「農地法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1974年4月5日〜2025年12月11日
答弁書あり
60件
提出者 39人(多い順: 原口 一博、野田 国義、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 15、承知していない 12、検討してまいりたい 11、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「所有者不明農地の発生防止に係る農業委員会の取組」については、政府としては、農業委員会に対し、市町村と連携して、令和六年四月から義務化された相続登記の申請及び農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条の三の規定による届出について農地の所有者等に周知を行うことを求めている。
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第十三条第一項の規定に該当する場合は、これらの規定に基づき、土地の取得に係る必要な報告等がされることとなっており、土地を取得した者の国籍を含めた情報を把握しているが、これらの規定は、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地を網羅的に把握することができるものではない。
お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「重要土地等調査法」という。)第十三条第一項の規定に該当する場合は、これらの規定に基づき、土地等の取得等に係る必要な報告等がされることとなっているところ、御指摘の笠佐島における取得及び中国国籍者による取得を含め、当該報告等に基づき、土地取得の状況を把握することとしている。
その上で、「報告徴収」においては、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を設置する場所及び当該再生可能エネルギー発電設備の仕様の決定状況の確認と併せて、再生可能エネルギー発電事業の進捗を確認する観点から、「農地法や森林法の許可」等の許認可等の手続状況についても確認を行い、「権原が確定した日」や「許可日」がいつであるかにかかわらず、それらの結果を踏まえて、基準に適合していないと認められる当該再生可能エネルギー発電設備に対して、順次、「聴聞」を実施したものである。
御指摘の「地域計画の策定過程で近い将来に営農する農業者がいなくなることが判明した農地」については、その所在する地域における当該地域外の農業の担い手の誘致の促進等の農業の担い手の確保を推進すること等により、その効率的な利用の確保に努めてまいりたい。なお、御指摘の「農地の取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地について農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項本文に掲げる権利(以下単に「権利」という。)を取得しようとする場合には、同条第二項第一号等により、その者が権利の取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと、必要な農作業に常時従事すること等の要件に適合しなければならないことから、外国に居住する外国人又は日本国内に事務所を設置していない外国法人が農地について権利を取得することは困難である。
また、御指摘の「抜本的な対策の見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四十一条及び農地中間管理事業の推進に関する法律第二十二条の二から第二十二条の五までの規定に基づく相続未登記農地等に対する農地中間管理権(同法第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。)の設定がより円滑に実施されるよう必要な措置を講じ、相続未登記農地等の有効利用を促進していくことに加え、民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)による改正後の不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第七十六条の二の規定により令和六年四月一日から義務化される相続登記の申請について、その周知及び適正な運用の確保を行うことにより、相続未登記農地等の発生防止を図る考えである。
令和三年度に農林水産省が実施した「相続未登記農地等の実態調査」によれば、御指摘の「相続未登記農地及び相続未登記のおそれのある農地」(以下「相続未登記農地等」という。)は合計で百二万九千百一ヘクタールとなっているが、そのほとんどは相続人等により利用又は管理が続けられており、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三十二条第一項各号に該当する農地となっているのは、五万七千六百二十九ヘクタールに留まっている。
お尋ねの「外国資本が戦略的に出資することで影響力を強めてきた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)においては、農地を取得することができる農地所有適格法人(同法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。)は、同項第二号イからチまでに掲げる者(以下「農業関係者」という。)が議決権の過半を占めていること、農業に常時従事する株主が役員の過半を占めていること等の要件を満たす必要があり、また、農業関係者以外の者が農地所有適格法人の議決権の過半を占めた場合等の農地所有適格法人の要件を満たさなくなった場合には、農業委員会による勧告等を経て、同法第七条第一項の規定に基づき、最終的には当該法人の所有する農地等を国が買収することとなるため、外国資本も含めて、農業関係者以外の者が農地所有適格法人の経営を支配することは困難であると考えている。
このため、都市農業振興基本法(平成二十七年法律第十四号)第九条第一項の規定に基づき定めた都市農業振興基本計画(平成二十八年五月十三日閣議決定)において、「市街化区域内農地の位置付けを「宅地化すべき農地」から、都市環境を形成する上で「あるべき農地」へと大きく転換すること」を「施策の基本方向」とすることとし、平成二十九年の生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)の改正により市街化区域内農地の適正な保全を図るため、生産緑地地区の指定について面積要件を条例で緩和できることとするとともに、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成三十年法律第六十八号)により生産緑地地区内の農地について、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第十七条第一項の規定に基づく賃貸借の法定更新が適用されずに意欲ある都市農業者等に円滑に貸借できるようにするなどの支援を行ってきているところであり、今後も都市農地の有効活用及び適正保全を図ってまいりたい。
農業委員会は農業委員会法第六条第一項第一号に規定する農地等の利用関係の調整に関する事項として、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項の規定に基づく許可等の事務を所掌する行政委員会である一方、農業協同組合は農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条に規定する組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け等を行う協同組合であり、それぞれの組織の性格が異なることから、一概に農業委員会の数と農業協同組合の数とを比較して論ずるのは適当ではないと考えている。
また、農業委員会は、農地法第三条第一項の規定に基づく許可を行うほか、農業の担い手への農地集積に関する事務、遊休農地に関する措置の運用等を行っており、これらの事務を適切かつ迅速に実施するためには、地域の農地の利用状況に精通する者がその事務を担う必要があることから、原則として、市町村ごとに農業委員会が設置されることが適当と考えている。
お尋ねの趣旨が、農業委員会の許可に関し、農地について所有権等の権利を取得しようとする者等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の要件について、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることであるとすれば、当該面積は、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第二項第五号において、北海道では合計二ヘクタール、都府県では合計五十アールとしつつ、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、別段の面積を定めることができることとされており、その別段の面積は、農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第七十九号)第二十条第一項において、合計十アール以上とされている。したがって、現行法令においても地域の実情に応じた柔軟な対応は可能であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 農林水産省の調査によれば、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地、及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地(以下、これらを「所有者不明農地」という。)は、二〇二一年度において、全国で百二・九万ヘク…
答弁: …に対し、市町村と連携して、令和六年四月から義務化された相続登記の申請及び農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条の三の規定による届出について農地の所有者等に周知を行うことを求めている。 また、お尋ねの「今後の支援拡…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺…
質問: 令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた(以下、「本件報道」という)。同様の事例は他地域にも及んで…
答弁: …国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺…
質問: …、平成二十四年度及び二十五年度の設備認定において、発電所建設予定の場所が農地法や森林法等の許認可を必要とする場合であっても、「申請の基準への適合性を判断するに際し、(中略)「許認可申請」の有無は、当該判断の要素としていな…
答弁: …況の確認と併せて、再生可能エネルギー発電事業の進捗を確認する観点から、「農地法や森林法の許可」等の許認可等の手続状況についても確認を行い、「権原が確定した日」や「許可日」がいつであるかにかかわらず、それらの結果を踏まえて…
質問: …「契約書等の証拠書類が他の法令・制度と整合がとれていること。具体的には、農地法に基づく農地転用、森林法に基づく林地開発、都市計画法に基づく開発、自治体が定める景観条例等の許認可手続を発電事業者の責任において適切に行い、こ…
答弁: 一について お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(…
質問: …られないと解すべきか政府の見解を示されたい。 三 発電所建設予定の場所が農地法や森林法等の許認可を必要とする場合、これらの許認可申請を行っていない段階であっても「場所(中略)が決定している」と判断され得るのか、政府の見解…
答弁: 一について 御指摘の「出力制御の頻発」及び「事業の継続に深刻な影響が出ている現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「出力制御」については、政府として、電力の安定供給の確保のために必要な措置であると考え…
質問: …ないと言わざるを得ないと考える。 外国資本による森林取得を防止するため、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)に基づく農地の権利移動の許可と同様に、森林の権利移動についても許可を必要とし、森林の管理が適切になされるよう…
答弁: 一について 先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一四号)二についての後段でお答えしたことに加え、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においてこれまで外国資本による違法な開発行為等の森林法(昭…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として…
答弁: …の取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地について農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項本文に掲げる権利(以下単に「権利」という。)を取得しようとする場合には、同条第二項第一号等により…
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者…
答弁: …対策の見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四十一条及び農地中間管理事業の推進に関する法律第二十二条の二から第二十二条の五までの規定に基づく相続未登記…
質問: 我が国の食料・農業・農村の現状は、農業者の減少・高齢化等、国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。)制定時には想定さ…
答弁: …なっているが、そのほとんどは相続人等により利用又は管理が続けられており、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三十二条第一項各号に該当する農地となっているのは、五万七千六百二十九ヘクタールに留まっている。 御指摘の「…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 農林水産省の調査によれば、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地、及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない農地(以下、これらを「所有者不明農地」という。)は、二〇二一年度において、全国で百二・九万ヘク…
答弁: …に対し、市町村と連携して、令和六年四月から義務化された相続登記の申請及び農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条の三の規定による届出について農地の所有者等に周知を行うことを求めている。 また、お尋ねの「今後の支援拡…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺…
質問: 令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた(以下、「本件報道」という)。同様の事例は他地域にも及んで…
答弁: …国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項若しくは第三条の三、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第二十三条第一項又は重要施設周辺…
質問: …、平成二十四年度及び二十五年度の設備認定において、発電所建設予定の場所が農地法や森林法等の許認可を必要とする場合であっても、「申請の基準への適合性を判断するに際し、(中略)「許認可申請」の有無は、当該判断の要素としていな…
答弁: …況の確認と併せて、再生可能エネルギー発電事業の進捗を確認する観点から、「農地法や森林法の許可」等の許認可等の手続状況についても確認を行い、「権原が確定した日」や「許可日」がいつであるかにかかわらず、それらの結果を踏まえて…
質問: …「契約書等の証拠書類が他の法令・制度と整合がとれていること。具体的には、農地法に基づく農地転用、森林法に基づく林地開発、都市計画法に基づく開発、自治体が定める景観条例等の許認可手続を発電事業者の責任において適切に行い、こ…
答弁: 一について お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(…
質問: …られないと解すべきか政府の見解を示されたい。 三 発電所建設予定の場所が農地法や森林法等の許認可を必要とする場合、これらの許認可申請を行っていない段階であっても「場所(中略)が決定している」と判断され得るのか、政府の見解…
答弁: 一について 御指摘の「出力制御の頻発」及び「事業の継続に深刻な影響が出ている現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「出力制御」については、政府として、電力の安定供給の確保のために必要な措置であると考え…
質問: …ないと言わざるを得ないと考える。 外国資本による森林取得を防止するため、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)に基づく農地の権利移動の許可と同様に、森林の権利移動についても許可を必要とし、森林の管理が適切になされるよう…
答弁: 一について 先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一四号)二についての後段でお答えしたことに加え、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においてこれまで外国資本による違法な開発行為等の森林法(昭…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として…
答弁: …の取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地について農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項本文に掲げる権利(以下単に「権利」という。)を取得しようとする場合には、同条第二項第一号等により…
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者…
答弁: …対策の見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四十一条及び農地中間管理事業の推進に関する法律第二十二条の二から第二十二条の五までの規定に基づく相続未登記…
質問: 我が国の食料・農業・農村の現状は、農業者の減少・高齢化等、国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。)制定時には想定さ…
答弁: …なっているが、そのほとんどは相続人等により利用又は管理が続けられており、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三十二条第一項各号に該当する農地となっているのは、五万七千六百二十九ヘクタールに留まっている。 御指摘の「…
質問: 我が国では、人材確保を容易にするため、融資を受けやすくするという目的から、農業経営の法人化を支援する試みが行われている。この流れから、農地所有適格法人への企業の出資も進んでいる。その中には、外国資本の出資も含まれるように…
答弁: …力を強めてきた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)においては、農地を取得することができる農地所有適格法人(同法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。以…
質問: 今後の人口減少の本格化で、農業の担い手が減少し、農地集積やスマート農業の導入、新規就農を確保することがさらに求められるが、不耕作地や荒蕪地など、それでも維持困難な農地の発生が懸念される状況にある。 この現況を前提に、以下…
答弁: …する法律(平成三十年法律第六十八号)により生産緑地地区内の農地について、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第十七条第一項の規定に基づく賃貸借の法定更新が適用されずに意欲ある都市農業者等に円滑に貸借できるようにするな…
質問: 農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されている。平成三十年の時点で、全国に千七百三の農業委員会があ…
答弁: …法第六条第一項第一号に規定する農地等の利用関係の調整に関する事項として、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項の規定に基づく許可等の事務を所掌する行政委員会である一方、農業協同組合は農業協同組合法(昭和二十…
質問: …よる災害の防止に関する法律、砂防法、自然環境保全法、自然公園法、森林法、農地法及び刑法等により警察に検挙された悪質業者の件数を政府として把握する必要があると考えるが、把握状況を明らかにされたい。把握していない場合、把握し…
答弁: 一、五及び六について お尋ねの「建設発生土受入地の施設数、残存容量、残余年数」については、網羅的に調査していないため、また、お尋ねの「悪質業者の件数」についても、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。「把握…
質問: …以下質問する。 一 農地へのメガソーラー等の再生可能エネルギー導入には、農地法に基づく農地転用の手続きが必要である。耕作放棄地への再生可能エネルギー導入を促進するためにも、手続きの簡素化が必要だと考えるが、手続きの簡素化…
答弁: 一及び二について 農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を行うことは、エネルギー供給源の多様化に資するとともに、農山漁村の活性化に貢献する取組として重要である。他方、農地は、農業生産の基盤として、食…
質問: …だし、二十四か所の計画には第一種農地は一平方メートルたりとも含まれない。農地法が第一種農地の転用について不許可と規制しているからである。農地法でも、農業用施設や高速道路の流通業務施設など例外的に立地を許可する施設がないわ…
答弁: 一について 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の…
質問: …可能エネルギー発電特区制度を創設し、内閣府が中心となり、「所有権の移転・農地法、自然公園法、温泉法等各省庁にまたがる手続きのワンストップ化」を図るべきである。全国各市町村は、政府のエネルギー基本計画の見直し・電力会社の見…
答弁: 一について 「食料・農業・農村基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。)において平成三十二年の農地面積を四百六十一万ヘクタールと推計しているのは、これまでの農地の増減のすう勢を踏まえ、社会経済…
質問: …をもった対応を許容していかなければならない。今後、農地面積の柔軟性を含む農地法の改正についてどのように考えるのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることであるとすれば、当該面積は、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第二項第五号において、北海道では合計二ヘクタール、都府県では合計五十アールとしつつ、農業委員会が、農林…
質問: 自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。 従って…
答弁: …、その地域の農地の集積に協力する農地の所有者等に対し支援を行うとともに、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四章に規定する遊休農地に関する措置の適切な運用に努めていく考えである。…
質問: …林水産大臣は、「国が被災地の復興に向けた農地の買収を行うということは現行農地法では困難である」旨答弁している。 また、東日本大震災復興構想会議の取りまとめた「復興への提言」においては、「公的主体が被災地の土地を買い上げる…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体が被災した地域全体の土地利用の在り方等を検討する中で、被災した土地を公共用地として利用する場合等に、個別具体的に検討する必要があると考えている。 二について 御指摘の「救済措置」…
質問: …れるが、小規模自治体においても問題なく対応できるのか、確認する。 十二 農地法第三条の改正により、当該市町村の住民でない者が当該市町村の農地又は採草放牧地の権利を取得する場合等の許可権限を都道府県知事から市町村農業委員会…
答弁: …れが円滑に実施されるよう必要に応じて支援してまいりたい。 十二について 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項の規定に基づき、住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合等に…
質問: …院議員会長が、自宅として使用している土地の一部を、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫、庭、舗装路などに使用し、塀で囲っていることが報道により判明した。 従って、次の事項について質問する。 一 今回の輿石民主党…
答弁: …お尋ねに係る土地については、神奈川県を通じて事実関係等を確認したところ、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)等の関係法令に照らし、原状回復措置を講ずべきものであると認識しており、当該土地の所有者も当該土地を管轄する農…
質問: 赤松広隆農林水産大臣及び山田正彦農林水産副大臣は、二月二十一日に行われた長崎県知事選挙に当たり、通常国会会期中にもかかわらず、民主党の推薦候補として、選挙運動に入っていた農水省出身の橋本剛候補の当選を期する目的を隠ぺいし…
答弁: …亨同課企画調整係長が、近藤農林水産副大臣(当時)においては、同月十三日の農地法等説明会出席のための新潟県への出張について、坂井眞樹大臣官房参事官兼経営局(当時)及び月山光夫北陸農政局次長(当時)が、同月十七日のグリーンガ…
質問: 本月十七日、農地を貸借する際の規制を大幅に緩和する改正農地法が成立し、本改正によって、同法の目的が、所有者保護から農地の有効利用に転換され、借地期間の制限を二十年から五十年に延長するなどして企業の参入が促されることとなっ…
答弁: …農業生産法人以外の法人等による耕作放棄を防止・是正するための措置として、農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)による改正後の農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)に基づくもの以外に、同法第三条第三項…
質問: …二十六年六月二十六日法律第二百四十九号)においては、所有権移転登記の際に農地法(昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号)に基づく農業委員会もしくは都道府県知事の許可書の添付が必要となる(不動産登記令第七条第一項第五号)…
答弁: 一について 「森林資源の所有者、所有目的を包括的に管理する」ことが具体的に何を指すかは定かではないが、水源のかん養など森林の有する公益的機能の維持に関しては、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に基づく保安林制度や民…
質問: …人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農地法改正の議論が開始された現段階において、すべての過去の遺産を清算するべきであると考え、以下質問する。 一 農地改革の精神は、地主が所有する農地を…
答弁: …税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十三条第五項の規定により、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第七十八条第一項の規定によって農林水産大臣が管理する土地については、買収した日から国が当該土地を他人に売り渡…
質問: …外(以下、「農振除外」という。)が安易に行われる例が見られる。あるいは、農地法によると公共施設のための用途転用の場合は、許可が不要とされており(農地法五条一項四号及び同法施行規則七条六号)、農振地域における大規模開発は容…
答弁: 一について 昭和六十二年度から平成十年度までの間の年度別の農業振興地域の面積及び農用地区域の面積は、次のとおりである。なお、農用地区域から除外された土地の面積及び用途については、把握していない。 昭和六十二年度 千七百二…
質問: …反となるのか。 三 農地を雑種地に替えて取得し、自動車販売を行った場合、農地法の違反となるのか。 四 ナンバープレートのない乗用車が公道を走行した場合、当然、道路交通法違反であるが、その罰則はどのようなものか。 五 国道…
答弁: …のものにするために取得する場合には、一定の例外事由に該当する場合を除き、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項又は第五条第一項の規定に基づく許可を受ける必要があるが、これらの許可を受ける必要があるにもかかわ…
質問: 全国の中心市街地の活力が失われつつある。その大きな要因に土地利用制度の不備と市町村長がリーダーシップを発揮できない法体系の存在が考えられる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 都市の郊外部において農地転用が行われ、その…
答弁: 一及び二について 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項又は第五条第一項の規定に基づく許可については、同法第一条に規定する目的に即し土地の農業上の効率的な利用を図る観点から、同法第四条第二項各号又は第五条第…
質問: 農地法二条一項前段において「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」と規定されている。この解釈につき、農林水産省経営局構造改善課長名による13経営第6953号によれば、 1.農地に形質変更を加えず、棚の設置やシートの敷設…
答弁: 一について 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第一項においては、「この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい」と規定されており、この「耕作」とは、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培すること…
質問: …上のような背景もあり、神奈川県相模原市では、廃棄物の収集運搬業者などが、農地法や都市計画法に違反して農用地や市街化調整区域で、廃棄物の焼却や保管などを行う事例が多数あり、平成十二年度までに農地法違反三百三十八件、農業振興…
答弁: …は処分を業として行う許可を受けた者(以下「廃棄物処理業者」という。)が、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法令に違反したことにより、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった…
質問: 阿部知子 原 陽子 農地法などの地方公共団体における運用に関する質問主意書 廃棄物処理法で、廃棄物の収集、運搬、処分につき許可を受けた業者が、農地法や都市計画法に違反して廃棄物処理を行っている事例が、神奈川県相模原市職員…
答弁: 一及び二について 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)においては、土地の農業上の効率的な利用を図るため、農地を農地以外のものに転用しようとする者は、同法第四条又は第五条の規定に基づく都道府県知事の許可(転用しようとす…
質問: 私は、一九七〇年一一月、衆議院本会議の代表質問で当時の佐藤榮作総理に対し、次のように質問した。「第二次大戦当時、旧日本軍は国家総動員法に基づいて沖縄県民の土地、資産などを強制接収いたしました。その被害は莫大なものであり、…
答弁: …た同県石垣市に所在する農地約三十七ヘクタールについては、所管換後直ちに、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三十六条第一項の規定に基づき、現にその農地で耕作の事業を行っている者に売り渡したものであり、売渡しを受けた…
質問: …ているのか、政府の取り組み例を示されたい。 五 優良農地確保のためには、農地法、農業振興地域の整備に関する法律が定められており、また土地基本法、国土利用計画法においては憲法第二九条第三項の公共の福祉に基づく土地処分権につ…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…
質問: …するものであるから、その合憲性の存在も疑わしい。この点について、最高裁は農地法の改正に関して、変更の合憲性の判断基準として、aいったん定められた法律に基づく財産の性質、bその内容を変更する程度、cこれを変更することによっ…
答弁: 一及び二について 昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革(以下「国鉄改革」という。)においては、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)とは全く別個の組織として旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(…
質問: …通商産業大臣が出しているが、それは何故か。 六、中国電力は、前記(五)の農地法違反の土地を、電気事業法による電気工作物または電気工作物に関する事業として、開発改変し、工作物を設置しているが、このような森林法・農地法・電気…
答弁: …けで島根県知事が中国電力株式会社ほか四名に対して変電所の新設を目的とする農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第五条第一項の許可を行ったことを承知している。なお、同町大字久原二五一四番の土地については、島根県知事が当該…
質問: …請は昭和六十二年七月三日に新座市農業委員会に提出されているがこの件は、「農地法第五条」の場合を除き、農地の権利・移動を制限するものであり、この該当地のように市街化調整区域内に、配送センター施設は認められない筈である。 許…
答弁: 一及び二について 本件の農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第五条第一項の許可申請については、申請地が市街化調整区域にあることから「市街化調整区域における農地転用許可基準について」(昭和四十四年十月二十二日農林事務次…
質問: …容は、ほとんどが農地の買収に係るものであったため、平群町は「農地の売買は農地法の規制対象である」との説明を行い、「届出書面は受け付けられない」旨回答した。これ以降、何らの届出がなされないまま用地買収が、御堂開発株式会社に…
答弁: 一について 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号。以下「国土法」という。)については、近年の地価高騰等に適切に対処するため、既に昭和六十二年の国土法の一部改正による監視区域制度の創設、平成元年の国土法の一部改正によ…
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 有害・医療等の廃棄物の適正処理に関する質問主意書 最近、千葉県内や埼玉県内で処理しきれないごみを青森県まで運んでいたことがわかり、問題になっている。また、有害廃棄物が適正処理されないままドラム缶…
答弁: …に当たって、農地の転用、民有林の開発行為等が行われる場合には、それぞれ、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)に基づく農地転用許可制度及び森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に基づく林地開発許可制度等の運用によって…
質問: …理及び清掃に関する法律に抵触しないばかりか、規制する法律がないため、ただ農地法、森林法等の残土の処分を受け入れる側の規制対象にならないかぎり、自由に処分することができるからである。例えば、京都府では二百十六件の林地開発の…
答弁: 一について 1 建設残土の発生及び処分について全数調査を行うことは、事実上不可能であり、今後とも必要に応じてサンプリング調査により、実態の把握に努めることとしている。 2 京都府において、生活環境保全のため、必要な指導等…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …の施策を展開してまいりたい。 四の2のハについて 優良農用地については、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)及び農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)の適切な運用、農用地開発事業の実施等により、…
質問: …ならば、その根拠は何か。 六 将来、当該土地が、米軍から返還された場合、農地法適用の前提として、当該土地の農地への復元が問題になると考えられるが、当該土地の提供は国によるものである以上、復元は国の責任において行い、しかる…
答弁: 一について 土地を駐留軍の用に供するため、国がその土地の賃借人を転貸人とする転貸借契約を締結し、転貸人に対し、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解。以下「要綱」という。)第二章第一節の規…
質問: …権利の尊重に関する質問主意書 内閣衆質一〇二第一五号の内閣答弁によると、農地法第七条第一項第十六号及び同法施行規則第十一条により、米軍提供基地内の製糖会社関係の小作人については、小作地所有制限の例外として、国は農地法第六…
答弁: 一及び二について 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)の規定により所有してはならない小作地に該当する農地については、同法第九条の規定に基づき国が買収する等同法に基づく所要の措置をとることとなる。 三について 現在、沖…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 沖縄県下の農地解放に関する質問主意書 農地法第六条によるいわゆる農地解放の実施は、我が国の経済発展にとつて寄与するところが大であり、小作人の権利尊重の上では社会体制の改革にも大きな成果があつたと…
答弁: …承知している。 二について 沖縄県において製糖会社の所有していた小作地を農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)に基づき国が買収し小作農に売り渡した事例としては、石垣市、平良市、城辺町、下地町及び上野村におけるものがある…
質問: 長野県が行つた県営圃場整備事業(中信平右岸土地改良事業)に対する補助金の交付に関する質問主意書 県営松本空港の敷地南側境より南側一帯三六〇ヘクタールの畑地は、農業振興地域の指定をうけ、昭和四十五年度から昭和五十五年度(昭…
答弁: …と考える。 八について 土地改良事業の施行に係る農地については、今後とも農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の運用により、これを農地として保全するよう地方公共団体を指導していく考えである。 なお、情勢の推移等により、…
質問: …務はいずれの行政機関が執行するのか。 六 農耕による使用・収益の権利は、農地法等で保護されることがあり得るのか、見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …なる。 五について 一時使用等の許可をした行政機関が行う。 六について 農地法上、所有権以外の権原に基づき耕作する者についての農地に係る使用・収益の権利の保護に関連する主な規定としては、同法第十八条から第二十条までの規定…
質問: …) 賃借料の支払いは、現実には、どのように履行されていたのか。 (ニ) 農地法第三条の規定に基づく許可がなされた年月日は、何時か。 二 成田市取香字馬洗七〇番を所在・地番とする土地について、 (1) 本件土地について、小…
答弁: 一について (1)から(5)の(イ)まで 自作農創設特別措置法に基づく買収があつた当時、御質問の土地に係る小作人は大木實氏であつたと聞いているが、同土地について小泉よねさんが占有を開始した時期等については確認できない。 …
質問: …のできない多くの問題を含んでいる。従つて次の事項について質問する。 一 農地法は、その第二章第一節において農地又は採草放牧地の権利移動の制限に関して明記しているが、今回の土浦ゴルフセンター造成工事は農地法第三条に明らかに…
答弁: …び二について 農地を転用し、又は転用目的で農地の権利を取得する場合には、農地法の定めるところにより許可を要するところであるが、御質問の事案については、知事の許可を受けていないと聞いている。 このため、茨城県及び土浦市農業…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …ため、優良農用地の確保については、優良農用地の農用地区域への編入の促進、農地法による転用規制の厳正な運用による農用地のかい廃の抑制、農用地開発の推進等の施策を講じており、また、農業労働力の確保については、生産基盤の整備と…
質問: …のような責任をとつてきたか。航空燃料輸送パイプラインに関する消防法違反、農地法違反についてもそれぞれ具体的に明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …いと聞いている。 公団は、航空燃料パイプラインの設置工事に当たり海岸法、農地法等の手続について遺漏があつたことに関し監督官庁から注意を受けたこと等を十分顧慮して、その後の業務の遂行に当たつては法令の遵守に万全を期している…
質問: …宍塚町一四二六番地に住む半田弥太郎外三名は、昭和四十六年住宅建設のため、農地法第五条による宅地化の許可を得て、土浦市木田余台四〇八四ノ一番地にそれぞれ土地を求めました。 この台地の上には南北方向に通ずる農道(二・七米幅)…
答弁: 一から三までについて 御質問に係る道路は、道路法の適用を受けない道路で敷地が国有のものであり、建設大臣から茨城県知事に管理が委任されているところである。 なお、このような道路については、その利用の実情等に応じて地方公共団…
質問: …の整備に関する法律(以下、「農振法」という)による農業振興地域指定解除、農地法による農地転用事前審査及び土地改良法に係る土地改良区の用水路工事等が関係行政諸機関によつて手続的にも内容的にも違法不当に取り扱われることによつ…
答弁: …定解除は行われていないと承知している。 なお、送電用鉄塔用地については、農地法施行規則第七条第十三号の規定により農地等の転用許可の対象から除外されている。 二について (1) 伊達パイプラインの建設に係る農地転用事前審査…
質問: … (ロ) 公団は本格パイプライン及び暫定パイプラインを設置するに当たり、農地法第五条の農地転用許可を受けないで、埋設工事に着手して同法第九十二条違反の罪を犯したのではないのか。 (5) 成田空港の建設過程で発生した仮処分…
答弁: …工事を行つた件については、その後農地転用の許可を受けたこと等にかんがみ、農地法違反としての刑事手続はなされなかつたものである。 (5)及び(6) 公団は、御指摘の仮処分事件において、当時の認識に基づいて工事の完成の予定等…
質問: …工事(以下「本件道路工事」という)を行つてきているが、その際水田の一部を農地法にいう農地転用許可を受けず、違法に道路用地となしている。更にこの違法行為は、本年二月十七日の降雨の際、隣接及び下流地域の水田の冠水をもたらし、…
答弁: … 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が行う農地の転用については、農地法施行規則第五条第十六号又は第七条第十一号に定める場合に農地法第四条又は第五条の許可を要しないこととされているが、この場合の農地の転用であつても…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 新東京国際空港公団の業務に関する質問主意書 新東京国際空港(以下「成田空港」という)は、成田空港公団(以下「公団」という)により、地元農民や周辺住民に諸種の悪影響を与えながら、公団法第三章の業…
答弁: …る業務の監査は、公団の業務全般について行われるものである。 三について 農地法第五条の手続が遅れたまま公団が成田市においてパイプラインの工事に着手(昭和四十八年十月一日測量作業開始)し、成田市農業委員会が同年同月二十四日…
質問: …四九年四月二六日、衆議院議員久保三郎氏提出の「新東京国際空港公団が犯した農地法に係る違法行為に関する質問」に対し、答弁書(内閣衆質七二第一九号)を寄せ、その中で「緊急を要する公共事業であつても、法手続を無視してよいとする…
答弁: 一について 政府の見解は、従前のとおりである。公共事業であつても、法手続を無視してよいとする理由はなく、現行法令の定める手続に従つて行われるべきものであることは、当然である。 二について 新東京国際空港建設事業に係る事業…
質問: …田市の市営水道の地下水源地帯に打ち込んだものである。既にいくつかの違法(農地法違反、消防法違反、その他)を重ねてきた空港公団(今井栄文総裁)は、とうとう刑法第百四十四条及び第百四十六条相当の行為をなすに至り、これらは、事…
答弁: 一について (1)及び(2) 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が使用した土壌凝固剤の商品名等は、次の表のとおりである。 (3)及び(4) 土壌凝固剤の反応は、おおむね左記のとおりとされている。なお、土壌中におい…
質問: …配慮を怠りがちなきらいがあつた。そして転用の許可申請がなされたときは既に農地法上の許可を停止条件とする売買契約が締結されていたり、手付金が支払われているような事例があつた。そのために申請者をはじめとする関係者が是が非でも…
答弁: …結する等所要の手続を進めることは差し支えないと考えている。 三について 農地法第五条は、農地又は採草放牧地につき転用目的で行う所有権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を許可にかからしめており、この許可を受…
質問: … 青森県東通村における東北電力及び東京電力の原子力発電所建設用地に対する農地法第五条の規定による転用許可処分に関する質問主意書 東北電力株式会社及び東京電力株式会社の両社は、各々一千万キロワットの出力を有する原子力発電所…
答弁: 第一について 一 東北電力株式会社及び東京電力株式会社の提出した事業計画によると、発電所建設に必要な工事には昭和四十七年度から着手することとなつており、両電力会社はその事業遂行能力を備えていると認められることからみて、許…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 新東京国際空港公団が犯した農地法に係る違法行為に関する質問主意書 新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)は、千葉港頭・成田空港間のいわゆる本格パイプライン施設及び成田市の土屋・吉倉間の…
答弁: …組織体として機能するよう配慮しており、新空港の建設工事については従来から農地法手続担当部局と建設工事担当部局間において連絡調整を図りつつ進めてきたところであるが、本件のごとき農地法の手続が遅れたまま暫定パイプラインの準備…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農地法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「売電目的の農地転用(消滅)面積は農水省では「予測は困難」と…」ほか2件に近い
「農業委員会の改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「耕作放棄地への再生可能エネルギーの導入に関する質問主意書」ほか2件に近い
「再エネ賦課金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「固定価格買取制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。