KurageKurage 質問主意書アシスト

「米軍 岩国基地」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
50件
1969年8月4日〜2026年5月15日
答弁書あり
49件
提出者 35人(多い順: 平岡 秀夫、佐藤 正久、青木 愛)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 21、承知していない 17、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 5、仮定の質問 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

右の次第であるので、米軍が岩国基地に限らずわが国内に核兵器を保有していないことは、全く疑いがない。
米軍の岩国基地に関する質問主意書 楢崎弥之助 外九名 答弁 1971年11月30日

2. 答えていない型が返った質問(30件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …Bの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年…
答弁: …定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおい…
提出 2025年8月1日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …られるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国資本による土地…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負…
提出 2020年6月4日 福島 みずほ 答弁 2020年6月16日
質問: 在日米軍基地の一つである岩国基地において、基地司令官の指示により、米軍人・軍属と日本人配偶者の間に生まれた子ども(日本とアメリカの二重国籍の場合もある)や、基地従業員及び取引業者の子どもが、日本の学校に登校することを禁止…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難で…
提出 2018年3月30日 青木 愛 答弁 2018年4月10日
質問: …した事実はありません」と説明したことを公表した。 オスプレイについては、米軍普天間飛行場に所属する機体が、平成二十九年六月に伊江島補助飛行場及び奄美空港に緊急着陸、同年八月にオーストラリア東部の沖合で墜落(三名死亡)、岩…
答弁: 一について 平成三十年三月二十七日に防衛省北関東防衛局が木更津市に対して行った説明は、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機V二二オスプレイ(以下「V二二」という。)に関する同月二十六日の新聞報道に関し、防衛省としての考えを説…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: 平成二十八年十二月七日午後六時四十五分頃、米軍岩国基地所属のFA一八ホーネット戦闘攻撃機が、四国沖の訓練空域で墜落し、操縦していたパイロットが死亡するという事故が発生した。 近隣の住民の不安を解消するためにも、事故原因の…
答弁: 一について 今般のFA一八C戦闘攻撃機の墜落事故(以下「本件事故」という。)を受け、政府としては、これまで米側に対し、様々なレベルで徹底した原因究明及び実効性のある再発防止策を講ずるよう強く申し入れているところである。 …
提出 2016年4月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年4月28日
質問: …るべきである。 ところで、熊本地震の被災地へ支援物資等を輸送する目的で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)四機が投入された。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めて…
答弁: …今回の地震」という。)の発生を受け、平成二十八年四月十七日午前、米側から米軍の航空機による輸送支援が可能であるとの連絡があり、同日午前、中谷防衛大臣より安倍内閣総理大臣に対し、その旨報告があったことを受けたものであるが、…
提出 2015年9月10日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第418号お答えすることは困難 ×1
質問: …での飛行差し止めと、総額約九十四億円の損害賠償が国に命じられた。しかし、米軍機の飛行差し止め請求は退けられており、八月十一日には最高裁に上告されたところである。 平成二十四年五月に空母艦載機離着陸訓練が実施された際には、…
答弁: …飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐(以下「本件移駐」という。)は、米軍の抑止力を維持しつつ、騒音等の地元の負担を軽減するためのものであり、本件移駐により、厚木飛行場周辺の騒音状況は、現状より改善されるものと考えてい…
提出 2013年3月11日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年3月19日
質問: …険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空…
答弁: …て 米側から、MV二二は、MV二二が配備されている普天間飛行場以外の在日米軍の施設及び区域にも訓練等のため飛来するとの説明は受けているが、MV二二による訓練等の詳細については、米軍の運用に関することであり、政府として承知…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻…
答弁: …県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。 一の2について 米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練/試験空域であるQ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山…

3. 過去の質問主意書(50件・新しい順)

提出 2026年5月15日 高良 沙哉 答弁 2026年5月26日
参議院 第221回 第44号
質問: …を攻撃して以降、中東情勢はかつてない緊張状態にある。これに対応するため、米軍は、長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリ、沖縄県に駐留する第三十一海兵遠征部隊、神奈川県の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣し…
答弁: 一、二及び三の1から4までについて お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和八年四月九日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「ヘグセス長官からも、三月十…
提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …Bの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年…
答弁: …定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおい…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
質問: …いられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオスプレイと米軍が保有するオスプレイについて、日本における配備場所を全て示されたい。 二 防衛装備庁が公表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤…
答弁: …ィルト・ローター機V―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV―二二(以下「CV―二二」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV―二二(以下「CMV―二二」とい…
提出 2025年8月1日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …られるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国資本による土地…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負…
提出 2020年6月4日 福島 みずほ 答弁 2020年6月16日
質問: 在日米軍基地の一つである岩国基地において、基地司令官の指示により、米軍人・軍属と日本人配偶者の間に生まれた子ども(日本とアメリカの二重国籍の場合もある)や、基地従業員及び取引業者の子どもが、日本の学校に登校することを禁止…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「米軍人・軍属」及び「取引業者」の個々の勤務状況やその子の教育の状況については、政府として把握しておらず、これらの者に対する岩国飛行場における措置に係るお尋ねについて、お答えすることは困難で…
提出 2018年7月18日 もとむら 賢太郎(無所属の会) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第483号
質問: 平成三十年三月三十日、米空母艦載機の米軍厚木基地から岩国基地への移駐が完了した。この移駐は、平成二十七年九月十八日の「衆議院議員本村賢太郎君提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書」によれば、「…
答弁: …、適切に対応していく考えである。 また、防衛省においては、自衛隊及び在日米軍の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛大臣が定める一定の区域において、日…
提出 2018年3月30日 青木 愛 答弁 2018年4月10日
質問: …した事実はありません」と説明したことを公表した。 オスプレイについては、米軍普天間飛行場に所属する機体が、平成二十九年六月に伊江島補助飛行場及び奄美空港に緊急着陸、同年八月にオーストラリア東部の沖合で墜落(三名死亡)、岩…
答弁: 一について 平成三十年三月二十七日に防衛省北関東防衛局が木更津市に対して行った説明は、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機V二二オスプレイ(以下「V二二」という。)に関する同月二十六日の新聞報道に関し、防衛省としての考えを説…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第8号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …いままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。 このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するものであり、それを容認する日本政府の対応はおよそ主権国家とはいえないものである。 特に、オスプレイが…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第412号
質問: 米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場は、嘉手納町屋良の住宅地域に隣接していたのにもかかわらず長年にわたり米軍軍用機のエンジン調整やジェット噴射、洗機場の洗浄等が昼夜を分かたず行われ、地域住民への騒音や悪臭、洗浄水の飛散被害を生み…
答弁: …と承知しており、「外来機が駐機する状況が常態化している」、「今回の移転は米軍にとって新たな駐機場を日本政府の負担で獲得し、さらに外来機用の指定席・拠点化として旧海軍駐機場の使用も可能にした」及び「負担軽減を名目とした基地…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: 平成二十八年十二月七日午後六時四十五分頃、米軍岩国基地所属のFA一八ホーネット戦闘攻撃機が、四国沖の訓練空域で墜落し、操縦していたパイロットが死亡するという事故が発生した。 近隣の住民の不安を解消するためにも、事故原因の…
答弁: 一について 今般のFA一八C戦闘攻撃機の墜落事故(以下「本件事故」という。)を受け、政府としては、これまで米側に対し、様々なレベルで徹底した原因究明及び実効性のある再発防止策を講ずるよう強く申し入れているところである。 …
提出 2016年4月21日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年4月28日
質問: …るべきである。 ところで、熊本地震の被災地へ支援物資等を輸送する目的で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)四機が投入された。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めて…
答弁: …今回の地震」という。)の発生を受け、平成二十八年四月十七日午前、米側から米軍の航空機による輸送支援が可能であるとの連絡があり、同日午前、中谷防衛大臣より安倍内閣総理大臣に対し、その旨報告があったことを受けたものであるが、…
提出 2015年9月10日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第418号お答えすることは困難 ×1
質問: …での飛行差し止めと、総額約九十四億円の損害賠償が国に命じられた。しかし、米軍機の飛行差し止め請求は退けられており、八月十一日には最高裁に上告されたところである。 平成二十四年五月に空母艦載機離着陸訓練が実施された際には、…
答弁: …飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐(以下「本件移駐」という。)は、米軍の抑止力を維持しつつ、騒音等の地元の負担を軽減するためのものであり、本件移駐により、厚木飛行場周辺の騒音状況は、現状より改善されるものと考えてい…
提出 2013年3月11日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年3月19日
質問: …険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空…
答弁: …て 米側から、MV二二は、MV二二が配備されている普天間飛行場以外の在日米軍の施設及び区域にも訓練等のため飛来するとの説明は受けているが、MV二二による訓練等の詳細については、米軍の運用に関することであり、政府として承知…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻…
答弁: …県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。 一の2について 米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練/試験空域であるQ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山…
提出 2012年8月8日 熊谷 貞俊(国民の生活が第一・きづな) 答弁 2012年8月17日
衆議院 第180回 第361号
質問: …に配備する予定の垂直離着陸輸送機MV−二二オスプレイ十二機が七月二三日に米軍岩国基地に搬入された。しかし、同機はこれまで試験飛行の時から相次いで事故を起こし、我が国においてもその配備に際し、安全性の大きな懸念が指摘されて…
答弁: 一について 米国政府からは、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)について、MV二二はオートローテーションに係る機能を有しており、オートローテーションによる飛行については、空力によって回転翼の回転数を…
提出 2012年7月13日 佐藤 正久 答弁 2012年7月24日
参議院 第180回 第193号お答えすることは困難 ×1
質問: …試験飛行に関し、種々答弁があった。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 米軍はオスプレイ沖縄配備に際し、何故、直接沖縄(那覇軍港)に搬入せず、米軍岩国基地に揚陸し試験飛行を行うのか、その理由について、政府の承知するところ…
答弁: …揚げが行われることになったものである。MV二二の陸揚げの時期については、米軍の運用上の観点から判断されたものと承知している。 三について 岩国飛行場におけるMV二二の陸揚げが御指摘の山口県知事選挙に与える影響について、お…
提出 2012年6月20日 佐藤 正久 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第156号仮定の質問 ×1
質問: …質一八〇第一三三号)のとおり、オスプレイの普天間飛行場への配備について、米軍が平成二十四年後半に十二機、平成二十五年後半に十二機を配備する計画に変更がないとしているが、政府の見解如何。 二 六月十一日、防衛省は神風防衛大…
答弁: 一から四までについて 政府としては、御指摘の事故発生後、米国政府に対し、当該事故の調査結果について速やかに情報提供するよう強く申し入れてきたところ、今般、同国政府から、当該事故の調査状況等について一定の情報の提供を受けた…
提出 2012年6月1日 佐藤 正久 答弁 2012年6月12日
参議院 第180回 第133号
質問: …にも沖縄に海上輸送で直接搬入し、試験飛行や安全点検を実施した上で、十月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に実戦配備する方針とされる。他方、沖縄県は知事や県議会を含め、オスプレイの同飛行場への配備については反対の立場を表…
答弁: …V二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、米国政府が米軍の運用上の必要性から、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知しており、我が国政府として、容認し、又は反対するような性格のものでは…
提出 2012年3月8日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月16日
衆議院 第180回 第126号
質問: 米軍の新型輸送機であるオスプレイに関し、米国は、本年夏にもわが国への配備を計画しているとの報道がなされている。 今回配備されるオスプレイは、米海兵隊が使用する機体であり、普天間飛行場にも配備されるとのことである。また、普…
答弁: 一及び二について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、二千十二年の後半に、普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六が垂直離着陸機MV二二オスプレイに換装されるも…
提出 2010年4月8日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年4月16日
質問: 平成二十二年二月十二日提出の「米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する質問主意書」に対して、平成二十二年二月二十三日付けで答弁書(内閣衆質一七四第一一四号)を受領したが、一部、質問に対して答弁が…
答弁: 一の(1)について 先の答弁書(平成二十二年二月二十三日内閣衆質一七四第一一四号)一の(1)についてでお答えしたとおり、補給処レベルの整備の頻度及び当該整備に要する日数については、承知していない。 一の(2)及び(3)に…
提出 2010年2月12日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年2月23日
質問: …ドマップ」において政府より提起された、神奈川県厚木飛行場に配備されている米軍空母艦載機部隊を山口県岩国基地へ移転させるという方針について、以下のとおり質問する。 一 空母艦載機の整備施設について 現行の米軍再編計画による…
答弁: 一の(1)について 現在、米軍から、厚木飛行場における空母艦載機の補給処レベルの整備(高度な専門知識や技能を要する整備をいう。以下同じ。)を委託されている日本飛行機株式会社の航空機整備事業部については、厚木飛行場から岩国…
提出 2010年2月8日 仁比 聡平 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第19号
質問: 鳩山内閣は連立政権合意において空母艦載機移駐を含む米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていた。また昨年十一月、防衛副大臣が岩国市を訪れた際にも、普天間飛行場の移設問題と並行して、岩国基地の問題も検証を進める考えを示してい…
答弁: 一及び二について 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を勘案し、安全保障上の観点等を踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯を慎重に検証した上で、…
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
質問: …とおり質問する。 一 普天間基地移設計画が万が一、再検討になるとしても、米軍厚木飛行場空母艦載機の移駐はあくまでロードマップ記載どおり、遅くとも二〇一四年までに完了するとの政治的意思を鳩山内閣として明確にされたい。 二 …
答弁: 一について 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に従って進めていく考えで…
提出 2009年10月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第17号
質問: 鳩山新政権による米軍普天間飛行場(以下、普天間飛行場)移設問題の取り扱いは、迷走し、混迷の度を増している感が否めない。文字どおり「世界一危険」だと言われる普天間飛行場の即時閉鎖・返還、県外・海外への移設は沖縄の民意であり…
答弁: …び七について 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン(二〇〇八)」、「民主党マニフェスト(政権公約)」及び「三党連立合意」を勘案し、安全保障上の観点も…
提出 2009年5月15日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2009年5月26日
質問: …はじめとする基地負担の軽減」を理由に、本土の自衛隊基地六ヶ所において、「米軍再編」に伴う日米共同訓練(以下「訓練」という)を実施してきた。新田原基地では、二〇〇七年九月以降、すでに過去四回の訓練が行なわれている。 さらに…
答弁: …れた「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転(以下「米軍再編に係る訓練移転」という。)のうち、新田原飛行場において行われた過去四回の訓練に係る訓練期間、演練項目、使用訓練空域、参加部隊、参加規模、先発…
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
質問: …ら平成二十一年の間に日米の認識が変わったのか。 2 まず、グアムにおける米軍再編事業の全体像を明らかにされたい。 3 グアム移転経費、総額百二・七億ドルについて、これまで政府はその積算根拠を明らかにしてこなかったが、本協…
答弁: …いう。)の前文にいう「この地域における抑止力を強化する」とは、米国が在日米軍の再編以外にも実施している米軍の再編とあいまって米国海兵隊部隊のグアム駐留が実現することにより、アジア太平洋地域における米国の抑止力がより高まる…
提出 2008年3月24日 松野信夫 答弁 2008年4月1日
参議院 第169回 第80号
質問: 岩国市に対する新市庁舎建設補助金は、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対する意思を明らかにした井原勝介前市長のもとで支給凍結された結果、同前市長が辞任したうえ、艦載機移転容認か否かをめぐっての市長選挙まで行われ…
答弁: …会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、今般の米軍再編の一環として、普天間飛行場のKC-一三〇空中給油機は、岩国飛行場を拠点とし、訓練及び運用のため海上自衛隊鹿屋基地やグアムに定期的にローテーシ…
提出 2008年3月14日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
質問: 米軍岩国基地に関して、以下の通り質問する。 1 本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金(約三十五億円)を本年度内に全額支給する方針を正…
答弁: …ている。 岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、岩国市長から今般の米軍再編に理解と協力をする旨の発言があり、防衛省として、米軍再編の円滑かつ着実な実施という補助の前提条件が満たされたこと、平成十七年度及び平成十八年…
提出 2007年12月27日 仁比聡平 答弁 2008年1月11日
質問: …。その直後から、「岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会」及び「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」には、「落ちてくるのかと思い、鳥肌が立った」、「えらく低いところを飛ぶと思った」、「東から北の方角へ飛ん…
答弁: …でについて お尋ねの「軍用機」が何を指すのかは必ずしも明らかではないが、米軍機及び自衛隊機については次のとおりである。 米軍機については、米側から、お尋ねの日時の間に、米軍所属の航空機が広島市及び呉市上空を高度約千五百フ…
提出 2007年11月22日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
質問: 米軍再編に伴う岩国基地の騒音問題に関し、次の事項について質問する。 1 用語の意味および定義について 次の用語の意味を説明されたい。 (1) 空母着艦資格取得訓練(CQ) (2) 陸上基地で行う昼夜の着艦訓練(FCLP)…
答弁: …設事業」という。)は、同飛行場の運用上、安全上及び騒音上の問題を解決し、米軍の駐留を円滑にするとともに、同飛行場の安定的使用を図ることを目的として計画したものである。 2の(2)及び(3)について 住民説明会資料における…
提出 2007年6月11日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
質問: …「また、当該飛行経路は、あくまで標準的なものを示したものであり、すべての米軍航空機が同様に飛行することを確認したものではない。」と答えているが、であれば、計算に使用した飛行経路とは別の飛行経路があるということである。「別…
答弁: …八、A−六、AV−八B、U−三六、MH−五三等であるが、機数については、米軍から情報提供を受けたものであり、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、お答えすることを差し控えたい。 1の…
提出 2007年6月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月15日
衆議院 第166回 第367号
質問: 岩国基地の沖合移設事業に係る「埋立地の利用計画の変更」「埋立地の用途又は設計の概要の変更」等に関して、次の通り質問する。 1 厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐や岩国飛行場の軍民共用の話が出たことによって、岩国基地の沖合…
答弁: 1及び2について 在日米軍において空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる包括的な施設の整備に係るマスタープランが作成されたことを受け、本年五月十七日、防衛施設庁においては、山口県を始め岩国飛行場周辺の地方公共団…
提出 2007年5月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年5月15日
質問: 二〇〇七年二月、防衛施設庁が、岩国市内の各所において行った、米軍再編に伴う岩国基地の利用変更や航空機騒音予測に関する説明会に関し、次の事項について質問する。 1 「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」(平成十…
答弁: … また、当該飛行経路は、あくまで標準的なものを示したものであり、すべての米軍航空機が同様に飛行することを確認したものではない。 1の(10)について お尋ねの「厚木、岩国などで調査した結果得られた騒音データ」については、…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …編」に基づき、大阪防衛施設局は小松市長らに訓練回数の制限撤廃などを求める米軍機訓練移転の受け入れを迫った。しかし、本年三月二十三日、同市長は大阪防衛施設局長に対して、「本市としては、これ以上の新たな負担の増大については、…
答弁: …て 平成十八年四月二十四日付けで大阪防衛施設局長が小松市長にあてた文書「米軍再編に係る訓練移転について」で示された内容については、現在でも変わりはない。 一の1の(二)について 防衛事務次官が、平成十八年五月二十三日、小…
提出 2006年3月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月17日
質問: 近年行われている米軍のいわゆる世界規模における再編に関連し、我が国のとる様々な対応は、我が国の安全保障環境及び基地周辺自治体と住民に著しい影響を及ぼすものと思われる。しかしながら、米国との交渉経緯等が明らかにされておらず…
答弁: 1の(1)の�@について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)がその抑止力を通じ我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているとの認識について、日米両政府は累次の機会に確認してきている。 1の(…
提出 2006年2月15日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第70号
質問: …年十月二十九日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意された文書で、米軍基地の戦闘機訓練を全国に拡大する計画が示された。その候補地の一つに航空自衛隊百里基地があがっている。しかし、その具体的な内容はなんら明らかにされ…
答弁: …)においては、「嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる」とされており、航空自衛隊百里基地についても訓練の移転先になり得ると考…
提出 2000年5月16日 濱田健一 答弁 2000年5月30日
質問: 在日米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業は、瀬戸内海でも数少なくなった藻場・干潟の消滅を伴うため、瀬戸内海の環境を保全し、次世代に豊かな海を残していくためにも、その対策は緊急を要すると考える。そこで、私は、質問第一二号(平成…
答弁: 一の1について 政府としては、埋立て等の事業の実施により、藻場及び干潟が消滅することとなる場合に、その回復のための措置を採ることは重要なことであると考えている。 このため、広島防衛施設局において、岩国飛行場の滑走路を沖合…
提出 2000年3月2日 濱田健一 答弁 2000年3月31日
衆議院 第147回 第12号
質問: 在日米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業は、瀬戸内海でも数少なくなった藻場・干潟の消滅を伴うため、瀬戸内海の環境を保全し、次世代に豊かな海を残していくためにも、その対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問…
答弁: 一の1及び3から7まで並びに二の3及び4について (一) 岩国飛行場の滑走路を沖合へ千メートル程度移設する事業(以下「岩国沖合移設事業」という。)については、広島防衛施設局において、平成八年十一月二十八日、山口県知事から…
提出 1998年10月15日 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第22号承知していない ×1
質問: …のであれば、その作業を行った上で、被害の全体像を明らかにされたい。 4 米軍が今後もこの様なルートを使って飛行訓練を行うと仮定して、各低空飛行訓練のルートにある市町村に、訓練の内容、参加機数など事前に明らかにすべきである…
答弁: 一の1、2及び4並びに三について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するた…
提出 1995年11月24日 栗原 君子 答弁 1995年12月26日
参議院 第134回 第3号承知していない ×1
質問: …い。 七、中国第二幹線一帯は、岩見空港の近くであり、また、岩国基地からの米軍の低空飛行訓練地帯(年間二〇〇回以上)となっている。そのため航空法では、鉄塔を赤や白で塗らなければならないが、島根県が、景観保全のために鉄塔の塗…
答弁: 一について 農林水産省は、島根県美濃郡美都町大字久原七六一番二ほか十三筆の農地五千六百六十一平方メートルについて、平成六年十二月七日付けで島根県知事が中国電力株式会社ほか四名に対して変電所の新設を目的とする農地法(昭和二…
提出 1989年5月10日 吉井光照 答弁 1989年6月2日
衆議院 第114回 第23号承知していない ×2
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 米軍岩国基地沖合移設及び新型ハリアー配備に関する質問主意書 去る四月十四日、米軍岩国基地に現在駐留しているA ― 4M型スカイホークの部隊海兵第二一一攻撃中隊と交代する形で、垂直・短距離離着陸…
答弁: …故の有無等については、政府として承知していない。 二の2について 個々の米軍機の性能・構造等については、政府としてその詳細について承知する立場にないが、米軍より、ハリアー機は、離着陸安定性確保のための安定システムの改良、…
提出 1987年4月21日 吉川 春子 答弁 1987年5月15日
参議院 第108回 第16号
質問: …地方自治体と住民はいつそう不安をつのらせているところである。 岩国基地の米軍機による事故は一九四八年以来主なものでも四十三件にものぼつている。同基地の存在は地域住民の安全を脅かすものであり、根本的には、米軍基地の撤去、日…
答弁: 一について 昭和六十二年四月三日午前九時四十五分頃、米軍機が訓練よりの帰投のため、高度約四千五百メートル、速度毎時約八百九十キロメートルで岩国飛行場に向かつて飛行中、おおむね北緯三十四度四十六分五秒、東経百三十二度二十五…
提出 1987年3月9日 瀬長亀次郎 答弁 1987年3月17日
衆議院 第108回 第11号承知していない ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 米軍ハリアー訓練基地建設に関する質問主意書 米軍は、沖縄県国頭村安波地区の安波ダム付近に、垂直離着陸機ハリアーの訓練基地を建設しようとしている。 当該地域は、安波ダムの貯水池からわずか二〇〇メ…
答弁: 一について 米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすため、数年前から、北部訓練場内の数か所について環境の保全、地域住民への影響等について検討を行つた結果、ハリアー・パッドの設置場所として、安波ダム建設の際に土捨場として使…
提出 1984年5月4日 秦 豊 答弁 1984年5月25日
参議院 第101回 第24号
質問: …ような性能を要求したのか。また、それらは完全に満たしているのか。 十三 米軍の場合、一度事故を起こせば、最低一年をかけた徹底調査を行つているが、今回の事故調査報告書は、いつ防衛庁長官に提出されるのか。 十四 本質的にとら…
答弁: 一から三まで並びに六、十及び十三について 昭和五十九年二月二十七日発生した海上自衛隊のPS-1型機(対潜飛行艇)の墜落事故は、通常の高度、速度の巡航状態で発生しており、低高度、低速時に生じた昭和五十八年四月の事故とは飛行…
提出 1978年6月16日 山中 郁子 答弁 1978年7月11日
参議院 第84回 第25号
質問: …松北基地で給油を終え、厚木基地に向けて飛び立つた…」とされている。 在韓米軍の要員が米軍機ではないレジャークラブの民間機を使い、しかも遊覧飛行目的で来日する場合は、正規の入管手続がとられなければ違法入国ではないのかどうか…
答弁: …属であると聞いている。 二について 大韓民国のソウル・イースト飛行場から米軍岩国飛行場へ飛行する旨の飛行計画の通報があつた。 三について 御質問のセスナ機のとう乗者の人数は四名で、その氏名、所属及び死亡者は次のとおりであ…
提出 1978年5月30日 山原健二郎 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第43号
質問: …落した。 �B 潜水艦の国籍が判明したのは同日二十二時三十分ころであり、米軍に問い合わせた結果判明した。 以上であるが、この説明からも疑惑は増大せざるを得ない。従つて次の事項について質問する。 一 墜落した海上自衛隊第三…
答弁: …、海上自衛隊には該当するものがなかつた。このため、自衛艦隊司令部が、在日米軍に照会したところこれらの目標は米軍に属するものと判断されたので、同司令部は、二十二時三十分頃、航空集団司令部を通じて第三十一航空群司令に伝達した…
提出 1972年3月17日 楢崎弥之助 答弁 1972年3月24日
衆議院 第68回 第6号
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 米軍の「核もちこみ」及び「直接出撃」に関する質問主意書 政府は、昭和四十七年三月二日の衆議院予算委員会において、米軍による日本国内への「核もちこみ」及び日本国内からの「直接出撃」に関する疑…
答弁: 政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議制度の運用にかかわる事項について日米安全保障協議委員会において討議する考えである旨を明らかにしているが、本件…
提出 1971年11月22日 楢崎弥之助 外九名 答弁 1971年11月30日
衆議院 第67回 第3号
質問: …本七郎 安井吉典 横路孝弘 楯 兼次郎 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 米軍の岩国基地に関する質問主意書 佐藤内閣総理大臣及び※(注)田外務大臣は、「沖繩返還協定の根底をなすものは日米の信頼関係であり、したがつて、沖繩の…
答弁: …ることは、従来より明らかにされているとおりである。 右の次第であるので、米軍が岩国基地に限らずわが国内に核兵器を保有していないことは、全く疑いがない。 二 在日米軍の電話帳は、秘扱いとされていない。 三 海兵隊には、核兵…
提出 1969年8月4日 楢崎弥之助 答弁 1969年8月22日
衆議院 第61回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 松田竹千代 殿 在日米軍及び自衛隊における化学・細菌作戦に関する質問主意書 政府は沖繩における米軍毒ガス事故に関連し、今後一切の化学・生物兵器(CBW)の実験、製造、貯蔵、使用禁止に対する積極的意向を表明する…
答弁: …の通報及び言明は十分信頼するに足るものと考えている。 1 日本においては米軍の生物・化学兵器機関ないし施設はないと承知している。 神奈川県相模原市の米陸軍医療センター(施設番号三〇九八)内の第四〇六部隊医学研究所において…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍 岩国基地」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2012年2月2日 糸数 慶子 答弁 2012年2月10日
「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2006年2月20日 喜納昌吉 答弁 2006年2月28日
参議院 第164回 第25号
「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2012年7月24日 佐藤 正久 答弁 2012年8月3日
参議院 第180回 第202号承知していない ×1
「MV22オスプレイの配備に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2015年5月21日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第236号
「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年5月19日 糸数 慶子 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第155号
「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年12月27日 糸数 慶子 答弁 2013年1月11日
参議院 第182回 第3号
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか2件に近い
提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか2件に近い
提出 2023年2月13日 福島 みずほ 答弁 2023年2月24日
「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
「MV22オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年10月29日 糸数 慶子 答弁 2012年11月6日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。