事業の必要性に関し、政府は、「衆議院議員原口一博君提出普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三八号）において、財務省…

答弁: 普天間飛行場代替施設建設事業に要する御指摘の「経費総額の見積り」については、財務省として査定を行うものではないが、毎年度の予算編成においては、御指摘の「経費総額の見積り」も含めた利用可能な様々な情報を活用し、同事業につい…

質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…

答弁: … 平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所を沖縄県以外の日本国内へ移転する取組の実績として、実施期間、訓練場所及び機数をお示し…

質問: …の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事（当時）から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官（当時）が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月（が起点）と…

答弁: 一について 御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組…

質問: 防衛省は、令和元年十二月、普天間飛行場代替施設の建設に関する経費として、約九千三百億円が必要であることを示した。 一方、令和四年度末において、実際に埋め立てた土量は計画全体の約十四パーセントに過ぎないのに対し、既に費やし…

答弁: 一から三までについて 普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では、御指摘の「約九千三百億円という見積り」に係る妥当性の評価を行う段階にはないと考えて…

質問: 本年六月六日、沖縄防衛局職員が、辺野古新基地建設事業のための埋立土砂海砂搬送が続いている沖縄県本部港塩川地区で、非暴力の抗議行動を展開する市民に対し、「気違い行動は止めてください」等、四回以上にわたって「気違い」という言…

答弁: 一から三までについて 御指摘の事案については、普天間飛行場代替施設の建設事業（以下「本件事業」という。）に反対する人々に対して沖縄防衛局所属の職員が不適切な発言を行ったものであるが、令和五年六月二十一日現在、沖縄防衛局に…

質問: 戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付けた二〇一六年のいわゆる戦没者遺骨収集推進法の制定から五年が経過した。しかしながら収集数は減少の一途をたどり、身元特定も遅々として進まない現状である。 こうした中、名護市辺野古の新基…

答弁: …等との協議等を引き続き行っているところである。 二、八及び十一について 普天間飛行場代替施設建設事業については、令和二年四月二十一日、沖縄防衛局長から沖縄県知事に対し、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第…

質問: 普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係が…

答弁: …いて説明する中で、沖縄県民の皆様の思いをしっかり伝えてきている。 また、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避する…

質問: これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの…

答弁: …変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書（令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号）一及び二…

質問: 令和二年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」（前回質問主意書）において、普天間飛行場の現状が「世界で最も危険」な空港に当たるのか尋ねた。しかし、同月十七日に受領した答弁書（…

答弁: 一及び二について 普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。いずれにせよ、同飛行場の危険性に係る政府の認識については、先の答弁書（令和二年四月十…

質問: 令和二年三月六日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第七九号）」（以下、答弁書）において、十分な答弁をいただけなかった部分等について、再度質問する。 一 …

答弁: …移転の実現に向けた米国政府との協議等を進めているところであり、当該移転が普天間飛行場における航空機の離着陸等の回数に与える影響について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。 二について 普天間飛行場代替施設…

質問: 沖縄県名護市の辺野古新基地建設に係る、政府のいう「普天間飛行場代替施設移設事業」の予定地である大浦湾には、軟弱地盤と称されるような粘性土からなる沖積層が海底に広がっている。特にＢ２７地点（以下「同地点」という。）について…

答弁: …隣接する大浦湾の水域（以下「大浦湾水域」という。）においては、これまで、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たって、ボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地層の構成や強度等を把…

質問: 令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」（以下、答弁書）を踏まえ、以下の事項について質問する。 一 政府は、答弁書「四について」…

答弁: 一について お尋ねについては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を理由とするものである。 二について 政府として…

質問: 政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は…

答弁: …握していない。 二の前段について 沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー（車輪を滑走…

質問: …プの運営について（通達）」（防地協（事）第一八〇号）により、防衛省内に「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」（以下「建設推進チーム」という。）を設置し、以降現在まで、同チームを中心に米軍の辺野古新基地の建設を推進して…

答弁: …成」及び「所属職員数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでないが、普天間飛行場代替施設建設事業推進チームは、平成三十一年三月十八日現在、防衛省整備計画局長をチーム長とし、同省大臣官房政策立案総括審議官等を副チーム長…

質問: …行している。平成二十九年四月以降は、沖縄県から岩礁破砕許可を得ないまま、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立工事（以下「本件埋立工事」という。）に着手している。 そして、本件埋立工事の発注者である沖縄防衛局が作成した…

答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本件事業」という。）に係る公有水面の埋立ての承認の審査過程においては、本件事業に係る公有水面埋立承認願書に添付された「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」（以下「環境保…

質問: …内容、契約日付を明らかにされたい。 二 防衛省は、「安和桟橋については、普天間飛行場代替施設建設事業に従事する琉球セメントにおいて、埋立土砂を搬出するための準備を進めていたところ、今般、安和桟橋における埋立土砂の積み込み…

答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業に関し、沖縄防衛局と琉球セメント株式会社との間で契約を締結した事実はない。 二について お尋ねの「事実経過」については、御指摘の防衛省の説明のとおりである。 三について 御指摘の「…

質問: 「執行停止申立てに対する決定について（通知）（国水政第四四号）」は、「本件撤回は、行審法第二条の「処分」、すなわち、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものに当たるのであるから、申立人は一般私人と同様の…

答弁: …下「本件執行停止決定」という。）についてその内容を問うものであるところ、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の…

質問: 本年十一月一日、本部町は、辺野古新基地建設で埋め立てに使用する土砂などを搬出するために沖縄防衛局から受注した搬出業者が提出した本部港塩川地区の使用許可申請について、台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができな…

答弁: 一から三までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における代替施設本体の建設に必要な埋立土砂のうち同事業が実施される区域の外から調達するものについては、船舶等を用いて搬入することとしているところ、現在、沖縄県港湾管理条例…

質問: …ものであると示されている。 平成三十年十月十七日、岩屋毅防衛大臣は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交…

答弁: …受け止めている。 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 このため、地元の皆様の御理解を得…

質問: 米軍の新基地建設が進められている名護市辺野古の埋立て予定海域内（以下「埋立て予定海域内」という。）に、二つの大型サンゴの群体が存在する可能性が高いことが航空写真で判明したと本年六月十六日付の朝日新聞の「辺野古に大型サンゴ…

答弁: … お尋ねの「政府の取組方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立区域（以下「埋立区域」という。）内に生息するサンゴ類については、沖縄防衛局から沖縄県知事に対して提出された平成…

質問: 政府は沖縄県民の強い反対の声を無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。報道によれば、政府は、現在施工中の辺野古側の外周護岸が完成し、埋め立てる海域が囲まれた状態になれば、本年八月にも外周護岸の内側に土砂を投…

答弁: …防止の機能を確保しつつ、必要な契約変更を行ったものである。 五について 普天間飛行場代替施設建設事業においては、護岸に被覆ブロック、目潰し砕石、防砂シート及び腹付材の設置等を行うことにより、那覇空港滑走路増設事業と同様に…

質問: 政府は、沖縄県名護市辺野古の沖合において新たな米軍基地建設を強硬に推し進めている。過重な米軍基地の負担にあえぐ沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのた…

答弁: …識している。 二について お尋ねの「事前協議」について、防衛省としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る護岸その他の工作物の実施設計がその対象であると認識しており、準備が整った護岸工事について、平成二十七年七月二十四日…

質問: 政府は、沖縄県民の民意を無視して、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。昨年四月以降は、沖縄県との実施設計や環境保全対策に関する事前協議も終わっていないのに、埋立工事に必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に…

答弁: 一について 普天間飛行場代替施設を含め、米軍が運用する飛行場については、米軍が定めている飛行場及びヘリポートに係る計画及び設計についての統一施設基準が適用されるものと承知しており、当該基準においては、航空機の安全な航行を…

質問: …〇〇六年に日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」という内容に…

答弁: …委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる」とされており…

質問: 二〇〇〇年十月の「第三回代替施設協議会」では、配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名…

答弁: 一について 御指摘の代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成十一年十二月二十八日閣議決定）に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために…

質問: …いる政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であり、そのための質問主意書について…

答弁: …で及び十について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ…

質問: …いる政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であると思われる。 そこで以下お尋ね…

答弁: …ることは困難であるが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、普天間飛行場の辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に同飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策であると考えている。 十三に…

質問: 政府は沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強権的に進めようとしているが、護岸造成やボーリング調査に関して工事計画書と異なる方法等が用いられている可能性がある。 そこで以下お尋ねする。 一 政府は、工事計画書において…

答弁: …は、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施設建設事業において使用する被覆ブロック及び消波ブロックは、製造業者により形状等が異なることから、護岸の基礎捨石の量が変動することは…

質問: 政府は、名護市辺野古地区における工事請負契約や警備委託業務契約等に関して度重なる変更契約を行ったとのことである。また、東村高江のヘリパッド造成のための工事請負契約や警備委託業務契約等においても同様に度重なる変更契約を行っ…

答弁: …二十九年度は四月末日までに限る。以下同じ。）において、防衛省沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業に関連して新たな工事請負契約は行っておらず、また、同局が当該期間において同事業に関連して行った工事請負契約の変更契約につ…

質問: 沖縄県内の地元紙の報道によれば、去る三月三十日、沖縄県議会の代表団は米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止を要請するため、外務省沖縄事務所を訪れたが、その際対応した川田司沖縄担当特命全権大使は、政府による対米交渉や辺野古新…

答弁: …味するところが必ずしも明らかでないが、仲井眞沖縄県知事から要望のあった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、政府としても、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に必要な埋立承認…

質問: オスプレイの横田基地配備および木更津駐屯地の定期機体整備等その他オスプレイの配備に関して、以下、質問する。 一 ＣＶ二二オスプレイが横田基地に配備された際に行われる訓練について、二〇一六年五月に明らかになった内容に変更（…

答弁: …定期機体整備については、御指摘の申入れの後、ＭＶ二二の飛行再開に際しては普天間飛行場に配備されているＭＶ二二全機の飛行安全上の重要箇所全てについて点検し、問題がないことを確認していること等の説明を米側から受け、当該説明に…

質問: …その実態は米軍の使用しない土地の返還でしかない。また、最大の懸案であった普天間飛行場は返還の目途が全く立たず、逆に補修や機能の向上と強化が目的の工事を相次いで行う有様である。 さらに、嘉手納以南の返還の目途も立たないなど…

答弁: …び�B平成二十八年十一月末までの返還の実施状況は次のとおりである。 �@普天間飛行場 �A全部返還 �B未実施 �@北部訓練場 �A過半の返還 �B未実施 �@安波訓練場 �A全部返還（共同使用の解除） �B実施済み �…

質問: 米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関しては、九月二十六日付質問主意書第一号で質問を、また十月十九日付質問主意書第七二号で再質問をそれぞれ行い、十月四日及び十月二十八日…

答弁: …還を目指し、引き続き、着実に取組を進める必要があると考えている。 また、普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆…

質問: 去る十月十八日、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する地域住民や県民を警備するため派遣さ れている大阪府警察の機動隊員二人が抗議や阻止活動を行っている住民・県民に対して「土人」及び「シナ人」との差別発言をそれぞれ行…

答弁: …ことは政府の大きな責任であり、一つ一つ、確実に改善していく考えである。 普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆…

質問: 東京都で発行されている新聞社の報道によれば、名護市辺野古への基地移設の関連事業を「地域及び企業団体が一丸となって地域振興に資する」ことを設立目的として、名護市の辺野古、豊原、久志の区長らが理事を務める一般社団法人「辺野古…

答弁: …とは困難であるが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…

質問: 辺野古海上請負業務に関する疑惑については、平成二十八年五月十七日付質問主意書第二七七号で質問を、また同年五月二十七日付質問主意書第三〇八号で再質問をそれぞれ行い、同年の五月二十七日及び六月七日付でそれぞれ答弁を得たところ…

答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、普天間飛行場代替施設建設事業において、警備業務に従事する者が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づき我が国に駐…

質問: 去る平成二十八年三月末日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備請負業務を請け負ったマリンセキュリティーの従業員は、月最大で二百時間以上の残業代を同社が支払わないのは労働基準法違反であるとして、沖縄労働基準監督署…

答弁: …ら十五までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局が普天間飛行場代替施設建設事業に関連して発注している警備業務の業務名ごとの�@年度、�A入札方式、�B受注者、�C業務内容、�D予定価格（消費税を含む…

質問: …飛行訓練の実施を防衛大臣が言及されたことで、ＣＶ−二二が、「ＭＶ−二二の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」で示された六つの低空飛行訓練ルートを含め、現在、戦闘機などが低空飛行訓練を行っている七本の低空…

答弁: …析し、Ｖ二二が安全な機体であることを改めて確認している。なお、ＭＶ二二の普天間飛行場への配備以降、国内におけるＭＶ二二の訓練等の機会も増加しているが、これまで国内において安全に運用されてきている。 さらに、政府としては、…

質問: …も達への人権教育の在り方や手法としては極めて不適切ではないか。 （八） 普天間飛行場の返還は、一九九五年に発生した少女暴行事件を発端としたものであること、代替施設を県内に準備するという、いわゆる基地と危険の県内たらい回し…

答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を…

質問: 去る四月一日午前九時半頃、名護市辺野古岬でカヌーに乗って海上での抗議活動を行っていた市民を米軍の警備員が一方的に拘束するという事案が発生した。 拘束後、米軍は、午後五時頃に海上保安庁の職員に市民を引き渡すまでの八時間近く…

答弁: …二十六年防衛省告示第百二十三号により示された臨時制限区域は、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため、常時立入禁止区域として設定されている。…

質問: 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事（「本工事」という。）が進められているが、世論の多数は辺野古移設に反対しており、国民の理解は進んでいない。 そもそもどのよ…

答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号及び第三十一条第二項第一号の規定に基づき沖縄防衛局が行っている。 二及び三について お尋ねの「米軍が辺野古に基地を設置…

質問: 政府は、名護市辺野古への新基地建設を進める方策として、キャンプ・シュワーブに隣接する周辺地域の中から名護市辺野古、豊原及び久志の久辺三区だけに限定して、直接補助金を交付する制度を新たに創設した。 中谷元防衛大臣が行った「…

答弁: …。再編関連特別地域支援事業補助金（以下「本件補助金」という。）は、政府が普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で、直接最も大きな影響を受けることとなる地域に対し、生活環境の保全や生活の向上を図るため、よりきめ細やかな…

質問: …「防衛省沖縄防衛局が平成二十四年十二月二十七日から公告し、縦覧に供した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」においては、辺野古地先の海草藻場について、平成十六年度から平成二十三年度までの間、明瞭なジュゴンの…

答弁: …十二月十八日に沖縄県知事に送付し、同月二十七日から公告し、縦覧に供した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」において、辺野古地区（大浦湾西部）、大浦湾奥部及び嘉陽地区の海草藻場で食み跡が確認されている旨記載…

質問: …広域的調査平成十三年−十七年度結果概要」（二〇〇六年）や、沖縄防衛局の「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」（二〇一二年）、日本自然保護協会の「辺野古緊急合同調査レポート（速報）」（二〇一〇年）等いずれの調…

答弁: …十二月十八日に沖縄県知事に送付し、同月二十七日から公告し、縦覧に供した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」（以下「評価書」という。）において、ハマサンゴ属等のサンゴ類のほか、魚類、貝類、藻類等の生物の生息…

質問: … 今回の安倍総理大臣の発言や考えは、宜野湾市長選の焦点の一つである「米軍普天間飛行場の移設先」は「国政の重要事項」であるとの基本的な認識に基づいたものか。 五 質問四に関連して、「安全保障に関わることは国全体で決めること…

答弁: …明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…

質問: …縄県民の民意や思いから乖離した部分があった。 そこでお尋ねする。 一 「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を強調するならば、直ちに危険な飛行場の運用を停止するか、又は閉鎖すべきではないか。 二 質問一に関連して、なぜ…

答弁: …三及び五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、過去に…

質問: 一 外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第一項において、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定され…

答弁: … �B平成二十七年五月十二日から在任中 六について 水上沖縄担当大使は、普天間飛行場の移設に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画（以下「本件計画」という。）について、様…

質問: …か。 三 国は、沖縄県知事の工事停止指示を執行停止とする理由として、�@普天間飛行場の危険性の除去、�A日米間の外交防衛への重大な損害の二点を挙げているが、これは正しく公益ではないか。私人がそのような理由を挙げることは可…

答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立ては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設するために行うものである。 二について お尋ねの「私人が私有地を米軍基地と…

質問: …こで、お尋ねする。 一 平成二十七年八月十八日に開催された第二回の「米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に関する集中協議」において、翁長沖縄県知事は、沖縄関係予算や基地の経済効果への誤解について関係閣僚に、平成二十五年度決算…

答弁: …必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水面の埋立ての承認に至るまでの沖縄県内部での行為について、政府としてお答えする立場にないが、同県知事による当…

質問: …命じるに当たって、審査請求人である沖縄防衛局長が申し立てた防衛省所管の「普天間飛行場の危険性の除去」と外務省所管の「日米間の外交防衛への重大な損害」をそのまま鵜呑みにして、理由として認め決定したが、その際、職権証拠調べと…

答弁: …となる場合には、同法に基づく不服申立てをすることができるものと考える。 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った…

質問: 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻か…

答弁: …政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…

質問: 去る三月二十四日、沖縄防衛局長は、沖縄県知事が同局長に対し行った名護市辺野古沖での作業停止指示を不服として、農林水産大臣に対し、行政不服審査法に基づく執行停止並びに地方自治法に基づく審査請求という、まさに前代未聞の申し立…

答弁: 一から三までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該…

質問: 去る三月二十三日、沖縄県知事は、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業の中止を指示した。同局は、この指示を不服とし、同二十四日、沖縄県に対し、指示が違法で無効なため作業を中断する理由はないと回答するとともに、農林水産大…

答弁: 一から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該…