「沖縄県 離島」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1978年2月22日〜2026年3月12日
答弁書あり
60件
提出者 27人(多い順: 屋良 朝博、仲里 利信、喜屋武 眞榮)
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 29、お答えすることは困難 27、検討してまいりたい 12、承知していない 10、仮定の質問 5、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「沖縄県の離島からの住民避難に関する取組」のうち、例えば「沖縄県国民保護共同図上訓練」については、国民保護法第四十二条第一項に基づき実施されているものである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「当該圏域を含む沖縄県の離島の地域」への「「情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置」として、例えば、「沖縄振興特別推進交付金交付要綱」(平成二十四年四月十九日付け府政沖第百四十九号)に定める「沖縄振興特別推進交付金」により、沖縄県が実施する海底ケーブルの整備等による離島の情報通信基盤の構築に向けた取組に対し、財政支援を行っている。
当該措置については、沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮してその税負担を調整するために講じているものであるところ、二についてで述べたとおり、六党合意を踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。いずれにせよ、政府としては御指摘の「強い沖縄経済」の実現に向けて、これまでも各般の産業振興等に関する施策や沖縄の北部地域及び離島の地域の振興等を推進するため必要な予算を計上しているところであり、引き続き全力で取り組んでいく考えである。
お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、軽油が百五十七円及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の離島を対象に「県内離島の石油製品小売価格の状況」について調査し、公表しているものと承知している。
御指摘の沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金は、「沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金交付要綱」(令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号)第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに鑑み、離島における、電線管理者負担の軽減を通じた、無電柱化に向けた取組の加速化を緊急的に図ること」を目的として交付することとしていることから、御指摘の「沖縄県北部地域」において実施する事業を対象とすることは考えていない。
国民保護法第三十二条第一項に基づき定められた国民の保護に関する基本指針(平成十七年三月二十五日閣議決定)において、「沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特段の配慮をすることが必要である。このため、国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え」るとされていることや、九州各県、山口県及び沖縄県において「九州・山口九県武力攻撃災害等時相互応援協定」が締結されており、県域を越える住民の避難及び受入れを検討する素地があることから、「沖縄県国民保護共同図上訓練」上の想定として九州各県及び山口県を受入れ先としているところである。
先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保等、避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県及び先島諸島の五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難を検討することとなった。
お尋ねの「沖縄県側が主体的に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業費」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。なお、これらの事業については、沖縄県及び関係市町村に対する補助事業である。
御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、それぞれ、関係自治体や地元関係者からの要望等を踏まえて、令和七年度予算において新たに計上したものである。沖縄県との調整については、日常的に様々なものが存在するため、日時について網羅的にお答えすることは困難であるが、それぞれ、同県企画部県土・跡地利用対策課、農林水産部流通・加工推進課及び企画部交通政策課との間で、各事業に係る経費を計上するために必要な調整を行っている。
現時点においては、主に石垣駐屯地に所在する部隊が訓練を実施するための場所として、同駐屯地の西側の隣接地を取得することとしているが、そのほかに、離島を含め、鹿児島県及び沖縄県において訓練場を整備する具体的な計画はない。
お尋ねの「基幹作物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、さとうきびについては、先の答弁書(平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一〇号)三についてでお答えしたとおり、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料として使用する製糖業等の関連産業も含めて地域の雇用や経済を支える重要な作物であると認識している。
さとうきびについては、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料として使用する製糖業等の関連産業も含めて地域の雇用や経済を支える重要な作物であると認識している。
2. 答えていない型が返った質問(43件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …が地方公共団体の計画等を十分に把握する必要があることは言うまでもない。 沖縄県では、避難施設整備、図上訓練、離島住民避難等に関する各種取組が県を中心に進められている。しかし、これらの取組が国民保護法上のいかなる法的根拠に…
答弁: …一項に規定する都道府県国民保護協議会(以下「都道府県協議会」という。)の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らか…
質問: …情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置として、当該圏域を含む沖縄県の離島の地域に対して、政府はどのような施策を講じているか。また、当該圏域において電波の不感地帯や通信が不安定なエリアがある現状に鑑みれば、情報…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
質問: …び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたって一リット…
答弁: …引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応してい…
質問: …下、「本件報道」という)。同様の事例は他地域にも及んでおり、令和三年には沖縄県の無人島・屋那覇島の約半分が中国系企業に取得され、地元自治体には自然環境や安全保障への懸念が寄せられた事例も報告されている。 本件報道によれば…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
質問: 沖縄県では、一九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に…
答弁: …はないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、…
質問: 沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、…
答弁: …交付要綱」(令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号)第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(以下、「避難計画」という。)を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度に予定している「沖縄県国民保護共同実動・図上訓練」に向け、先島諸島の市町村等で開催される住民意見交換会等に参加し、住民との意見交換を重ねることにより、関係地方公共団…
質問: …ては、国の直轄事業ではなく、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)による沖縄県の事業として実施することが可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、沖縄県の事業として実施することが可能であると政府が考えるのであれ…
答弁: …第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援する沖縄こどもの貧困緊急対策事業があり…
質問: …算根拠も含めて政府の見解を問う。 二 推進費における継続事業分の予算は、沖縄県が査定・配分するソフト交付金に予算計上することで、県が実施する沖縄振興特別推進交付金市町村支援事業により、財政力の弱い町村負担分に対し財政支援…
答弁: 一の1について 御指摘の「翌年度に事業を継続するための繰越しありき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推…
質問: …え、以下質問する。 一 本予算案において、内閣府は、国直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金を減らしているため、国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつになっていると考える…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法(平…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …が地方公共団体の計画等を十分に把握する必要があることは言うまでもない。 沖縄県では、避難施設整備、図上訓練、離島住民避難等に関する各種取組が県を中心に進められている。しかし、これらの取組が国民保護法上のいかなる法的根拠に…
答弁: …一項に規定する都道府県国民保護協議会(以下「都道府県協議会」という。)の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らか…
質問: …情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置として、当該圏域を含む沖縄県の離島の地域に対して、政府はどのような施策を講じているか。また、当該圏域において電波の不感地帯や通信が不安定なエリアがある現状に鑑みれば、情報…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
質問: …び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたって一リット…
答弁: …引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応してい…
質問: …下、「本件報道」という)。同様の事例は他地域にも及んでおり、令和三年には沖縄県の無人島・屋那覇島の約半分が中国系企業に取得され、地元自治体には自然環境や安全保障への懸念が寄せられた事例も報告されている。 本件報道によれば…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
質問: 沖縄県では、一九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に…
答弁: …はないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、…
質問: 沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、…
答弁: …交付要綱」(令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号)第二条において、「沖縄県内の離島・・・が、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることに…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(以下、「避難計画」という。)を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度に予定している「沖縄県国民保護共同実動・図上訓練」に向け、先島諸島の市町村等で開催される住民意見交換会等に参加し、住民との意見交換を重ねることにより、関係地方公共団…
質問: …ては、国の直轄事業ではなく、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)による沖縄県の事業として実施することが可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、沖縄県の事業として実施することが可能であると政府が考えるのであれ…
答弁: …第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援する沖縄こどもの貧困緊急対策事業があり…
質問: …算根拠も含めて政府の見解を問う。 二 推進費における継続事業分の予算は、沖縄県が査定・配分するソフト交付金に予算計上することで、県が実施する沖縄振興特別推進交付金市町村支援事業により、財政力の弱い町村負担分に対し財政支援…
答弁: 一の1について 御指摘の「翌年度に事業を継続するための繰越しありき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費民間補助金(以下「民間補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推…
質問: …え、以下質問する。 一 本予算案において、内閣府は、国直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金を減らしているため、国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつになっていると考える…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法(平…
質問: …新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共同作戦に関し、以下の事項について質問する。 一 二…
答弁: …保護に関する計画を作成しなければならないこととされているところ、例えば、沖縄県及び沖縄県内の全ての市町村においては、同計画を作成済みであり、同計画で定めるところにより、平素から国民の保護のための措置を実施するための訓練等…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: …百パーセント 農林水産物・食品の販売力強化支援事業 約九十五パーセント 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費 約八十九パーセント 沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事…
質問: 過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。 ついては、沖縄県におけ…
答弁: 一について 防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討…
質問: 沖縄県が米国から施政権が返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我…
答弁: 一について 御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後…
質問: …ィアの記事を引用し、当該島について、女性が投稿した画像などから、この島が沖縄県最大の無人島「屋那覇島」ではないかとの見方が拡がっている一方で、日本では、中国人による土地買収への警戒論も背景に問題視する意見も出ていると報じ…
答弁: …差し控えたい。 二について お尋ねについては、政府として、我が国の全ての離島を対象として、現時点における外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。 三について 前段…
質問: …旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、県の主体性をより尊重する沖縄振興策として、平成二十四年度に創設された。 沖縄振興一括交付金は、ソフト事業等を対象とした沖…
答弁: …月十九日付け府政沖第百四十九号)第九条第一項等において、内閣総理大臣が、沖縄県知事からの交付の申請を受けたときは、「その内容を審査し、申請に係る交付対象事業等が適正であると認めたときは、交付すべき交付金の額を決定し、知事…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …西圏) ①平成二十六年十一月二十七日 ②外国人旅行者向け消費税免税制度(沖縄県) ①平成二十六年十二月十五日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置 ①平成二十六年十二月二十五日 ②粒子線医療研修を受…
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。 在沖縄米海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められない、広大な土地の確保に多大な時間を要するといった問題点があるものと認識…
質問: 政府は、沖縄県の沖縄本島、宮古島、石垣島及び与那国島、さらには奄美大島のいわゆる琉球弧を形成する島々(以下「琉球弧の島々」と称する)において、地域住民が反対や不安を強く訴え続けているのにもかかわらず、強引に自衛隊を相次い…
答弁: …実施を含め、万全を期してまいりたい。 二、三及び十二について 御指摘の「離島奪還訓練と称して、占領された琉球弧の島々を奪還する訓練」及び「住民混在の国土防衛戦の考え」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、…
質問: …なっている。 そこでお尋ねする。 一 政府は、北部訓練場の一部返還により沖縄県内の米軍施設が約二割減少することを強調し、あたかも「沖縄の過重な基地負担の軽減に繋がる」かのように装う。しかし、その実態をつぶさに見ると、全国…
答弁: …ルの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や…
質問: …PEHR号」(総トン数百十九トン、乗組員七人)が台風十七号を避けるため、沖縄県石垣市の吉原沖に錨泊中のところ、強風で流されて川平湾付近で座礁した。幸い素早い救助活動により乗組員全員が救助されたため重大な事故とはならなかっ…
答弁: 一について 御指摘の「油の抜き取り」については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第四十一条の二の規定に基づく石垣海上保安部長からの要請を踏まえ、石垣市が自治事務として行ったものと承…
質問: …肉で七十%、パインアップルで八十%それぞれ減少を見込んでいる。そうなれば沖縄県を始め我が国の農畜産業は壊滅的な打撃を被り、離島地域の殆どが崩壊すると予想している。またTPPは関税や保険、サービス、教育等二十一分野に及ぶが…
答弁: 一から五まで及び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TP…
質問: …「市は、住民の島外避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」(平成十七年十二月十九日閣副安危第四百九十八号内閣官房副長官補(安全…
答弁: …町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町 沖縄県 那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座…
質問: …はジュネーヴ諸条約両追加議定書に加入した。 その後、国民保護法に基づいて沖縄県国民保護計画(平成十八年)と宮古島市国民保護計画(平成二十年)が策定され法体系が整備された。ところが、日本政府はじめ沖縄県、宮古島市は、国民保…
答弁: 一について 政府としては、宮古島市は、平成二十八年八月三日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと認識している。 消防庁としては、平成十八年一月に市町村が避難実施要領のパターンを作成する際のマニュアルを示して…
質問: …数の離島が点在していること、亜熱帯地域にあること、そしてアメリカ軍施設が沖縄県に集中していることなど、さまざまな特殊事情を考慮して、「毎年約三千億円の振興資金を沖縄県に支出」との記述は、あたかも米軍基地があるが故に、そし…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を…
質問: …批准しようとしている。 そこでお尋ねする。 一 TPPが批准された場合、沖縄県の試算によれば、沖縄県内で細々と営まれている基幹作物であるサトウキビと関連産業を始め主要な農産物、豚・子牛等の畜産業など離島地域経済を支えてい…
答弁: …閣衆質一八九第一一〇号)三についてでお答えしたとおり、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料として使用する製糖業等の関連産業も含めて地域の雇用や経済を支える重要な作物であ…
質問: …空港の共同使用を求める打診があった旨述べており、この地元経済人の打診が、沖縄県に集中している在日米軍の基地負担軽減を模索していた政府に、具体的に佐賀空港を選ぶきっかけになった可能性があると報じている。 右を踏まえ、以下質…
答弁: …い。 十一について 政府としては、MV二二の普天間飛行場への配備に際し、沖縄県をはじめとする地元の地方公共団体等からMV二二の安全性の証明等について要望されるなど、MV二二の安全性等に関して地元の皆様に強い懸念があったこ…
質問: …し、義務教育予算の財源を別の教育予算や財政再建に回す構えのようであるが、沖縄県を始め全国の教育現場ではこれまで進めてきた少人数学級に逆行する取り組みであるとして強い反発と危機感が提起されている。 そこでお尋ねする。 一 …
答弁: …く教職員定数の合理化が、学校の統廃合につながるとは考えていない。 一方、離島などのへき地児童生徒の支援は引き続き重要な課題と考えており、平成二十七年度予算においても、スクールバスの購入費補助など、必要な予算を措置している…
質問: …体の消滅はおろか国土の保全さえもままならなくなることが懸念されている。 沖縄県では、現時点ではかろうじて人口は増加しているものの、近い将来には他県と同様に減少に転じることが予想されている。また、広大な海域に点在する国境の…
答弁: 一について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我…
質問: …で市場競争力に乏しい農林水産物への影響は極めて大きいものがある。とりわけ沖縄県の基幹作物であるサトウキビは存続の危機にさらされることになる。 そこでお尋ねする。 一 与党である自民党のTPP対策委員会が「聖域(五品目)の…
答弁: …いるところである。 三について さとうきびについては、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料として使用する製糖業等の関連産業も含めて地域の雇用や経済を支える重要な作物であ…
質問: …」として告示する北海道古宇郡神恵内村、東京都利島村・御蔵島村・青ヶ島村、沖縄県八重山郡竹富町等の区域に主たる事務所が所在する、�@所得税法別表第一に掲げる内国法人(公共法人等)、�A労働組合、�B国家公務員法第百八条の二…
答弁: 郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等…
質問: …、「中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処するため、防衛省が(沖縄県)宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案を検討している」と報じている。 係る沖縄タイムス報道を受けて以来、沖縄では、下地島空港を自衛…
答弁: …港」という。)である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有していると考えている。 三及び四について お尋ねの空港の「利用についての調整の権限」とは、空港の運用時間の変更等の権限を意味し、空港の「使…
質問: …る実動訓練と考えるが、本年の実動演習は、異例の全面非公開となった。また、沖縄県で計画されていた上陸訓練は中止となった。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 本年の実動演習の目的、訓練内容の概要及び演習特性について明らかに…
答弁: …これまでに合計八回実施している米国における米海兵隊との実動訓練において、離島侵攻対処要領の演練を行っている。 八について 過去の日米共同統合演習においては、御指摘のような訓練を実施したことはない。 九について 本演習の中…
質問: …七 今回政府が尖閣諸島を国有化することについて、政府として同島を所管する沖縄県側にどのような説明を行っているか、政府部内の誰が沖縄県側の誰に、どこでどのようにして説明をしているのか、またそれにより、沖縄県側の理解は得られ…
答弁: …理に寄与すると考えている。 七について 尖閣三島の取得及び保有について、沖縄県には説明していない。 八について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に…
質問: …確保に必要な体制を整備する」との方針が明確にされた。すなわち、与那国島(沖縄県与那国町)への沿岸監視部隊の配置等である。 与那国島は、わが国の最西端に位置する国境の島である。したがって、従来の基盤的防衛力から動的防衛力へ…
答弁: 一について 陸上自衛隊の沿岸監視部隊(以下「陸自沿岸監視部隊」という。)は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務…
質問: 沖縄県久米島町の鳥島は久米島の北方約二十八キロメートルに位置し、我が国の領海の確保に貢献する貴重な国境離島である。鳥島は日米地位協定に基づいて、沖縄復帰後以降、射撃訓練が行われてきたところであるが、度重なる訓練により島の…
答弁: 一、二、四及び五について 沖縄県久米島町の鳥島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和…
質問: …示されたい。 七 本事案後も中国漁船が我が国領海内に何度も侵入しており、沖縄県の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき事態となっている。沖縄県の漁業者は、安全のために尖閣諸島に避難港を作ってほしいと言っている…
答弁: …備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)第二条第三項に規定する特定離島として今後定めることは、想定していない。 十四について 御指摘の点に関しては、在中国日本国大使館から中国外交部に対し、累次にわたり事実関係につい…
質問: …明らかにされたい。 五 与那国町では、人口流出が深刻な問題となっている。離島振興は、国防にも直結する課題である。与那国島の振興をどのように考えているか、政府の方針を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …、地域の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町と連携し、農林水産業や観光・リゾート産業を始めとする産業の活性化、交通基盤や生活環境基盤の整備等の取組への支援等に努めてまいりたい。…
質問: 沖縄県与那国町の外間守吉町長と崎原孫吉同町議会議長は、二〇〇九年六月三十日、防衛省で当時の浜田靖一防衛大臣と面会し、同町への陸上自衛隊の部隊配備を要請した。要請の主旨は、(一)尖閣諸島周辺の排他的経済水域内における周辺諸…
答弁: …の持つ多様性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や関係市町村と連携し、農林水産業や観光・リゾート産業を始めとする産業の活性化、交通基盤や情報通信基盤の整備、個性ある自然や文化などを活かした取…
質問: 沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」(以下「意見書」という。)を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「国境離島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画(全国計画)(平成二十年七月四日閣議決定)において記述されているとおり、外海に位置する離島を含め、離島は「我が国の領域、排他的…
質問: 米海軍は、平成十九年六月二十四日から二十六日までの間、与那国町在の沖縄県管理に関わる祖納、久部良の両港へ、掃海艇を寄港させると通知してきたようである。民間港湾及び漁港として設置された港に、緊急事態でもないのに、港湾管理者…
答弁: …特区構想が立案されることを期待している。 御指摘の構想は、国境に置かれた離島地域の自立・活性化を意図したもので、このような構造改革特別区域制度の意義に即して提案されたものと受け止めており、政府としては、構造改革特別区域法…
質問: …れており、これに国が直接、行政指導を行うことは困難な面もあるが、国として離島の環境破壊や土地バブル等の事態を見逃してよいはずはなく、何らかの措置を講ずるべきであるとの観点から、以下質問する。 一 政府は、石垣島の土地バブ…
答弁: 一について 沖縄県石垣市の地価の状況については、平成十九年地価公示によれば、商業地の対前年変動率が平均で上昇に転じたが、これは石垣市等の観光振興の取組により利便性、収益性等が高められたこと等を反映したものと考えている。ま…
質問: 多くの離島を抱える沖縄県においては、全国的な医師の地域的偏在のために、特に産科医の不足、不在は深刻な問題となっている。 地域医療の中核である県立八重山病院(石垣市)は、昨年八月から医師の確保ができず脳神経外科が休診し、さ…
答弁: 一、二の1及び三の2について 沖縄県立八重山病院(以下「八重山病院」という。)及び沖縄県立北部病院(以下「北部病院」という。)における医師の確保及びこれらの病院の所在する地域における医療の確保については、これらの病院の開…
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 離島における石油製品価格の引き下げ等に関する質問主意書 九州・沖縄地方は離島が多く、その住民の生活は交通の便のみならず雇用、営業面で本土以上に厳しい実態にある。離島住民の一人当たり平均所得は、全国平均…
答弁: …離島における物価に関する調査を、平成九年度に島根県について、平成十年度に沖縄県について、それぞれ実施したところである。政府としては、本土と離島との生活関連物資等の価格差の是正のための施策として、御指摘のようなガソリンの「…
質問: …にあって、安全な航行の確保は万全に担保され、優先されなければならない。 離島県沖縄、観光立県をめざす沖縄にとって、安全な航空路の確保は極めて重要である。その沖縄上空で万が一にも起こってはならない民間機とジェット戦闘機が異…
答弁: …域を指定してアメリカ合衆国が使用する空域として告示されているもののうち、沖縄県及びその周辺に所在するものは、別紙のとおりである。 六について 政府としては、沖縄本島における進入管制業務の移管について、これまで累次にわたり…
質問: ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止対策等に関する質問主意書 ダイオキシン類は自然界には存在しない化学物質で「人類が作り出した最強・最悪の毒物」ともいわれている。有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の焼却過程等で、非意図的…
答弁: …県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県及び沖縄県である。 一の3について 厚生省において、都道府県を通じて市町村に対し、いまだに報告のないごみ焼却施設について、速やかに測定を実施し、結果を報…
質問: …激しい米軍の演習が行われている。 その米軍演習に対して、当然のことながら沖縄県民は強い抗議の意思を表明している。 ところで、先頃、記者会見で沖縄では米軍演習についていつもやかましく言つているのは一部の人たちだけだというよ…
答弁: …理解と協力が得られることが重要であると考えており、最近の米軍演習に関する沖縄県議会及び関係市町村議会等の要望についても、これを真摯に受け止め、演習を含む米軍の諸活動が地域住民に及ぼす影響を最小限にすることが重要であるとの…
質問: …る政府の取組み。 5 海上交通確保のための施策実績と今後の施策計画並びに離島住民の足の確保を図る施策実績と今後の施策方針。 6 道路整備等に関する施策実績と今後の計画。 7 架橋整備に関する具体的な実績と計画。 8 バス…
答弁: …した目標年次における目標値と実績値(総務庁「推計人口」、「労働力調査」、沖縄県「県民所得統計」による。)は、次のとおりである。 人口は、昭和五十六年十月には百十一万八千人となり、一次振計で想定した百三万人を大幅に上回つて…
質問: …れている電波障害の事実を確認しているか。 二 政府は早急に原因を調査し、沖縄県民と国民の前に調査結果を明らかにすべきであると思うが、その用意はあるか。 三 調査の結果、その電波障害の発生原因が、先に述べた航空自衛隊の航空…
答弁: 一から三までについて 那覇空港の着陸誘導用レーダーに電波干渉が発生することがあることは承知しているが、当該電波干渉が民間航空機の運航に支障を与えているという事実はないと承知している。 那覇空港の着陸誘導用レーダーに発生す…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 自賠責保険の保険料値上げに関する質問主意書 政府は、本年四月十五日より、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の料率引上げを行つた。 私はこの件について、関係委員会をはじめ、質問主意書をもつて問題…
答弁: …動機付自転車の営業保険料内訳 (注) 保険期間十二か月、離島以外の地域(沖縄県を除く。)に適用するもの…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖縄県下の土地に関する質問主意書 第二次大戦中、戦場と化した沖縄全島において、旧日本軍が航空基地等構築のため強制的に接収した民有地は、戦後、全面占領支配の下…
答弁: …たものである。 3(1) 御指摘の「旧日本軍接収用地調査報告書」(以下「沖縄県報告書」という。)において、旧軍の沖縄北飛行場の用地買収に係る記述のあることは承知しているが、当該用地買収に係る関係者の陳述は、必ずしも一致し…
質問: …防衛庁の分類による。)が六回発生している。 そして、事故が発生する度に、沖縄県議会は、与野党全会一致の意見書を採択し、那覇空港を民間専用空港とするよう要望し続けて来た。 しかるに、政府は沖縄県民のこの切実な要望を無視し続…
答弁: 一について 運輸大臣が設置又は管理している空港で、自衛隊が共用しているもの(以下「自衛隊共用空港」という。)のそれぞれの総面積並びに滑走路の数、幅員及び長さは、次のとおりである。 図 表 1/2 図 表 2/2 二につい…
質問: …民間航空の安全が、軍事優先のために犠牲にされていると断ぜざるを得ない。 沖縄県議会が去る十四日、那覇空港の民間専用化を早急に実現することを求める意見書を全会一致で採択したのは、当然のことである。 今、大きな問題となつてい…
答弁: 一について 1 航空機の運航については、かねてから安全確保に全力を挙げているところであるが、エンジンの不具合等からやむを得ず緊急着陸を行わざるを得ない場合もあり、その際には、管制機関の指示に従つて着陸を実施する等飛行場に…
質問: …和四十一年琉球政府の資産目録に入つていたものを引き継いだのだから、これは沖縄県有財産であると思うがどうか。 2 しからば、三島六ヵ村は旧島民並びにその子孫の財産等そのままか、あるいはすべて国有財産か。どのようなものか明示…
答弁: …町村分には算入していない。 六について 色丹・国後・択捉三島の旧島民は、離島後他のいずれかの市町村の住民となつているが、これら旧島民に係る諸証明等の問題については、現在次のように対応している。 (一) 北方領土問題対策協…
質問: …ける電気事業は、一〇〇%石油依存のため原油価格の変動の影響を受けやすく、離島であるため供給予備率等において不利であり、また、資本的コストも高くつく等構造的不利性を内包している。このことは、復帰当時から自明のことであり、今…
答弁: 一について 政府としては、従来から、離島が多いこと、電力需要が小さいこと等の沖繩県の電気事業の有する特殊性を考慮し、沖繩振興開発特別措置法第二十九条の規定をも踏まえ、沖繩振興開発金融公庫による長期低利融資等沖繩電力株式会…
質問: 沖繩県の離島の流通機構改善に関する質問主意書 沖繩県は離島県であるが、石垣市・平良市等はそのまた離島市であり、その最大の悩みは国鉄の恩恵を全く受けていないために、ほとんどを輸入及び移入に頼つている生活関連物資や産業関連資…
答弁: …図るという観点から、合併等による合理化を行つた後もなお欠損を生じる場合に離島航路補助金の交付対象とすることについて検討すべきものと考える。…
質問: 沖繩県及び離島の航空運賃に関する質問主意書 原油価格の高騰、空港使用料・航空機燃料税等公租公課の負担増等を理由として、去る十月二十三日国内航空運送業者から大幅な運賃値上げの申請が出された。これに対し政府は来年一月中には認…
答弁: 一について 本土・沖繩間の航空運賃については、従来から、沖繩県の観光立県的性格を配慮した特別な割引運賃制度を設ける等の措置を講じているところである。 今回の航空運送事業者からの運賃変更申請については、現在、慎重に審査して…
質問: …施設を造る際の地域別工事費指数の算定の基礎はどうなつているか、また全国の離島での工事費指数をみると、大島一一〇、小豆島一一〇に対し沖繩本島一一〇であり、また小笠原諸島二七〇、奄美大島一四五、沖永良部島一五五に対し全国で最…
答弁: 一について (1)及び(2) ウリミバエの防除については、久米島における成功例を基礎に本虫の根絶を図るため、大規模な不妊虫放飼方法の実施技術等について関係機関と検討しているところである。 (3) 不妊虫関係施設の設置につ…
質問: …ついて 人口の都市集中化で、沖繩では短期間に極度の過密、過疎現象が生じ、離島の学校が廃校となる一方都市地域の学校では超マンモス校が生じている。かような学校では十分な教育効果を上げることは困難であり、都市の過密学校は分離し…
答弁: 一について 沖繩県においては、不良鉄筋校舎の改築を計画的に進めており、政府としては、それに対応した助成を行うことによりその促進を図つている。 また、解体撤去費についても、沖繩県の特殊事情にかんがみ、昭和五十四年度から国庫…
質問: 沖繩県の航空運賃に関する質問主意書 沖繩県は、離島県であり本土との距離が遠く、本土との交通手段は航空路と海上輸送路に限られている。そのうえ、国鉄のない唯一の県である。そして、沖繩の出入域者の八十五パーセント前後は航空路を…
答弁: 一について 特別着陸料及び航行援助施設利用料の額の引上げは、第三次空港整備五箇年計画の推進を図るための必要から予定しているものであり、航空運賃と国鉄運賃とのバランスをとることを意図してのものではない。 二及び三について …
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄県 離島」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」ほか3件に近い
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」ほか3件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する…」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」ほか1件に近い
「揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する…」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」ほか1件に近い
「琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。