「普天間飛行場 移設」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2015年3月26日〜2025年11月27日
答弁書あり
58件
提出者 19人(多い順: 仲里 利信、下地 幹郎、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
38件
趣旨が明らかではない 30、お答えすることは困難 27、承知していない 6、個別の事案 3、仮定の質問 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待つことなく、同飛行場の危険性の除去を進めてきているところである。
御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、普天間飛行場代替施設建設事業を進めているところである。
御指摘の「県民投票」の結果について、政府として真摯に受け止めている。その上で、お尋ねの「対話すら応じない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、様々な機会を通じ、地元の皆様に対し、こうした政府の考え方を丁寧に説明してきたところである。政府として、今後とも、丁寧に説明を行いながら、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
お尋ねの「当該調査が行われた経緯、調査手法、調査期間及び調査結果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の文書については、平成二十八年二月に衆議院予算委員会における原口一博議員の要求も踏まえて行った確認結果を、同委員会理事会において回答したところであり、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野太郎外務大臣(当時)が「念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をし」、「公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行いました。」、「結果として、当該文書を作成したこと又は取得したことを含め存在は確認できず、また当該文書を破棄したことも確認できなかった」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知をいたしております。・・・政府といたしましては、辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策と考えております。」と答弁したとおりである。
普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。
お尋ねの趣旨及び「埋立て・移設が完了するとしている十二年後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えであり、同事業が終了しその後の米海兵隊の移転等が完了した後も同飛行場が返還されないという状況は全く想定していない。
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。したがって、例えば、これらの司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊のうち、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。また、上述の在沖縄海兵隊の意義を踏まえれば、御指摘のように「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転」した場合、抑止力としての在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、この点について、累次にわたり日米間で確認している。
普天間飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有し、また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものであり、在沖縄海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められないといった問題点があるものと認識している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。
2. 答えていない型が返った質問(38件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設(以下「辺野古新基地」という。)に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費について…
答弁: …及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていた…
質問: …えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 米軍普天間飛行場の返還の目処が立たないなか、政府が辺野古新基地建設を強行するのはなぜか。沖縄県ホームページなどによれば、「本土の理解が得られない」という…
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
質問: …管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院本会議において、岩屋防衛大臣(当時)は「地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を…
答弁: …議院外交防衛委員会において、河野太郎外務大臣(当時)が「念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をし」、「公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の…
質問: …の5について」では、日本政府が、�@在日米軍基地内のPCB処理費用、�A普天間飛行場内に保管されていたPFASを含む汚染水、�B日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等に際して確認されたアスベストの除去費用を負担してき…
答弁: …らかではないが、御指摘の「在日米軍基地内のPCB処理費用」及び米国政府が普天間飛行場において保有するペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。…
質問: 令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期…
答弁: …過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、…
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: … 平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所を沖縄県以外の日本国内へ移転する取組の実績として、実施期間、訓練場所及び機数をお示し…
質問: …の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事(当時)から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官(当時)が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月(が起点)と…
答弁: 一について 御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組…
質問: 普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係が…
答弁: …いて説明する中で、沖縄県民の皆様の思いをしっかり伝えてきている。 また、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避する…
質問: これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの…
答弁: …変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書(令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号)一及び二…
質問: 令和二年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」(前回質問主意書)において、普天間飛行場の現状が「世界で最も危険」な空港に当たるのか尋ねた。しかし、同月十七日に受領した答弁書(…
答弁: 一及び二について 普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。いずれにせよ、同飛行場の危険性に係る政府の認識については、先の答弁書(令和二年四月十…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設(以下「辺野古新基地」という。)に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費について…
答弁: …及び「現在の試算額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業等に要する経費の概略については、変更もあり得ることを前提として、平成二十一年に少なくとも三千五百億円以上と見積もっていた…
質問: …えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 米軍普天間飛行場の返還の目処が立たないなか、政府が辺野古新基地建設を強行するのはなぜか。沖縄県ホームページなどによれば、「本土の理解が得られない」という…
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
質問: …管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院本会議において、岩屋防衛大臣(当時)は「地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を…
答弁: …議院外交防衛委員会において、河野太郎外務大臣(当時)が「念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をし」、「公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の…
質問: 令和元年十二月二十七日付の毎日新聞は、鳩山由紀夫元総理が在任中に普天間飛行場の県外移設を断念した理由について、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名の文書(以下「同文書」という。)を提示されたためであ…
答弁: …については、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認…
質問: 令和元年十二月二十七日付の毎日新聞は、鳩山由紀夫元総理が在任中に普天間飛行場の県外移設を断念した理由について、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名の文書(以下「同文書」という。)を提示されたためであ…
質問: …の5について」では、日本政府が、�@在日米軍基地内のPCB処理費用、�A普天間飛行場内に保管されていたPFASを含む汚染水、�B日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等に際して確認されたアスベストの除去費用を負担してき…
答弁: …らかではないが、御指摘の「在日米軍基地内のPCB処理費用」及び米国政府が普天間飛行場において保有するペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。…
質問: 令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期…
答弁: …過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、…
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: … 平成二十八年九月一日の日米合同委員会の合意に基づき、平成二十九年以降、普天間飛行場に所在する回転翼機、ティルト・ローター機等の訓練場所を沖縄県以外の日本国内へ移転する取組の実績として、実施期間、訓練場所及び機数をお示し…
質問: …の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事(当時)から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官(当時)が「県と国の間で方向性が話し合われた中で、この二月(が起点)と…
答弁: 一について 御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組…
質問: 防衛省は、令和元年十二月、普天間飛行場代替施設の建設に関する経費として、約九千三百億円が必要であることを示した。 一方、令和四年度末において、実際に埋め立てた土量は計画全体の約十四パーセントに過ぎないのに対し、既に費やし…
答弁: 一から三までについて 普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では、御指摘の「約九千三百億円という見積り」に係る妥当性の評価を行う段階にはないと考えて…
質問: 普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係が…
答弁: …いて説明する中で、沖縄県民の皆様の思いをしっかり伝えてきている。 また、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避する…
質問: これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの…
答弁: …変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書(令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号)一及び二…
質問: 令和二年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」(前回質問主意書)において、普天間飛行場の現状が「世界で最も危険」な空港に当たるのか尋ねた。しかし、同月十七日に受領した答弁書(…
答弁: 一及び二について 普天間飛行場と他の空港とでは運用状況等が異なることから、これらの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。いずれにせよ、同飛行場の危険性に係る政府の認識については、先の答弁書(令和二年四月十…
質問: 令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二〇一第五一号)」で明らかにされた普天間飛行場の離着陸等回数は、 平成二十九年度 一万三千五百八十一回、平…
答弁: 一について 普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えてい…
質問: 令和二年三月六日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書(内閣衆質二〇一第七九号)」(以下、答弁書)において、十分な答弁をいただけなかった部分等について、再度質問する。 一 …
答弁: …移転の実現に向けた米国政府との協議等を進めているところであり、当該移転が普天間飛行場における航空機の離着陸等の回数に与える影響について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。 二について 普天間飛行場代替施設…
質問: 沖縄県名護市の辺野古新基地建設に係る、政府のいう「普天間飛行場代替施設移設事業」の予定地である大浦湾には、軟弱地盤と称されるような粘性土からなる沖積層が海底に広がっている。特にB27地点(以下「同地点」という。)について…
答弁: …隣接する大浦湾の水域(以下「大浦湾水域」という。)においては、これまで、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たって、ボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地層の構成や強度等を把…
質問: 令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二〇一第五一号)」(以下、答弁書)を踏まえ、以下の事項について質問する。 一 政府は、答弁書「四について」…
答弁: 一について お尋ねについては、普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎に隣接する大浦湾の水域において地盤改良工事を行う必要があることが確認されたこと等を理由とするものである。 二について 政府として…
質問: 政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は…
答弁: …握していない。 二の前段について 沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー(車輪を滑走…
質問: …も類似している。政府は「沖縄の民意に寄り添う」としながら、実際には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画において、防衛省が住民投票や知事選の結果を踏まえず、移設工事を強行している。 秋田県において…
答弁: 一から三までについて 我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム(以下「本件イージス・システム」という。)二基の配備及び運用に当たっては、実際に配備することとなる場所の周辺住民の方々に安全上の影響が生じな…
質問: …3.辺野古新基地建設反対の沖縄県の民意、全国世論調査の結果を伝え、辺野古移設見直しに向け、米国と再交渉すること」を求める要請書を岩屋毅防衛大臣に手交した。 以上を踏まえ、以下、質問する。 一 安倍首相の所信表明演説におけ…
答弁: …巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するためには、同飛行場の辺野古への移設を着実に進めることが必要であると考えている。 三について 平成三十年十一月…
質問: …ものであると示されている。 平成三十年十月十七日、岩屋毅防衛大臣は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交…
答弁: …受け止めている。 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 このため、地元の皆様の御理解を得…
質問: …が、その一方で、沖縄電力株式会社の送電鉄塔や通信会社の電波塔などは撤去・移設することを依頼している。米軍機による飛行を想定しているからこそ、送電鉄塔等の撤去等を依頼したのではないのか。 七 政府は、沖縄高専の真裏にある米…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設を含め、米軍が運用する飛行場については、米軍が定めている飛行場及びヘリポートに係る計画及び設計についての統一施設基準が適用されるものと承知しており、当該基準においては、航空機の安全な航行を…
質問: 「普天間飛行場負担軽減推進会議」(以下「推進会議」という。)は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」(以下「作業部会」という。)の設…
答弁: 一について これまでに開催された普天間飛行場負担軽減推進会議(以下「推進会議」という。)及び普天間飛行場負担軽減推進会議負担軽減推進作業部会(以下「作業部会」という。)について、①開催日、②出席者(肩書はいずれも当時)及…
質問: …月十六日の本会議において、同月十一日に沖縄県東村高江の民間地で起きた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの炎上事故(以下「本炎上事故」という。)に対する抗議決議を全会一致で可決した。同決議では、(1)民間地上…
答弁: …こと」については、沖縄県国頭郡東村高江周辺六か所へのヘリコプター着陸帯の移設等によって可能となった北部訓練場の過半の返還は沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還であり、沖縄の負担を軽減する…
質問: 二〇〇〇年十月の「第三回代替施設協議会」では、配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名…
答弁: 一について 御指摘の代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成十一年十二月二十八日閣議決定)に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために…
質問: …小野寺五典防衛大臣と翁長雄志沖縄県知事との初会談において、翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念や日米地位協定の抜本的改定、オスプレイの配備撤回等十四項目を要請した。これに対して小野寺防衛大臣は、沖縄に関する特別行…
質問: …いる政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であり、そのための質問主意書について…
答弁: …で及び十について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ…
質問: …いる政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であり、そのための質問主意書について…
答弁: …しも明らかではないが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、普天間飛行場の辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に同飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策であると考えている。 十四に…
質問: …いる政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗い出しと見直しを行うことが必要であると思われる。 そこで以下お尋ね…
答弁: …ることは困難であるが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、普天間飛行場の辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に同飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策であると考えている。 十三に…
質問: 政府は沖縄県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強権的に進めようとしているが、護岸造成やボーリング調査に関して工事計画書と異なる方法等が用いられている可能性がある。 そこで以下お尋ねする。 一 政府は、工事計画書において…
答弁: …は、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施設建設事業において使用する被覆ブロック及び消波ブロックは、製造業者により形状等が異なることから、護岸の基礎捨石の量が変動することは…
質問: 政府は、名護市辺野古地区における工事請負契約や警備委託業務契約等に関して度重なる変更契約を行ったとのことである。また、東村高江のヘリパッド造成のための工事請負契約や警備委託業務契約等においても同様に度重なる変更契約を行っ…
答弁: …二十九年度は四月末日までに限る。以下同じ。)において、防衛省沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業に関連して新たな工事請負契約は行っておらず、また、同局が当該期間において同事業に関連して行った工事請負契約の変更契約につ…
質問: …「二〇一三年十二月の仲井眞弘多沖縄県知事と安倍晋三総理大臣との約束では、普天間飛行場の閉鎖・撤去は辺野古への移設が前提ではなかった」ことから「川田大使が普天間飛行場の閉鎖・撤去は辺野古が前提とする根拠を明らかにするよう求…
答弁: 一及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号。以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄…
質問: 沖縄県内の地元紙の報道によれば、去る三月三十日、沖縄県議会の代表団は米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止を要請するため、外務省沖縄事務所を訪れたが、その際対応した川田司沖縄担当特命全権大使は、政府による対米交渉や辺野古新…
答弁: …味するところが必ずしも明らかでないが、仲井眞沖縄県知事から要望のあった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、政府としても、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に必要な埋立承認…
質問: …」とは、どのような意味か。政府の考えを伺いたい。 七 稲田大臣は「私から普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨をお伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き、協力することで一致…
答弁: …築支援等を通して、南シナ海への関与を強化していくことで一致した。さらに、普天間飛行場の移設及び返還について、両閣僚は、辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有した。 四及び六について 日米防衛相会談後の日米防衛相…
質問: …、政府の認識と見解を答えられたい。 五 政府は「最高裁判所の判決に従い、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設工事を進める」とした。しかし、政府はこれまで曲がりなりにも「沖縄県民の気持ちに寄り添う」とか「丁寧に耳を傾ける」…
答弁: …明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。平成二十八年三月四日に政府と沖縄県…
質問: …その実態は米軍の使用しない土地の返還でしかない。また、最大の懸案であった普天間飛行場は返還の目途が全く立たず、逆に補修や機能の向上と強化が目的の工事を相次いで行う有様である。 さらに、嘉手納以南の返還の目途も立たないなど…
答弁: …び�B平成二十八年十一月末までの返還の実施状況は次のとおりである。 �@普天間飛行場 �A全部返還 �B未実施 �@北部訓練場 �A過半の返還 �B未実施 �@安波訓練場 �A全部返還(共同使用の解除) �B実施済み �…
質問: 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親し…
答弁: …について 垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、普天間飛行場において常時運用される機数としては二十四機が配備されていると承知しているが、今後、当該運用機数を変更する計画を米国政府が有しているとは現…
質問: …や「北部訓練場のうち四千ヘクタールを返還し、ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、確実に結果を出して沖縄の未来を切り拓く」ことを述べた。しかし、本職は、安倍総理が言うように本当に「北部訓練場の返還」が「沖縄の過重な…
答弁: …抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、地元の方々の要望を踏まえ、普天間飛行場の移設・返還、嘉手納飛行場以南の在日米軍施設・区域の返還、北部訓練場の過半の返還等を着実に進め、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いながら、…
質問: 米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関しては、九月二十六日付質問主意書第一号で質問を、また十月十九日付質問主意書第七二号で再質問をそれぞれ行い、十月四日及び十月二十八日…
答弁: …還を目指し、引き続き、着実に取組を進める必要があると考えている。 また、普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆…
質問: 去る十月十八日、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する地域住民や県民を警備するため派遣さ れている大阪府警察の機動隊員二人が抗議や阻止活動を行っている住民・県民に対して「土人」及び「シナ人」との差別発言をそれぞれ行…
答弁: …ことは政府の大きな責任であり、一つ一つ、確実に改善していく考えである。 普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆…
質問: 東京都で発行されている新聞社の報道によれば、名護市辺野古への基地移設の関連事業を「地域及び企業団体が一丸となって地域振興に資する」ことを設立目的として、名護市の辺野古、豊原、久志の区長らが理事を務める一般社団法人「辺野古…
答弁: …とは困難であるが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…
質問: 去る五月十九日、嘉手納基地勤務の元米海兵隊員で米軍属の米国人が、うるま市居住の女性の死体を遺棄したとして緊急逮捕された。 逮捕後の供述や沖縄県警察の捜査、新聞報道等により事件の全容が解明され始めていることから、今回、本質…
答弁: …止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、これまでの日米合意を踏まえ、普天間飛行場の移設・返還、在沖縄米海兵隊の移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還、KC一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐、沖縄県外での垂直離着…
質問: …言は、監視業務が過剰との趣旨であったとのことであるが、当該発言には、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画という政府が決定した「政策」を円滑に実施する上で必要な沖縄総合事務局が行っている道路不法占用事案に対する指導を妨害す…
答弁: 一及び二について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条第一項の規定は、人事院規則一四―七(政治的行為)第一項の規定により、同項ただし書に規定する顧問、参与等の一部の職員を除き、休暇中の者をも含む全ての一般職…
質問: …ることで経済効果があるという意見もある」と訂正したこと、�C「米軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」との記述を「米軍基地に関連した収…
答弁: …止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、これまでの日米合意を踏まえ、普天間飛行場の移設、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還、北部訓練場の過半の返還等に取り組むこととしている。 二及び四から六までについて 沖縄振興予…
質問: 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画を巡り、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事(「本工事」という。)が進められているが、世論の多数は辺野古移設に反対しており、国民の理解は進んでいない。 そもそもどのよ…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業は、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第十九号及び第三十一条第二項第一号の規定に基づき沖縄防衛局が行っている。 二及び三について お尋ねの「米軍が辺野古に基地を設置…
質問: …に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間飛行場の県外移設に関して、平成二十二年四月十九日に、当時の外務省の担当者から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名で、「極秘」という…
答弁: 一及び三について 外務省及び防衛省において、御指摘の文書の存在は確認できなかった。また、同文書の存在を前提とした質問にお答えすることは差し控えたい。 二について 外交上のやり取りの詳細についてお答えすることは、相手国との…
質問: …受けた島尻安伊子大臣は、ワシントンD.C.において講演を行った。その際、普天間飛行場の一日でも早い返還のためには、今の日米合意である名護市辺野古への移設計画を早期に推進すべきだと述べるとともに、普天間飛行場の跡利用はソフ…
答弁: …なソフトパワーの分野における協力関係の強化等をテーマとしたものであって、普天間飛行場の移設問題をテーマとしたものではない。 なお、同飛行場の移設問題については、島尻国務大臣は、講演後の質疑において、参加者からの質問に応じ…
質問: … 今回の安倍総理大臣の発言や考えは、宜野湾市長選の焦点の一つである「米軍普天間飛行場の移設先」は「国政の重要事項」であるとの基本的な認識に基づいたものか。 五 質問四に関連して、「安全保障に関わることは国全体で決めること…
答弁: …明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…
質問: …縄県民の民意や思いから乖離した部分があった。 そこでお尋ねする。 一 「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を強調するならば、直ちに危険な飛行場の運用を停止するか、又は閉鎖すべきではないか。 二 質問一に関連して、なぜ…
答弁: …三及び五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、過去に…
質問: …菅義偉官房長官との会談の席上、宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致や米軍普天間飛行場(以下、普天間基地という)を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック(以下、二〇二〇年東京五輪という)聖火リレーのメインルートとして検…
答弁: …れた要請書において、次のとおり記載されている。 一、二〇一九年二月までの普天間飛行場の運用停止を確実に履行するため、宜野湾市と国との間で、その具体的な内容の協議の場を早期にスタートすること。 一、日米地位協定の環境補足協…
質問: 一 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十二条第一項において、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定され…
答弁: … �B平成二十七年五月十二日から在任中 六について 水上沖縄担当大使は、普天間飛行場の移設に関し、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画(以下「本件計画」という。)について、様…
質問: …米軍が保有するオスプレイが、佐賀空港を利用することはあるのか、在沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設までの間の暫定的な拠点又は訓練移転の拠点として、米軍が保有するオスプレイが佐賀空港を利用することはあるのか、伺いた…
答弁: …用が行われることが望ましいと考えている。 当該利用については、主として、普天間飛行場に配備されている垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の訓練移転を想定しているが、いずれにせよ、同飛行場のキャンプ・…
質問: …か。 三 国は、沖縄県知事の工事停止指示を執行停止とする理由として、�@普天間飛行場の危険性の除去、�A日米間の外交防衛への重大な損害の二点を挙げているが、これは正しく公益ではないか。私人がそのような理由を挙げることは可…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立ては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設するために行うものである。 二について お尋ねの「私人が私有地を米軍基地と…
質問: …こで、お尋ねする。 一 平成二十七年八月十八日に開催された第二回の「米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に関する集中協議」において、翁長沖縄県知事は、沖縄関係予算や基地の経済効果への誤解について関係閣僚に、平成二十五年度決算…
答弁: …必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水面の埋立ての承認に至るまでの沖縄県内部での行為について、政府としてお答えする立場にないが、同県知事による当…
質問: …(十二月十七日)に行われた鳩山首相とクリントン国務長官との会談において、普天間飛行場移設問題の結論を翌年に先送りした経緯について「米側の理解を得た」とする鳩山首相の説明を結果として否定することとなり、その後の同問題及び日…
答弁: 一及び三から五までについて 米国政府関係者の発言等については政府としてお答えする立場にないが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり…
質問: …道陣に対して、「長官が大使を呼ぶということは滅多に無いことだ」と発言し、普天間飛行場の移設問題に関して米国が日米合意を推進するよう強い圧力をかけてきているような印象を与えました。 しかし、先月末に公開されたクリントン長官…
答弁: お尋ねについては、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。…
質問: 政府は、沖縄の民意を無視して普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を強行しており、当該移設工事のための海底ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備し、工事に対する抗議活動を行っている…
答弁: 一について 御指摘の事案については、現在、海上保安庁において調査中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「警備行動と称し市民の排除」が、具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、…
質問: 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻か…
答弁: …政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…
質問: 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、沖縄県より海底ボーリング調査などの作業停止指示を受けた沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申立てを行ったことに関連して、以下、質問する。 一 行政不…
答弁: 一から三まで及び五について 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)…
質問: 去る三月二十四日、沖縄防衛局長は、沖縄県知事が同局長に対し行った名護市辺野古沖での作業停止指示を不服として、農林水産大臣に対し、行政不服審査法に基づく執行停止並びに地方自治法に基づく審査請求という、まさに前代未聞の申し立…
答弁: 一から三までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・9件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「普天間飛行場 移設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「普天間飛行場の早期移設に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する再質問…」ほか1件に近い
「辺野古新基地の建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分…」に近い
「辺野古新基地建設事業に係る大浦湾の軟弱地盤に関する質問主意書」に近い
「イージス・アショア配備計画をめぐる諸問題に関する質問主意書」に近い
「イージス・アショア配備計画をめぐる諸問題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。