「社会保険診療報酬」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1973年2月13日〜2025年12月17日
答弁書あり
59件
提出者 45人（多い順: 牧山 ひろえ、長妻 昭、紀平 悌子）
答えていない型が出た答弁
32件
お答えすることは困難 22、承知していない 12、趣旨が明らかではない 12、検討してまいりたい 10、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「システム障害時における」「医療機関の負担軽減策」として、「従来の健康保険証の暫定使用」は実施していないが、「資格確認の代替手続」に関しては、マイナンバーカードで資格確認を行うことができない場合の対応について、二の前段についてで述べたとおりである。また、「医療事務に対する支援（財政支援、窓口における混乱防止策）」に関しては、例えば、「令和七年度（令和六年度からの繰越分）地域診療情報連携推進費補助金（訪問診療等におけるオンライン資格確認）実施要領」（令和七年十一月二十七日付け保発一一二七第二号厚生労働省保険局長通知別紙）に基づき、保険医療機関等が行う「顔認証付きカードリーダー等の機器が故障した時の資格確認・・・を実施する必要がある保険医療機関等において、オンライン資格確認を実施できるようにするためのレセプトコンピューター・・・の改修等、モバイル端末や汎用カードリーダーの購入等に係る事業」に対して補助を行っているところである。また、お尋ねの「これらのほかに政府として講じている具体的対策」については、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。
お尋ねの「一本化に係る準備状況」について、御指摘の「医療機関の準備」に関しては、例えば、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」（令和七年十一月十二日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）により、関係団体を通じて保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対して、「マイナ保険証による資格確認を基本とした運用を行っていく上での留意事項」等に関する周知を行い、御指摘の「オンライン資格確認システムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、「資格確認書の様式等について」（令和五年十二月二十二日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡。以下「令和五年事務連絡」という。）や「資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａについて」（令和六年八月一日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）等により、保険者による資格確認書の交付等に関する運用の詳細を示すとともに、「要配慮者に対する資格確認書の交付等について」（令和七年五月十三日付け厚生労働省保険局国民健康保険課等事務連絡）により、要配慮者に対する資格確認書の交付等に関する運用の詳細を示し、御指摘の「一本化の周知」に関しては、例えば、都道府県を通じて市町村に対して、「国民健康保険被保険者証の有効期限到来前のマイナ保険証及び資格確認書の取扱い等に関する事前周知について」（令和七年四月三日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び医療介護連携政策課連名事務連絡）により、厚生労働省が作成した発行済みの被保険者証の有効期限が到来するに当たっての周知用のリーフレット等のひな型を送付し、これを活用した被保険者に対する事前の周知の依頼を行うとともに、当該リーフレット等について同省のホームページにおいて公表する等の広報を行い、御指摘の「相談体制の整備」に関しては、相談対応を含め、資格確認書の交付に関する事務が円滑に行われるよう、「資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａについて」等により、都道府県を通じて市町村に対して周知する等の取組を行ってきたところである。このように、政府としては御指摘の「一本化に係る準備」に最大限努めてきたところであり、「万全ではない部分があった」とは認識していない。
お尋ねの「国として全国的な医療情報連携に係る共通仕様又は最低要件を定め、相互運用性を確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和五年六月二日医療ＤＸ推進本部決定。以下「工程表」という。）において、「オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス（仮称）に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する」、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、すでに電子カルテが導入されている医療機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体」とする等としているところ、これに基づき、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が「医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の母体」となって、「医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築」しており、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、」「標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新」が進むよう、支払基金のウェブサイトにおいて、「医療機関・薬局システムベンダー」向けに、「電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」等を公表しているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「日本の医療保険制度の保険者」の間の「医療のデジタル化」の取組として、例えば、各保険者からそれぞれの被保険者等のレセプトから抽出された薬剤や診療に関する情報、特定健康診査等に係る情報等を、社会保険診療報酬支払基金等に登録し、当該社会保険診療報酬支払基金等においてシステム上で一体的に管理及び運用を行うことにより、保険医療機関等がマイナ保険証を通じてオンラインで被保険者等の資格情報を確認できるようにしていることなどがあり、御指摘のように「デジタル化の前提として保険者の統合が前提となる」とは考えていない。
医療保険者は、健康保険法等に基づく保健事業等の一環として、被保険者等のレセプトから抽出された薬剤や診療に関する情報、特定健康診査等に係る情報等（以下「薬剤情報等」という。）を保有しており、健康保険法第二百五条の四等の規定に基づき、保健事業等の実施のために薬剤情報等の提供等の事務を社会保険診療報酬支払基金等（以下「支払基金等」という。）に委託することができることとされているところ、オンライン資格確認等システムにおいて登録する薬剤情報等の具体的な範囲については、医療保険者の代表、被保険者の代表等を構成員とする社会保障審議会医療保険部会等における議論を踏まえ、医療保険者と支払基金等との間で定められているところである。
具体的には、被保険者の資格取得届等に個人番号が記載されていない場合に、医療保険者が、地方公共団体情報システム機構への照会を行う際、誤って当該被保険者等本人のものとは異なる個人番号を取得し、中間サーバーに登録したことが、「誤登録の生じた原因」の一つとして考えられることから、こうした誤登録の事案の新たな発生を防ぐため、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）等を改正し、被保険者の資格取得届等における個人番号の記載義務の明確化等を行うとともに、医療保険者が誤ったデータを登録することがないよう、医療保険者が個人番号を登録する際の基本的な留意事項を定めた通知を改正した。また、既に中間サーバーに登録済みのデータについても、全医療保険者において点検作業を行っているほか、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会においても、登録済みデータ全体の確認を行い、誤りの疑いがあるものについて被保険者等本人への確認等を行うこととしている。
御指摘の場合に該当する保険医療機関等については、まずは契約したシステム開発事業者等に確認していただくことが基本となるが、厚生労働省においても、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に設置したコールセンター（以下単に「コールセンター」という。）や日本医師会等の関係団体の相談窓口に寄せられた保険医療機関等からの相談等について、導入促進協議会等において、システム開発事業者等に対して、情報提供を行うとともに、改善を図るよう要請するなど、今後も必要な対応を行ってまいりたい。
御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総計は、対前年同月比でそれぞれ十八・四パーセント及び二十・二パーセント減少し、また、対前々年同月比でそれぞれ十三・八パーセント及び十九・六パーセント減少していると承知している。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「健康保険法等改正法案」という。）は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するため、保険者事務の適正な実施、予防・健康づくりに資する保健事業の充実及び良質な医療の効率的な提供のために必要な措置を講ずるものである。具体的な改正内容としては、健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「健保法」という。）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高確法」という。）の改正により、被保険者番号を個人単位化し、電子資格確認による被保険者資格確認の仕組みを導入することで、資格確認の効率化を図ること、健保法、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）、国保法、高確法及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正により、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報について、連結して解析し、地方公共団体、研究機関等の幅広い主体に提供するための枠組みを設け、保健事業の効率化を図ること等を盛り込んでいる。また、お尋ねの「国民年金法の一部改正」については、国民年金第三号被保険者の認定は健康保険の被扶養者の認定と一体的に行っており、健康保険法等改正法案で設ける国内居住要件に係る認定も一体的に行っていく必要があることから、これにより、医療保険制度の適正かつ効率的な運営に資するものであると考えている。このため、健康保険法等改正法案に盛られた政策は統一的なものであると考えている。
他方、御指摘の「オンラインレセプト」は、診療報酬請求書のオンラインによる請求（以下「レセプトオンライン請求」という。）を指すものと考えられるが、レセプトオンライン請求については、保険医療機関又は保険薬局が診療報酬請求書を社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に送付する際には、レセプトオンライン請求を行う保険医療機関及び保険薬局の認証及び送信されるデータの暗号化等が行われることにより、システムの安全性及び情報の機密性を確保しているところである。
事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置については、参議院における修正により追加されたものであることもあり、御指摘の「非課税とされてきた理由付け」について、お尋ねの「政府の認識」をお示しすることは差し控えたいが、税制改正大綱において、「事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する」とされており、政府としては、与党における検討も踏まえて対応してまいりたい。
診療報酬明細書の審査は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）によって行われており、これは、厚生省（現厚生労働省）が、平成十四年十二月まで、審査及び支払に関する事務は保険者自らが実施するのではなく基金又は国保連に委託するよう指導していたためである。平成二十四年度における診療報酬明細書の総審査件数に占める基金及び国保連の審査件数の割合は、それぞれ約四十九パーセント及び約五十一パーセントである。
2. 答えていない型が返った質問（32件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」とい…
答弁: …策」については、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。 四について 御指摘の「マイナ保険証への…
質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療…
答弁: …格確認システムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば…
質問: 政府は、医療ＤＸの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: …機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審…
質問: 一 健康保険証の存続について 本年十二月二日から現行の健康保険証の発行が停止される。厚生労働省は、マイナンバーカード健康保険証（以下、マイナ保険証という）を保有していない者に対して、資格確認書を申請によらず保険者の職権で…
答弁: …プトから抽出された薬剤や診療に関する情報、特定健康診査等に係る情報等を、社会保険診療報酬支払基金等に登録し、当該社会保険診療報酬支払基金等においてシステム上で一体的に管理及び運用を行うことにより、保険医療機関等がマイナ保…
質問: …ールである「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に適合しているか否かを社会保険診療報酬支払基金が審査することとされ、一定の不正な利用を防止する仕組みが備わっている。従来の審査では不十分ということか。また、従来の健康保険…
答弁: 一について 現在の個人番号に係る制度（以下「個人番号制度」という。）については、御指摘の「原口五原則」も踏まえて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号…
質問: 令和五年六月二日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（閣法四十六号）が成立した。 日本の社会保障制度は、憲法第二十五条生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む…
答弁: …の四等の規定に基づき、保健事業等の実施のために薬剤情報等の提供等の事務を社会保険診療報酬支払基金等（以下「支払基金等」という。）に委託することができることとされているところ、オンライン資格確認等システムにおいて登録する薬…
質問: …の改善を求めて以下質問する。 この公費は患者を経由せず、医療機関に対して社会保険診療報酬支払基金から支払われるため、医療機関は通常、退院時に患者に対して自己負担分の仮払いを求めていない。ところが手続きとしてはまず患者本人…
答弁: 一、二及び四について 御指摘の「たまってしまっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「そもそも申請が行われなかった」事例や、「必要書類の添付がない申請書」が提出され、当該申請書に係る事務処理に…
質問: 令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要とな…
答弁: …開発事業者等に確認していただくことが基本となるが、厚生労働省においても、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に設置したコールセンター（以下単に「コールセンター」という。）や日本医師会等の関係団体の相談窓口…
質問: 新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。 一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。 二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はど…
答弁: …ついて 御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総…
質問: 厚生労働省が検討している医療機関などの医療従事者を対象としたＩＣＴを用いた様々なサービスの中には、「オンライン資格確認」など順調に進捗しているものもあると承知しているが、他方、「患者情報共有サービス」など医療機関などが利…
答弁: …プトオンライン請求については、保険医療機関又は保険薬局が診療報酬請求書を社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に送付する際には、レセプトオンライン請求を行う保険医療機関及び保険薬局の認証及び送信されるデータの…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: マイナ保険証の利用に関しては、従来、医療機関におけるトラブル、保険者情報の不一致によるエラー、デジタルの活用に不慣れな国民の負担増加など、多様な問題が指摘されてきた。健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」とい…
答弁: …策」については、例えば、こうした取組の内容を記載したリーフレットの作成や社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会のホームページでの公表等を通じた周知を行っているところである。 四について 御指摘の「マイナ保険証への…
質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療…
答弁: …格確認システムの整備」に関しては、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会に対して当該システムの整備に関し補助等の支援を行い、御指摘の「資格確認書の配付体制」に関しては、例えば…
質問: 政府は、医療ＤＸの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: …機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審…
質問: 一 健康保険証の存続について 本年十二月二日から現行の健康保険証の発行が停止される。厚生労働省は、マイナンバーカード健康保険証（以下、マイナ保険証という）を保有していない者に対して、資格確認書を申請によらず保険者の職権で…
答弁: …プトから抽出された薬剤や診療に関する情報、特定健康診査等に係る情報等を、社会保険診療報酬支払基金等に登録し、当該社会保険診療報酬支払基金等においてシステム上で一体的に管理及び運用を行うことにより、保険医療機関等がマイナ保…
質問: …ールである「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に適合しているか否かを社会保険診療報酬支払基金が審査することとされ、一定の不正な利用を防止する仕組みが備わっている。従来の審査では不十分ということか。また、従来の健康保険…
答弁: 一について 現在の個人番号に係る制度（以下「個人番号制度」という。）については、御指摘の「原口五原則」も踏まえて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号…
質問: …ールである「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に適合しているか否かを社会保険診療報酬支払基金が審査することとされ、一定の不正な利用を防止する仕組みが備わっている。従来の審査では不十分ということか。また、従来の健康保険…
質問: 令和五年六月二日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（閣法四十六号）が成立した。 日本の社会保障制度は、憲法第二十五条生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む…
答弁: …の四等の規定に基づき、保健事業等の実施のために薬剤情報等の提供等の事務を社会保険診療報酬支払基金等（以下「支払基金等」という。）に委託することができることとされているところ、オンライン資格確認等システムにおいて登録する薬…
質問: 医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証（以下、「マイナ保険証」という。）を用いてオンライン資格確認を行った際に、別人の名前、性別、生年月日、住所等の情報が紐づけられていることが判明するという事故が生じている。…
答弁: …において点検作業を行っているほか、オンライン資格確認等システムを運用する社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会においても、登録済みデータ全体の確認を行い、誤りの疑いがあるものについて被保険者等本人への確認等を行う…
質問: …の改善を求めて以下質問する。 この公費は患者を経由せず、医療機関に対して社会保険診療報酬支払基金から支払われるため、医療機関は通常、退院時に患者に対して自己負担分の仮払いを求めていない。ところが手続きとしてはまず患者本人…
答弁: 一、二及び四について 御指摘の「たまってしまっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「そもそも申請が行われなかった」事例や、「必要書類の添付がない申請書」が提出され、当該申請書に係る事務処理に…
質問: 令和五年四月より、原則、全ての保険医療機関及び保険薬局に、オンライン資格確認の導入が義務付けられることとなっている。オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの設置、システム改修等の準備作業が必要とな…
答弁: …開発事業者等に確認していただくことが基本となるが、厚生労働省においても、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に設置したコールセンター（以下単に「コールセンター」という。）や日本医師会等の関係団体の相談窓口…
質問: 新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。 一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。 二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はど…
答弁: …ついて 御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総…
質問: …予防を一体的に実施する枠組みの構築、（４）被扶養者の要件の適正化、（５）社会保険診療報酬支払基金の組織改革である。この（１）から（５）の各政策はそれぞれ背景が異なり、牽連性も弱いように考えるが、各政策が互いにどのような関…
答弁: …者資格確認の仕組みを導入することで、資格確認の効率化を図ること、健保法、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）、国保法、高確法及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正により、医療及び介護給付の…
質問: 厚生労働省が検討している医療機関などの医療従事者を対象としたＩＣＴを用いた様々なサービスの中には、「オンライン資格確認」など順調に進捗しているものもあると承知しているが、他方、「患者情報共有サービス」など医療機関などが利…
答弁: …プトオンライン請求については、保険医療機関又は保険薬局が診療報酬請求書を社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に送付する際には、レセプトオンライン請求を行う保険医療機関及び保険薬局の認証及び送信されるデータの…
質問: 医療や診療報酬に関係する税制について、以下のとおり質問する。 少子高齢化が急速に進む我が国にあっては、国民の健康を支える医療体制のさらなる充実が必要となっている。しかるに、医療や病院経営を支える関連税制は、必ずしも医療現…
答弁: …つ、引き続き、必要な検討を行ってまいりたい。 三について 事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置については、参議院における修正により追加されたものであることもあり、御指摘の「非課税とされてきた理由付け」につい…
質問: …批判がある。そこでお尋ねする。 一 病院等から請求される医療費の審査は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）がほぼ独占している。それは事実か。事実であるとすれば、理由と、それぞれの団体の…
答弁: 一について 診療報酬明細書の審査は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）によって行われており、これは、厚生省（現厚生労働省）が、平成十四年十二月まで、審査及…
質問: …給したとされた場合、不正分を返還しなければならない。その返還方法のうち、社会保険診療報酬支払基金（以下、基金）に返還する場合の控除返還という方法は、時効があるのか否か。また、請求を出し直すやり方で正しい請求に基づき実質的…
答弁: …多く採られる返還方法をお示しすることは困難である。 六について お尋ねの社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）の対応については、政府としては、事実関係を把握していない。 七について 厚生労働省近畿厚生局からは、…
質問: …調剤された場合に、結果として保険診療の適応外となる場合がある。この場合、社会保険診療報酬支払基金は、保険薬局から処方箋を取り寄せても保険医療機関又は保険薬局のいずれに対し、当該査定分を請求するかの判断は困難であると考えら…
答弁: 一及び二について 原則として、先発医薬品とは、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬品に係る同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認（以下「製造…
質問: …の一般的な原則を述べるに留まり、明確な答弁がなかった。この問題について、社会保険診療報酬支払基金は「保険薬局において、先発医薬品と効能効果に違いがある後発医薬品に変更調剤された場合に、結果として支払基金の審査で適応外とし…
答弁: 一について お尋ねの通知で示した見解について変更はない。 二及び三について 国民健康保険団体連合会も含めた審査支払機関における診療報酬請求の審査については、一律に査定を行うべきものではなく、個別の症例に応じて、保険医療機…
質問: …ンに示されていない場合の血液製剤等の使用の妥当性については、各都道府県の社会保険診療報酬支払基金支部との間で考え方の相違が生じうることから、医療機関には高額の査定を受けるリスクが常に生じている。 よって、国はその相違を埋…
答弁: …よるＨＩＶ感染者にとって不安のない医療体制の整備に努めていきたい。また、社会保険診療報酬支払基金では、個別の症例に応じて、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）、診療報酬の算定方法（平成二十年…
質問: 一 二〇一二年度予算と二〇一一年度、二〇一〇年度の実績に関して次の金額を記せ。 �@ 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総収入、保険料収入、それぞれに投入されている国から及び地方からの公費、前期高齢…
答弁: …域支援事業に要する費用に係る国からの歳出は一兆七千二百三十四億円であり、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）からの報告によると、同年度に介護保険者に対して交付された介護給付費交付金（介保法第百二十五条第一…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …十一日 ②社会保険業務センター記録管理部長 ③応じた ④行っていない ⑤社会保険診療報酬支払基金 ⑥平成二十二年三月一日 ①平成二十一年十二月十一日 ②宮城社会保険事務局長 ③応じた ④行っていない ⑤財団法人船員保険会…
質問: 高齢化が急速に進展している中で、国民の生命また安心できる生活を守るため、良質な医療へのアクセスはその重要性が一層増してきている。我が国の保険医療は、患者負担を低く抑えることで、すべての人に必要な医療を提供する、世界に誇れ…
答弁: …４（１）�@の「都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関等」とは、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会、保険者、被保険者等から提供された診療内容又は診療報酬の請求に関する情報を基に、問題がある可能性が高…
質問: 平成二十年四月より開始された特定健康診査・特定保健指導制度については、第一七四回国会質問一〇〇号で質問し、平成二十二年六月二十二日に同質問に対する答弁書（内閣参質一七四第一〇〇号）を受領したところであるが、医療費適正化の…
答弁: …ないが、「特定健康審査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」に基づき社会保険診療報酬支払基金に届出を行っている特定保健指導実施機関は、平成二十二年六月末時点で二万三千百七十である。 特定保健指導実施機関は、特定健康診…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本税理士会連合会、社会保険診療報酬支払基金、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 １ かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …�@平成二十一年十二月十一日 �A社会保険業務センター記録管理部長 �B社会保険診療報酬支払基金 �@平成二十一年十二月十一日 �A宮城社会保険事務局長 �B財団法人船員保険会 �@平成二十一年十二月十一日 �A福島社会…
質問: 一 わが国臓器移植においてもっとも実施数が多く、かつ移植待機者の多い腎臓移植について １ 過去二十年間における献腎移植（「心停止後」および「脳死下」）、生体腎移植、さらに修復腎移植における腎臓移植の実施数、術後の生存率、…
答弁: …究成果データベースのホームページにおいて公表している。 十の１について 社会保険診療報酬支払基金に確認したところ、御指摘のような事実はなかったとのことである。 十の２について 厚生労働大臣等は、保険医療機関及び保険医療養…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …務次官、労働事務次官、労働事務次官、労働事務次官及び労働省労働基準局長 社会保険診療報酬支払基金理事長 厚生労働省社会・援護局長（有）、社会保険庁長官、社会保険庁長官、社会保険庁長官及び社会保険庁長官 中央労働災害防止協…
質問: 本年１０月１日から、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」が実施される。妊産婦が出産時に多額の現金を用意しなければならないという問題点を解決するというのがその趣旨ではあるが、産科医療機関及び助産所の側からは、「…
答弁: …当月払いとすることは、医療保険者及び支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金をいう。以下同じ。）における事務手続に要する時間を考慮すると困難であるが、一についてで述べたとおり、医療機関等の資金繰り等を…
質問: 国立精神・神経センター病院（東京都小平市）で、イーライリリー社の向精神薬ジプレキサが過剰投与され、適応外（オフラベル）使用としてレセプトの支払い拒否をされたことが当職事務所の調査でわかりました。厚生労働省医政局国立病院課…
答弁: …う。）におけるジプレキサの投与に係る診療報酬の請求のうち、平成十九年度に社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会（以下「支払基金等」という。）において、「医学的に適応と認められないもの」等の理由により、減額査定…
質問: わが国の地域医療は、良質な医療提供に対する強い使命感を持った小規模な医療機関によって支えられてきたが、今日までの長年にわたる政府の医療費抑制策は、医療従事者を疲弊させ、地域医療崩壊の危機的状況をもたらした。 このような状…
答弁: …保険医療機関等が対象となるものであるところ、平成二十年五月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によれば、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等の数は、医科の病院が八千七百八施…
質問: 本年四月から生活習慣病予防対策としてメタボリック症候群特定健診・特定保健指導が開始された。 この制度に対しては開始以前から様々な問題が議論され、メタボリック症候群の基本的な判断基準となるウエストサイズや特定健診で定められ…
答弁: …保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施状況については、毎年度、社会保険診療報酬支払基金が保険者に対し、報告を求めることとされている。厚生労働省としては、保険者からの報告があった後に、同基金に対し、その内容につい…
質問: …。従って、以下質問する。 �@ 診療報酬点数ベースでみた場合、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金における歯科診療報酬請求に対する査定額はいくらで、全国合計額の何割を占めているのか。 �A 請求件数ベースでみた場合、神奈川…
答弁: …査研究を進めることは重要であると考えている。 四の�@及び�Aについて 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）の「基金年報（平成十八年度版）」によると、平成十八年度の神奈川県社会保険診療報酬支払基金（以下「神奈…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …）の規定等に基づく医療支援給付等（以下「医療支援給付等」という。）に係る社会保険診療報酬の所得計算の特例については、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく医療扶助等（以下「医療扶助等」という。）に代えて行われ…
質問: 我が国の地域医療の多くは小規模な医療機関が支えている。その中で手書きレセプトにより対応している医療機関は一万九千施設あり、その六割以上が月間レセプト二百枚以下であるとの報告もある。医療の適切なＩＴ化は促進されるべきだが、…
答弁: …総額は約三十二・四兆円である。 二について 平成十九年五月診療分について社会保険診療報酬支払基金において集計した結果によれば、レセプトコンピュータを使用せずに請求している病院の数は百二十六施設、診療所の数は二万九千六百四…
質問: 今年五月二十三日、池田康夫慶応大学医学部長らの研究グループが厚生労働省の公募要項に違反し、同省科学研究費補助金と文部科学省所管の財団法人「日本ワックスマン財団」から二年間合計四億三、二二五万円の助成金を重複して受けていた…
答弁: …に情報を伝達したという事実はなく、また、当該照会は医療課の所掌事務である社会保険診療報酬に関すること以外に、他部局の所掌事務とも密接にかかわる内容であったことから、医療課より省内関係部局に対して、照会内容に係る事実確認等…
質問: …が絡まり転倒する等の危険に不安を抱いている者も多い。 診療報酬支払報酬は社会保険診療報酬支払基金の審査委員又は国民健康保険診療報酬審査委員会の審査を受けることになっている。そのため歯科医師が訪問診療の要請のあった患者を個…
答弁: 一及び二について 歯科訪問診療料は、通院が困難な患者の求めに応じて歯科医師が当該患者の居宅等に赴いて行う診療を特に評価するものであり、「通院が困難な患者」であるか否かは、要介護認定における要介護状態区分のみに基づいて形式…
質問: …は、レセプトの審査・支払の民間委託等がうたわれ、健康保険組合などに対して社会保険診療報酬支払基金に審査・支払を委託することを事実上強制している通達（昭和二十三年厚生省保健局長通達）等の廃止が盛り込まれている。しかし、平成…
答弁: …険組合が自ら診療報酬の審査及び支払に関する事務を行うこと並びに当該事務を社会保険診療報酬支払基金以外の者に委託して行うことも可能である旨を通知したところである。…
質問: 平成十四年七月二十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣にレセプトの不正・不当請求に関して質疑をした。これに関連してお尋ねする。 一 まず社保、国保あわせて、過剰と判断されて減額されたレセプト…
答弁: 一について 平成九年度から平成十三年度までの各年度において、社会保険診療報酬支払基金が行った診療報酬請求書の審査により保険医療機関等からの請求が減額査定された件数及び査定金額（療養の給付等に要する費用について減額査定され…
質問: …の位置付けが必ずしも明らかではない。 歯科医師による診療報酬支払請求は、社会保険診療報酬支払基金の審査委員会又は国民健康保険診療報酬審査委員会の審査を受けることとなるが、関係者間において診療報酬の算定基準に解釈の相違があ…
答弁: 一について 歯科訪問診療料は、通院が困難な患者の求めに応じて歯科医師が居宅等に赴いて行う診療を特に評価するものであり、「通院が困難な患者」であるか否かについては、患者の心身の状況に基づいて個別具体的に判断すべきものである…
質問: 特別療養環境室の差額室料に関する質問主意書 一 平成十一年十二月二日提出の質問主意書第九号に対する答弁書（以下「答弁書」という。）によれば、院内感染を引き起こすような感染症の患者を保険医療機関が特別療養環境室へ入院させる…
答弁: …ことが必要である。 五について 入院医療に必要な療養環境の提供については社会保険診療報酬において評価しているところであるが、重症者等療養環境加算の対象となる者等を除けば、特別の療養環境の提供を受けるか否かは原則として患者…
質問: 診療報酬点数に関する質問主意書 診療報酬点数は、国公立病院も民間病院も同じである。病院経営を調べてみると、国公立病院のほとんどが診療報酬収入に対して赤字であり、その穴埋めとして税金が使われている。税金を投入しなければ病院…
答弁: …ことが困難な医療等に対し、個々の診療行為の内容に着目して一律に設定される社会保険診療報酬とは別の観点から行われているものである。したがって、国公立の保険医療機関に対し公費が投入されているとしても、そのことにより直ちに社会…
質問: …税、法人税など税制の抜本改革の検討を表明している。消費税導入にあたって、社会保険診療報酬について免税を定めたことにより、転嫁ができなかった事務経費等が、損税として、医師側の負担となっている。その総額は税率三％の場合、一〇…
答弁: …費税の導入等に伴う開業医等の医療機関における仕入価格の上昇分を勘案して、社会保険診療報酬の改定が行われたところであり、その後の改定においても、消費税が非課税であることを前提として、仕入れに係る消費税額分を適切に織り込んだ…
質問: 医療保険改革は橋本内閣の目指す行政改革の主要課題である。先の国会でも国民医療費二十八兆円体制の中で約三十％を占める薬剤費比率が議論されたところである。また与党三党の医療保険制度改革協議会は、現在の薬価基準制度に代わる制度…
答弁: …いて 医療機関が発行した院外処方せんの総数は統計として把握していないが、社会保険診療報酬支払基金発行の「基金年報（平成七年度版）」及び厚生省発行の「国民健康保険事業年報（平成七年度版）」における各年度の保険薬局の調剤報酬…
質問: 高齢社会の進行で、介護に対する国民の要求はますます切実なものとなっており、質の高い介護対策を行うことは、緊急の課題となっている。 しかし、一九九四年の健康保険法等の「改正」により、原則として一九九五年度末までに、付添看護…
答弁: … 入院時医学管理料については、老人診療報酬においても老人以外の患者に係る社会保険診療報酬と同様に、一般的に入院の早期においては集中的な医療が必要であるのに対し、入院期間が経過するに従い医学的管理の必要な程度が低下する傾向…
質問: …酬改定、その他医療関連事項につき、以下、疑問の点を質すこととする。 一 社会保険診療報酬改定について １ 診療報酬の改定は医業経営の補填を一つの目的にしているが、一九八一年の医療費改定から、医療費の自然増（人口増、高齢化…
答弁: …え方から、平成元年四月から消費税の導入等に伴う仕入価格上昇分を勘案して、社会保険診療報酬等の改定が行われているところである。 なお、消費税にいわゆるゼロ税率を設定することについては、税制調査会の「税制改革についての答申」…
質問: …療報酬改定に関する再質問主意書 国民皆保険制度の下にある我が国において、社会保険診療報酬は医療サービスの対価であると共に医療従事者の生活に直結、また国民の医療を受ける権利の内容を規定している。国民医療費が初めて二〇兆円を…
答弁: 一について 平成三年六月に実施された中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査では、前回調査（平成元年六月）と比べ、一般病院の約四割の開設者である医療法人を見た場合、病床百床当たり、医業収入が六千百二十八万五千円から六千三…
質問: 社会保険診療報酬支払基金は、社会保険等による療養の給付に関する迅速適正な支払及び審査を行うことを目的として設立された特殊法人で、厚生大臣の指導・監督下にある。 同基金は、医療保険制度の拡大、人口の高齢化、医療の高度化等に…
答弁: …反する地方公共団体による医療費助成措置に係る審査又は支払業務を、新たに、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に受託させる考えはない。 二について 保険者における診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の…
質問: …の一部を改正する法律により税制を改正、診療報酬の必要経費を七二％とする「社会保険診療報酬の特例」が認められたが、これには診療報酬を引き上げるまでとの附帯決議がついていた。だが一九七九年この租税特例措置が変更されてもそれに…
答弁: 一について 平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、物価及び賃金の動向等医業費用の動向のほか、医業収入の動向も踏まえる等医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案して、その引上げ率を五・〇パーセントとして設定したところであり、当…
質問: …されたい。 日本医事新報の診療報酬特集をみると、外科系学会、内科系学会の社会保険診療報酬の担当者も、今度の改定について不満を表明している。これは、医学的根拠をあいまいにしたまま、医療の実態を軽視した診療報酬点数の諮問案づ…
答弁: 一の１について 今後の我が国における高齢化の進展に伴い、疾病構造における慢性疾患の比重が高まっていくものと考えられるが、こうした慢性疾患の治療においては、栄養、運動等に係る継続的な日常生活上の指導が重要となるものと認識し…
質問: …学術振興会、日本私学振興財団、放送大学学園、日本体育・学校健康センター、社会保険診療報酬支払基金、社会保障研究所、心身障害者福祉協会、日本中央競馬会、農林漁業団体職員共済組合、地方競馬全国協会、林業信用基金、農業者年金基…
答弁: 一及び二について 請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 低肺機能者対策に関する質問主意書 結核の後遺症などからの「低肺」（慢性呼吸不全等）に苦しむ患者は全国で数万人いるといわれている。これらの患者にとつては、長期間にわたつて呼吸管理が必要であり、そ…
答弁: …者については、現在のところ実態調査は実施していない。 二について 現行の社会保険診療報酬における在宅酸素療法指導管理料の算定対象となつている患者の範囲は、在宅酸素療法を行う必要性・安全性についての関係学会の検討結果に基づ…
質問: …議長 原 健三郎 殿 医療機関が有する診療報酬請求権に関する質問主意書 社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等に対して、医療機関が有する診療報酬請求権（以下「報酬債権」という。）を譲渡し、又はそれを担保とする…
答弁: 一から三までについて 一部の医療機関において、診療報酬請求権が譲渡され、又は担保に供されているという事実は承知しているが、これらの行為については、これを特に禁止又は制限する規定はなく、適法であると考えている。なお、医療機…
質問: 国民への治療内容と診療報酬に関する質問主意書 有病率が戦後最高に達している現在、国民の健康にたいする不安と関心が高まつており、国民はよりよき医療を求めようとしている。また、医療の担い手である医師・医療機関は国民要求に沿つ…
答弁: …の投与ができるものと考えている。 一の（４）について 昭和六十一年四月の社会保険診療報酬の改定において新たに加えられたテオフィリンの血中濃度測定は、喘息重積状態等重症な喘息患者に対して血中有効濃度の急速な確保を必要とする…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 ねたきり老人・障害者の歯科・保健医療対策の推進に関する質問主意書 高齢化社会を迎えてねたきり老人や障害者・児の歯科・保健医療対策は、ますます重要となつている。 ねたきり老人は、昭和五十九年四十七…
答弁: …者・児の歯科医療をすべての国立病院において実施することは考えていない。 社会保険診療報酬においては、著しく歯科診療が困難な心身障害者・児に対して、初診又は再診を行つた場合等につき、所定の点数に点数の加算を行つているところ…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 社会保険診療報酬に関する再質問主意書 去る十月二十三日付の本件に関する政府の答弁書は、答弁の体をなしていない。室料、看護料等の算定に関し、その具体的な根拠となるべき数字を求めたのに対し、答弁は極…
答弁: 一について 個々の診療報酬点数は、社会医療診療行為別調査の結果による保険医療機関の各診療行為の頻度を考慮し、各診療行為ごとの点数の均衡及び各診療科ごとの診療報酬の均衡が図られるよう、また、全体として、保険医療機関としての…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 社会保険診療報酬に関する質問主意書 昭和五十六年六月の医療費改定は、物と技術の分離と技術の適正評価を行い、荒廃しつつある我が国医療の正常化を目指すものであると言われている。しかし、全国の病院は、…
答弁: 一から三までについて 室料、看護料等の診療報酬点数は、全体として、保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保され、また、各診療科ごとの均衡が保たれるよう設定されているものである。 本年六月の診療報酬改定においても、こ…
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 一般消費税導入の動きに関する質問主意書 五月三十日、大平首相は、八十年代の日本経済の指標となる新経済社会七ヵ年計画（昭和五十四年〜六十年）に「間接税の強化」という表現を盛り込み、改めて一般…
答弁: …てから格段の努力を払つてきており、特に昭和五十四年度税制改正においては、社会保険診療報酬課税の特例を是正し、有価証券譲渡益課税を強化するとともに、企業関係についても、価格変動準備金の段階的整理を始めとして各種の租税特別措…
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 社会保険診療報酬支払基金における男女賃金差別の早期是正に関する質問主意書 社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、政府関係の特殊法人で厚生大臣の監督を受け、全国に四十八事務所を…
答弁: …することは、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四条に違反するが、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）と全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「全基労」という。）との間で結ばれた昭和五十三年一月二十…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 救急医療、休日・夜間診療に関する質問主意書 救急患者が三五ヵ所もの病院を“たらい回し”されるなどという本来考えられないはずの事態が、今日の日本では珍らしくなく、消防庁の調査によれば、年間五万件…
答弁: …講じているところである。 （２） 救急、休日・夜間診療については、現行の社会保険診療報酬においてもできる限り配慮しているところであり、また、地方公共団体立病院、公的病院等に対し各種の助成措置を講じてきているところであるが…
質問: 衆議院議長 中村梅吉 殿 医薬分業の推進に関する質問主意書 わが国の医薬分業制度は、明治以来の懸案とされてきたものであるが、戦後、国民医療の向上を目ざす諸施策の進展に伴い、第十回国会において、「医師法、歯科医師法及び薬事…
答弁: 一について 数量的にみた医薬分業の実施状況は次のとおりである。（社会保険診療報酬支払基金の資料による。） （１） 社会保険における処方箋発行枚数 昭和三十一年度 五二、九七四枚 （指数 一〇〇） 昭和四十六年度 三、三七…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保険診療報酬」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか5件に近い
「マイナンバーカードと一体化した健康保険証の制度に関する質問…」ほか4件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか4件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「コロナ入院の公費負担のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「医療に関する適切な税制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。