「随意契約」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年12月1日〜2026年7月17日
答弁書あり
60件
提出者 40人(多い順: 吉井 英勝、山本 太郎、柿澤 未途)
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 29、お答えすることは困難 27、承知していない 14、検討してまいりたい 13、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定)において、「原則として一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・)によること」とし、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成二十五年十二月二十四日閣議決定)において、「調達の合理化」として、「各法人は、主務大臣や契約監視委員会によるチェックの下、一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を踏まえ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること」としている。
その上で、独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)が御指摘の「売却又は購入」の際に従わなければならない「法令」の規定として、「入札手続により複数の事業者間の競争を通じて価格が決定されなければならない」とするものはないが、JCHOにおいては、同方針を踏まえ、「独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程」を策定し、同規程第五十二条第一項において、「売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない」と規定されているものと承知している。なお、同条第三項においては、「契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、理事長が別に定めるところにより、指名競争に付するものとする」と、同条第四項においては、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、理事長が別に定めるところにより、随意契約によるものとする」と規定されている。
お尋ねの「オルツ社の提供する「AI GIJIROKU」が、中央省庁」において導入されている事例について、�@「導入年度」、�A「契約形態(随意契約・入札等)」及び�B「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
�@令和三年度 �A随意契約 �B二十一万三千百九十六円
�@令和四年度 �A随意契約 �B三十五万七千六百円
�@令和五年度 �A随意契約 �B三十五万七千六百円
また、お尋ねの「オルツ社の提供する「AI GIJIROKU」」が、独立行政法人において導入されている事例について、�@「導入年度」、�A「契約形態(随意契約・入札等)」及び�B「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりであると承知している。
�@令和五年度 �A随意契約 �B三十六万八百円
�@令和六年度 �A随意契約 �B三万円
地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」のうち「AI導入団体詳細調査」(以下「当該調査」という。)において、お尋ねの「AI GIJIROKU」を導入している旨の回答があったが、当該調査は、個別の団体名を明らかにすることを前提とした調査ではないことから、お尋ねの「導入済みの各機関の名称」については、お答えすることを差し控えたい。また、当該調査においては、お尋ねの「導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額」について調査を実施していない。
御指摘の「これまでの米価格高騰対策」の具体的に指すところが必ずしも明らかではないが、「米価格」が高騰する中、令和七年三月に一般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約により小売業者等に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施するとともに、同年六月に外食事業者等にも随意契約による「政府備蓄米」の売渡しの対象を拡大し、これらの結果として、「米の平均価格」は同年七月二十八日の週には三千五百四十二円まで低下しており、一概に「失敗であった」とは考えていない。一方で、御指摘の「米価格の再高騰」については、集荷業者の間で集荷に係る競争が激化したこと等によるものと考えているところ、令和七年産米の収穫量は平成二十九年以降最大となることが見込まれていることから、御指摘の「米価格の再高騰による消費者負担の増大への対策」として、現在こうした情報等を消費者や市場に対して提供し、米穀の需給及び価格の安定を図っていく考えであり、引き続き、今後の米穀の需給動向等を注視し、これに応じて適切に対応していく考えである。
会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第四項において、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合・・・においては、・・・随意契約によるものとする。」とされていることから、これに基づき御指摘の「随意契約による備蓄米」の売渡しを行っている。
2. 答えていない型が返った質問(46件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、JCHOが運営する病院(以下「JCHO病院」という。)は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このた…
答弁: …原則として一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・)によること」とし、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成二十五年十二月二十四日閣議決定)において、「調達の合理…
質問: …和二十二年政令第十六号)で定める場合に該当するときに限り、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結できる。しかし、各海外視察に係る旅行会社との契約は一般競争入札ではなく、全て随意契約によるものであった。各海外視…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
質問: …体において導入されているか。導入済みの各機関の名称、導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額をそれぞれ可能な限り示されたい。 2 導入の目的及び運用範囲(庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等)を具体的に説明…
答弁: …」において導入されている事例について、�@「導入年度」、�A「契約形態(随意契約・入札等)」及び�B「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 内閣府 �@令和三年度 �A随意契約 �B二十一万三千百九十六円…
質問: …てはならない」と発言した。また、小泉農林水産大臣はNHKの番組において、随意契約によって放出する政府備蓄米は五キログラム当たり二千円で店頭に並ぶようにすると述べた。 しかし、米価格が再び急上昇し、五キログラム当たり四千円…
答弁: …般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約により小売業者等に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施するとともに、同年六月に外食事業者等にも随意契約による「政府備蓄米」の売渡しの対象を拡大し…
質問: …まで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によって、八十一万トンを放出することを決め、対応に当たっているが、国民は長く米不足と価格高騰に苦しんでいる。また、米農家にとって五キロ二千円…
答弁: …おいて、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合・・・においては、・・・随意契約によるものとする。」とされていることから、これに基づき御指摘の「随意契約による備蓄米」の売渡しを行っている。 三について お尋ねの「二〇二四…
質問: 日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省…
答弁: …な量の供給が行われていないと考えている。このため、一般競争入札に代えて、随意契約により一定の小売業者に「備蓄米」の売渡しを迅速に行うこと等により、消費者に対し安定した価格で米穀が供給されるよう対応してまいりたい。…
質問: …公共サービス改革法に基づく官民競争入札」を導入することがあるとされるが、随意契約の可能性が排除されていない。その結果、特定の事業者が不透明な形で受託するリスクがあると考える。この点について、政府は統計調査業務の契約プロセ…
答弁: 一の1について お尋ねの「過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和四年度までの間(以下「当該期間」という。)に国が実施した統計調査(統計法(…
質問: …委託先となる民間事業者の選定過程と契約形態をそれぞれ明らかにしたうえで、随意契約がある場合は、その理由を説明されたい。 七 本事業における支出全体の決算処理はどのように行われる予定か。 八 本事業における補助金の実際の交…
答弁: 一から六までについて 令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業(以下「本事業」という。)については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事…
質問: …団体の選定において、入札・契約手続の経緯を明らかにしたうえで、全契約中、随意契約があった場合、その理由を説明されたい。 六 本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか。 七 本事業の支出の適正性を監査するため…
答弁: …って一般競争入札を実施し、その結果、株式会社パソナが受託したものであり、随意契約は行っていないが、同社が行う再委託等については、その一部に随意契約も含まれており、これらは、当該事務局に係る事業の体制の構築に迅速に対応する…
質問: …和三年度に実施された同事業(以下「令和三年度事業」という。)については、随意契約を前提に企画審査会による業者選定を経て、委託事業者が決定されている。他方、令和四年度に実施されている同事業(以下「令和四年度事業」という。)…
答弁: 一について 御指摘の「「公法上の契約に類した契約」として締結する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)は、厚生労働省所管の独立行政法人であり、JCHOが運営する病院(以下「JCHO病院」という。)は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このた…
答弁: …原則として一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・)によること」とし、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成二十五年十二月二十四日閣議決定)において、「調達の合理…
質問: …和二十二年政令第十六号)で定める場合に該当するときに限り、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結できる。しかし、各海外視察に係る旅行会社との契約は一般競争入札ではなく、全て随意契約によるものであった。各海外視…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
質問: …体において導入されているか。導入済みの各機関の名称、導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額をそれぞれ可能な限り示されたい。 2 導入の目的及び運用範囲(庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等)を具体的に説明…
答弁: …」において導入されている事例について、�@「導入年度」、�A「契約形態(随意契約・入札等)」及び�B「契約金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 内閣府 �@令和三年度 �A随意契約 �B二十一万三千百九十六円…
質問: …てはならない」と発言した。また、小泉農林水産大臣はNHKの番組において、随意契約によって放出する政府備蓄米は五キログラム当たり二千円で店頭に並ぶようにすると述べた。 しかし、米価格が再び急上昇し、五キログラム当たり四千円…
答弁: …般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約により小売業者等に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施するとともに、同年六月に外食事業者等にも随意契約による「政府備蓄米」の売渡しの対象を拡大し…
質問: …まで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によって、八十一万トンを放出することを決め、対応に当たっているが、国民は長く米不足と価格高騰に苦しんでいる。また、米農家にとって五キロ二千円…
答弁: …おいて、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合・・・においては、・・・随意契約によるものとする。」とされていることから、これに基づき御指摘の「随意契約による備蓄米」の売渡しを行っている。 三について お尋ねの「二〇二四…
質問: 日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。 昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省…
答弁: …な量の供給が行われていないと考えている。このため、一般競争入札に代えて、随意契約により一定の小売業者に「備蓄米」の売渡しを迅速に行うこと等により、消費者に対し安定した価格で米穀が供給されるよう対応してまいりたい。…
質問: …公共サービス改革法に基づく官民競争入札」を導入することがあるとされるが、随意契約の可能性が排除されていない。その結果、特定の事業者が不透明な形で受託するリスクがあると考える。この点について、政府は統計調査業務の契約プロセ…
答弁: 一の1について お尋ねの「過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和四年度までの間(以下「当該期間」という。)に国が実施した統計調査(統計法(…
質問: …委託先となる民間事業者の選定過程と契約形態をそれぞれ明らかにしたうえで、随意契約がある場合は、その理由を説明されたい。 七 本事業における支出全体の決算処理はどのように行われる予定か。 八 本事業における補助金の実際の交…
答弁: 一から六までについて 令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業(以下「本事業」という。)については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事…
質問: …団体の選定において、入札・契約手続の経緯を明らかにしたうえで、全契約中、随意契約があった場合、その理由を説明されたい。 六 本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか。 七 本事業の支出の適正性を監査するため…
答弁: …って一般競争入札を実施し、その結果、株式会社パソナが受託したものであり、随意契約は行っていないが、同社が行う再委託等については、その一部に随意契約も含まれており、これらは、当該事務局に係る事業の体制の構築に迅速に対応する…
質問: …で定める額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない場合は、随意契約によることが可能とされている。 しかしながら、同別表で定める額は、昭和五十七年の改正法の施行を最後に四十年以上にわたり改正されておらず、今日…
答弁: …令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から総務省に対して提出された「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」において、「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見…
質問: …和三年度に実施された同事業(以下「令和三年度事業」という。)については、随意契約を前提に企画審査会による業者選定を経て、委託事業者が決定されている。他方、令和四年度に実施されている同事業(以下「令和四年度事業」という。)…
答弁: 一について 御指摘の「「公法上の契約に類した契約」として締結する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特…
質問: …。民間企業が行う場合、国との契約について、その入札方式は一般競争入札か、随意契約か。国葬儀は国民の税金を使い実施されるが、一般競争入札が行われない場合、その理由は何か。再委託、再々委託は予定されているか。 八 昭和四十三…
答弁: 一について 過去、国葬として実施されたものについては、様々なものがあると承知しており、お尋ねの「国葬の定義」について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、国葬令(大正十五年勅令第三百二十四号)の規定により国葬として…
質問: 会計検査院は、令和三年五月二十六日、国会法第百五条の規定による検査要請を受諾した事項について、会計検査院法第三十条の三の規定により、「政府情報システムに関する会計検査の結果について」を参議院議長に報告した。 この報告では…
答弁: …げられることが合理的に説明できる等の条件の下、契約の対象となる事業者との随意契約を行うことも選択しているところである。…
質問: …う特殊な事例であり「競合する他社」が生じるものではなく、また本件の契約は随意契約なので「競争」がないもので、「法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益」が存在しない。 また、リース契約に関する決裁伺い文書の…
答弁: 一及び二について 御指摘の「同法第五条第二号イの適用」及び「同法第五条第六号ロの適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナワクチン接種記録登録支援」の調達(以下「調達一」という。)に係る契約の積算根拠…
質問: … 政府の啓発広報費の支出は、競争入札によるものを原則としているか。また、随意契約の対象と認めているものにどのような費目があるか。 2 平成二十二年度〜令和二年度(当初予算・補正予算等すべて含む)の政府広報費の総額、うち啓…
答弁: 一の1について お尋ねの「随意契約の対象と認めているものにどのような費目があるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)上、国の契約は一般競争入札が原則であり、随意契約は例外とし…
質問: …・地域安全パトロール事業」によれば「パトロール車両の燃料等の調達において随意契約となったものがあるが、審査委員会等で厳格な審査を行った上で選定しており、選定方法は妥当である」としているが、その判断の根拠を示されたい。 右…
答弁: …ていたと認識している。 十三について お尋ねの「判断の根拠」については、随意契約に関する会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第四項及び第五項並びに予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条…
質問: …当該判決で東京高等裁判所は以下のとおり判断しています。 �@ 公益法人・随意契約問題について、国土交通省本省担当官の行為は、地域開発研究所に対する違法な介入である。 �A 東京湾第二海堡問題について、関東地方整備局港湾空…
答弁: 一について 国土交通省においては、御指摘の判決において示された認定事実について、現在、事実関係の調査を行っているところである。 二について 一についてでお答えしたとおり、現在、国土交通省において事実関係の調査を行っている…
質問: …である。」とあるが、過去に公共調達において安易な継続だとして公益法人等の随意契約が批判された経緯があるのに、このように当初予算規模で八百億円もの事業を公募せずに継続することは不適当だったのではないか。 四 他省庁では、事…
答弁: 一について 御指摘の「他省庁における公募の手続」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対し…
質問: …は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき」には、一般競争入札によらず随意契約によることができる旨規定している。しかし、森友学園が運営する幼稚園では、運動会で園児に「安保法制国会通過良かったです」「安倍首相頑張れ」など…
答弁: …管一般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場合において指名競争に付し又は随意契約によることについての財務大臣との包括協議について」(平成十三年十月二十九日付け財理第三六六○号財務省理財局長通達)に基づいて、当該国有地を予…
質問: …とのことだが、その方式はどのようなもので、何事業者の中から選ばれたのか。随意契約か企画競争か、公募型プロポーザルか。 三 協会の委託業務の毎年の評価はいつ、だれが行っているのか。また二〇一六年度、二〇一七年度の評価結果を…
答弁: 一について お尋ねについては、現在、御指摘の「地域枠」としての利用定員やその充足度に関する調査の具体的な実施の時期や方法等を検討しているところであるため、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの趣旨が必ず…
質問: …内容、契約額を示されたい。 二 今回問題となったSAY企画に対する契約は随意契約か、入札だったのか。入札であれば、開札結果を、随意契約であれば、その理由を示されたい。 三 毎日新聞本年三月二十一日付け朝刊社会面は「年金機…
答弁: 一について お尋ねの「事業内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構(以下「機構」という。)からは、機構が発足した平成二十二年一月以降の機構と株式会社SAY企画(以下「SAY企画」という。)との契約に…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …ップの活用(福岡市) 平成二十六年十一月十八日 創業期企業の支援のための随意契約要件緩和(福岡市) 平成二十六年十一月十八日 医療・創薬に関する特許出願猶予期間の拡大(東京圏) 平成二十六年十一月二十日 医療・創薬に関す…
質問: 平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会での川内博史議員の、「過去の答弁で事実に反するような答弁がもしなされていた場合には、そういうことについても対応していくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に…
答弁: …売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については第三者によ…
質問: 会計検査院法第三十条の三は、「会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法第百五条の規定による要請があつたときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができ…
答弁: …までの議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続を明確にすること、売却価格の客観性を確保するため、特殊な事案につきましては、第三者によるいわゆる算定、確…
質問: …十日に国有財産売買契約書をそれぞれ締結した。 国有財産の売却においては、随意契約であっても見積り合わせを行うこととなっている。見積り合わせとは、買い取り希望者に見積価格を出させ、その金額が国の予定価格を上回る場合に、国有…
答弁: 一の1について 学校法人森友学園に対して貸し付けていた国有地においては、貸付契約期間中に新たな地下埋設物の存在が判明し、国において早期の対応が求められている中、地下埋設物の撤去費用の見積りについては、当該国有地を所管し、…
質問: …令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条の五は、国の機関が国有財産を随意契約により売り払う場合、あらかじめ一般競争契約に準じて予定価格を定めなければならない旨規定している。近畿財務局は、当該国有地の売り払いに当たり、…
答弁: 一について 平成二十八年六月二十日に国から学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に譲渡された大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地(以下「本件土地」という。)については、地下埋設物の撤去及び処分に係る費用を踏まえ算…
質問: …改正されてきているのは承知しているが、地方自治法施行令第百六十七条の二の随意契約の額(別表第五)が定められてから既に四十年を過ぎており、現在の経済状況と乖離している。また、地方自治体は、同施行令により財務規則を定めている…
答弁: …額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない契約については、随意契約によることが可能とされている。 同表で定める契約の種類及び金額は、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模等を勘案して定められており、現時…
質問: …して、発足時から平成二十八年四月現在までの年度別、請負業者別、競争入札と随意契約別に、業務名称、業務内容、設計金額、予定価格、落札額、設計変更額、契約変更額、契約変更内容等をそれぞれ明らかにされたい。 十四 質問十三に関…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、株式会社マリンセキュリティーの受注金額について承知していない。 また、同社の雇用人数については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。 二につ…
質問: …については一般競争入札となっています。ところが本格的な発掘調査については随意契約と聞いています。それは事実ですか。事実なら、なぜ一般競争入札ではなく随意契約なのでしょうか。その理由をお示し下さい。 右質問する。…
答弁: 一について 埋蔵文化財の発掘調査を行う場合、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第九十二条第一項等の規定に基づき、発掘調査をしようとする者は、発掘予定地の所有者の承諾書等の書類を添えて都道府県教育委員会に届出をす…
質問: …一般競争入札によるべきであるところ、現在においても多くの地方公共団体では随意契約が続いている。平成二十五年六月二十五日に経済産業省が公表した「各地方公共団体の売電契約の実態調査結果」では、回答のあった百五十四の各地方公共…
答弁: 一及び二について 地方公共団体における売電契約は、一般競争入札により締結することが原則とされていることについては、電気の供給を行っている主な地方公共団体に対する説明会、地方公共団体に対する平成二十四年四月二十五日付けの通…
質問: …れ契約数は何件か、また、その金額はいくらか。 四の2 四の1の質問の内、随意契約は、平成二十三年度、平成二十四年度においてそれぞれ何件か、また、その金額はそれぞれいくらか。 四の3 四の1の質問における支出総額の内、平成…
答弁: …表)によれば、それぞれ四千七百十三件、約千四百六十億円であり、このうち、随意契約に係る件数及び契約金額は、それぞれ千六百三十二件、約六百三億円であり、また、平成二十四年度における契約の件数及び契約金額は、現在集計中である…
質問: …い。 二 一の各事業の入札について、事業名ごとに、落札者、落札率、入札と随意契約の別、入札の場合は総合評価落札方式かどうか、入札者数、事業金額をご教示願いたい。その上で、総合評価落札方式についての評価をご教示願いたい。 …
答弁: …ついて(案)) �A株式会社ディ・アンド・ワイ �B四十一万四千円 �C随意契約 �@会場借上げほか一式(原子力委員会東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置についてご意見を聴く会) �Aハマツ観光株式会社 …
質問: …注者がやむを得ない事由があると認めさえすれば、三菱電機と他四社は防衛省と随意契約や再委託の形により業務を請け負うことが可能で、指名停止の措置が実効ある措置にならないという問題点を質した。これに対する答弁書(内閣衆質一八〇…
答弁: …争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせず、さらに、契約の相手方が業務の一部を三菱電機に請け負わせることについても、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認し…
質問: …14 前記13について、示すべきであるなら、いつまでに示すべきか。 二 随意契約について 1 東京電力に求められた競争入札の導入比率は、五年間で六十パーセントの水準であった。しかし、この水準は甘いと言わざるを得ない。即時…
答弁: …、査定方針において、「今後契約を締結するもの、契約交渉を行うもののうち、随意契約を行う取引に係る費用については、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」において、発注方法の工夫による競争の導入により九・六パーセントの単価…
質問: …にもかかわらず、依然、伊丹空港及び羽田空港においては空港施設株式会社との随意契約を継続する理由を明らかにされたい。また、随意契約の内容を開示すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 五 給排水業務に限らず空港施設内の各…
答弁: …が可能と判断したものである。 四について お尋ねの「空港施設株式会社との随意契約を継続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港及び大阪国際空港における維持管理業務に係る行政財産について、公募によらずに空…
質問: …たい。 三 入札が成立しなかった場合には、東京電力など一般電気事業者との随意契約もありえると考えられるが、政府の見解を示されたい。また、最終的には一般電気事業者との随意契約はやむをえないとしても、政府はそれを避けるための…
答弁: …算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条の二の規定により、随意契約によることができることとされており、各府省等は、これに基づき、適切に対応するものと考えている。 四について 一般競争入札による場合に当該競争…
質問: …について明らかにされたい。 2 1の中に従前、競争入札によっていた契約を随意契約に切り替えた事例はあるか。 3 日本郵政グループの物件費の二〇〇七年度以降二〇一一年度までの五年間における推移について、各社別及びグループ合…
答弁: …における見直しの結果、本社での一括調達について競争入札で行っていた契約を随意契約に切り替えた事例はないが、郵便局等での調達に切り替えたもののうち契約予定金額が一定額未満のものについて、日本郵政グループの各社の内部規程に基…
質問: …達を行うに当たり、やむを得ない事由があると認められる場合には、三菱電機を随意契約の相手方とすることができる」とし、「やむを得ない事由」について、「三菱電機以外の者によって事業を実施することが困難である等、指名停止期間中の…
答弁: …争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせず、さらに、契約の相手方が業務の一部を三菱電機及び関係四社に請け負わせることについても、やむを得ない事由があると認められる場合を…
質問: 第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。 一 同改正案では、行政機…
答弁: …ケート結果 防衛省 海上自衛隊のインド洋での洋上給油活動に係る燃料調達の随意契約に当たって各法人に対して行った燃料供給能力調査への回答のうち、特殊な具体的条件下における各法人の燃料供給能力及び対応能力に係る情報 会計検査…
質問: …閣衛星情報センターは「やむを得ない事由を除き、指名停止期間中の三菱電機を随意契約の相手方とはしない」としている。JAXAは「やむを得ない事由を除き、競争参加資格の停止中の三菱電機を随意契約の相手方とはしないと決定」し、「…
答弁: …@のうち一般競争入札の方式による契約の件数及び金額の総計、�B�@のうち随意契約の方式による契約の件数及び金額の総計をお示しすると、次のとおりである。 �@百二十一件、九百九十二億四千六十一万千七百八十五円 �A九十七件…
質問: … JAXA以外にも(独)情報通信研究機構(NICT)も、三菱電機との間で随意契約により情報収集衛星に関する業務を行っているが、情報収集衛星の導入から現在までの、同社へのNICTの年度別支払額と、その総額はいくらか。 (八…
答弁: …において、これらの機が情報収集衛星レーダ三号機と同型機であること等から、随意契約の方式により三菱電機と契約を行っている。 (三)について 平成十年(千九百九十八年)十二月二十二日の情報収集衛星の導入についての閣議決定(以…
質問: …示されたい。 五 方法書作成に関する契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等のいずれの方法で行うのかを明らかにするとともに、その理由について政府の見解を示されたい。 六 方法書作成に関する契約の予算を明らかにされた…
答弁: …二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第四項の規定に該当するものとして、随意契約によることとしており、その契約先の選定に当たっては、防衛省において定めた「建設工事に係る技術業務の契約等の事務処理要領について(通達)」(平…
質問: …による調達保障につながる政策ではないのか。 (十三) 準天頂衛星一号機は随意契約によって三菱電機が受注している。二号機以降の調達において入札が行われ、仮に我が国の企業が落札したとしても、一号機と電源系や通信系の基本構造が…
答弁: (一)から(三)までについて 秘匿コードを持つ信号については、準天頂衛星システムから送信するかどうかを含めて検討中であるが、このような信号を除き、GPSの測位機能を補完・補強するために準天頂衛星システムから送信する信号は…
質問: …号機は実用衛星ではなかったので、宇宙航空研究開発機構は技術提案方式による随意契約により、衛星本体を三菱電機に発注することができた。実用準天頂衛星システムは文字どおり「実用」とあるので、衛星の調達に当たっては国際競争入札に…
答弁: (一)について 準天頂衛星システムについては、平成二十二年(二千十年)九月に準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられて以降、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び関係機関において、技術実証及び利用実証を行っているところで…
質問: …(九) 二社からの衛星画像購入の契約は、それぞれ一般競争入札だったのか、随意契約だったのか。一般競争入札であれば、入札参加者と入札価格、落札価格、予定価格とをそれぞれ明らかにされたい。また、随意契約であれば、随意契約にし…
答弁: …「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当することから、当該二社と随意契約を締結したものである。 なお、当該契約においては、年間を通じた画像の単価を定めており、(八)についてでお答えした購入金額に対する予定価格は存…
質問: …ために、中継装置を引き上げるための機器を製作した企業と九億三千七百万円の随意契約を行った。中継装置の設計、製作も行った当該企業側の責任も問われるはずだが、なぜ、新たな契約が必要になるのか。 4 破損した中継装置の再製作費…
答弁: 一の1について 高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)については、原子力政策大綱(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において、「十年程度以内を目途に「発電プラントとしての信頼性の実証」と「運転経験を通…
質問: …し、装備品調達については、これまで何度か、防衛省において問題となってきた随意契約や天下りなどの現状にこそ、対策を行う必要があると考える。「防衛計画の大綱」においては、この問題への取組が盛り込まれるという認識でよいか。盛り…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)に基づく個々の輸出の…
質問: …合体質の是正について政府はどう取り組むつもりか。また、魚礁採用について、随意契約になっていることは、中小メーカーの参入を阻害するなど問題であり、是正されるべきである。政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …、入札談合の根絶に努めてまいりたい。 また、お尋ねの「魚礁採用について、随意契約になっていること」については、先の答弁書(平成二十二年五月十一日内閣参質一七四第六二号)四の3についてでお答えしたとおりである。…
質問: …地の取得については、平成二十一年九月に民主党が主導する政権に交代した後、随意契約で進められることになったとのことであるが、同跡地の売却について競争入札を行わない理由を明らかにされたい。 三 中国以外の国が、領事館ないし総…
答弁: 一について 領事関係に関するウィーン条約(昭和五十八年条約第十四号)第三十条1は、「接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令の定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が…
質問: …の果たす役割も大きい。在宅就業障がい者への発注に際して、競争による契約や随意契約の配慮などが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。 五 ハート購入法については早期に推進すべきと考えるが、閣法として提出する考えはあるのか…
答弁: 一について お尋ねについては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体(以下「在宅就業支援団体」という。)の数及び法第七十四条の二…
質問: …現地での施工については一般競争入札であるが、どの魚礁を採用するかはすべて随意契約である。五七五〇億円もの国費が投入されてきた事業が随意契約で行われていることは異常と言える。政府はこれを是正する考えはないのか。 4 魚礁メ…
答弁: 一の1及び2について 沿岸漁業の漁獲量の減少及び資源量の低下は、海水温等海洋環境が変化したこと、沿岸域の開発等により水産動植物の産卵及び育成の場となる藻場・干潟が減少したこと、一部の水産資源について回復力を上回る漁獲が行…
質問: …十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業仕分け…
答弁: …四日閣議決定)に定められた事項(既に措置している事項を除く。)について、随意契約の見直し及び保有資産の見直しに係る事項を除き当面凍結するが、各府省の判断により取組を進めることを妨げないこととされている。 抜本的な見直しに…
質問: …四 三について、業務発注の形態はどのようなものであるべきと考えているか。随意契約で業務を発注する事も認められると考えるか。 五 これまでにすでに人的警備を導入している郵便局があれば、警備会社をどのように選定して発注したか…
答弁: 一について 日本郵政グループによると、監視カメラについては、防犯体制の強化等の観点から移設及び調整を実施したものであり、廃棄等をしたものはなく、すべて有効活用しているとのことである。また、このことにより、監視カメラによる…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七四第三六一号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七四第三一九号)を踏まえ、再度質問する。 一 沖縄県に駐留する米軍関係者等が撮影した写真を展示し、表彰する写真展「私のオキナワ」が本年三月二十四日…
答弁: …による見積り合わせを行い、そのうち最も廉価な見積りを提出した一社との間で随意契約を行った。 お尋ねの審査員等については、本件写真展において秀逸な作品を提出した者を選考するため、沖縄の文化、歴史等に造詣が深く、作品を評価す…
質問: …〇五年度から二〇〇九年度にかけ、同機構等が発注するODA評価事業計十件を随意契約等で受注していたとのことである。右も、牟田氏が発注する側と受注する側の双方の立場にあったことが関係しているのか。 六 四と五の事例は、牟田氏…
答弁: 一について ODA評価有識者会議は、政府開発援助大綱(平成十五年八月二十九日閣議決定)に「専門的知識を有する第三者による評価を充実させる」旨が明記されたことを契機に、平成十五年十月に外務省経済協力局長の懇談会として開始し…
質問: …補助事業者の二〇〇九年度・二〇一〇年度の公募に対する応募はNEPC一社で随意契約であったことをみても、実質的には経済産業省の外部委託補助金の受け皿団体ではないか。 このように補助金配分を事業者団体主体の受け皿団体に仲介さ…
答弁: 一の1及び二の1について 風力発電施設の設置基数及び設備容量については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が調査を行っているが、平成二十一年度末時点の設置基数及び設備容量については…
質問: …のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい、このように思って…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を…
質問: …原子力研究開発機構は、業務の発注に当たって一般競争入札を行っているのか、随意契約を行っているのか。契約形態を、契約内容と企業別にそれぞれ明らかにされたい。あわせて契約金額を案件別に示されたい。また、国と原子力研究開発機構…
答弁: …は、契約ごとに、契約内容、契約の相手方の名称、契約金額及び契約形態等を「随意契約の適正化に伴う契約情報の公表について」に記載し、原子力機構のホームページで公表しているとのことである。 原子力機構においては、原子力機構の職…
質問: … 亀井大臣の答弁した「物品調達の見直し」には、競争入札によっていた契約を随意契約に切り替えることが含まれるか。 六 亀井大臣の答弁した「物品調達の見直し」は、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書に記…
答弁: 一について 日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び…
質問: 国土交通省が発注し、道路保全技術センターが受注した平成二十年度の空洞化調査に関して、質問する。 一 道路保全技術センターが調査を行った平成二十年度の空洞化調査は、今年の夏に行われた検証の結果、大きな空洞の見逃しが明白にな…
答弁: …において国土交通省が保全センターと契約を締結した業務のうち、いわゆる特命随意契約を採用した業務の名称、契約金額(消費税込み)及び予定価格(消費税込み)は、それぞれ次のとおりである。 網走開発建設部管内道路巡回支援システム…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「随意契約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか2件に近い
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府情報システムにおける仕様書作成の公平性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「中小企業等事業再構築促進事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。