Kurage 質問主意書アシスト

「NHK 受信料」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
52件
1984年8月8日〜2025年12月15日
答弁書あり
52件
提出者 23人(多い順: 浜田 聡、ガーシー、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
33件
趣旨が明らかではない 17、お答えすることは困難 16、承知していない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「各府省本府省及び外局の内部部局が所有する公用車に搭載されたカーナビ」の「台数」については、現時点で確認できる限りでは、令和七年「十二月三日時点」において、九百十一台であって、このうち、お尋ねの「NHKとの間で放送法第六十四条第一項に規定する受信契約を締結していなかった」「カーナビ」の「台数」は、現時点で確認できる限りでは、同年「十二月三日時点」において、三台である。また、当該三台についてのお尋ねの「遡って契約した場合に支払うこととなる受信料の総額」は七万四千三百六十四円である。また、当該三台以外に、同年「十二月三日以降にNHKと受信契約」を「締結」したものは、現時点で確認できる限りではなく、当該三台については、既に「受信契約」が「締結」され、「受信料」は支払済みである。なお、先の質問主意書(令和七年十二月三日提出質問第六〇号)に対する答弁の時点で確認できた限りでは、先の答弁書(令和七年十二月十二日内閣参質二一九第六〇号)一についてで「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない」とお答えしていたところ、当該三台のうち、一台については、その時点で「受信契約」の「締結」が確認されていたが、今回、改めて確認し、確認できる限りで、二台についても、同「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」」として確認されたものである。
協会の受信料については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において、「特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにし、現実に原告の放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することにより原告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める」ものとされていることを踏まえると、御指摘のように「テレビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金」であるとは考えていない。
日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約(以下「規約」という。)第四条の規定に係る御指摘の「変更」については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において、「放送法六十四条一項が、受信設備設置者は」協会「と「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると、放送法は、受信料の支払義務を・・・受信契約の締結、すなわち」協会「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。」と判示されたことを踏まえ、放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二十三条第三号に掲げる「受信契約又は受信契約の変更契約の成立時期に関する事項」として、規約第一条第二項に規定する受信機(以下「受信機」という。)の設置者と協会の双方の意思表示の合致の日に契約が成立することとしたものであると承知している。御指摘の「NHK規約第四条の変更は、放送法第六十四条第一項違反」の趣旨が必ずしも明らかではないが、当該変更については、同判決を踏まえたものであり、法第六十四条第一項の規定に基づき締結しなければならない受信契約の内容として問題がないものと考えている。また、受信機の設置者にとって契約の手続及び内容の予見性を高めるものであること等から、適当であると判断したものである。
お尋ねの「協会のインターネット活用業務の必須業務化」については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。なお、「今後の受信料をはじめとした視聴者の負担の方向性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、取りまとめにおいて、「必須業務化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。
令和五年度の協会の収支予算等については、総務大臣が当該予算等に付した意見において、「受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を保持するため、引き続き、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組み、不祥事の根絶に努めるとともに、放送法に基づきNHKグループの業務の適正を確保するための体制整備を適切に図ること等によりNHKグループ全体でのコンプライアンスを確保・徹底すること」としており、協会において、こうした指摘も踏まえ、法にのっとり適切に業務を執行していくことが必要と考える。
いずれにせよ、令和五年度の協会の収支予算等に付した総務大臣の意見には、「受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を保持するため、引き続き、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組み、不祥事の根絶に努めるとともに、放送法に基づきNHKグループの業務の適正を確保するための体制整備を適切に図ること等によりNHKグループ全体でのコンプライアンスを確保・徹底すること」としており、協会において、こうした指摘も踏まえ、法にのっとり適切に業務を執行していくことが必要と考える。
御指摘の「NHKが契約・収納業務を委託した法人がNHK受信契約者の個人情報を漏洩した事案」については、個人情報の保護に関する法律第四章の個人情報取扱事業者の義務等に関する規定が施行された平成十七年四月一日から現在までに九事案あり、そのうち受信料の契約・収納業務の委託先法人の役員又は社員が自ら第三者に提供したものが三事案、盗難によるものが六事案であると協会から聞いている。
御指摘の「NHKが契約・収納業務を委託した法人による個人情報漏洩の再発防止策」については、まずは協会の受信料の契約・収納業務の委託先を監督及び指導する立場にある協会において講じられるべきものと考えており、協会が、受信料の契約・収納業務の委託先の選定、監督等の在り方及び協会が保有する個人情報の管理の在り方について検討することとしているものと承知している。また、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第七十二条第二項の規定に基づき協会の平成三十年度の業務報告書に付する総務大臣意見において、受信料に係る契約・収納業務等業務全般や協会全体の個人情報保護に関し、抜本的な再発防止策を講じ、寄せられる苦情や意見も踏まえ不断の見直しを更に行っていくことを求めている。
「前記一の世帯に対して、NHK訪問員が何らかの手法で放送受信契約を結ばせている場合があることは事実か」とのお尋ねについては、政府として、個別の受信契約の具体の事実関係を承知しておらず、お答えすることは困難である。なお、一般論として申し上げれば、日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法第二十七条において、その業務に関して申出のあった苦情その他の意見については、適切かつ迅速に処理しなければならないと規定されており、寄せられた苦情等が協会の受信料の契約・収納業務の委託先の訪問員に関するものである場合、当該委託先が当該訪問員を指導するほか、必要に応じて協会が当該訪問員に事実関係を確認した上で助言・指導する等の取組を行っているものと承知している。また、政府においては、同法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見において、受信契約の勧奨等に際しては、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めて丁寧な説明を行い、国民・視聴者の理解を得るよう努めることを求めているところである。
お尋ねの「放送法六十四条に基づいて受信契約は締結したものの受信料を支払わない者の件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会(以下「協会」という。)の「平成三十年度決算概要(令和元年六月)」によると、平成三十年度末時点において、受信契約に基づく受信料を支払う義務があるにもかかわらず受信料を支払わない者の件数は約七十六万件となっている。また、お尋ねの「放送法六十四条に反して受信設備があるにもかかわらず受信契約を締結しない者の件数」については、「日本放送協会平成三十年度業務報告書」によると、同年度末時点において、協会が推計する受信契約対象数は約四千九百八十八万件、受信料の全額免除を受けている受信契約数を除く受信契約数は約四千百六十九万件となっており、当該受信契約対象数から当該受信料の全額免除を受けている受信契約数を除く受信契約数を差し引くと約八百十九万件となる。さらに、お尋ねの「平成二十九年最高裁判決を受けてNHKが訴訟によって増加させた受信契約の数と、それに必要とした費用」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「受信料の支払いをめぐる異議申し立てにより訴訟に至る件数」、「NHKの具体的な取り組み姿勢」及び「それぞれに必要とした費用」については、それらの意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。お尋ねの「受信契約の未締結者に対する訴訟件数」については、「日本放送協会平成三十年度業務報告書」によると、協会が平成三十年度に提起した民事訴訟の件数は七十一件となっている。
御指摘の石田前総務大臣の定例会見における発言については、記者の質問が、NHKから国民を守る党が導入を主張するスクランブル放送についての質問であり、これに対し答えたものである。一方で、先の質問主意書(令和元年八月一日提出質問第一六号。以下「前回質問主意書」という。)四は、「公共性の高いコンテンツや社会的に必要ではあるが民間では採算が合わないコンテンツなど」「以外の多くのコンテンツ」のスクランブル化についてのお尋ねであり、前回質問主意書五は、「NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる」スクランブル化についてのお尋ねであったため、前回質問主意書六の「スクランブル化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない旨お答えしたものである。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
参議院 第219回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ(以下「カーナビ」という。)に係るNHK受信料(以下「受信料」という。)が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し、江崎禎英岐阜県知事は令和七年十一月二十…
答弁: …のように「テレビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金」であるとは考えていない。 三について 協会の受信料については、法第六十四条第四項の規定により、協会が受信料の免除の基準を定め、…
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …者全てにかかっているわけであります。ですから、民間放送なら何でもよくて、NHKがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、新藤総務大臣(当時)が「放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準に…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …自治体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビに係るNHK受信契約の未締結及びNHK受信料の未払が相次いで発覚している。以下は、報道日順に並べた主な事例である。 ・令和七年二月 愛媛県所有の公用車九十…
答弁: …の公共放送としての社会的使命に鑑み、教育及び社会的福祉の観点から、協会の受信料の免除の対象とされているものと承知している。 三の2から4までについて お尋ねの「人命救助などに活用される緊急車両」、「想定になく、かつ公務に…
提出 2025年4月24日 矢崎 堅太郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月9日
衆議院 第217回 第166号趣旨が明らかではない ×2
質問: 日本放送協会(NHK)は国営放送局とは言えないが、非常に公共性が高く、他の民間放送局と異なる面が多く、国民の関心にも深い関連性を有すると考える。 したがって、政府に対し次の事項について質問する。 一 NHK受信料の強制徴…
答弁: …年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、「放送法は、受信料の支払義務を、・・・受信契約の締結、すなわち」日本放送協会(以下「協会」という。)「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたも…
提出 2024年11月12日 齊藤 健一郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本放送協会放送受信規約(以下「NHK規約」という。)第四条について、以下質問する。 一 変更前のNHK規約第四条では、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」と定めていたが、二〇一七年の最高裁大法廷判…
答弁: …の合致の日に契約が成立することとしたものであると承知している。御指摘の「NHK規約第四条の変更は、放送法第六十四条第一項違反」の趣旨が必ずしも明らかではないが、当該変更については、同判決を踏まえたものであり、法第六十四条…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …に必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金である受信料を視聴者から徴収することにより賄っている。 総務省の有識者検討会「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が令和五年十月に公表した…
答弁: …化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。…
提出 2023年6月7日 鈴木 宗男 答弁 2023年6月16日
参議院 第211回 第96号趣旨が明らかではない ×3
質問: NHKは本年五月三十日、「NHKのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」…
答弁: …八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、NHKのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、NHKの執行部が新体制に…
提出 2023年2月21日 ガーシー 答弁 2023年3月3日
参議院 第211回 第25号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和五年一月十日、日本放送協会(以下「NHK」という。)前田晃伸会長(当時)から「令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画」が松本総務大臣に提出された。 二月八日、総務省は「日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資…
答弁: 御指摘の「郵便法違反で不当に得た利益」及び「その利益がどのように経理処理されているのか」並びにお尋ねの「本件に対し、真摯な検証を行うべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百…
提出 2023年2月20日 ガーシー 答弁 2023年3月3日
参議院 第211回 第23号承知していない ×1
質問: 日本放送協会(以下「NHK」という。)は、NHK放送受信規約第十二条の二において、放送受信料の支払いの延滞について、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上滞納したときは、所定の放送受信料を支払うほか、一期あたり…
答弁: 御指摘の「訴訟によって延滞者に放送受信料の支払いを求める場合、・・・延滞利息の請求権を放棄している」かについて、政府として事実関係を承知していない。 御指摘の「延滞利息」については、日本放送協会(以下「協会」という。)が…
提出 2021年3月8日 浜田 聡 答弁 2021年3月19日
参議院 第204回 第33号趣旨が明らかではない ×1
質問: …限度の「健康で文化的な生活水準」を維持することが保障されている。 また、NHK放送受信料制度には受信料免除基準が定められており、生活保護法において被保護者となるものはNHK放送受信料の全額免除が定められている。一方で、N…
答弁: …きない不足分を補う程度において行うものとされているところ、日本放送協会の受信料については、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送受信料免除基準により、公共の福祉のために、あま…

3. 過去の質問主意書(52件・新しい順)

提出 2025年12月15日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第71号
質問: 私は「公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第六〇号。以下「質問主意書」という。)において、「政府機関が所有する公用車に搭載されたカーナビで、受信料が支払われていないものがある…
答弁: …七年「十二月三日時点」において、九百十一台であって、このうち、お尋ねの「NHKとの間で放送法第六十四条第一項に規定する受信契約を締結していなかった」「カーナビ」の「台数」は、現時点で確認できる限りでは、同年「十二月三日時…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
参議院 第219回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ(以下「カーナビ」という。)に係るNHK受信料(以下「受信料」という。)が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し、江崎禎英岐阜県知事は令和七年十一月二十…
答弁: …のように「テレビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金」であるとは考えていない。 三について 協会の受信料については、法第六十四条第四項の規定により、協会が受信料の免除の基準を定め、…
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …者全てにかかっているわけであります。ですから、民間放送なら何でもよくて、NHKがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、新藤総務大臣(当時)が「放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準に…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …自治体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビに係るNHK受信契約の未締結及びNHK受信料の未払が相次いで発覚している。以下は、報道日順に並べた主な事例である。 ・令和七年二月 愛媛県所有の公用車九十…
答弁: …の公共放送としての社会的使命に鑑み、教育及び社会的福祉の観点から、協会の受信料の免除の対象とされているものと承知している。 三の2から4までについて お尋ねの「人命救助などに活用される緊急車両」、「想定になく、かつ公務に…
提出 2025年4月24日 矢崎 堅太郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月9日
衆議院 第217回 第166号趣旨が明らかではない ×2
質問: 日本放送協会(NHK)は国営放送局とは言えないが、非常に公共性が高く、他の民間放送局と異なる面が多く、国民の関心にも深い関連性を有すると考える。 したがって、政府に対し次の事項について質問する。 一 NHK受信料の強制徴…
答弁: …年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、「放送法は、受信料の支払義務を、・・・受信契約の締結、すなわち」日本放送協会(以下「協会」という。)「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたも…
提出 2024年11月12日 齊藤 健一郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: 日本放送協会放送受信規約(以下「NHK規約」という。)第四条について、以下質問する。 一 変更前のNHK規約第四条では、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」と定めていたが、二〇一七年の最高裁大法廷判…
答弁: …の合致の日に契約が成立することとしたものであると承知している。御指摘の「NHK規約第四条の変更は、放送法第六十四条第一項違反」の趣旨が必ずしも明らかではないが、当該変更については、同判決を踏まえたものであり、法第六十四条…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第30号
質問: …めに基づき日本放送協会のインターネット活用業務の必須業務化が実施されても受信料収入の増加はあまり見込めない一方、業務拡大による経費の増加が見込まれる。これを裏付けるように、日本放送協会の令和六年度「収支予算と事業計画の説…
答弁: …インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がNHKの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けることにより、インターネッ…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …に必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金である受信料を視聴者から徴収することにより賄っている。 総務省の有識者検討会「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が令和五年十月に公表した…
答弁: …化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。…
提出 2023年6月7日 鈴木 宗男 答弁 2023年6月16日
参議院 第211回 第96号趣旨が明らかではない ×3
質問: NHKは本年五月三十日、「NHKのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」…
答弁: …八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、NHKのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、NHKの執行部が新体制に…
提出 2023年3月6日 ガーシー 答弁 2023年3月17日
参議院 第211回 第35号
質問: 日本放送協会(以下「NHK」という。)は、放送受信規約第二条第三項において、受信契約の単位としての世帯を、「住居および生計をともにする者の集まり」又は「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」としている。他方、NHKと…
答弁: …受信契約の単位として取り扱う旨の依頼」を受けて、「陸海空各自衛隊に対し、NHKからの依頼について、遺漏のないように十分配慮するよう通知」した文書は、「日本放送協会と営内隊員の放送受信契約の取扱いについて(通知)」(平成十…
提出 2023年2月21日 ガーシー 答弁 2023年3月3日
参議院 第211回 第25号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和五年一月十日、日本放送協会(以下「NHK」という。)前田晃伸会長(当時)から「令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画」が松本総務大臣に提出された。 二月八日、総務省は「日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資…
答弁: 御指摘の「郵便法違反で不当に得た利益」及び「その利益がどのように経理処理されているのか」並びにお尋ねの「本件に対し、真摯な検証を行うべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百…
提出 2023年2月20日 ガーシー 答弁 2023年3月3日
参議院 第211回 第23号承知していない ×1
質問: 日本放送協会(以下「NHK」という。)は、NHK放送受信規約第十二条の二において、放送受信料の支払いの延滞について、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上滞納したときは、所定の放送受信料を支払うほか、一期あたり…
答弁: 御指摘の「訴訟によって延滞者に放送受信料の支払いを求める場合、・・・延滞利息の請求権を放棄している」かについて、政府として事実関係を承知していない。 御指摘の「延滞利息」については、日本放送協会(以下「協会」という。)が…
提出 2023年2月14日 ガーシー 答弁 2023年2月24日
参議院 第211回 第17号
質問: 日本放送協会(以下「NHK」という。)は、放送受信料免除基準において、放送受信料の全額免除の対象として、公的扶助受給者、市町村民税非課税の身体障害者、市町村民税非課税の知的障害者、市町村民税非課税の精神障害者、社会福祉施…
答弁: 日本放送協会(以下「協会」という。)の受信料については、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)において、協会が受信料の免除の基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされており、お尋ねの住民税非課税世帯の受信料免除に係る取…
提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
参議院 第206回 第4号
質問: …で羅列されている事項の一つとして第七号に「受信契約の締結を怠つた場合及び受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」とある。つまり、受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法と受信料の支払いを延滞した場合…
答弁: …電波監理委員会規則第十号。以下「施行規則」という。)第二十三条第七号の「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」について定めているものと認識している。 二について 施行規則第二十三条第七号は、「受信契約の締結…
提出 2021年3月8日 浜田 聡 答弁 2021年3月19日
参議院 第204回 第33号趣旨が明らかではない ×1
質問: …限度の「健康で文化的な生活水準」を維持することが保障されている。 また、NHK放送受信料制度には受信料免除基準が定められており、生活保護法において被保護者となるものはNHK放送受信料の全額免除が定められている。一方で、N…
答弁: …きない不足分を補う程度において行うものとされているところ、日本放送協会の受信料については、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送受信料免除基準により、公共の福祉のために、あま…
提出 2020年11月6日 浜田 聡 答弁 2020年11月17日
質問: …の金銭債権の回収を、当事者でない委託業者に戸別訪問によって行わせている。NHKから国民を守る党のコールセンターや所属議員、関係者の元には、この委託業者が戸別訪問の際に、放送受信料の収納業務、いわゆる債権回収関連業務を行っ…
答弁: 一から三までについて お尋ねの各行為が弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。…
提出 2020年5月20日 浜田 聡 答弁 2020年5月29日
質問: 日本放送協会(以下「協会」という。)の令和二年度NHK予算は三月三十一日、参議院本会議で与野党の賛成多数で承認された。賛成多数ではあるものの、NHKから国民を守る党、日本維新の会、日本共産党などが反対し、与野党の全会一致…
答弁: …法人での契約数」、「契約業態別」及び「個人世帯での「受信契約率」および「受信料支払い率」」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三の1について 御指摘の「放送受信料の免除につき、三か月を超え…
提出 2020年3月3日 浜田 聡 答弁 2020年3月13日
参議院 第201回 第68号
質問: 厚生労働省のウェブサイトによれば、新型コロナウイルス感染症は接触感染が確認されており、ウイルスのキャリアがドアノブに触れると、ドアノブを介して他人が感染する恐れがあるため、感染が疑われる人がいる環境ではドアノブの消毒が推…
答弁: …い」及び「訪問員が触れたドアノブの適切な消毒をする」かどうかについては、受信料の契約・収納業務を委託する日本放送協会(以下「協会」という。)において判断すべきものであるが、政府としては、協会において、当該業務の委託先に対…
提出 2020年3月2日 浜田 聡 答弁 2020年3月13日
参議院 第201回 第66号
質問: …る苦情その他の意見について迅速に処理しなければならないことになっている。NHKふれあいセンターが苦情窓口となっていると考えているが、その他にも国民消費生活センターへの相談のうちNHK受信料に関するものが平成二十九年は一万…
答弁: …以下「申出」という。)を受け付ける窓口(以下「受付窓口」という。)としてNHKふれあいセンター及びNHKハートプラザを設け、受付窓口等において、申出を受け付け、その申出を行った者に対し説明等を行うとともに、関係部局におい…
提出 2020年2月18日 浜田 聡 答弁 2020年2月28日
参議院 第201回 第48号お答えすることは困難 ×1
質問: …ことに大きな問題を感じる。最近であれば、令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用してキャッシュカードを窃盗し、懲役三年・執行猶予五年との判決が出たこともあり、…
答弁: 一の前段について 市町村長は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条の三第一項の規定により、住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写しを交…
提出 2020年2月17日 浜田 聡 答弁 2020年2月28日
質問: …・受信料未払い世帯への戸別訪問をしていることは周知の事実である。 現在、NHKから国民を守る党では、NHK受信料不払い専用のコールセンターを設置しており、特に悪質な訪問員が戸別訪問をしてきたときに、訪問先の住人から依頼を…
答弁: 一及び二について 御指摘の「訪問先の住人からの依頼」、「代理して訪問員に対応すること」及び「住民の代理人との対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「法律違反に該当するか」及び「訪問員として適切な行…
提出 2020年1月30日 浜田 聡 答弁 2020年2月10日
参議院 第201回 第22号
質問: …者(以下「ワンセグ携帯のみを利用している者」という。)を対象とした協会の受信料について、見直しを求めることが分かった、とある。 これを踏まえ、以下質問する。 一 政府は、平成二十八年以降、ワンセグ携帯のみを利用している者…
答弁: …二について 御指摘の「ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料」について、「見直しを求めた」及び「通常のテレビの十二分の一にするよう要請した」との事実はない。…
提出 2020年1月29日 浜田 聡 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第18号
質問: …置が行われている。 ところで、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送受信料免除基準(以下「基準」という。)によれば、生活保護法に規定する扶助、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは…
答弁: …号)第六十四条第二項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信料免除基準(放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)第二条の規定による改正前の放送法第三十二条第二項の規定に基づき総務大臣の認…
提出 2020年1月20日 浜田 聡 答弁 2020年1月31日
参議院 第201回 第13号
質問: …した上で認可することが適当と審議会に諮問する」旨表明した。 受信契約及び受信料について定めた放送法六十四条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならな…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「事務機器や連絡用として使っているパソコン等」及び「ワンセグ機能が付いてないスマートフォンや携帯電話、タブレット類」のうち、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備に該当しないものを…
提出 2020年1月20日 浜田 聡 答弁 2020年1月31日
参議院 第201回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: NHKから国民を守る党は、先の第二十五回参議院議員通常選挙において比例代表選挙にて約九十八万票、選挙区選挙にて約百五十二万票を獲得し、一議席を得た上で政党要件を満たした。NHKから国民を守る党は放送法を改正し、日本放送協…
答弁: 一及び二について 御指摘の「録音・録画」が行われる具体的な状況等が明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。 そうした中、NHK(日本放送協会)の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可…
答弁: 一について 日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二十条第二項第二号又は第三号の業務(以下「インターネット活用業務」という。)を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方…
提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: 通信と放送が融合する新時代におけるNHK(日本放送協会)の受信料のあり方について、以下、質問する。 一 公共放送のモデルと言われるイギリスの公共放送BBCに大きな変化が起ころうとしている。 二〇一九年十二月十二日にイギリ…
答弁: 一について お尋ねの「世界の公共放送の受信料」については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。 二について 御指摘の「…
提出 2019年12月9日 浜田 聡 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第116号趣旨が明らかではない ×1
質問: …会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とある。つまり、NHKとの受信契約の締結は放送法に記載された義務となっている。 しかし、実際には受信契約を締結していない世帯が多数存在し、NHKの発表だと全世帯の二…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「「記憶に基づく設置日」と「実際の設置日」とで相違が生じた場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十…
提出 2019年12月3日 浜田 聡 答弁 2019年12月13日
参議院 第200回 第86号
質問: NHK名古屋放送局は、令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。被害者は少なくとも三名で、キャッシュカードを盗まれ現…
答弁: …いては、協会において検討すべきものと考えている。 八について 御指摘の「NHKが契約・収納業務を委託した法人がNHK受信契約者の個人情報を漏洩した事案」については、個人情報の保護に関する法律第四章の個人情報取扱事業者の義…
提出 2019年11月21日 浜田 聡 答弁 2019年12月3日
参議院 第200回 第69号個別の事案 ×1
質問: …参議院消費者問題に関する特別委員会(以下「同委員会」という。)において、NHKの受信料に関して、消費生活センターに多くの相談が寄せられていることが小野田紀美議員により指摘されている。同委員会での小野田議員の質疑及びこれに…
答弁: …ョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置していない者に対して、協会の受信料の契約・収納業務の委託先の訪問員が受信契約書を書き換えて衛星契約を締結させることは不適切な行為であると考えている。 二について 協会が、平成二…
提出 2019年11月20日 浜田 聡 答弁 2019年11月29日
質問: …参議院消費者問題に関する特別委員会(以下「同委員会」という。)において、NHKの受信料に関して、消費生活センターに多くの相談が寄せられていることが小野田紀美議員により指摘されている。同委員会での小野田議員の質疑及びこれに…
答弁: …ことは困難である。 二及び四から七までについて 「前記一の世帯に対して、NHK訪問員が何らかの手法で放送受信契約を結ばせている場合があることは事実か」とのお尋ねについては、政府として、個別の受信契約の具体の事実関係を承知…
提出 2019年11月12日 浜田 聡 答弁 2019年11月22日
参議院 第200回 第57号
質問: NHK名古屋放送局は令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。捜査関係者によると、この社長は愛知県警に逮捕され、「契…
答弁: …ついて お尋ねについては、日本放送協会(以下「協会」という。)において、受信料の契約・収納業務の方法に関する委託先候補者からの企画提案の内容、民間調査機関による調査結果等を踏まえ当該業務の委託先を選定しているものと承知し…
提出 2019年11月11日 浜田 聡 答弁 2019年11月22日
質問: NHKから国民を守る党は、先の第二十五回参議院議員通常選挙において比例代表選挙にて約九十八万票、選挙区選挙にて約百五十二万票を獲得し、一議席を得た上で政党要件を満たした。NHKから国民を守る党は放送法を改正し、NHKの受…
答弁: …と約八百十九万件となる。さらに、お尋ねの「平成二十九年最高裁判決を受けてNHKが訴訟によって増加させた受信契約の数と、それに必要とした費用」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2019年10月4日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第10号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和元年八月一日に私、中谷一馬が提出した令和時代のNHKのあり方に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年八月十五日に受けた。 この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。 一 「放送法(昭和…
答弁: … 御指摘の石田前総務大臣の定例会見における発言については、記者の質問が、NHKから国民を守る党が導入を主張するスクランブル放送についての質問であり、これに対し答えたものである。一方で、先の質問主意書(令和元年八月一日提出…
提出 2019年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年8月15日
質問: 「NHKから国民を守る党」が参議院議員選挙において、比例区で九十八万票を獲得。得票率二%を超え、政党要件を満たし、一議席を獲得した。 また、石田真敏総務大臣は七月二十三日の閣議後の記者会見で、「NHKから国民を守る党」が…
答弁: …定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。その上で、政府としては、これまで、同法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣意見…
提出 2018年7月18日 もとむら 賢太郎(無所属の会) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第483号
質問: …て、政府は現状をどのように認識しているのか。 二 住宅防音工事の範囲や、NHKの受信料減免地域などを今後見直すことはあるのか。 右質問する。…
答弁: …て、日本放送協会との放送受信契約者に対し、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額に相当する額を助成してきたところであるが、当該助成の在り方については、開始から長期間が経過していること等からその見直しを行っており、その…
提出 2016年10月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月25日
質問: …十八年八月、埼玉県朝霞市議の男性が「ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHKの受信料の契約を結ぶ義務があるのか」を争った訴訟で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示し、ワンセグ付き携帯電話の所有者は、NHK受信料の…
答弁: …・受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要がある」、「NHKの業務・受信料・経営の在り方は、相互に密接不可分なものであり、一体的に改革を進めていくことが必要である」等とされたところである。同検討会では、…
提出 2014年10月16日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年10月24日
衆議院 第187回 第27号承知していない ×1
質問: 冒頭、強い抗議の意思を日本放送協会(以下、NHKという)に示したい。 それは、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、去る九月二十日に逝去した故土井たか子社民党名誉党首に対し、短文投稿サイト・ツイッター(以下、ツイッターとい…
答弁: …えている。 六について お尋ねの「あくまで在日米軍人等が一人あたり一台のNHK放送を受信することのできる受信設備を設置したものと仮定した場合の試算」については、仮定に基づく試算であると承知しており、これについての政府の見…
提出 2013年11月5日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年11月15日
衆議院 第185回 第51号
質問: …同省HP上に公開した竹島を宣伝する動画の中に、我が国の公共放送機関であるNHKのドラマ映像が無断で使われていたことが報道されている。 右を踏まえ、質問する。 一 政府、特に外務省として、韓国外務省によるNHKドラマの無断…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。 二及び三について 政府として、お尋ねの件に関し、大韓民国政府に対して懸念を伝えるとともに、一般に、映…
提出 2013年6月20日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年6月28日
質問: 一 生活保護の扶養義務者についてお尋ねする。 1 日本は三親等以内の親族だが、他国の公的扶助制度における扶養についてはどのような範囲かお示し願いたい。例えば、ドイツ、フランス、英国、米国、スウェーデンをはじめとした国々に…
答弁: …二、「月謝(料理)」が零、「放送受信料(ケーブル)」が六、「放送受信料(NHK・ケーブル以外)」が一、「映画観覧料」がマイナス二十一、「サッカー観覧料」が零、「プロ野球観覧料」が零、「ゴルフ練習料金」がマイナス六、「ゴル…
提出 2013年6月12日 中田 宏(日本維新の会) 答弁 2013年6月21日
衆議院 第183回 第103号
質問: 先日、東京都内の男性が日本放送協会(以下、NHKという)の受信料を十二年間にわたって過剰に銀行口座から引き落とされていた事実に気付き、NHKに返還を求めたところ、拒否されたとの話を聞いた。 男性は長女が平成十一年四月、大…
答弁: …であることから、政府として、その個別の案件について把握する立場にないが、受信料の過払いについては、協会が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約(…
提出 2013年2月18日 福島 みずほ 答弁 2013年2月26日
参議院 第183回 第30号
質問: 平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。 一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当CPI」について、その算定…
答弁: …)」が九十八・〇、「放送受信料(ケーブル)」が九十九・八、「放送受信料(NHK・ケーブル以外)」が百・〇、「映画観覧料」が百・〇、「サッカー観覧料」が九十八・九、「プロ野球観覧料」が九十八・一、「ゴルフ練習料金」が九十九…
提出 2012年4月4日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年4月13日
質問: …ェット発動機を有する航空機の離陸、着陸等が頻繁に実施される地域において、NHK放送受信料のうち地上波放送分の半額助成制度(以下「NHK放送受信料助成制度」という)が実施されている。この間、爆音被害で苦しむ嘉手納基地等の在…
答弁: …て、日本放送協会との放送受信契約者に対し、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額に相当する額を助成するものであるところ、その対象区域や助成額については、当該助成の開始から長期間が経過していることや、回転翼機についても…
提出 2011年2月23日 加藤 修一 答弁 2011年3月4日
参議院 第177回 第88号承知していない ×2
質問: …省は、低所得世帯向けに無償で受信機を配布する支援措置について、これまでのNHK受信料免除世帯に加え、市町村民税非課税世帯にもその対象を拡大するため、平成二十二年度補正予算と平成二十三年度予算案に約百億円を計上し、本年一月…
答弁: …ューナー等の無償給付を行う受信機器購入等対策事業は、日本放送協会(以下「NHK」という。)の放送受信料の全額免除世帯(以下「受信料全額免除世帯」という。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)の非課税世帯(受信料全額免除世…
提出 2010年12月3日 秋野 公造 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第215号
質問: …郵便局など金融機関の預金通帳残高や、電気・ガス・水道等の各種公共料金及びNHK受信料の請求内容について、障害者基本法の第三条第三項「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をし…
答弁: …郵便局など金融機関の預金通帳残高や、電気・ガス・水道等の各種公共料金及びNHK受信料の請求内容」については、一部の事業者において、その点字化や音声コード化の対応が行われていると承知しているが、お尋ねの「音声コード化の導入…
提出 2010年6月14日 澤 雄二 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第109号検討してまいりたい ×1
質問: …ている対応録画機等の数についても明らかにされたい。 二 生活保護世帯などNHKの受信料免除世帯に対してチューナー等の無償給付が行われているが、対象となる二百七十万世帯のうち、対策初年度である昨年度の申込み世帯数は六十三万…
答弁: …困難な世帯に対する「受信機器購入等支援」の対象は、既存の支援制度である「NHK受信料全額免除世帯」の基準を用いて判断することとしている。 現在、総務省においては、テレビ等での広報番組や自治体広報誌等により「受信機器購入等…
提出 2007年2月7日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年2月20日
質問: …二月二日付で、内閣より答弁書を受領した。私の前記質問主意書は、主として、NHK沖縄放送局の受信料収納率、受信料の時効、及び在沖米軍基地との関連で、受信料の助成措置等に関するものであった。 ところで、政府は、今国会に放送法…
答弁: …び日本放送協会放送受信規約の規定により、協会と放送受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務がある。 我が国に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族(以下「合衆国軍隊の構成員…
提出 2007年1月25日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年2月2日
衆議院 第166回 第4号承知していない ×2
質問: 最近、日本放送協会(以下、NHKという)沖縄放送局が、沖縄県内の受信料不払い(未納を含む)世帯主等に対し、受信料支払い請求書を送付し、これを受領した者が困惑し、不満の声が上がっている。受信料支払い請求書を受領した者が困惑…
答弁: …務大臣に提出しなければならないこととされており、同業務報告書には、全国の受信料の収納率等が記載されている。また、総務大臣は、同条第二項の規定に基づき、同業務報告書に意見を付し、内閣を経て国会に報告することとされているとこ…
提出 2005年10月27日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月4日
衆議院 第163回 第34号検討してまいりたい ×1
質問: …いるのか。 四の一 テレビ又はラジオの放送番組については平成十五年二月にNHKアーカイブスが開館し、施設内に限定して映像又は音声が来館者に公開されているが、英国では昨年五月、英国放送協会が過去の放送番組をインターネット上…
答弁: …新たな放送番組の制作に活用するとともに、来館者に公開するための設備としてNHKアーカイブスを整備しているところであると承知している。 しかし、現在NHKアーカイブスにおいて公開を行っている放送コンテンツについては、NHK…
提出 2002年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月27日
質問: 日本放送協会(以下NHKという)は、放送法に基づく法人であり、同法によって「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送」を行うことを義務付けられているとともに、受信者より強制的に受信料を徴収する権限を与えられている、極めて…
答弁: …に関する法律(平成十三年法律第百四十号)は適用されないが、定款に基づき「NHK情報公開基準」を定め、平成十三年七月一日からその保有する情報を提供し、又は開示していると承知している。政府は、協会が受信料をその主たる財源とす…
提出 2000年5月24日 平田 健二 答弁 2000年6月20日
参議院 第147回 第37号
質問: …方策を工夫されるのか、政府の考えを明らかにされたい。 二、JR乗車料金、NHK受信料等他の身体障害者に付与されている各種の免除は、精神障害者には付与されていない。これらの免除を精神障害者に対しても適用する必要性は高いと思…
答弁: …きものであると考えている。 また、日本放送協会(以下「協会」という。)の受信料については、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第三十二条第二項において、協会はあらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ免除し…
提出 1984年8月8日 菅 直人 答弁 1984年8月21日
衆議院 第101回 第52号
質問: …状況であり、この際、指定地域の拡大を検討すべきと考えるがどうか。 また、NHKの受信料の減免地域の拡大も併せて検討すべきと考えるがどうか。 右質問する。…
答弁: 一について 米軍から、第五空母航空団による夜間着陸訓練の計画について次のとおり通報があつた。 二について 厚木飛行場周辺における航空機騒音の実態を把握するため、継続して調査を実施している。 三について 政府としては、本件…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「NHK 受信料」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「放送法施行規則第二十三条第七号に定められたNHK放送受信料…」ほか2件に近い
提出 2021年12月13日 浜田 聡 答弁 2021年12月24日
参議院 第207回 第13号
「政府が日本放送協会の郵便法違反の検証を行う必要性に関する質…」ほか2件に近い
提出 2023年2月14日 ガーシー 答弁 2023年2月24日
参議院 第211回 第12号
「公用車に搭載されたカーナビのNHK受信料に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年1月20日 浜田 聡 答弁 2020年1月31日
参議院 第201回 第7号お答えすることは困難 ×1
「政府が日本放送協会の郵便法違反の検証を行う必要性に関する質…」ほか2件に近い
提出 2010年3月5日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第213号
「日本放送協会の放送受信料の免除に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月16日 浜田 聡 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第9号
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第35号答弁書なし(答弁に至らず)
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第16号趣旨が明らかではない ×3
「日本放送協会の放送受信料の免除に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年11月15日 浜田 聡 答弁 2019年11月26日
参議院 第200回 第63号趣旨が明らかではない ×1
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年11月21日 藤末健三 答弁 2007年11月30日
参議院 第168回 第63号承知していない ×1
「政府が日本放送協会の郵便法違反の検証を行う必要性に関する質…」ほか1件に近い
提出 2023年3月2日 ガーシー 答弁 2023年3月14日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。