Kurage 質問主意書アシスト

「漁業権」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
49件
1947年12月10日〜2024年5月29日
答弁書あり
49件
提出者 34人(多い順: 青山 正一、小沢和秋 外一名、久保三郎)
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 9、検討してまいりたい 9、承知していない 7

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

ブラックバスを採捕する際に、ブラックバスが漁業権の対象とされていない内水面漁業協同組合が漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百七十条第二項第二号の遊漁料(以下「遊漁料」という。)の納付を求めていることについては、御指摘の「釣りガイドや貸しボート業者」等を経由して納付を求めている場合を含め、一部の内水面漁業協同組合において、ブラックバスだけを採捕することは事実上困難であることから、漁業権の対象とされている他魚種が採捕される可能性があることを理由として、遊漁料の納付を求めているものと承知しているところ、農林水産省としては、漁業権の対象とされていない魚種を採捕するという名目で漁業権の対象とされている魚種を混獲するものであると客観的に認定し得るときは、遊漁料を納付させることができると考えているが、いずれにせよ、遊漁料については都道府県知事において適切に運用されるものと考えている。
漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)による改正後の漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「新漁業法」という。)第六十四条第一項及び第二項の規定により、都道府県知事は、新たな漁業権を設定する場合を含め、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、当該海区において漁業を営む者等の利害関係人の意見を聴き、かつ、当該意見について検討を加え、その結果を公表しなければならないこととされているところ、当該利害関係人には、漁業協同組合が含まれるものと解している。また、同条第四項の規定により、海区漁場計画の案を作成したときは、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占める海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならないこととされている。これらの透明性の高い手続を経ることにより、いわゆる自由漁業や許可漁業を営む者等との調整を含む紛争の防止及び解決が図られるものと考えている。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
御指摘の「以前のように国がめざす水産業の成長産業化を地方自治体に押しつけるものではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新漁業法第六十三条第一項第一号の規定により、海区漁場計画において、漁業権は漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定することとされていることを踏まえ、農林水産大臣が新漁業法第六十五条又は第六十六条の規定により海区漁場計画に関して必要な助言又は指示をするのは、例えば、養殖技術の向上により現在漁業権が設定されていない沖合において新たに漁業権を設定することができる可能性がある場合において、技術的な解決策や広域的な漁業調整の観点等について都道府県知事に対して助言又は指示をする必要があると認められる場合等を想定している。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
海区漁場計画の満たすべき要件として、新漁業法第六十三条第一項において、適切かつ有効に活用されている既存の漁業権があるときは、当該漁業権とおおむね等しいと認められる漁業権が設定されていること等が挙げられており、かつ、海区漁場計画は、新漁業法第六十四条の規定により、二の1及び2についてにおいて回答した透明性の高い手続を経て作成されるため、御指摘のようになるとは考えていない。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、改正法においては、許可漁業、漁業権等について十分な経過措置を講じており、また、水産庁としても、テレビ会議システム等を活用し、都道府県に対して、新漁業法に基づいて都道府県知事が行う漁業権の免許の運用に関する考え方等について説明を行っている。これを受けて、都道府県から漁業者及び漁業協同組合に対して、当該運用に関する考え方等について説明を行っているところであり、改正法の施行に向けて、現下の状況においても、漁業者及び漁業協同組合において、適切に対応が進められているものと考えている。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定
①平成二十九年一月十八日 ②真珠に関わる漁業権に課する負担金制度の透明化
①平成二十六年八月五日 ②漁業権の民間開放
①平成二十八年十一月二十二日 ②真珠に関わる漁業権の民間への拡大
①平成二十九年三月十六日 ②真珠に関わる漁業権に課する負担金制度の透明化
特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し 平成二十七年一月三十日
特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し 平成二十七年二月九日

2. 答えていない型が返った質問(25件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年5月29日 嘉田 由紀子 答弁 2024年6月7日
質問: …握」、「違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組の強化」、「オオクチバス漁業権の在り方やオオクチバス対策の方針の見直し、対策の実効性を高めること」が「措置を講ずべきこと」として記載されている。 従って、次の事項について質…
答弁: …んでまいりたい。 四について ブラックバスを採捕する際に、ブラックバスが漁業権の対象とされていない内水面漁業協同組合が漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百七十条第二項第二号の遊漁料(以下「遊漁料」という。)の納付…
提出 2020年6月16日 紙 智子 答弁 2020年6月26日
質問: … 新漁業法は、都道府県知事に対し、海区漁場計画を定め、当該海区に設定する漁業権及び保全沿岸漁場について、必要な事項を定めるよう求めている。都道府県の責任と権限を強化すれば、地域の実情に精通し、漁業者間の自主的利害調整に大…
答弁: …という。)第六十四条第一項及び第二項の規定により、都道府県知事は、新たな漁業権を設定する場合を含め、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、当該海区において漁業を営む者等の利害関係人の意見を聴き、かつ、当該意見について…
提出 2019年12月9日 紙 智子 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第115号趣旨が明らかではない ×2
質問: …年が経過した。 新漁業法は、漁業協同組合・地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の制度を廃止し、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制を廃止するものであることから、漁業関係者や学者から反対意見・慎重審議を求める意見が出さ…
答弁: 一について 漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)の内容については、平成三十年十一月以降、水産庁、都道府県、漁業協同組合等が主催する二百回以上の説明会において説明を行い、また…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: … ②農地転用許可の都道府県への移譲など ①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定 ①平成二十六年九月十六日 ②公設民営学校 ①平成二十六年九月十九日 ②インターネットを活用した不動産の重要事項説明(宅建法)の解禁 ①…
提出 2017年12月7日 田村 智子 答弁 2017年12月15日
質問: 国家戦略特区ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の公表状況に関する私の質問(第百九十三回国会質問第一六一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。)を受領したが、内容が不十…
答弁: …特例子会社認定要件の緩和など ③非公表 ①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定 ③三陸漁業生産組合 ①平成二十六年九月十七日 ②土地利用規制見直しなどオリンピック関係 ③東京都北区及び板橋区 ①平成二十六年九月二十…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …鮮の漁獲量が減少している。韓国の国家情報院は、北朝鮮が今年、中国漁船への漁業権販売で約三千万ドルの外貨を獲得したと韓国の国会で報告した。一五〇〇隻あまりの中国の漁船に当該海域での漁業を許可しており、これは例年の三倍である…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を…
提出 2016年8月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第20号趣旨が明らかではない ×2
質問: …漁業制度改革が行われ、昭和二十五年に漁業法が大きく改正され、戦前からの旧漁業権はこの漁業法により白紙になり、新たに漁業権が免許された。この制度改革の際、旧漁業権者等はそれぞれの漁業権の内容に応じて国の補償を受けたが、「歯…
答弁: …。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、北方地域における旧漁業権(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)附則第二項の規定による廃止前の漁業法(明治四十三年法律第五十八号。以下「旧漁業法」という。)第四条、…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …があるのは、これらの世帯の一部であることに留意する必要がある。北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和三十六年法律第百六十二号)に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する低利融資制度において、融資…
提出 2007年6月21日 辻泰弘 答弁 2007年6月29日
参議院 第166回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: …加古川における河川管理者による車両制限柵等の締切措置による内水面漁業者の漁業権の侵害に関する質問主意書(第一六六回国会質問第四四号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問…
答弁: 一について お尋ねの「国土交通省近畿地方整備局における(中略)兵庫県下における事例」については、兵庫県内の一級河川を管理する国土交通省近畿地方整備局の河川事務所において把握しているが、集計作業が必要となるため、現時点です…
提出 2007年6月4日 辻泰弘 答弁 2007年6月12日
参議院 第166回 第44号お答えすることは困難 ×1
質問: …車両制限柵等の締切措置を行う場合の手続を示されたい。また、内水面漁業者の漁業権が侵害されるおそれがある場合、あらかじめ協議の場を設ける必要があるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 河川管理者による車両制…
答弁: …切措置を含め、必要な河川管理を適宜適切に行っている。また、河川管理により漁業権が侵害されるおそれがあるなど、内水面漁業者に関係があると考えられる場合には、御指摘の「内水面漁業者の漁業権が侵害されている」ような事態が生じな…

3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)

提出 2024年5月29日 嘉田 由紀子 答弁 2024年6月7日
質問: …握」、「違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組の強化」、「オオクチバス漁業権の在り方やオオクチバス対策の方針の見直し、対策の実効性を高めること」が「措置を講ずべきこと」として記載されている。 従って、次の事項について質…
答弁: …んでまいりたい。 四について ブラックバスを採捕する際に、ブラックバスが漁業権の対象とされていない内水面漁業協同組合が漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第百七十条第二項第二号の遊漁料(以下「遊漁料」という。)の納付…
提出 2020年6月16日 紙 智子 答弁 2020年6月26日
質問: … 新漁業法は、都道府県知事に対し、海区漁場計画を定め、当該海区に設定する漁業権及び保全沿岸漁場について、必要な事項を定めるよう求めている。都道府県の責任と権限を強化すれば、地域の実情に精通し、漁業者間の自主的利害調整に大…
答弁: …という。)第六十四条第一項及び第二項の規定により、都道府県知事は、新たな漁業権を設定する場合を含め、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、当該海区において漁業を営む者等の利害関係人の意見を聴き、かつ、当該意見について…
提出 2019年12月9日 紙 智子 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第115号趣旨が明らかではない ×2
質問: …年が経過した。 新漁業法は、漁業協同組合・地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の制度を廃止し、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制を廃止するものであることから、漁業関係者や学者から反対意見・慎重審議を求める意見が出さ…
答弁: 一について 漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)の内容については、平成三十年十一月以降、水産庁、都道府県、漁業協同組合等が主催する二百回以上の説明会において説明を行い、また…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: … ②農地転用許可の都道府県への移譲など ①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定 ①平成二十六年九月十六日 ②公設民営学校 ①平成二十六年九月十九日 ②インターネットを活用した不動産の重要事項説明(宅建法)の解禁 ①…
提出 2017年12月7日 田村 智子 答弁 2017年12月15日
質問: 国家戦略特区ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の公表状況に関する私の質問(第百九十三回国会質問第一六一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。)を受領したが、内容が不十…
答弁: …特例子会社認定要件の緩和など ③非公表 ①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定 ③三陸漁業生産組合 ①平成二十六年九月十七日 ②土地利用規制見直しなどオリンピック関係 ③東京都北区及び板橋区 ①平成二十六年九月二十…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …鮮の漁獲量が減少している。韓国の国家情報院は、北朝鮮が今年、中国漁船への漁業権販売で約三千万ドルの外貨を獲得したと韓国の国会で報告した。一五〇〇隻あまりの中国の漁船に当該海域での漁業を許可しており、これは例年の三倍である…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を…
提出 2016年8月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第20号趣旨が明らかではない ×2
質問: …漁業制度改革が行われ、昭和二十五年に漁業法が大きく改正され、戦前からの旧漁業権はこの漁業法により白紙になり、新たに漁業権が免許された。この制度改革の際、旧漁業権者等はそれぞれの漁業権の内容に応じて国の補償を受けたが、「歯…
答弁: …。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、北方地域における旧漁業権(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)附則第二項の規定による廃止前の漁業法(明治四十三年法律第五十八号。以下「旧漁業法」という。)第四条、…
提出 2014年2月25日 吉川 元(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年3月7日
衆議院 第186回 第49号
質問: …ま、二〇一三年十二月三日、「瀬戸石ダムの発電の形態に変化はない」として、漁業権を持つ球磨川漁協等の同意を不要とする単純更新を求めた。 そして、国土交通省は二〇一四年一月早々に、水利権更新を認める方向で熊本県知事に意見を求…
答弁: 一について 国土交通省九州地方整備局(以下「九州地方整備局」という。)が平成十四年五月から平成二十五年五月までの間に六回実施した瀬戸石ダムの定期検査では、御指摘の「上流における堆砂等による河床又は水位の上昇」については、…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …があるのは、これらの世帯の一部であることに留意する必要がある。北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和三十六年法律第百六十二号)に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する低利融資制度において、融資…
提出 2007年6月21日 辻泰弘 答弁 2007年6月29日
参議院 第166回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: …加古川における河川管理者による車両制限柵等の締切措置による内水面漁業者の漁業権の侵害に関する質問主意書(第一六六回国会質問第四四号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問…
答弁: 一について お尋ねの「国土交通省近畿地方整備局における(中略)兵庫県下における事例」については、兵庫県内の一級河川を管理する国土交通省近畿地方整備局の河川事務所において把握しているが、集計作業が必要となるため、現時点です…
提出 2007年6月4日 辻泰弘 答弁 2007年6月12日
参議院 第166回 第44号お答えすることは困難 ×1
質問: …車両制限柵等の締切措置を行う場合の手続を示されたい。また、内水面漁業者の漁業権が侵害されるおそれがある場合、あらかじめ協議の場を設ける必要があるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 河川管理者による車両制…
答弁: …切措置を含め、必要な河川管理を適宜適切に行っている。また、河川管理により漁業権が侵害されるおそれがあるなど、内水面漁業者に関係があると考えられる場合には、御指摘の「内水面漁業者の漁業権が侵害されている」ような事態が生じな…
提出 2007年3月5日 又市征治 答弁 2007年3月13日
参議院 第166回 第15号
質問: 漁業権は漁民の生活・生業の権利の根幹を保障する法理であるが、実際の運用においては、埋立事業、橋梁建設、発電所建設など「公益」を標榜した事業体による、巨大な力によって、しばしばこれが侵害されてきた。特に、漁協の多数者と少数…
答弁: …認められる程度にまで成熟した慣習上の利益であるか否かの判断に際し、「共同漁業権の一部放棄前の漁業の実態を含めるべきか否か」について、一律に判断することはできない。 二について 共同漁業は、定置漁業及び区画漁業と異なり、漁…
提出 2003年10月2日 金子哲夫(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年10月10日
衆議院 第157回 第22号
質問: …機新設に伴う敷地造成のため島根県に提出している公有水面埋立申請に関しての漁業権にかかわる疑義が生じていると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 右記原子炉設置変更許可申請において、保安上必要だとして取得が予定…
答弁: 一及び二について 平成十二年十月四日、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二十六条第一項に基づき中国電力株式会社(以下「中国電力」という。)から経済産業大臣に対してなされた…
提出 2003年9月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第12号
質問: …を断念したことで確定している。 川辺川ダム建設をめぐっては、事業認定後に漁業権や五木村内の土地について収用裁決申請が国から熊本県収用委員会に提出され、既に二年ごしで審理が行われてきた。しかし、事業計画の前提となる利水事業…
答弁: (一)について 御指摘の川辺川ダム建設工事及びこれに伴う附帯工事(以下「川辺川ダム建設事業」という。)は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の供給及び発電を目的として、国土交通大臣が特定多目的ダム法(昭和三十…
提出 2002年6月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月30日
衆議院 第154回 第107号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 これまで漁業権の消滅などに伴う漁業補償についての水産庁通達では、おおむね以下の通りと承知している。 (1)昭和四十七年九月二十二日漁政部長通達 「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全…
答弁: …道府県知事により漁業協同組合(以下「組合」という。)に免許がなされる共同漁業権に基づき当該組合の組合員が営む漁業だけではなく、組合員が個々に都道府県知事の免許又は許可を受けて営む漁業や、いわゆる自由漁業として営む漁業等す…
提出 2001年6月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年7月31日
衆議院 第151回 第113号承知していない ×2
質問: …償等の協議を行うことを、有明海沿岸三県(福岡・佐賀・熊本)漁連、長崎県の漁業権者会との間で一九八七年に取り交わした確認書で約束している。今こそ誠意を持って補償等の協議を行うべきではないか。 (七) 農水省は四回目の第三者…
答弁: (一)について 国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業」という。)については、農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(以下「委員会」という。)において平成十三年三月二十七…
提出 2001年4月27日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年5月29日
衆議院 第151回 第60号
質問: …十六) 九州農政局と、有明海沿岸三県(福岡・佐賀・熊本)漁連及び長崎県の漁業権者会との間で一九八七年に、干拓事業により「予測しえなかった新たな被害又は支障が生じた場合には、誠意をもって協議し、解決するよう努める」という内…
答弁: (一)について 本年二月に農林水産省に設置された有識者及び漁業者から構成される有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(以下「委員会」という。)において、三月二十七日に、第一回から第三回までの委員会の議論の結果を踏まえ、「…
提出 2001年3月13日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年4月13日
質問: … 全国内水面魚連は、全国各地の漁協がブラックバス等の外来魚の食害によって漁業権魚種の漁獲量が減少していると主張しているが、水産庁はこの具体的数値を把握しているか。把握している場合にはその被害実態の詳細を明示して欲しい。 …
答弁: …四年法律第二百六十七号)第六条第五項第五号に規定する第五種共同漁業に係る漁業権に基づき内水面漁業協同組合等が増殖している水産動物を捕食している魚種が存在すること及び内水面における漁獲量が近年減少傾向にあるという事実は把握…
提出 2000年2月28日 前原 誠司 答弁 2000年3月28日
衆議院 第147回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …項について質問する。 一 川辺川ダム事業計画に関連して、球磨川漁協の共同漁業権の強制収用について検討した事実はあるか。また将来にわたり強制収用を行う予定はあるか。また仮に強制収用を行った場合は、漁業権の消滅により、強制収…
答弁: …漁協」という。)が平成六年一月一日に熊本県知事から免許を受けた第五種共同漁業権(以下「本件漁業権」という。)が存在する。 本件漁業権の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第五条第三項の規定に基づく収用又は使用(以下…
提出 1999年7月22日 土井たか子 答弁 1999年9月3日
衆議院 第145回 第39号
質問: …は、埋立予定水面のそれまでの水面使用者に関して、第五条に列挙された四者(漁業権者等)に関しては、埋立同意を得たうえで埋立免許を出さなければならない、またそれらの者の着工同意を得るか又は補償しなければ着工できない旨、規定し…
答弁: 一について 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号。以下「法」という。)第二条第一項の規定により埋立ての免許を受けた者(以下「埋立権者」という。)は、公有水面の一定部分を占有して埋立てを排他的に行い、土地を造成し、法第二…
提出 1997年11月6日 照屋 寛徳 答弁 1997年11月21日
参議院 第141回 第7号
質問: …制限内容を図面を添付して特定のうえ明らかにされたい。 二、右水域における漁業権の種類、漁業権者及びその構成員を示されたい。 三、政府の海上ヘリポート基本案は、住民居住地の一・五キロメートル以上沖合に、全長約千五百メートル…
答弁: …容は、別添資料のとおりである。 二について 御指摘の水域に設定されている漁業権は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十一条第一項の規定に基づき沖縄県知事が平成五年沖縄県告示第五百五十二号で定めた共同第五号及び共同…
提出 1994年11月30日 秋葉忠利 答弁 1995年1月13日
衆議院 第131回 第2号承知していない ×5
質問: 国民生活に必要なエネルギーの確保のため、適正な電源施設を確保することは政府の重要な使命であるが、そのことを理由にして、国民生活が著しく犠牲にされることがあってはならない。 しかし、電気事業者の電源立地に当たっては、立地地…
答弁: …は、その内容を承知していない。 なお、一般的に言えば、例えば調査に当たり漁業権との調整を要する場合であっても、その権利者の同意があるならば、当該海域において調査を行うことは特段問題がないと考える。 六について 昭和三十九…
提出 1991年10月3日 藤田スミ 答弁 1991年10月18日
衆議院 第121回 第8号
質問: …沿岸で海洋リゾート開発が計画され、その開発に要する埋め立てのための漁協の漁業権放棄に伴うトラブルが頻発している。 愛知県においても三河湾地域リゾート構想のなかで、南知多リゾート開発が推進されている。そして、九〇年五月二四…
答弁: …条第三項及び第五項は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が有する特定区画漁業権又は第一種共同漁業を内容とする共同漁業権についての漁業権行使規則を制定し、変更し、又は廃止する場合の手続を定めたものであって、これらの漁業権を…
提出 1991年4月12日 いとう 正敏 答弁 1991年5月10日
参議院 第120回 第24号
質問: アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問主意書 先住民の権利については、ILOのいわゆる先住民及び種族民条約等によって、国際的に認められているところであるが、北方領土に対するアイヌ民族の先住権につい…
答弁: 御質問の先住漁業権については、法令等においてその内容を明らかにしたものはないが、いずれにせよ、漁業操業については、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とする漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の体系…
提出 1989年2月21日 岩垂寿喜男 答弁 1989年3月14日
衆議院 第114回 第11号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 共同漁業権の漁場区域の一部削除に関する質問主意書 共同漁業権の漁場区域について、漁業生産力の維持発展上、一部削除は好ましくないものであるが、次のような場合に一部削除することは、漁業法に照らして…
答弁: …て 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第二十二条第一項の規定による漁業権の変更の免許の申請があった場合において、同条第三項において準用する同法第十三条第一項第二号に該当するときは、都道府県知事は免許をしてはならない…
提出 1987年9月17日 菅 直人 答弁 1987年10月23日
衆議院 第109回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: …れる場合、建設計画上、海面埋立てが不用となる南側五百メートルの公有水面の漁業権は八重山漁業協同組合に返還されるのか。返還される場合、補償金の扱いはどうなるのか。 七 新石垣空港計画案の滑走路が五百メートル縮小された場合、…
答弁: …がなされれば、御指摘の海域は計画対象から外れることになるが、この海域での漁業権の設定については、改めて漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の規定に従い、所定の手続を踏んでなされる必要がある。 なお、漁業補償金の取扱い…
提出 1986年5月2日 久保 亘 答弁 1986年5月27日
参議院 第104回 第44号
質問: 共同漁業権の一部放棄及び漁業補償についての漁協の権限に関する質問主意書 一 共同漁業権の一部放棄について 昭和六十年五月二十五日、私が提出した質問主意書に対する答弁書(内閣参質一〇二第四一号)において、「漁業権を変更しよ…
答弁: …て 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第二十二条第一項の規定による漁業権の変更の免許の申請があつた場合において、同条第三項において準用する同法第十三条第一項第二号に該当するときは、都道府県知事は免許をしてはならない…
提出 1985年5月25日 久保 亘 答弁 1985年6月14日
参議院 第102回 第41号
質問: …出されている。 この文書に関して、 1 「関係する組合員」とは何か。共同漁業権(埋立予定海域に存するもの)の関係地区(漁業法第十一条)に住所を有する組合員、と解してよいか。 2 関係地区に住所を有する非組合員の漁民(以下…
答弁: 一の1及び2について (一) 御指摘の箇所は、漁業権の放棄又は変更の手続に関する通達のなお書部分であるが、同通達にこのなお書を付したのは、漁業補償の実態上漁業協同組合が補償交渉の当事者となることが多いことにかんがみ、漁業…
提出 1984年4月6日 菅 直人 答弁 1984年5月18日
衆議院 第101回 第12号
質問: …。昭和五十五年六月三十日の八重山漁業協同組合の定期総会において、同海域の漁業権放棄が決議されたことになつている。 しかし、この総会決議は過半数に満たない出席者による総会で行われたもので、法的要件を満たしておらず、違法決議…
答弁: 一について 環境庁の「自然環境保全基礎調査」によれば、石垣島周囲も含め沖縄県には我が国のさんご礁の大半が分布しているが、御質問の海域のさんご礁については「すぐれた海中自然環境」としては記録されていない。 調査については、…
提出 1983年11月14日 小笠原 貞子 答弁 1983年11月22日
質問: …十七日付第一版の高校教科書(実教出版)の検定において、「アイヌの狩猟権、漁業権、山林伐採権を奪い、日本人への同化を強制した。」という記述を「アイヌの生活をささえてきた狩猟、漁業などは内地人に圧倒され、日本人への同化が求め…
答弁: 一について 北海道旧土人保護法の存廃については、北海道庁を始めとする地元関係者において検討が行われていることから、その結果等も尊重しつつ検討していくことが必要であると考える。 二について 北海道を始め千島等においても、ウ…
提出 1981年10月21日 小沢貞孝 答弁 1981年11月6日
衆議院 第95回 第5号
質問: …の子孫は、北方領土が返還されたとき、島に残してきた諸権利 ― 在島財産や漁業権等 ― はそのまま継承されているのかどうか不安を持つている。北方領土の引揚者は樺太、朝鮮、台湾等の引揚者と同様に扱われている(引揚者給付金・在…
答弁: …が、今後、北海道とも協議し、遺漏のないよう配慮してまいりたい。 (四) 漁業権については、旧漁業権は消滅している。 (五) 引揚者給付金、引揚者特別交付金については、引揚者がその全生活の基盤を失つたという観点から特別の政…
提出 1978年6月9日 近江巳記夫 答弁 1978年6月20日
衆議院 第84回 第49号
質問: …域は安威川の上流地域にある。安威川は大阪府茨木市上水道の水源、簡易水道、漁業権及び農業用水、更に大阪府で計画が進行中の安威川ダム建設事業等の利用に供する等茨木市民の生活環境上極めて重要な川である。従つて、亀岡市域に計画さ…
答弁: 一について 御質問に係る計画について茨木市長から京都府知事及び亀岡市長にそれぞれ要望書が提出されていること並びに当該計画に係る国土利用計画法第二十三条の届出に関し亀岡市長から京都府知事に意見書が提出されていることは承知し…
提出 1978年6月5日 久保三郎 答弁 1978年6月13日
衆議院 第84回 第46号
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関する再質問主意書 水資源開発公団によつて施行されつつある霞ヶ浦総合開発事業に伴う漁業補償等に関し次の通り再質問する。 一 水資源開発公団が霞ヶ浦総合開発事業…
答弁: 一について 霞ヶ浦開発事業の実施のため、関係漁業協同組合等の有する漁業権等を消滅させ又は制限する必要があるが、これにより関係漁業協同組合等に生ずる損失が、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和三十七年六月二十九日…
提出 1978年5月25日 久保三郎 答弁 1978年6月2日
衆議院 第84回 第40号
質問: …、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」の補償対象は、「土地の所有者、漁業権等直接権利を有する者に対して行うものとされている。水産加工業者が受ける影響は、直接的なものでなく、漁業者から購入した魚を加工し販売するというよ…
答弁: …水資源開発公団は、霞ヶ浦開発事業(以下「本件事業」という。)の実施に伴う漁業権等の消滅又は制限及びこれに伴う損失について、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和三十七年六月二十九日閣議決定。以下「要綱」という。)…
提出 1977年11月24日 渡辺三郎 答弁 1977年12月23日
衆議院 第82回 第16号
質問: …三年九月一日付海共第百三十五号の免許に係る第一種共同漁業を内容とする共同漁業権の一部(以下「本件漁業権」という)について (イ) 昭和四十七年五月三十一日の伊達漁協の総会で海共第百三十五号の漁業権に係る漁業権変更の特別決…
答弁: …漁業協同組合が昭和四十七年五月三十一日の総会で行つた海共第百三十五号共同漁業権に係る漁業権変更の決議は、伊達発電所の設置に伴い、右漁業権の一部を放棄することを内容としている。 (ロ)及び(ヘ) 北海道知事が昭和四十八年六…
提出 1977年8月1日 渡辺三郎 答弁 1977年8月30日
衆議院 第81回 第1号
質問: …置に係わる漁業法の手続きについて (1) 右設置により消滅の対象となつた漁業権及び入漁権の種類(内容)を漁業法六条及び同七条により示されたい。 (2) 右漁業権及び入漁権の消滅による補償について、権利補償及び損失補償の別…
答弁: …五について (1) 伊達発電所の設置のための埋立工事の施行区域内にあつた漁業権の種類は、昭和四十三年九月一日付け海共第百三十五号の免許に係る第一種共同漁業、第二種共同漁業及び第三種共同漁業を内容とする共同漁業権並びに同日…
提出 1977年3月22日 小川国彦 答弁 1977年4月12日
衆議院 第80回 第12号承知していない ×2
質問: …間接補償を受けているというが事実か。 七 共栄漁業協同組合は利根川本流に漁業権をもつ組合であるが、河口堰、上下流、利根川に影響があるとすれば、千葉県側関係五漁業組合も同列であるがいつから補償交渉を行う予定か。 八 昭和三…
答弁: …面の範囲は、常陸川との合流点より下流の部分のみであるが、当該水面について漁業権を有する中利根、下利根及び銚子西の各漁業協同組合に対しては、千葉県内水面漁業協同組合連合会を通じて補償交渉の申入れを行つているところである。 …
提出 1974年12月23日 久保三郎 答弁 1974年12月27日
衆議院 第74回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: …も見当らない。 二 高浜入干拓事業開始の前提条件である関係漁業協同組合の漁業権消滅、特に直接干拓計画にかかる玉造漁業協同組合の漁業権消滅は、昭和四十五年二月二十六日の同漁協総会の特別決議によつて、消滅したとして漁業補償金…
答弁: 昨今の世界の食糧事情にかんがみ、我が国の食糧自給力の向上が要請されている折から、農用地の確保は国の基本的課題であり、高浜入干拓事業についても、五十年度予算編成において継続事業として実施することについて検討しているところで…
提出 1974年5月7日 米内山義一郎 答弁 1974年5月28日
衆議院 第72回 第26号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 青森県東通村における東北電力及び東京電力の原子力発電所建設用地に対する農地法第五条の規定による転用許可処分に関する質問主意書 東北電力株式会社及び東京電力株式会社の両社は、各々一千万キロワット…
答弁: …(原子炉一基当たり毎秒五十〜六十立方メートル)の排水に伴う農業用水利及び漁業権との調整については、青森県と両電力会社が協力して行うこととなつているので、適切に措置されるものと判断した。 第五について 本件原子力発電所の建…
提出 1974年3月15日 藤原 房雄 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第11号検討してまいりたい ×4
質問: 沿岸漁業振興対策に関する質問主意書 本年六月、ベネズエラのカラカスで開催される第三回国連海洋法会議では、準備会議の結果からみて、発展途上国等による二百カイリ排他的経済水域論がその大勢を占めるであろうことが確実視されている…
答弁: …に広域化してゆくことも見込まれる。 沿岸漁場においては、その相当部分が、漁業権漁場として漁業協同組合の管理のもとにあるが、漁業権漁場以外の水域についても沿岸漁業の振興の観点からその適切な利用の確保に努めてまいりたい。 (…
提出 1972年10月27日 杉山 善太郎 答弁 1972年11月2日
参議院 第70回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …き、膨大な温排水が日本海に放出されることとなる。これは単に建設用地一帯の漁業権を補償すればことたりるものではなく、わが国だけでなく地球的規模の環境破壊につながる重大な問題を含んでいる。とりわけ、このために日本海の海象に変…
答弁: 一、安全性について (一) 原子力の開発利用にあたつては、その安全性確保の重要性に鑑み、安全性の確認を大前提としているところである。現在わが国の原子力発電の主力をなす軽水型炉は、米国ではすでに十五年間にわたる運転実績が蓄…
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
質問: …ており、講和前補償は解決していない。 また、講和発効後の補償についても、漁業権補償は全く行なわれておらず、補償が行なわれたものの場合も、それは実際の被害の程度と内容を全く無視した不当に僅少なものであり、補償額の決定に際し…
答弁: 一 (1)(イ)(ロ) 政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出した…
提出 1962年8月25日 寺島隆太郎 答弁 1962年8月31日
衆議院 第41回 第3号
質問: 衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿 区画漁業権の存続期間の満了に伴う取扱いに関する質問主意書 現行漁業法では、区画漁業権の存続期間が満了した場合には、漁業権者の申請により期間を延長できる建前となつていたが、今回の…
答弁: …、漁場の条件に変化のない限り、また公益上支障のない限り事実上切れ目のない漁業権の免許をするのが都道府県知事の法律上の義務となるわけであり、関係者のいだくような不安は解消するものと考える。すなわち、第十一条第一項の規定によ…
提出 1956年3月30日 須藤 五郎 答弁 1956年4月6日
参議院 第24回 第10号お答えすることは困難 ×2
質問: …者は約八〇〇世帯と予想されている。これは全島民の約半数であり、土地なく、漁業権なく、金のない窮迫した数百世帯が排除され、保護をうけないとなると、由々しい問題で看過することができない。政府はこれが決定であるとすればいかなる…
答弁: …むつている損失に対しては国内法上補償の途がないが、差し当り土地の権利及び漁業権の行使の制限を受けているため損失をこうむつていることを考慮して、アメリカ合衆国に対する補償要請の折衝の結果をまたず、見舞金を支給することとした…
提出 1952年11月1日 青山 正一 答弁 1952年11月14日
参議院 第15回 第6号検討してまいりたい ×1
質問: …る。 第三、漁業許可料の問題 漁業許可料は、漁業制度の改革にあたり、現存漁業権に対する補償財源として創設せられたもので、かかるものの徴収自体の当否が論議されているのであるが、殊に旋網漁業は、右補償金に何等関連をもたないも…
答弁: 第一 旋網漁船の適正化 旋網漁船の適正屯数については、海区別、魚種別に目下検討中であり、これに伴う漁業経営の合理化を促進し、旋網漁業の健全なる発達を図るため、近々三割程度の全国総屯数の増加を認めるべく考慮している。 また…
提出 1951年10月30日 青山 正一 答弁 1951年11月10日
参議院 第12回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …の特徴を害しないようにすべきではないか。 (六) 現在の漁業調整機構は、漁業権漁業の処理に偏し、沖合漁業の処理が立遅れているの感はないか。 七、荒廃漁場の復旧 暴風雨等に因る漁場の荒廃、沈没船、墜落機体その他のため、旋網…
答弁: 一、水産資源対策の確立 水産資源の維持培養対策としては「五ポイント計画」の線に沿つて、昭和二十六年度補正予算に組入れ左の通り実施する予定である。 (イ) 濫獲漁業の阻止対策 沿岸、沖合漁業については、漁場資源に比して漁業…
提出 1951年10月30日 青山 正一 答弁 1951年11月10日
参議院 第12回 第2号
質問: 一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成 魚群探知機、方向探知機、無電機械、電気水温計等の如き、漁業効率増進上欠くことを得ない設備については、特別の助成又は融資の方法を講じて、その普及を図るべきではないか。 二、合成繊維…
答弁: …め転換五ケ年計画を樹立し、二十七年度においては次の計画で実施する。 1.漁業権証券の資金化及び農林中金よりの融資によつてその資金をまかなう。 2.転換を迅速確実に実施するため国及び地方庁で実施試験を行うこととし、必要な予…
提出 1949年12月7日 江熊 哲翁 答弁 1949年12月20日
参議院 第7回 第4号
質問: 新漁業法は近く公布の運びとなるであろうが、これはわが国漁業制度の画期的大改革というべきものであつて、その実施には容易ならぬものがあり、かなりの困難性と混乱とが予想されるのであるが、これに対し政府は如何なる予算、機構、方法…
答弁: …四八、三五五、三〇〇円 地方庁事務費及び人件費 五四、七五四、二〇〇円 漁業権補償委員会費 一四、三二一、六〇〇円 内水面漁業管理委員会 九、一〇八、〇〇〇円 普及宣伝費 六、二八九、〇〇〇円 その他資料調査費、中央漁業…
提出 1947年12月10日 青山 正一 答弁 1948年1月9日
参議院 第2回 第1号
質問: …は、十数年来各府県とも整理統合を図つて居る現状であるが、其の実施に当り旧漁業権を拠棄せしめ、新規出願免許を与うるのが実状である。然るに新規免許を取消す等の行政処分を為したるときは、之により既に拠棄した旧漁業権が当然復活す…
答弁: …その取消を決議しその執行を迫つても法律上の効力はない。 二、現行法では旧漁業権が当然復活することにはなつていないから、かかる場合旧漁業権者が旧漁業権と同様の新規免許を改めて出願する外に方法はない。 三、免許制限距離に関し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「漁業権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ブラックバス等外来魚に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第33号
「新漁業法に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年2月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
「川辺川ダム建設事業計画と球磨川水系治水事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年12月13日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月28日
衆議院 第155回 第51号
「川辺川ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年11月29日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年12月18日
衆議院 第153回 第24号趣旨が明らかではない ×2
「有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する…」ほか1件に近い
提出 2005年7月6日 赤嶺 政賢 外二名(日本共産党) 答弁 2005年7月15日
衆議院 第162回 第94号
「有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する…」ほか1件に近い
提出 2002年7月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第157号
「有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する…」ほか1件に近い
提出 2001年11月9日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年12月7日
衆議院 第153回 第21号お答えすることは困難 ×1
「有明海再生のための諫早湾干拓事業中止と早期水門開放に関する…」ほか1件に近い
提出 2003年4月15日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年5月20日
衆議院 第156回 第53号
「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に…」ほか1件に近い
提出 2017年6月16日 田村 智子 答弁 2017年6月27日
「川辺川ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1999年3月19日 中村 敦夫 答弁 1999年5月18日
参議院 第145回 第12号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。