「森林 林業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年10月23日〜2025年11月7日
答弁書あり
59件
提出者 30人（多い順: 加藤 修一、木村 太郎、森 まさこ）
答えていない型が出た答弁
42件
趣旨が明らかではない 28、お答えすることは困難 16、承知していない 14、検討してまいりたい 12、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段について、お尋ねの「地域偏在の実態」については、農林水産省が都道府県を通じて行った「外国法人等による森林取得に関する調査」によれば、「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得」は、平成十八年から令和六年までに三十道府県で四百十五件が確認されており、取得が確認された森林の所在地としては北海道虻田郡ニセコ町及び倶知安町が二百十八件と多くを占めているところ、これらの森林取得に係る森林の土地の利用の目的としては、「資産保有」、「別荘地開発」その他これに類するものが半数以上を占めている。また、御指摘の「地域資源循環、地元林業、土地取引の透明性の観点から」の「分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「地域偏在」により森林の公益的機能に影響が生じているとの事例は承知していない。
スギ人工林の伐採面積については、令和六年九月に林野庁が公表した「森林・林業統計要覧二〇二四」（以下「要覧」という。）における、令和四年度の「立木伐採面積」及び「素材生産量」に占めるスギの割合を基に推計すると、全国のスギ人工林の「立木伐採面積」は約五万七千ヘクタールである。また、お尋ねの「都道府県別の面積」については、統計がないため、政府としては把握していない。
林野火災の消火活動において、「海水を散布」することについては、御指摘の「岩手県林業技術センター」による「海水が散布された森林土壌について」の「調査」において「山火事跡地周辺の残存木の生残や山火事跡地への復旧造林について問題はない」とされており、また、「海水を利用した林野火災の空中消火に関する調査報告書」（平成十年三月自治省消防庁消防研究所及び農林水産省林野庁森林総合研究所作成）において「海水の空中散布は、内陸部の樹林地に適用しても大きな問題はないとも考えられる」とされていることから、山林への影響は少ないと考えている。また、農地への影響については、当該農地の土壌の塩分濃度によっては、土壌の排水性、保水性等が変化する可能性があると考えている。
御指摘の「森林所有者の林業経営への関心を向上させるため」には、森林所有者の利益を確保していくことが重要であることから、高性能林業機械の導入及び路網の整備による生産性の向上、成長に係る特性の特に優れた苗木の導入等による造林の低コスト化等を支援するとともに、国産材の利用の拡大に取り組む木材加工流通施設の整備への支援や公共建築物等における木材の利用の促進に取り組んできている。
政府としては、「建築用木材供給・利用強化対策」により、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって取り組む地域材を利用した住宅の建築や需要に応じた新商品の開発に必要な経費を支援するとともに、「林業・木材産業循環成長対策」により、森林組合等と地域材の利用の拡大に関する協定を締結した製材工場が取り組む木材加工流通施設の整備への支援等を行っている。
お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するとともに、これと二酸化炭素の吸収等の地球環境保全機能を始めとする森林の有する公益的機能の維持との調和を図ることについては、「森林・林業基本計画」（令和三年六月十五日閣議決定）に基づき、同機能の発揮と地域の合意形成に十分留意しつつ、林地の適正な利用を促進しているところであり、また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たっては、当該認定の申請に係る発電事業者が森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）等の関係法令を遵守することを確認しており、当該関係法令を遵守していない等の場合には、認定を取り消す等の対応を講ずることとしているところである。
二についてで述べたとおり、花粉症を発症しやすくさせ、又は症状を悪化させる要因については、御指摘の「黄砂やＰМ二・五」のほかにも様々なものが指摘されており、患者ごとに重複し得るため、その特定は困難である。一方で、飛散する花粉が花粉症を発症させる要因の一つであることは明らかであることから、花粉症対策の全体像においては、御指摘の「原因物質の排除」の観点から、「スギ材の需要拡大や花粉の少ないスギ苗木の増産、必要な林業労働力の確保等の総合的な対策を推進することにより、スギ人工林の伐採・植替えを加速化する」といった「発生源対策」とともに、「業界団体による花粉対策に関する認証制度について、各関連業界と連携し、消費者への認知拡大と取得製品の拡大・普及を図り、花粉曝露対策に資する商品の質の見える化と活用を推進する」ことや、「花粉症予防行動について、（中略）日常生活における具体的な注意点を分かりやすくまとめたリーフレットを、令和五年中に作成し、自治体、関係学会等と連携して国民に広く周知する」ことといったばく露対策を盛り込んでいるところである。また、お尋ねの「免疫力の向上」の意味するところが必ずしも明らかではないが、花粉症対策の全体像においては、「発症・曝露対策」として、花粉症に対する治療のうち、「アレルゲン物質を薬剤にして定期的に投与することで、アレルギー症状を出にくくする治療法であ」る「アレルゲン免疫療法」について、「適切な情報提供の推進や広報」や、「舌下錠を用いた舌下免疫療法については、年間の治療薬供給量を、今後五年以内に、現在の約二十五万人分から約百万人分へと増加させるべく、森林組合等への協力要請、企業への増産に向けた要請等」の取組を盛り込んでいるところである。
御指摘の「特別の手立て」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被害を受けた森林の復旧については、林野庁も参画する「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」において令和三年三月に策定された「胆振東部地震被災森林復旧指針」に基づき進めているところであり、政府としては、引き続き、地元自治体と連携し、治山事業や、森林所有者に代わり地元自治体が行う森林の造成に対し国が補助を行う事業といった森林整備事業等により、早期の復旧に取り組んでまいりたい。
コンテナ苗であるか否かにかかわらず、苗木については、気候その他の自然条件からみておおむねその樹木としての生育に適する区域が存するため、その供給に地域ごとの過不足が生ずる場合があることから、苗木全体の確保に支障が生じないよう、苗木を含めた林業用種苗の樹種ごとの需給見込み量に関する情報提供を行うとともに、森林組合を始めとする森林整備を担う事業者に対して、苗木の購入への支援を行っているところである。
政府としては、林業への就業に対する関心を高めるため、多様な担い手育成事業による未就業者を対象とした林業就業体験の実施等への支援のほか、森林管理局において高等学校や大学等における森林・林業関係の講義や実習への講師派遣等を行うとともに、林業への就業後の定着を図るため、緑の青年就業準備給付金事業による林業への就業に向けて研修機関等において研修を受ける者に対する給付金の支給や、「緑の雇用」新規就業者育成推進事業による新規就業者を対象とした林業の技術を習得するための研修への支援等を行っており、これらの取組により林業の担い手の育成・確保を推進しているところである。
政府としてスギ人工林のみに係る伐採の目標は定めていないことから、スギ人工林のみの伐採面積についても把握していないところであるが、森林・林業基本計画（平成二十八年五月二十四日閣議決定）においては、スギ人工林を含む育成単層林の約三分の二に当たる六百六十万ヘクタールについて、木材等生産機能の発揮が特に期待される森林として、多様な伐期による伐採と植栽での確実な更新を図るとともに、スギ人工林の利用を進めるに際して、花粉症対策に資する苗木の植栽等により、花粉の少ない森林への転換を図ることとしているところである。
また、平成二十七年度予算においては、森林・林業再生基盤づくり交付金及び森林・山村多面的機能発揮対策交付金において、森林組合等が行う薬用作物の生産に必要な薬草、樹木等の植栽、保育等を支援の対象としており、政府としては、引き続き、地域の実情に応じた森林内での薬用作物の生産の推進を図っていく考えである。
2. 答えていない型が返った質問（42件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第二項に規定する保安林については、同法第三十四条…
質問: …、地域特性（林業構造、観光、農業、住民活動等）と環境変化（気候、餌資源、森林管理）との関連性を踏まえた「被害発生モデル」について、どのような知見を有し、今後の政策設計にどのように反映しようとしているか、それぞれ示されたい…
答弁: …画の策定を支援しているところである。 また、お尋ねの「自治体・地元住民・林業関係者・ＮＰＯ等が協働するための制度的枠組み」については、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百…
質問: …として取りまとめている。 神奈川県においても、スギやヒノキなどの人工林が森林面積の四割を占めており、広範囲に飛散する花粉の発生源となっていることから、平成三十年に、神奈川県花粉発生源対策十か年計画を策定し、一般的なスギや…
答弁: …する関係閣僚会議決定。以下「全体像」という。）を取りまとめた時点で最新の森林資源現況調査におけるスギ人工林の面積について、全国及び都道府県別にお示しすると、次のとおりである。 全国 四百四十三万七千五百九十二ヘクタール …
質問: …が散布された例がある。岩手県林業技術センターは消火後に、海水が散布された森林土壌について調査を行っている。その結果、火災後約一か月後のｐＨ（Ｈ２Ｏ）は海水散布されていない対照地と同程度であったが、ＥＣ（電気伝導度）は一部…
答弁: …通知）」（平成六年四月二十一日付け消防災第百号消防庁長官通知）において「森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。」と定義している「林野火災」をいう。以下同じ。）の消火活動において、「海水を散布する判断」については、消防水…
質問: …書（内閣衆質二一六第一四号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、政府の森林政策に対する基本姿勢について、以下、質問する。 一 私は、不動産相続登記の義務化により、未登記森林の登記が進み森林の売買が増加する可能性、及び外…
答弁: …についての後段でお答えしたことに加え、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においてこれまで外国資本による違法な開発行為等の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）上特に問題となる事例は確認されていない…
質問: 森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、文化の形成、木材等の物質生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。それらの機能を適切に発揮させていくためには…
答弁: …への支援等を行っている。 二について 農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」によれば、外国資本による森林取得は、平成十八年から令和五年までに二十五道府県で三百五十八件が確認されており、取得が確認された森…
質問: 一 平成三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環…
答弁: 一の１について 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「法」という。）との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス…
質問: …除ができるようになり、すでに九十八ヘクタールが指定解除された。このために森林部の開発が急加速し、貴重な森林面積が減少している。 日本は森林が国土の三分の二を覆い、世界でも土地に占める森林率が相当に高い国である。多雨で山が…
答弁: …促進するとともに、これと二酸化炭素の吸収等の地球環境保全機能を始めとする森林の有する公益的機能の維持との調和を図ることについては、「森林・林業基本計画」（令和三年六月十五日閣議決定）に基づき、同機能の発揮と地域の合意形成…
質問: …管理」の不確かさなど、複合的な要素が絡み合っている。 これらの課題には、林業・木材産業の振興だけでなく、環境問題や持続可能な社会の構築など、広範な社会問題が関係している。そのため、スギの植え替えを通じてより良い環境と持続…
答弁: …、今後五年以内に、現在の約二十五万人分から約百万人分へと増加させるべく、森林組合等への協力要請、企業への増産に向けた要請等」の取組を盛り込んでいるところである。 四について お尋ねについては、例えば、花粉の少ないスギの品…
質問: …アウトの被害によって、道内の農林水産業は、甚大な影響を受けた。地震による森林の大規模崩壊は、明治以降、最大規模となっている。森林被害の大きい厚真町、安平町、むかわ町では、地震による山腹崩壊、岩盤滑りなどは、約四千三百ヘク…
答弁: …三十年北海道胆振東部地震では、大規模な山腹崩壊が発生したことにより、奥地森林においては、森林所有者による被害の実態の把握が困難な状況に置かれている箇所もあると認識しており、このような状況に対応するためにも、路網の整備を始…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第二項に規定する保安林については、同法第三十四条…
質問: …、地域特性（林業構造、観光、農業、住民活動等）と環境変化（気候、餌資源、森林管理）との関連性を踏まえた「被害発生モデル」について、どのような知見を有し、今後の政策設計にどのように反映しようとしているか、それぞれ示されたい…
答弁: …画の策定を支援しているところである。 また、お尋ねの「自治体・地元住民・林業関係者・ＮＰＯ等が協働するための制度的枠組み」については、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百…
質問: …として取りまとめている。 神奈川県においても、スギやヒノキなどの人工林が森林面積の四割を占めており、広範囲に飛散する花粉の発生源となっていることから、平成三十年に、神奈川県花粉発生源対策十か年計画を策定し、一般的なスギや…
答弁: …する関係閣僚会議決定。以下「全体像」という。）を取りまとめた時点で最新の森林資源現況調査におけるスギ人工林の面積について、全国及び都道府県別にお示しすると、次のとおりである。 全国 四百四十三万七千五百九十二ヘクタール …
質問: …が散布された例がある。岩手県林業技術センターは消火後に、海水が散布された森林土壌について調査を行っている。その結果、火災後約一か月後のｐＨ（Ｈ２Ｏ）は海水散布されていない対照地と同程度であったが、ＥＣ（電気伝導度）は一部…
答弁: …通知）」（平成六年四月二十一日付け消防災第百号消防庁長官通知）において「森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。」と定義している「林野火災」をいう。以下同じ。）の消火活動において、「海水を散布する判断」については、消防水…
質問: …書（内閣衆質二一六第一四号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、政府の森林政策に対する基本姿勢について、以下、質問する。 一 私は、不動産相続登記の義務化により、未登記森林の登記が進み森林の売買が増加する可能性、及び外…
答弁: …についての後段でお答えしたことに加え、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においてこれまで外国資本による違法な開発行為等の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）上特に問題となる事例は確認されていない…
質問: 森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、文化の形成、木材等の物質生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。それらの機能を適切に発揮させていくためには…
答弁: …への支援等を行っている。 二について 農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」によれば、外国資本による森林取得は、平成十八年から令和五年までに二十五道府県で三百五十八件が確認されており、取得が確認された森…
質問: 森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、文化の形成、木材等の物質生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。それらの機能を適切に発揮させていくためには…
質問: 森林の公益的機能を維持しながら森林資源を将来にわたって活用できる、持続可能な林業を確立するためには、伐採後の再造林が欠かせない。しかし、多くの主伐地では再造林が行われず、林野庁によれば、再造林が行われているのは全国で約三…
答弁: …しては、自然的及び社会的条件を踏まえ木材等生産機能の発揮が特に期待される森林について、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、短伐期や長伐期など多様な伐期での伐採を図ることとしている。 三について 政…
質問: 一 平成三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環…
答弁: 一の１について 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「法」という。）との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス…
質問: …除ができるようになり、すでに九十八ヘクタールが指定解除された。このために森林部の開発が急加速し、貴重な森林面積が減少している。 日本は森林が国土の三分の二を覆い、世界でも土地に占める森林率が相当に高い国である。多雨で山が…
答弁: …促進するとともに、これと二酸化炭素の吸収等の地球環境保全機能を始めとする森林の有する公益的機能の維持との調和を図ることについては、「森林・林業基本計画」（令和三年六月十五日閣議決定）に基づき、同機能の発揮と地域の合意形成…
質問: …管理」の不確かさなど、複合的な要素が絡み合っている。 これらの課題には、林業・木材産業の振興だけでなく、環境問題や持続可能な社会の構築など、広範な社会問題が関係している。そのため、スギの植え替えを通じてより良い環境と持続…
答弁: …、今後五年以内に、現在の約二十五万人分から約百万人分へと増加させるべく、森林組合等への協力要請、企業への増産に向けた要請等」の取組を盛り込んでいるところである。 四について お尋ねについては、例えば、花粉の少ないスギの品…
質問: …この多くがバイオマス発電用燃料向けと考えられる。燃料の生産地においては、森林伐採による生態系破壊が報告されている。 固定価格買取制度に関する「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、輸入木質バイオマスに係る…
答弁: …として林野庁ガイドラインにおいて規定している第三者機関の認証は、独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組みであること等から、輸入木質バイオマスに係る「木材・…
質問: …うなど、対策を取るべきと考えるが、政府の見解はいかがか。 三 我が国では森林の約四割が木材生産のために育成された人工林である。そしてその多くは、植栽後三十〜五十年を経過し収穫期を迎えている。ウッドショックの影響を少なくす…
答弁: …網の整備等を支援しているところである。 五について 政府としては、健全な森林を育成し、森林の有する公益的機能を発揮させつつ、国産材の安定供給を実現するためには、間伐の実施と併せて、間伐材の利用の促進を図ることが重要である…
質問: …アウトの被害によって、道内の農林水産業は、甚大な影響を受けた。地震による森林の大規模崩壊は、明治以降、最大規模となっている。森林被害の大きい厚真町、安平町、むかわ町では、地震による山腹崩壊、岩盤滑りなどは、約四千三百ヘク…
答弁: …三十年北海道胆振東部地震では、大規模な山腹崩壊が発生したことにより、奥地森林においては、森林所有者による被害の実態の把握が困難な状況に置かれている箇所もあると認識しており、このような状況に対応するためにも、路網の整備を始…
質問: …農地を主たる対象として議論を行っている傾向が見受けられる。耕作放棄地の「森林化」が重要な選択肢として議論の俎上にのぼっていることもそれを示している。 もちろん、農村地域のこのような状況を議論することが重要であることは言う…
答弁: …ねの「都市部における傾向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林業センサスにおける都市的地域（可住地に占める人口集中地区面積が五パーセント以上で、一平方キロメートル当たりの人口密度五百人以上又は人口集中地区人口…
質問: 現在の我が国の森林は、戦後造成された人工林の半数が一般的な主伐期である五十年生を超え、本格的な利用期を迎えていることから、政府は、平成二十八年五月に閣議決定した森林・林業基本計画において、森林及び林業に関する施策について…
答弁: 一について 御指摘の森林環境保全直接支援事業における間伐及び更新伐に対する補助金の交付要件は、森林施業の規模の確保による作業の効率化及び伐採した木材の搬出の促進を図るために設定している。また、当該交付要件のうち、施行地の…
質問: …格的な主伐の時期を迎え、増加する素材需要に安定的に対応していくためには、森林資源の循環利用の観点から、主伐後の植栽による再造林が不可欠である。そのための苗木の安定供給が重要であるが、苗木生産量は昭和三十五年度の約十三億本…
答弁: …含めた林業用種苗の樹種ごとの需給見込み量に関する情報提供を行うとともに、森林組合を始めとする森林整備を担う事業者に対して、苗木の購入への支援を行っているところである。…
質問: …解及び取組を明らかにされたい。また、林業の雇用を維持し、防災の観点からも森林を適切に管理するために、植林、地拵え、下刈り、保育間伐等への定額支援を検討すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 五 生活必需品である…
答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の経営の継続を図るための支援策として、令和二年度一般会計補正予算（第一号）等において、当該影響による価格の低下、売上げの減少等が生じている農林水産…
質問: 林業の担い手育成について質問する。 一 林業に携わる次世代の担い手育成・確保について、政府はどのような対策を講じているのか。 二 高等学校を卒業した者に対し、林業に関する専門知識を学ぶ機会を用意している都道府県に偏りがあ…
答弁: …手育成事業による未就業者を対象とした林業就業体験の実施等への支援のほか、森林管理局において高等学校や大学等における森林・林業関係の講義や実習への講師派遣等を行うとともに、林業への就業後の定着を図るため、緑の青年就業準備給…
質問: …日の我が国にとって重要な課題であると考える。政府は、平成二十八年五月の「森林・林業基本計画」の中で、「国民病ともいわれる花粉症に対処するため、林業の成長産業化等を通じたスギ人工林等の利用を進めるとともに、花粉症対策苗木の…
答弁: …とから、スギ人工林のみの伐採面積についても把握していないところであるが、森林・林業基本計画（平成二十八年五月二十四日閣議決定）においては、スギ人工林を含む育成単層林の約三分の二に当たる六百六十万ヘクタールについて、木材等…
質問: …て、段階的に関税撤廃が行われることになる。本格的な利用期を迎えた我が国の森林資源の有効利用に向けて様々な取組が行われている中、国内林業・木材産業への大きな影響が懸念されるが、政府の見解を伺う。 三 政府は、ＥＵの対日関税…
答弁: …て獲得した主要な林産物についての一定の関税撤廃期間の措置や、大綱に基づく林業・木材産業の生産コスト低減等の国内対策を踏まえ、国産の構造用集成材等への影響試算を行った。その結果、約百八十六億円から約三百七十一億円の生産額の…
質問: 平成三十年五月二十五日に成立した森林経営管理法について、自然保護団体等からは、衆参の法案審議を経てもなお、森林の環境破壊が進むことについての強い懸念が示される一方、里地里山の保全の強化に資する期待も寄せられているので、以…
答弁: …趣旨を踏まえ、農林水産省において適切に対処してまいりたい。 二について 森林環境譲与税（仮称）については、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、「市町村は、・・・間伐や人材育成・担…
質問: 本年十一月二十一日、総務省の有識者検討会が森林環境税の具体的な制度設計に関する提案についての報告書を公表した。それを受けて、与党が今月下旬に策定する平成三十年度税制改正大綱に森林環境税の導入が盛り込まれる見通しと報じられ…
答弁: 一から四までについて 森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発…
質問: …スリノキ、クロモジなど、樹木・樹皮に由来するものも数多く存在する。これら森林内での原料生薬の生産を推進することについて、特に森林組合の役割が重要と考えるが、政府の見解如何。 さらに、森林内での原料生薬の生産を推進すること…
答弁: …薬用作物の生産振興を図ることとされているところである。 三の３について 森林内において、薬用作物であるキハダやクロモジを生産している森林組合もあり、地域の森林に対する知見を有する森林組合の活動がこうした薬用作物の生産の推…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成…
質問: 去る二月十九日、大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼株式会社」が生産販売する鉄鋼スラグの使用実態ならびに有毒物質の含有状況について、衆議院予算委員会にて政府の認識を質した。 太田国土交通大臣は、大同特殊鋼の鉄鋼スラグが、平成二十…
答弁: …方法を定める件（平成十五年環境省告示第十八号）等に従って行い、群馬県環境森林部にその結果を報告したところである。 四について 独立行政法人水資源機構においては、同機構が管理する御指摘の「群馬用水の用水路側道」で使用してい…
質問: 福島県における森林の除染は進んでおらず、多くの県民は不安を抱えながら生活している。除染が進まない森林の影響により、除染が実施された地域においても空間線量率が上昇することがあるとも言われている。福島県は森林で囲まれた中山間…
答弁: 一及び二について 福島県における森林については、福島県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していると認識している。お尋ねの森林の除染については、平成二十三年十二月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において…
質問: 東京電力原子力発電所事故により、多くの森林への立入りが制限され、福島県内の森林組合等は休業あるいは事業縮小を余儀なくされている。また、間伐等を実施しても搬出、販売することができないおそれもある。製材工場を有している森林組…
答弁: 一について お尋ねの「新たな森林整備事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県における森林整備の在り方については、「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定）において、「公益的機能の発揮及び被…
質問: 福島県内の森林は東京電力原子力発電所事故の影響で、未だに立入りができない森林が数多くある。それにもかかわらず、環境省が作成した「除染関係ガイドライン」に基づく除染では、森林の除染は不十分であり、森林施業の停滞や森林の有す…
答弁: …再生基本方針（平成二十四年七月十三日閣議決定）においては、福島県における森林整備の在り方について、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備を推進する」とするとともに、森林除染の在り方について、「ま…
質問: …れ、七月一日より施行された。これにより、営林作業に関しても放射線量の高い森林内における線量管理等が定められた。そのため、作業員の健康管理が重要な課題となっている。そこで、以下、政府の見解を質問する。 一 政府は健康被害防…
答弁: …対して周知を図っている。また、林野庁としても、平成二十四年七月十八日に「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項等について（Ｑ＆Ａ）」を同庁のホームページに掲載し、林業の団体等に対して除染電離則やガイドラ…
質問: …球環境に過大な負荷がかかり、生物多様性の現実は深刻化している。 途上国の森林・林業の分野においても、同様の状況が進んでいる。特に、林業における違法行為に基づく乱開発は、土壌を剥き出しにし、土壌中のメタンや炭素成分の大気中…
答弁: …品の原料となる原木が、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること（以下「合法性」という。）を要件とするとともに、持続可能な森林経営が営まれている森林から…
質問: 自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政…
答弁: 一及び四について 森林を適正に整備及び保全し、林業を持続的かつ健全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇…
質問: …四 生活基盤の再建について �@ 奈良県の被災地では、吉野杉に代表される林業が主要産業であるが、林道や幹線道路の破損によって機能停止状態である。被災地の林業再建について、如何なる支援を行うのか。 �A 奈良県、和歌山県、…
答弁: …」による被害の状況は明らかではないが、いずれにしても、林野庁においては、森林管理・環境保全直接支払制度等により、可能な限り伐採木を林外に搬出する間伐を推進しているところであり、また、必要に応じ、残存木や枝条等が斜面下部へ…
質問: …いか。今一度、生物多様性や生態系の問題を含め、地域の取り組みに実効性ある森林・林業再生を成し遂げなければならないと考える。 従って、次の事項について質問する。 一 ナラ枯れ被害について、国として、これまで各自治体、森林・…
答弁: …な助言を行うとともに、これらの都府県からの要望に応じて、都府県、市町村、森林組合等が事業主体として行うカシノナガキクイムシの防除に対し、森林病害虫等被害対策等の事業により支援してきたところである。 二について 独立行政法…
質問: 低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を目指し、一昨年末に政府は「森林・林業再生プラン」を策定し、木材自給率を今後十年で現在の二十四％から五十％に引き上げるとしたが、効率的な林業生産基盤の確立のため、今後より一層の路…
答弁: … 木材自給率を五十パーセントに向上させるための取組については、御指摘の「森林・林業再生プラン」の実現に向けた具体的な方策として、農林水産省において平成二十二年十一月三十日に「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を公表し、そ…
質問: …うに捉えているのか、菅内閣の見解如何。 四 一〜三について、国として県や森林・林業関係団体等と今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。 五 一〜四に関連し、森林の生態系を変質させる立ち枯れ木などの防除対策とし…
答弁: …いても十分に連携を取りつつ実施しており、また、必要に応じて樹木医、地域の森林組合等樹木に精通した者の協力を得ているところである。今後とも、様々な関係者との連携・協力の下、人材育成にも配慮しつつ、国立公園事業歩道の適切な管…
質問: …月十三日に青森市内で専門家を交えた被害対策会議を開いた。出席者が所属する森林総合研究所関西支所の資料等によると、ナラ枯れ被害は、被害発生地の多くが薪炭林、あるいは天然林とされているが、一九五〇年代に燃料革命が起こり、ガス…
答弁: …技術的な助言を行うとともに、同県からの要望に応じて、同県、深浦町、つがる森林組合等が事業主体として行うカシノナガキクイムシの防除に対し、森林病害虫等被害対策等の事業により支援していくこととしている。 三について 御指摘の…
質問: …の原因としてスギ花粉の飛散はこれまでにも指摘されてきているが、これは国の林業政策が大きく関係している。戦後の住宅増設のため、その材料となるスギの大量植林が行われた。その後林業の衰退による山の荒廃でスギが生育を続け、過剰な…
答弁: …ような成果を踏まえ、これらの人工林について、資源の循環利用、国土の保全等森林の多面的機能が十全に発揮されるよう、間伐等を始めとする森林施業を適切に推進するとともに、針広混交林化、広葉樹林化等多様な森林整備を進めていくこと…
質問: …マは森の生態系が健全かどうかの目安であり、植物の種をフンとして出すことで森林更新の役割も果たしていると言われている。生物多様性や自然の生態系を守るためにも、クマとの共存は大きな課題である。その様な状況で、クマの正確な生息…
答弁: …中である。 二及び五について 政府としては、クマ類の大量出没については、森林等の生息環境の変化、過疎化等による中山間地域の社会環境の変化、堅果類の凶作、狩猟者の減少等が影響していると考えている。 また、クマ類の出没対策に…
質問: …海道道議会水産林務委員会で報告されたという。 これで外国資本による道内の森林所有は、これまで道の調査で判明している分を含めると、水源涵養保安林や水土保全林を含む計三十三カ所八百二十ヘクタールに上り、その面積は東京ドーム約…
答弁: 一について 外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。 二につ…
質問: 北海道で外国資本による各地の森林買収が次々と明らかになっている。二〇一〇年九月時点では、二〇〇九年の林地取得が私有林七カ所四百六ヘクタールと他二カ所が報告されていたが、北海道の森林所有企業への調査によってさらに二十四カ所…
答弁: …「調査結果」については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。また、同省においては、森林の多面的機能の発揮という観点から、外国資本による森林買…
質問: 県土面積の約六十七％が森林である群馬県では、この森林資源を生かして、県産材の優先的な活用を図るためにセンターを創設したり、「山の日」を決めたりするなど、県財政の厳しい中、積極的な取り組みを進めているところである。 また、…
答弁: …詳細を把握することは必ずしも容易でないが、例えば、農林水産省においては、森林の多面的機能の発揮という観点から、外国人等による森林に関する権利取得等について、国土交通省とも連携し、都道府県等を通じた情報収集に努めているとこ…
質問: …」抜本的な改革を行うとした。また、林野庁は平成一〇年、国有林野を「国民の森林」とする基本方針の下に国有林野事業の抜本的改革に着手するとした。併せて、国有林野の管理経営の方針を「林産物の供給」から「公益的機能の維持増進」へ…
答弁: …護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務としている。一方、林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としている。それぞれの森林への関わ…
質問: 我が国の国土の六七％を占める森林は、生物多様性の宝庫であり、貴重な水源であると同時に、災害防備など様々な公益的機能を持ち、生命の維持に不可欠な国土資源（基本インフラ）である。 しかし、我が国の森林の約六割を占める私有林に…
答弁: …百八十号）に基づく地籍調査（以下「地籍調査」という。）の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通省と林野庁が連携してその促進を図っているところであり、政府としては、このような連携を強化することにより…
質問: 赤松広隆農林水産大臣及び山田正彦農林水産副大臣は、二月二十一日に行われた長崎県知事選挙に当たり、通常国会会期中にもかかわらず、民主党の推薦候補として、選挙運動に入っていた農水省出身の橋本剛候補の当選を期する目的を隠ぺいし…
答弁: …政事務所長、島田泰助林野庁長官、安東隆同庁林政部経営課長、沖修司同庁九州森林管理局長、大貫肇同局森林整備部長、西中美芳同局長崎森林管理署長、竹部浩一郎同署業務課技術専門官、松永雄治同署厳原森林事務所首席森林官、江島昭則同…
質問: …ては二十五年以上にわたって下がり続けているという。 そのような中で、安い森林を購入した後、皆伐し、非合法であるが植林を放棄すれば採算が見込めるとして再造林しないといった森林法違反の植林放棄が各地で発生している。林野庁が公…
答弁: …棄に対して警告を発した件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の九第三項の規定に基づいて市町村の長が行う伐採後の造林をすべき旨の命令については、平成十五年度から平成…
質問: …）が仲介者やダミー会社を多用して真の投資者を明らかにしない形で、我が国の森林、特に山奥の水源林や経営不振の酒造会社、水メーカーを購入しているとの噂が絶えないと聞くに及び、関係省庁にヒアリングをして確かめたところ、外国人（…
答弁: …ないと認識している。いずれにしても、適切な農林業活動等を通じて発揮される森林や農地等の水源かん養機能の維持・向上を含め、水循環系の健全化を図っていくことが重要であると考えている。 一の３について 政府としては、「食料・農…
質問: …のか。 二 一月二十日に被害が確認された直後から、国は、青森県や蓬田村、森林・林業関係団体等とどのような対応をしてきているか。 三 クロマツは保水力があり、土砂流出を妨げ、災害を防ぐ力がある。そして、海岸砂防林や防風林と…
答弁: …に対して当該被害の発生状況の聞き取り及び助言を行うとともに、独立行政法人森林総合研究所に対して当該被害の発生原因の究明に協力するよう要請したところである。また、本年一月二十五日には、農林水産省職員を現地へ派遣し、被害の発…
質問: …のか、検討にあたっての基本的な考え方と検討状況を示されたい。 九 農協・森林組合・漁協の位置づけについて わが国の農林漁業政策の実施にあたっては、これまで農林漁業者の協同組織である農協・森林組合・漁協が大きな役割を果たし…
答弁: …実等を図りながら、検討を進めていくこととしている。 九について 農業者、森林所有者、漁業者等の協同組織である農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合は、農林漁業生産力の増進及びこれらの者の経済的社会的地位の向上等に向けて主…
質問: 世界の二酸化炭素排出量の二〇％が森林に起因するといわれ、気候変動や不法伐採を含めた森林劣化・消滅等が地球規模の問題として議論されているが、森林が急速に破壊される時代にあって、我が国は、課題があるものの国土の六七％が森林と…
答弁: 一について 森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、保健・文化・教育的な利用の場の提供等の多面的機能を有し、国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできない「緑の社会資本」であり、政府としては…
質問: 「森は海の恋人。逆も真なり。」 元気な森林が多様な自然の保全や地域の活性化につながる力を秘めている。我々人類は、多様で再生可能な自然の力、森の力、特に日本国内の約一千万ヘクタール（世界の十二分の一に相当）に及ぶ人工林を賢…
答弁: 一及び四について 政府としては、適切な森林整備を図る上で、国産材の利用を拡大することが重要と考えており、国産材の利用に係る温室効果ガスの排出量などの環境負荷を客観的に評価する仕組みづくり、地域における国産材を利用した住宅…
質問: 平成二十一年十二月一日の政府答弁書（内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。）で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。 これを踏…
答弁: …において、山形県から、助成地区の早期決定を求める旨の要望書を受領した。 森林整備加速化・林業再生事業について、農林水産省において、愛知県から、執行停止を速やかに解除し、今後三年間の事業実施を求める旨、大阪府から、予定どお…
質問: …ことは困難と思われるが、政府の見解を示されたい。 三 「緑のダム構想」と森林整備費予算の後退について 鳩山総理は本年十月三十日の参議院本会議で、森林整備事業の必要性について、「森林吸収目標の達成を図る上で大変重要な事業だ…
答弁: …てお答えする立場にない。 三について 平成二十一年度第一次補正予算に係る森林整備事業については、事業実施に向けた準備状況からみて、年度内の執行が困難と見込まれる箇所の執行を停止したところである。 平成二十二年度予算に係る…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …畜産局畜政課畜産振興推進室長 財団法人日本豆類基金協会専務理事 近畿中国森林管理局長（有）、関東森林管理局長、種苗管理センター所長、農林水産省大臣官房付及び北陸農政局次長 財団法人日本豆類基金協会常務理事 農林水産省生産…
質問: …減目標（二〇一二年までに一九九〇年比で六パーセント削減）を達成するため、森林吸収源対策として三・八パーセント（約千三百万炭素トン）分の算入が必要となっている。そこで、平成十九年度より年間五十五万ヘクタールを目標とする間伐…
答弁: …第三条１に規定する二千八年から二千十二年までの約束期間後の枠組みにおける森林吸収源の取扱いについて、現在国際交渉が行われているため、現時点でお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「森林管理・環境保全直接支払制…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費…
質問: … �C 地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発 �D 森林・林業・木材産業づくり交付金 １４ 食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組の充実に関して �@ 食品安全確保調査・試験事業 �A 食への信頼向上…
答弁: …うち水田等有効活用促進指導費交付金、農林水産生きものマークモデル事業及び森林境界明確化促進事業については、農林水産省において、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。 平成二十一年度事業のうち、水田等有効活用促進対策の…
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…
答弁: …備等を目的として支出されるものであり予算額は約百九十三億円、花粉の少ない森林づくり資金は首都圏近郊等の花粉の多いスギの伐採及び少花粉スギ等への植替え等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百億円、森林整備地域活…
質問: 「森林ニューディール」政策の実施と「新三業革命」に関する質問主意書 森林の間伐については、平成二十年五月十六日に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」が公布・施行され、今後、一層効果的な森林施業が地方自治体と国と…
答弁: …、水源のかん養、地球温暖化の防止、林産物の供給といった多面的機能を有する森林の整備は、地域における雇用の創出に寄与するとともに、林業の振興のみならず、農業用水の確保や漁場の保全を通じて農業及び漁業にも裨益するなど国民全体…
質問: …たい。 六 一九九五年の阪神淡路大震災以降、市民ボランティアが注目され、森林管理においても間伐を行うボランティアグループなどが各地に登場しており、その一部はセミプロ化している。しかし、実際の間伐作業には困難も多く、多くの…
答弁: … 林野庁では、平成十一年度から、五年間で全国を一巡するサンプリングによる森林資源の調査（以下「モニタリング調査」という。）を実施しており、その一巡目の調査結果によれば、竹が著しく侵入していると考えられる森林の面積は、全国…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「森林 林業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「森林政策に対する基本姿勢に関する質問主意書」ほか3件に近い
「森林政策に対する基本姿勢に関する質問主意書」ほか3件に近い
「花粉症対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「花粉症対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「花粉症対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「林業の担い手育成に関する質問主意書」ほか1件に近い
「再生可能エネルギー事業に伴う森林開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
「山林火災の消火活動に海水を利用することに関する質問主意書」ほか1件に近い
「バイオマス発電の持続可能性に関する質問主意書」に近い
「新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な価格下落の影響を…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。