Kurage 質問主意書アシスト

「生存権」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1990年10月31日〜2026年7月14日
答弁書あり
60件
提出者 40人(多い順: 小西 洋之、有田 芳生、照屋 寛徳)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 20、承知していない 11、検討してまいりたい 3、個別の事案 3、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

従来からの憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の「基本的な論理」で示されているように、憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されず、一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される、というものである。
憲法第九条の解釈に関する質問主意書 足立 康史 答弁 2022年6月24日
お尋ねの「障害基礎年金の支給を打ち切った」及び「今回の障害基礎年金の打ち切り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第三十条第一項の規定による障害基礎年金(以下「二十歳以後傷病による障害基礎年金」という。)の受給権者のうち、平成二十九年度に障害等級(同条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとしてその支給が停止されたものについては、同年度に法第百五条第三項等の規定に基づき提出された診断書等に基づき「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知。以下「障害認定基準」という。)に沿って障害認定審査医員(以下「認定医」という。)が医学的に総合判断を行い、日本年金機構において障害の程度の認定(以下「認定」という。)を行っているところであり、御指摘の「財政上の問題」からその支給が停止されたものではない。また、「障害者の生存権を脅かす」との御指摘は当たらない。
障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書 奥野 総一郎 答弁 2018年7月13日
他方、憲法上、我が国の自衛権についての明文の規定はなく、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において「武力の行使」を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。同条の下においても、「武力の行使」の三要件、すなわち、�@我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、�Aこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、�B必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」は許容されると解している。
その上で、我が国は、戦後一貫して、平和国家として歩み、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念の下で、我が国及び国際社会の平和及び安全のために最善を尽くしてきており、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案において我が国が実施することとなる活動も、我が国及び国際社会の平和及び安全のために実施するものであるため、「日本国憲法の平和主義を逸脱したもの」との御指摘及び「自衛隊員はもとより他国の国民をも殺傷する可能性があり、全世界の国民の平和的生存権を保障する憲法前文にも違反するもの」との御指摘は、いずれも当たらない。
憲法第九条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。
政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で武力を行使することまで禁じているものではなく、同条の下において例外的に認められる武力の行使については、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合に限られると解してきている。
集団的自衛権並びにその行使に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2014年4月18日
お尋ねのいわゆる平和的生存権の法的効力については、その権利の主体、内容、性質等の点でなお不明確であり、人権の基礎にあってそれを支える理念的な権利ということはできるが、裁判で争うことのできる具体的な法的権利性を認めることは難しいと一般に考えられている。
介護保険制度における保険料の特別徴収は、被保険者の保険料納付の利便性及び市町村の保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から行われているものであり、介護保険法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十七号)においては、新たに特別徴収の対象として障害年金及び遺族年金を加えることとしているが、これは、一定額以上の障害年金又は遺族年金を受給している被保険者に対する保険料徴収の方法を変えるものにすぎず、国民の生存権を侵害するものとは考えていない。
介護保険制度に関する質問主意書 中根康浩 答弁 2005年7月1日
憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。
しかしながら、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解され、そのための必要最小限度の実力を保持することも禁じてはいないと解される。
お尋ねの「憲法に規定されているすべての権利」の意義については必ずしも明らかでないが、これが法案第三条第四項に規定する「日本国憲法の保障する国民の自由と権利」を指しているとすれば、その内容については、憲法が主としてその第三章において規定しているところである。すなわち、講学上は、生命、自由及び幸福追求権とされる第十三条並びに法の下の平等を定める第十四条をはじめとして、いわゆる精神的自由としての第十九条(思想及び良心の自由)、第二十条(信教の自由)、第二十一条(表現の自由)、第二十三条(学問の自由)、いわゆる経済的自由としての第二十二条(職業選択の自由)、第二十九条(財産権)、いわゆる人身の自由としての第十八条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)、第三十一条から第四十条まで(法定の手続の保障等主として刑事手続に関する権利)、いわゆる社会権としての第二十五条(生存権)、第二十六条(教育を受ける権利)、第二十七条(勤労の権利)、第二十八条(団結権)に規定されている基本的人権等があると承知している。
武力攻撃事態対処法案に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2003年4月22日

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第76号趣旨が明らかではない ×2
質問: …家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。」と対応を求めた。これに対して政府は、「新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関…
答弁: 一について 御指摘の「不正を見抜く」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会が、新規制基準(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。…
提出 2025年6月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月13日
質問: …決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うこととしている。 そもそも生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきものであり、人道上の観点を理由とした外国人に対する保護の在り方について、生活保護の受給実態…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 三 生活保護費について 離島地域では物価が本土と比べて高い状況に鑑み、生存権を保障するために、級地区分を見直し、生活保護費を増額すべきと考えるが政府の見解を示されたい。 四 物価高騰対策とガソリン価格等の低減について …
答弁: 一の1について 御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中…
提出 2024年1月31日 須藤 元気 答弁 2024年2月9日
質問: …政府がどのような「個人の権利」の調整を行えるのか。例えば、女性や女児が「生存権を侵害される」と主張し、トランスジェンダー当事者側が「表現の自由を侵害された」と主張した場合には、どのような権利調整が可能なのか。政府見解を示…
答弁: 一について 御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していない。 二について 一についてで述べたとおり、御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していないため、お尋…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …律案」(閣法四十六号)が成立した。 日本の社会保障制度は、憲法第二十五条生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)のもとで形成されてきた。健康保険は各職域の保険が先行し、昭和三十三年に国民健康保険法が制定され、同三…
答弁: 一の1及び2について 個人番号カード(以下「カード」という。)と健康保険証の一体化については、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあり、政府を挙げてカ…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …力行使を受け、当該実力行使によって、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」が侵害を受ける、あるいは、脅かされることがあり得るのか。もし、あり得ないと考える場合はその理由について示されたい。 五 一般論として、我が国…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(令和元年十二月二十日内閣参質二〇〇第一二二号)一についてで述べたとおりであり、この政府の認識に変わりはない。 二から六までについて 御指摘の「我が国が武力行使の新三要件に基づき限…
提出 2020年3月17日 舩後 靖彦 答弁 2020年3月27日
質問: …、あるいは、所有権の制限だけでなく、私たち障害者や高齢者などにとっては、生存権そのものが脅かされるものと危惧します。 同法第四十五条では、学校とともに、「社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)」…
答弁: 一について 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十五条第二項の規定に基づく特定都道府県知事(同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。)による施設の使用の制限等の要請に当たって…
提出 2019年12月9日 小西 洋之 答弁 2019年12月20日
質問: …使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条…
答弁: 一について 現在の我が国を取り巻く安全保障環境に照らしても、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)における「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第6号仮定の質問 ×1
質問: …、「B.差別」、「C.移動及び居住の自由の侵害」、「D.食糧への権利及び生存権の侵害」等の具体的事実を列挙しています。政府は、北朝鮮に対し、これらの人権侵害状況の改善を求めた取組実績はありますか。また、北朝鮮に対し、これ…
答弁: 一から四までについて 平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書の個々の記載内容について及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にないが、同報告書は、拉致問題を含…
提出 2018年7月4日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月13日
質問: …金の打ち切りは、こうした政府や安倍総理の方針に反するだけでなく、障害者の生存権を脅かすことにならないか。一般に、障害認定については、基準をなるべく低い方に合わせ、認定を絞らないようにすべきではないか。 右質問する。…
答弁: …の「財政上の問題」からその支給が停止されたものではない。また、「障害者の生存権を脅かす」との御指摘は当たらない。 二について 二十歳以後傷病による障害基礎年金の受給権者のうち、平成二十九年度にその支給が停止されたものに係…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第76号趣旨が明らかではない ×2
質問: …家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。」と対応を求めた。これに対して政府は、「新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関…
答弁: 一について 御指摘の「不正を見抜く」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会が、新規制基準(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。…
提出 2025年6月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月13日
質問: …決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うこととしている。 そもそも生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきものであり、人道上の観点を理由とした外国人に対する保護の在り方について、生活保護の受給実態…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 三 生活保護費について 離島地域では物価が本土と比べて高い状況に鑑み、生存権を保障するために、級地区分を見直し、生活保護費を増額すべきと考えるが政府の見解を示されたい。 四 物価高騰対策とガソリン価格等の低減について …
答弁: 一の1について 御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中…
提出 2024年1月31日 須藤 元気 答弁 2024年2月9日
質問: …政府がどのような「個人の権利」の調整を行えるのか。例えば、女性や女児が「生存権を侵害される」と主張し、トランスジェンダー当事者側が「表現の自由を侵害された」と主張した場合には、どのような権利調整が可能なのか。政府見解を示…
答弁: 一について 御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していない。 二について 一についてで述べたとおり、御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していないため、お尋…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …律案」(閣法四十六号)が成立した。 日本の社会保障制度は、憲法第二十五条生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)のもとで形成されてきた。健康保険は各職域の保険が先行し、昭和三十三年に国民健康保険法が制定され、同三…
答弁: 一の1及び2について 個人番号カード(以下「カード」という。)と健康保険証の一体化については、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあり、政府を挙げてカ…
提出 2022年6月10日 足立 康史(日本維新の会) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第150号
質問: …使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条…
答弁: …使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …力行使を受け、当該実力行使によって、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」が侵害を受ける、あるいは、脅かされることがあり得るのか。もし、あり得ないと考える場合はその理由について示されたい。 五 一般論として、我が国…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(令和元年十二月二十日内閣参質二〇〇第一二二号)一についてで述べたとおりであり、この政府の認識に変わりはない。 二から六までについて 御指摘の「我が国が武力行使の新三要件に基づき限…
提出 2020年3月17日 舩後 靖彦 答弁 2020年3月27日
質問: …、あるいは、所有権の制限だけでなく、私たち障害者や高齢者などにとっては、生存権そのものが脅かされるものと危惧します。 同法第四十五条では、学校とともに、「社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)」…
答弁: 一について 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十五条第二項の規定に基づく特定都道府県知事(同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。)による施設の使用の制限等の要請に当たって…
提出 2019年12月9日 小西 洋之 答弁 2019年12月20日
質問: …使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条…
答弁: 一について 現在の我が国を取り巻く安全保障環境に照らしても、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)における「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容…
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第95号
質問: …控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除)は、憲法第二十五条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。したがって…
答弁: 一について 一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第6号仮定の質問 ×1
質問: …、「B.差別」、「C.移動及び居住の自由の侵害」、「D.食糧への権利及び生存権の侵害」等の具体的事実を列挙しています。政府は、北朝鮮に対し、これらの人権侵害状況の改善を求めた取組実績はありますか。また、北朝鮮に対し、これ…
答弁: 一から四までについて 平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書の個々の記載内容について及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にないが、同報告書は、拉致問題を含…
提出 2018年7月4日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月13日
質問: …金の打ち切りは、こうした政府や安倍総理の方針に反するだけでなく、障害者の生存権を脅かすことにならないか。一般に、障害認定については、基準をなるべく低い方に合わせ、認定を絞らないようにすべきではないか。 右質問する。…
答弁: …の「財政上の問題」からその支給が停止されたものではない。また、「障害者の生存権を脅かす」との御指摘は当たらない。 二について 二十歳以後傷病による障害基礎年金の受給権者のうち、平成二十九年度にその支給が停止されたものに係…
提出 2018年4月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年4月20日
参議院 第196回 第72号趣旨が明らかではない ×2
質問: …窮者等の住宅問題について、以下質問する。 一 住まいは生活の土台であり、生存権を保障するために必須のものである。国及び自治体には、社会政策として、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者等に「受け皿」としての住まいを提供する…
答弁: 一及び二の前段について 御指摘の「社会政策として、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者等に「受け皿」としての住まいを提供する責務」及び「前記一の責務を果たすため、介護施設の空室活用や低所得者向け公営住宅の新規供給、防火対…
提出 2018年2月1日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
質問: …遅滞や未処理や事務処理のミスなども、あとを絶ちません。最低生活を保障する生存権そのものの生活保護行政が行政により適正に決定されていません。生死が関わることの多い生活保護行政でこのような実態が相次ぐこと、改善がまったくみら…
答弁: 一及び二について 生活保護受給者による保護の不正受給(以下「不正受給」という。)とは、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第七十八条第一項に規定する「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさ…
提出 2017年12月6日 糸数 慶子 答弁 2017年12月15日
質問: …害し、極めて多大な精神的苦痛を与えており、日本国憲法第二十五条に規定する生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を脅かしていると言わざるを得ない。よって、以下、質問する。 一 本件抗議に対す…
答弁: 一から四までについて 政府としては、これまでも、地元自治体等からの要請については、随時米側に伝え、これに対する配慮を求めてきたところである。日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えた…
提出 2017年5月15日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月23日
衆議院 第193回 第308号承知していない ×1
質問: 日本国憲法第九条の改正議論について、自民党の安倍総裁の、平成二十九年五月三日に開催された第十九回公開憲法フォーラムへのメッセージや同日に報じられた読売新聞のインタビューの内容が一石を投じている。安倍晋三氏は、「少なくとも…
答弁: …とを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平…
提出 2016年12月14日 小西 洋之 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第100号お答えすることは困難 ×1
質問: …いるように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、自国の平和と安全を維持しその…
答弁: 一について 憲法第九条の下において「武力の行使」の三要件を満たす場合の限定的な集団的自衛権の行使が許されるという考え方は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日…
提出 2016年12月14日 小西 洋之 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第99号趣旨が明らかではない ×1
質問: …力行使を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や、第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が…
答弁: 一及び二について 憲法第九条の下において「武力の行使」の三要件を満たす場合の限定的な集団的自衛権の行使が許されるという考え方は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七…
提出 2016年12月14日 小西 洋之 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第92号
質問: 一 憲法前文において全世界の国民が平和的生存権を有することを確認している日本国憲法の下で、なぜ、我が国が行う個別的自衛権の武力行使として我が国が核兵器を使用することが法理として許され得るのか、政府の憲法解釈を示されたい。…
答弁: 一及び二について 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国…
提出 2016年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年10月7日
質問: …有するヤンバルの森の豊かな自然を破壊し、地域住民の憲法で保障された平和的生存権を蔑ろにする米軍ヘリパッド建設工事が強行され、市民らへの違法・不当な暴力行為が日常的に繰り返されている。 そのような状況にあって、二〇一六年九…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「警察機動隊員らによる市民緊縛行為」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、沖縄県警察によると、平成二十八年九月二十八日、北部訓練場のヘリコプター…
提出 2016年9月26日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年10月4日
質問: …建設工事は、憲法前文で保障された東村高江区や国頭村安波区の住民らの平和的生存権、憲法第十三条に定める個人の尊重、生命・自由・幸福追求権を侵害し、豊かな自然生態系や環境を破壊するものである。 沖縄防衛局による米軍ヘリパッド…
答弁: 一、二及び六について 北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路等における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が行われ、陸路による資機材の運搬が困難となっ…
提出 2016年5月30日 白 眞勲 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第140号
質問: …染を引き起こす可能性があり、憲法の基本原則である平和主義、とりわけ平和的生存権の考え方とは相容れないものであって、憲法上もその使用を一切認めるべきではないと考える。 また、去る五月二十七日の広島平和記念公園におけるオバマ…
答弁: 一について 政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。 二から五までについて お尋ねの憲法解釈の変更…
提出 2015年9月25日 小西 洋之 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第369号
質問: …いて、法文上排除していない旨の答弁をしているところ、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認している憲法前文は、憲法第九条の解釈上の指針であり、また、憲法第九条というのはこの憲法の前文を具体化した規定であるというのが…
答弁: 自衛隊が御指摘の「核兵器の輸送や提供」を行うことがあり得ないことは、先の答弁書(平成二十七年八月二十一日内閣参質一八九第二四一号)一から四までについてでお答えしたとおりであり、およそあり得ないことを法文上明記する必要はな…
提出 2015年9月17日 藤末 健三 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第304号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て、平成二十七年三月二十四日の「参議院議員小西洋之君提出憲法前文の平和的生存権に係る文言の趣旨に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一八九第八〇号)において「御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるた…
答弁: 一について 御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという…
提出 2015年9月7日 藤末 健三 答弁 2015年9月15日
参議院 第189回 第278号
質問: …平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに、第九条第一項において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によ…
答弁: …衛隊員はもとより他国の国民をも殺傷する可能性があり、全世界の国民の平和的生存権を保障する憲法前文にも違反するもの」との御指摘は、いずれも当たらない。…
提出 2015年8月13日 小西 洋之 答弁 2015年8月21日
参議院 第189回 第241号
質問: …平和安全法制に関する特別委員会において、岸田外務大臣は「日本国民の平和的生存権のみならず他国の国民の平和的生存権はどうなのか、こういった質問がありました。これは、端的にお答えすると、これらは全て国際法が遵守されているとい…
答弁: 一から四までについて 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日…
提出 2015年8月4日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年8月14日
衆議院 第189回 第363号
質問: 自民党の武藤貴也議員が「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「『生存権』であっても制限されるものだというのがいわば『常識』であった。」「『基本的人権の尊重』という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会が…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、国会議員としての発言について政府としてお答えする立場にはないが、大日本帝国憲法の下においては、一般に、「臣民」の権利については、「法律ノ範囲内ニ於テ」保障…
提出 2015年4月13日 有田 芳生 答弁 2015年4月21日
参議院 第189回 第105号
質問: …的人権及び基本的自由の組織的な否定及び侵害、⑥表現の自由に対する侵害、⑦生存権の侵害、⑧移動の自由に対する侵害、⑨外国人の拉致を含む強制失踪の九分野(以下「九分野」とする)を列挙しています。答弁書において政府のいう「北朝…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の決議や報告書等において北朝鮮による広範な人権侵害が指摘されていると承知している。 三及び四について 御指摘の報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場…
提出 2015年3月13日 小西 洋之 答弁 2015年3月24日
参議院 第189回 第80号
質問: 憲法前文における「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という文言の趣旨について、政府の見解を最大限に具体的かつ詳細に示されたい。 また、「日本国憲法前…
答弁: 御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたものと解している。 先の答弁書(平成二十七年一月九日内閣参質一八八第一六号)六についてでお答えしたとお…
提出 2014年12月24日 川田 龍平 答弁 2015年1月9日
質問: …く了解していなかった。この例のように、保証協会が、第三者の生活を破壊し、生存権を奪うまで物上保証を拡大し、第三者が実際に住んでいる家を競売にかけるというのは、行き過ぎではないか。このようなことが起こらぬよう、対策を講ずべ…
答弁: 一について 金融庁及び中小企業庁が定めている「信用保証協会向けの総合的な監督指針」においては、金融庁が定めている「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等において示された銀行等の監督上の留意点のうち、信用保証協会にも…
提出 2014年10月20日 浜田 和幸 答弁 2014年10月28日
参議院 第187回 第30号
質問: 政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈は、防衛省・自衛隊のホームページに示されるように、「日本国憲法は、第九条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主…
答弁: …使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第十三条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条…
提出 2014年9月29日 有田 芳生 答弁 2014年10月7日
参議院 第187回 第4号
質問: …の定める居住権のみならず、身体的、精神的苦痛を伴うことから憲法二十五条の生存権にもかかわっています。立ち退き移転について、都が住民に経過を含めた丁寧な説明、対応をする必要がありますが、政府の見解をお示し下さい。 三 霞ヶ…
答弁: 一及び四について お尋ねについては、霞ヶ丘アパートの設置者である東京都における事務手続等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、政府としてお答えする立場にないが、東京都において…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第196号
質問: …うちに生存する権利を有することを確認する。」として、全世界の国民の平和的生存権を定めている。政府の憲法解釈においては、憲法の前文は憲法の各条項の解釈の指針となるものとされているところ(平成六年十月十八日 大出内閣法制局長…
答弁: 一及び二について 御指摘のとおり、憲法前文は、憲法のそれぞれの条文を解釈する場合の解釈上の指針としての意味を持っていると理解している。 その上で、政府が憲法第九条の下でも武力の行使が許容される場合があることについて一貫し…
提出 2014年4月25日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第147号
質問: …員会)<発言1> 「そして、言わば国の、憲法九条はありますが、国の存在、生存権そのものを奪っていないという中において、砂川の裁判の判決と自衛隊の合憲性というものがあるんだろうと、このように言われているわけであります」(二…
答弁: 一及び二について いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合憲性が争われた事案であり、砂川…
提出 2014年4月10日 福島 みずほ 答弁 2014年4月18日
質問: 一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。 二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。 三 集団的自衛権と個別的自衛権の…
答弁: …とを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻…
提出 2013年12月6日 小西 洋之 答弁 2013年12月17日
参議院 第185回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: …いるように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻…
答弁: 一の(一)、(三)から(五)まで及び(七)から(十四)まで並びに二の(二)について 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は、衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(平成十六年六月十八日内…
提出 2013年11月28日 福島 みずほ 答弁 2013年12月6日
質問: …引下げによって生活保護が廃止された世帯があれば、それは生活保護受給世帯の生存権保障に関する重大な変更であり、政策上の重要なテーマであると考える。そこで以下のとおり、質問する。 一 引下げに関する統計について 1 九十六パ…
答弁: 一の1及び2について 今回の生活扶助基準の見直しによる生活保護受給世帯への影響の評価については、今後、検討する必要があると考えているが、厚生労働省としては、現在のところ、お尋ねの統計を作成するか否かについて判断していない…
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
質問: …点を踏まえて、以下質問する。 一 生活保護制度は憲法第二十五条が保障する生存権を具体化した、非常に重要な制度である。しかし、現在、受給要件を満たしている者のうち現に制度を利用している者の割合(捕捉率)は二割から三割であっ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「捕捉率」については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)上は、原則として本人等の申請に基づき生活保護を開始することとされており、実際に本人等の申請がなければ当該本人が生活保護の受給要件を…
提出 2013年4月9日 有田 芳生 答弁 2013年4月19日
参議院 第183回 第76号お答えすることは困難 ×1
質問: …ック再生・再編に伴う減額制度の三つがありますが、日本国憲法第二十五条の「生存権」から考えると、何らかのやむを得ない理由で賃借人の収入が減少した場合、国の責任によって住み慣れた賃貸住宅に住み続けることができる策を施すべきと…
答弁: 一について 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号。以下「機構法」という。)第三条に規定するとおり、「機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会…
提出 2012年6月19日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第301号お答えすることは困難 ×3
質問: …な賃金不払いの額は、億円単位に達するという。これは、団結権侵害、労働者の生存権侵害として不当、違法であるのみならず、医療法に定める医療の理念、国の責務に照らしても深刻な事態であり、一医療法人の問題に止まらない重大性を有し…
答弁: 一の1について お尋ねの「使用者による労働委員会救済命令不履行件数」については、中央労働委員会(以下「中労委」という。)が平成十九年から平成二十三年までの間に、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二十七条の十三第…
提出 2011年6月3日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月14日
衆議院 第177回 第227号承知していない ×1
質問: …るとお考えか、政府の見解を示されたい。 九 憲法第二十五条に規定される「生存権」で、国が「最低限度の生活」を保障することが定められているが、この「最低限度の生活」について具体的にどの程度の生活レベルと認識しているか見解を…
答弁: 一及び四について 生活保護受給者については、平成八年度以降、一貫して増加しているが、その主な要因としては、厳しい経済状況、雇用情勢の中で世帯主が失業した世帯の増加、稼働能力の乏しい高齢者が世帯主である世帯の増加が挙げられ…
提出 2011年3月4日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第118号趣旨が明らかではない ×3
質問: …活動を営んでいる。生活破壊をもたらす騒音を放置することは憲法で保障された生存権を無視し、重大な人権侵害であるとの観点から、以下質問する。 一 成田国際空港による騒音問題について、政府は現在までにいかなる調査を行い、実態を…
答弁: 一について 御指摘の「成田国際空港による騒音問題」の趣旨が必ずしも明らかではないが、成田国際空港(以下「成田空港」という。)の設置及び管理を行う者である成田国際空港株式会社(以下「空港会社」という。)においては、成田国際…
提出 2009年11月27日 衛藤 晟一 外3名 答弁 2009年12月8日
質問: … 十四 腎臓移植までに十七年も待つという極めて深刻なドナー不足の現状は、生存権が侵害されているとさえ言える。したがって修復腎移植を含めて臓器移植問題を解決することはきわめて重要かつ緊急の課題であると考える。 1 「修復腎…
答弁: 一の1について お尋ねの献腎移植については、平成七年四月から平成二十年十二月までの十三年九か月間について把握しており、その心停止下及び脳死下での実施数は二千百十八件及び百三十三件であり、心停止下での生存率及び生着率は、そ…
提出 2009年6月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第527号
質問: …うに、株式という市場原理の支配するものによる利益と、公害被害者救済という生存権(憲法第二十五条)とも密接に関係する社会福祉は性質上なじまない。 さらに、昨年来の世界的な金融危機の結果、金融市場の脆弱性を多くの人々が知るよ…
答弁: 一について 第百七十一回国会に提出された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案(以下「法案」という。)は、特定事業者(法案第九条第一項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)に対して、一定期間既存…
提出 2009年2月23日 糸数 慶子 答弁 2009年3月3日
参議院 第171回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: …を相手取り、同海域に生きるジュゴンを原告とした訴訟が提起され、ジュゴンの生存権としての環境保全の重要性が争われている。今回で三度目となる「ジュゴン保護勧告」は、ジュゴンの生存権に関わる極めて重要な問題と認識している。よっ…
答弁: 一、二及び四について 我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法(平成九年法律第八…
提出 2008年6月2日 又市征治 答弁 2008年6月10日
参議院 第169回 第136号承知していない ×2
質問: …を有するのか。 二 1 公平委員会への不服申立制度は、地方公務員において生存権保障の一環である労働基本権を制約することに対する代償措置の一部をなすものである。にもかかわらず、新設合併に際し人事上のいかなる不利益な取扱いを…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、事案の詳細を承知しておらず、現在訴訟係属中の事案でもあることから、お答えすることは差し控えたい。 二について 新設合併の際であるか吸収合併の際であるかにかかわらず、地方公務員法(昭和二…
提出 2008年5月26日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月3日
質問: …代執行の内容の選択肢を狭めてしまうことは、憲法第二十五条に規定されている生存権及び廃棄物処理関係法令の趣旨にも反すると考えるが、政府の見解はいかがか。 8 アール・ディ処分場問題の現在の状況にかんがみ、また、これから産廃…
答弁: 一の1について 滋賀県においては、これまで、株式会社アール・ディエンジニアリング(以下「アール・ディ」という。)に対し、平成十三年十二月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第九十三号)…
提出 2008年2月18日 平野達男 答弁 2008年2月26日
質問: …会を失っている状況を放置することは、不当な差別を禁じ、個人の尊厳、国民の生存権を尊重する憲法の理念を蔑ろにするものであり、政府一体となった継続的な対応が必要である。 そこで、以下の通り、質問する。 一 精神障がい者の常用…
答弁: 一について 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。)第四十三条第五項及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号。以下「施行規則」…
提出 2007年10月29日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月6日
衆議院 第168回 第165号お答えすることは困難 ×2
質問: …の割合)は極めて低いという指摘がある。このように捕捉率が低いことは国民の生存権保障の観点から望ましくないと考えるが、どうか。また、日本における捕捉率がいかほどであるかについて調査をする予定はあるか。予定がないとすれば、な…
答弁: 一について 厚生労働省として、「生活扶助基準に関する検討会」(以下単に「検討会」という。)を開催し、生活扶助基準の見直しの検討を行っていくことを決定したのは、本年十月十六日であるが、その決定に至るまでの過程において、本年…
提出 2007年3月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年3月20日
質問: …えてはならないと考えるものである。政府は、日本国憲法前文で明定する平和的生存権は、いかなる法的効力を有する権利と考えているのか、また、ウチナーンチュに平和的生存権が保障されていると考えているのか、沖縄の現状に照らし、その…
答弁: …方々も含めた日本国民も有すべき権利と考えられる。 お尋ねのいわゆる平和的生存権の法的効力については、その権利の主体、内容、性質等の点でなお不明確であり、人権の基礎にあってそれを支える理念的な権利ということはできるが、裁判…
提出 2006年2月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年2月24日
質問: …態を放置することは、人工呼吸器を必要とするのに、それを選択できない患者の生存権を侵すもので、憲法第二五条第一項に反するのではないか。 七 一般人の観念から経済的な負担や介護負担の懸念なく、純粋に患者の生きる意思により人工…
答弁: 一及び二について 犯罪の成否については、個別具体的な事実関係に基づき判断すべきものであるが、一般論として述べれば、御指摘の場合においては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十九条の殺人の罪又は第二百二条の同意殺人の罪…
提出 2005年6月22日 中根康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月1日
衆議院 第162回 第83号
質問: …ないかと考える。 (1) 「日本国憲法二十五条」で保護されている国民の「生存権」を侵害しているのではないか、という危惧に対する見解、及び、社会保障給付に対する公租公課の禁止規定との整合性について、あわせて答弁されたい。 …
答弁: …受給している被保険者に対する保険料徴収の方法を変えるものにすぎず、国民の生存権を侵害するものとは考えていない。 また、介護保険の保険料の算定の標準となる所得金額には、従来と同様、障害年金及び遺族年金は含まれないことから、…
提出 2004年5月28日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月18日
衆議院 第159回 第114号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府の憲法の解釈変更について、以下質問する。 一 政府は、昭和六十年、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で、戦没者に対する追悼を目的として、靖国神社の本殿又は社頭に於いて一礼する方式で参拝することは、憲…
答弁: …いるように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻…
提出 2004年5月27日 浅尾 慶一郎 答弁 2004年6月4日
質問: …る。 公的年金制度は、憲法第二五条第一項により国民に権利として付与された生存権を保障するため、同条第二項により政府が整備する義務を負うものであり、他方、内閣は憲法第七三条第一号により、法律を誠実に執行する義務も負う。かか…
答弁: 一について 公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づく賦課方式を基本とした財政運営を行っていることから、定期的に将来の収支見通しを作成することによって財政の健全性を確認している。御指摘の資料は、この収支見通しを基に将来の…
提出 2003年7月8日 伊藤英成(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年7月15日
衆議院 第156回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣法制局は、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた法律案に関しても、解釈の統一を図っているが、国会においても、内閣法制局長官を初めとし…
答弁: …」と規定している。 しかしながら、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外国からの武力攻…
提出 2003年4月15日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年4月22日
衆議院 第156回 第54号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 平成十四年七月十六日に受領した質問主意書の答弁書で、武力攻撃事態対処法案における「我が国」と、自衛隊法の防衛出動について規定した条項における「わが国」とは同一概念との答弁を頂いた。 そこで「我が国」の定義についてお尋…
答弁: …保障等主として刑事手続に関する権利)、いわゆる社会権としての第二十五条(生存権)、第二十六条(教育を受ける権利)、第二十七条(勤労の権利)、第二十八条(団結権)に規定されている基本的人権等があると承知している。 これらの…
提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: …収用を認めており、とりわけ、土地については国土整備、農地については国民の生存権確保、環境権維持のため、法的な制限は許容されるべきである。このため、食料の安定確保、そのための農地の確保のためには耕作放棄地、荒廃地につき、農…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…
提出 1998年6月11日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: 医療行政に関する質問主意書 憲法第二五条は生存権を規定する。その内容は国民の福祉増進を図る国の使命、国民の権利の確認である。社会保障制度の整備、完全雇用をはじめとする各種の経済福利政策を進めることを国の責務として定めてい…
答弁: 一について 医療保険制度における医療費に係る国庫補助の在り方については、厚生省としては、昨年八月に公表した「二十一世紀の医療保険制度(厚生省案)」において、医療保険の制度体系の改革の一つの案として、被用者保険の各保険者間…
提出 1995年11月10日 岩佐恵美 答弁 1995年12月5日
衆議院 第134回 第12号
質問: …念と国立公衆衛生院の組織について (1) 日本国憲法第二十五条は、国民の生存権の保障について定めており、同条第二項は、その生存権を具現するための三大シビル・ミニマムの一つとして「公衆衛生」を掲げている。したがって「公衆衛…
答弁: 一の1の(1)及び(2)について 憲法第二十五条の規定は、全体として、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように国政を運営すべきことを国の責務として宣明したものであり、同条第二項の「公衆衛生」とい…
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
質問: …されたい。住宅地区については、不動産市場での投機を防止するためにも国民の生存権保障の立場からも賃貸価格に基づく「適正な時価」を求めるべきではないか。今回の評価替えを改めることが検討されるのか。 他の地区では営利追求の手段…
答弁: 1及び4について 固定資産税の土地の評価替えに伴う負担増に対しては、昭和三十九年度以後、なだらかな負担増加となるよう一定の負担調整措置が講じられてきているところであり、平成三年度の評価替えに伴う負担調整についても、評価替…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生存権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「横畠内閣法制局長官の平成二十六年五月三十日の時点における昭…」ほか1件に近い
提出 2016年12月14日 小西 洋之 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第98号趣旨が明らかではない ×1
「七・一閣議決定及び武力行使の新三要件並びに存立危機事態等に…」ほか1件に近い
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
「七・一閣議決定及び武力行使の新三要件並びに存立危機事態等に…」ほか1件に近い
提出 2025年12月5日 岡田 克也(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
「七・一閣議決定及び武力行使の新三要件並びに存立危機事態等に…」ほか1件に近い
提出 2020年12月4日 小西 洋之 答弁 2020年12月15日
「七・一閣議決定及び武力行使の新三要件並びに存立危機事態等に…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 小西 洋之 答弁 2017年10月6日
「七・一閣議決定及び武力行使の新三要件並びに存立危機事態等に…」ほか1件に近い
提出 2015年7月7日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月17日
衆議院 第189回 第311号趣旨が明らかではない ×1
「憲法第九条の解釈に関する質問主意書」に近い
提出 2015年9月25日 小西 洋之 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第360号お答えすることは困難 ×1
「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書への対応…」に近い
提出 2014年10月14日 有田 芳生 答弁 2014年10月24日
「憲法第九条の解釈に関する質問主意書」に近い
提出 2014年6月20日 藤末 健三 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第168号
「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書への対応…」に近い
提出 2015年3月31日 有田 芳生 答弁 2015年4月10日
参議院 第189回 第90号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。