「テロ対策特措法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
2001年11月30日〜2015年7月2日
答弁書あり
46件
提出者 23人(多い順: 江田 憲司、鈴木 宗男、金田 誠一)
答えていない型が出た答弁
26件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 14、承知していない 4、個別の事案 3、仮定の質問 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成二十七年三月三十一日現在、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)、イラク特措法又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に死亡した自衛隊員について、テロ対策特措法、イラク特措法及び補給支援特措法に基づく活動の別に、�@自殺、�A病死、�B事故、�Cその他の死因、�D死亡者の合計人数及び�E死亡者に占める自殺者の割合をお示しすると、次のとおりである。
補給支援特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した海上自衛隊員四人の中には、テロ対策特措法に基づく活動に従事し在職中に自殺した海上自衛隊員二人が含まれている。また、補給支援特措法に基づく活動に従事し在職中に病死した海上自衛隊員二人の中には、テロ対策特措法に基づく活動に従事し在職中に病死した海上自衛隊員一人が含まれている。
お尋ねの「部隊別」及び「部隊の別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約一万九百人及び航空自衛隊員が延べ約二千九百人の合計延べ約一万三千八百人であり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が延べ約五千六百人、海上自衛隊員が延べ約三百三十人及び航空自衛隊員が延べ約三千六百三十人の合計延べ約九千五百六十人であり、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約二千四百人である。
テロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が二十五人及び航空自衛隊員が零人であり、イラク特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が二十一人、海上自衛隊員が零人及び航空自衛隊員が八人であり、補給支援特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が四人であり、この四人の中にはテロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した海上自衛隊員二人が含まれている。
テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した者の数について、原因の別にお示しすると、病苦を原因とする者が零人、借財を原因とする者が六人、家庭を原因とする者が七人、職務を原因とする者が三人、精神疾患等を原因とする者が十四人、その他が五人及び不明が二十一人である。
テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した自衛隊員で公務災害と認められた自衛隊員数は、陸上自衛隊員が三人及び航空自衛隊員が一人である。
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。)に基づき我が国が行う給油活動については、テロ対策特措法に基づく給油活動を開始した当初においては、給油量全体に占める米国の艦船に対する給油量の割合はおおむね九割以上であったが、その後、当該割合は減少し、最近では当該割合は全体のおおむね二割程度となっている。
御指摘の参議院予算委員会における北澤防衛大臣の答弁については、テロ対策特措法又は補給支援特措法に基づく給油活動の全体的な傾向に関する説明に併せて、先に述べたように米国に対する給油実績の傾向が推移してきていることを申し述べる趣旨でゲイツ米国国防長官の当該発言を引用したものであり、虚偽ではないかとの御指摘は当たらない。
他方、現状においては、これまで我が国が実施してきた七年間にわたる補給支援の活動(平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動としての補給活動及び補給支援活動をいう。)については、補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少している。
御指摘の期間におけるテロ対策特措法に基づく協力支援活動等及び補給支援活動に係る経費は、同期間における我が国によるアフガニスタンに対する人道復興支援に係る経費よりも、少額であることは事実である。いずれにしても、補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく考えである。
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく給油活動に使用された燃料を調達したのは海上自衛隊横須賀地方総監部である。
お尋ねの横須賀地方総監部の燃料調達先及び契約額について、平成十八年度の実績をお答えすると、国内で納入された燃料及び一般活動用として海外で納入された燃料の調達先企業については、旭日通産株式会社、伊藤忠商事株式会社、カメイ株式会社、コスモ石油株式会社、サカエ株式会社、湘南菱油株式会社、新日本石油株式会社及び株式会社タガヤである。また、テロ対策特措法に基づく協力支援活動用として海外で納入された艦船用燃料の調達先企業については、我が国の商社二社である。これらの燃料に係る契約額については、総額で約七十一億円である。
2. 答えていない型が返った質問(26件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …上で、その推移等についていかなる見解であるか明らかにされたい。 �A 旧テロ対策特措法、イラク特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員のうち在職中に死亡した者について、�@と同じ分類かつ根拠法の別で示した上で、…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)、イラク特措法又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特…
質問: …を示した上で、自殺率の差異に対する政府の見解を明らかにされたい。 四 旧テロ対策特措法、イラク人道復興支援特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員の人数を派遣根拠法別、部隊別に示した上で、在職中に自殺した者の数…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約一万九百人及び航空自衛隊員が延べ約二千九百人の合計延べ約一万三千八…
質問: …政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が…
答弁: 一について 御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九…
質問: …「前回答弁書」では、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の商社二社」の名称については、これが公になることにより、当該商社の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。 海上自衛隊横須賀地方総監部が行った一般活動用を含む艦船用燃…
質問: …二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興…
質問: 平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公文に明記するとと…
質問: …につき、再度質問する。 一 答弁書一の�@及び�Aについて 答弁書では「テロ対策特措法に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、バーレーンに平成十三年十二月からおおむね常時二名の連絡官を派遣している」とのこと…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、平成十五年二月から四月までの間(以下「特定期間」という。)、バーレー…
質問: …が供給している油であると理解してよいか。 三 答弁書八及び九について 「テロ対策特措法に基づく協力支援活動として我が国が各国の艦船に提供している艦船用燃料は、「F−七六」と同等のものである」との答弁だが、「F−七六と同等…
答弁: 一について 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に…
質問: …されたい。 二 答弁書二及び三について �@ 答弁書三において「我が国がテロ対策特措法に基づく協力支援活動として補給を行った諸外国の軍隊等の艦船がその補給を受けた後に従事する活動の内容は、我が国がテロ対策特措法に基づいて…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて諸外国の軍隊等の艦船に補給を行った場合において、当該諸外国が個別の補給に係る情報をどのように公開しているかについ…
質問: …ような種類の艦船への補給がなされているのか」という問いに対し、「我が国がテロ対策特措法に基づく協力支援活動として補給を行った諸外国の軍隊等の艦船がその補給を受けた後に従事する活動の内容は、我が国がテロ対策特措法に基づいて…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて補給を行った諸外国が個別の補給に係る情報をどのように公開しているかについて、政府としてその逐一を承知する立場には…
3. 過去の質問主意書(47件・新しい順)
質問: …上で、その推移等についていかなる見解であるか明らかにされたい。 �A 旧テロ対策特措法、イラク特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員のうち在職中に死亡した者について、�@と同じ分類かつ根拠法の別で示した上で、…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)、イラク特措法又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特…
質問: …を示した上で、自殺率の差異に対する政府の見解を明らかにされたい。 四 旧テロ対策特措法、イラク人道復興支援特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員の人数を派遣根拠法別、部隊別に示した上で、在職中に自殺した者の数…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約一万九百人及び航空自衛隊員が延べ約二千九百人の合計延べ約一万三千八…
質問: …ては、公海上における物品及び役務の提供は認められていないが、過去にあったテロ対策特措法や補給支援特措法では、公海上における物品・役務の提供を認めていた。周辺事態安全確保法における「後方地域」は「戦闘地域」と区分されており…
答弁: 一について 我が国を取り巻く安全保障環境については、日米防衛協力のための指針(以下「指針」という。)が改定された平成九年以降、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や海洋、宇宙、サイバー空間の安定的利用に対するリスク等の新…
質問: 本年十月二十一日、北澤防衛大臣は訪日中のゲイツ米国防長官と会談を行った。十一月十日の参議院予算委員会において、この会談におけるインド洋での給油活動についての北澤防衛大臣とゲイツ長官とのやりとりに関し、佐藤正久参議院議員が…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。…
質問: 平成十三年の米国九・一一同時多発テロの後、我が国は国連安保理決議第一三六八号、第一三七三号等の要請を受け、インド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の支援をしているところであるが、根拠法の期限が切れる平成…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動としての補給活動及び補給支援活動をいう。)については、補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少し…
質問: 一 防衛省総合取得改革推進プロジェクトチーム作成資料「一般輸入の現状と問題点 平成十九年十一月」で、「防衛省は、株式会社山田洋行とのすべての契約を対象に徹底した調査を実施し、過大請求の全容解明を進めていく」としているが、…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく給油活動に使用された燃料を調達したのは海上自衛隊横須賀地方総監部である。 四について お尋ねの横須賀地方総監部の燃…
質問: …商社二社」について、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが…
答弁: 一から三までについて 調達先企業の名称を公にすることにより、例えば、「テロとの闘い」の趣旨に反対の意見を有する者等による当該企業を標的とした違法な妨害活動を誘発する等のおそれがあると考えられることから、先の答弁書(平成十…
質問: …政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が…
答弁: 一について 御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九…
質問: …「前回答弁書」では、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の商社二社」の名称については、これが公になることにより、当該商社の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。 海上自衛隊横須賀地方総監部が行った一般活動用を含む艦船用燃…
質問: 一 いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動(以下、「補給活動」という。)につ…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として、インド洋において我が国が諸外国の軍隊等の艦船に行った洋上補給に係る補給量及び補給回数については…
質問: …二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興…
質問: 本年十月十七日、熊本市民会館において、九州防衛局主催による「テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋上活動」に関するセミナーが開催され、本セミナーにおいて、現役自衛官が登壇し、説明を行った。 そこで、以下質問する。…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動についてより一層の国民の理解を得るため、当該活動の具体的な内容等を説明したものであり、自衛隊法(昭和二…
質問: 平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公文に明記するとと…
質問: 米海軍のウェブサイトによると、二〇〇六年九月四日、補給艦「ましゅう」から強襲揚陸艦「イオー・ジマ」(LHD−7)へ補給が行われているが、当時の「イオー・ジマ」の任務は、六ヶ月間のMSO(Maritime Security…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づきインド洋に派遣されていた補給艦「ましゅう」は、平成十八年九月四日、米国揚陸艦「イオージマ」に対し、燃料の補給を実施…
質問: …につき、再度質問する。 一 答弁書一の�@及び�Aについて 答弁書では「テロ対策特措法に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、バーレーンに平成十三年十二月からおおむね常時二名の連絡官を派遣している」とのこと…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、平成十五年二月から四月までの間(以下「特定期間」という。)、バーレー…
質問: …が供給している油であると理解してよいか。 三 答弁書八及び九について 「テロ対策特措法に基づく協力支援活動として我が国が各国の艦船に提供している艦船用燃料は、「F−七六」と同等のものである」との答弁だが、「F−七六と同等…
答弁: 一について 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に…
質問: …されたい。 二 答弁書二及び三について �@ 答弁書三において「我が国がテロ対策特措法に基づく協力支援活動として補給を行った諸外国の軍隊等の艦船がその補給を受けた後に従事する活動の内容は、我が国がテロ対策特措法に基づいて…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて諸外国の軍隊等の艦船に補給を行った場合において、当該諸外国が個別の補給に係る情報をどのように公開しているかについ…
質問: 先に提出した、「米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間接給油に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下の点につき、再度質問する。 一 答弁書一及び二について 答弁書一及…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて行った個別の補給に係る情報については、一般的には、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障をきたす可能性、関…
質問: インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が国会で問題になっていることにかんがみ、同活動によって供給されている軽油など燃料について、以下質問する。 一 これまで海自補給艦がインド洋で無償供給した燃料の合計量を明らか…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として諸外国の軍隊等の艦船に対して行った洋上補給に係る給油量の合計は、艦船用燃料にあっては約四十八万四…
質問: …から米補給艦に提供された燃料については、同年五月、米側に確認したところ、テロ対策特措法の趣旨と目的に外れて使用されたことはなく、今後とも使用することはあり得ない旨の回答を得ており、防衛省による今般の給油量の訂正の発表によ…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に規定する諸外国の軍隊等の艦船の活動がテロ対策特措法の趣旨に沿ったものであることを改めて確認する調査をしているところである…
質問: …ような種類の艦船への補給がなされているのか」という問いに対し、「我が国がテロ対策特措法に基づく協力支援活動として補給を行った諸外国の軍隊等の艦船がその補給を受けた後に従事する活動の内容は、我が国がテロ対策特措法に基づいて…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づいて補給を行った諸外国が個別の補給に係る情報をどのように公開しているかについて、政府としてその逐一を承知する立場には…
質問: 二〇〇七年九月三十日のテレビ番組「報道二〇〇一」で、町村官房長官は、「アメリカの艦艇に日本の自衛隊艦艇が給油する際に、そのアメリカ艦艇がどこで活動するか、一回一回確認して給油している」と語った。そこで質問する。 一 この…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として、諸外国の軍隊等の艦船に対して行う艦船用燃料等の補給については、テロ対策特措法に基づくものである…
質問: 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として航空自衛隊が行う輸送のうち国内で行われるもの(以下「国内輸送」という。)の平成十三年十一月から本…
質問: OEF−MIOに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する質問主意書 一 政府資料によれば、「OEF−MIO(不朽の自由−海上阻止行動)のオペレーションは、現地バーレーンの司令部で調整。我が国海自の要員がそこに常駐…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、バーレーンに平成十三年十二月からおおむね常時二名の連絡官を派遣してい…
質問: 一 いわゆるテロ特措法(以下、「テロ特措法」という。)を根拠とする、我が国の海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦艇に対する給油活動(以下、「給油活動」という。)につき、これまでの給油量及び給油先艦艇を年度ごとに明らかに…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として、インド洋において我が国が各国の艦船に行った洋上補給に係る年度ごとの給油実績については、平成十三…
質問: 日米政府間で結ばれた交換公文により、自衛隊の補給艦による給油活動は、「テロ特措法に従い」行われることとされているが、具体的に、自衛隊の補給艦による給油が、「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)のためだけに…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として行う補給は、テロ対策特措法に基づくものであることを当該補給の対象国との間の交換公文に明記するとと…
質問: 「不朽の自由作戦」における「海上阻止行動」を支援するため、これまでに自衛隊の補給艦が行った給油活動の実態につき、以下、質問する。 一 これまで自衛隊の補給艦が給油した回数(平成十九年八月三十日現在/七七七回)それぞれにつ…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく対応措置(以下「対応措置」という。)は、テロ対策特措法第二条第三項の規定により、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的…
質問: 一 「米海軍中央司令部&第五艦隊」「United States Naval Forces Central Command and 5th Fleet」のオフィシャルウェブサイト内の左記の記述を、日本政府として認識している…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として我が国がアメリカ合衆国へ提供した艦船用燃料は、約三十五万二千二百キロリットルであり、一ガロンを三…
質問: 一 二〇〇七年九月十二日の新聞で、我が国の海上自衛隊が水、燃料などの補給活動を行っている多国籍軍艦艇(以下、「多国籍軍艦艇」という。)が五年半の間に八件の海賊などを摘発したとの報道がなされているが、右報道にある八件の海賊…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき海上自衛隊の部隊がインド洋で行っている活動の目的は、テロ対策特措法第一条に規定されているとおりである。 五から七ま…
質問: …ットとDVDについて 防衛省の作成した「国際テロの根絶と世界平和のためにテロ対策特措法に基づく日本の貢献」のパンフレットとDVDの発行数量、発行にかかる経費、作成業者名を具体的に明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として海上自衛隊の部隊が艦船用燃料等の補給又は輸送を行ったアメリカ合衆国その他の外国の軍隊その他これに…
質問: 一 二〇〇七年八月三日付読売新聞二面に、「テロ特措法延長 民主が反対姿勢 『同盟に打撃』 日米両政府が憂慮」との見出しの記事(以下、「読売記事」という。)が掲載されていることを外務省は承知しているか。 二 「読売記事」に…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として、インド洋において海上自衛隊の部隊が諸外国の軍隊等の艦船等に行った洋上補給に係る予算の執行実績に…
質問: …ク特措法と同じ意味で用いられている「地域」という用語は、イラク特措法及びテロ対策特措法以外の法律ではどのような用例があるか、明らかにされたい。 三 一定の空域(空の一部)だけの場合も「地域」と呼べるという、イラク特措法等…
答弁: 一について 義務教育段階において、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定める学習指導要領の中で用いられている「地域」という用語については、地表面を含まないものとしては使用されていない。 二から四までについて イラ…
質問: 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、以下質問する。 一 機構に関し、 1 「庁」のままでは業務等へどのような支障をきたすのか、防衛庁を省に移行することで、どのように改善するのか、具体的な内容を明らかにされたい。…
答弁: …じない限度」において実施することとしている。 四の7について 御指摘の「テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動に対する基本的な考え」の意味が必ずしも明らかではないが、本法案により、これらの活動の性格や内容が変更されるも…
質問: 日本政府は、二〇〇一年秋以降、いわゆるテロ対策特措法に基づき、陸・海・空三自衛隊を太平洋、南アジア・インド洋方面、ペルシャ湾、クウェートやイラクなど中東地域に派遣した。しかしこのような空前の規模の派遣について、政府はその…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)を制定し、テロ対策特措法に基づく対応措置を実施することとしたものである。 2について テロ攻撃によってもたらされている脅威…
質問: 国土・領域防衛を基本に生れたはずの自衛隊が、アメリカが始めた戦争に関与して遠く海外に派遣されている。テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋等における米英海軍等艦船に対する燃料補給活動は、年を越せば足かけ五年、実質四年目に…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき協力支援活動等を実施する海上自衛隊の部隊は、テロ対策特措法の目的を達成するためにアメリカ合衆国(以下「合衆国」とい…
質問: …ないものと思われる。 しかし政府は国連平和協力業務だけではなく、一昨年のテロ対策特措法ではついに戦争支援のための派遣へと一歩踏み出した。そして前国会においては米国占領地であるイラクへの自衛隊派遣を決定した。もはや海外派遣…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動を実施するための海上自衛隊艦艇の派遣については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)附則第十七項及…
質問: …ないものと思われる。 しかし政府は国連平和協力業務だけではなく、一昨年のテロ対策特措法ではついに戦争支援のための派遣へと一歩踏み出した。そして前国会においては米国占領地であるイラクへの自衛隊派遣を決定した。もはや海外派遣…
質問: 一 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊は協力、関与若しくは関係しているのか否か。お示し願いたい。 二 現在、行われている米英軍等によるイラク攻撃に関して、日本の自衛隊はどのように協力、関与若…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく自衛隊の活動については、現在、護衛艦及び補給艦により、合衆国軍隊等に対する艦船用燃料の補給等をインド洋北部において…
質問: 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したいわゆるテロ攻撃にかかわって、日本では、いわゆるテロ対策特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「本法」という。)が制定された。そして、本法に基づいて、テロの廃絶に向…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動及び被災民救援活動に係る所要経費については、平成十三年度においては平成十三年十一月二十二日に閣議決定さ…
質問: …の程度を見積もっているのか、総量と費用について明らかにされたい。 2 「テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動状況等について」(平成十四年十一月 防衛庁)によると、洋上補給は危険を伴うと共に一回の補給に要する時間は最大六時間…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)第一条第一号にいう「テロ攻撃によってもたらされている脅威」は、現在も存在すると考える。 二について テロ対策特措法第一条第…
質問: …分であるので再度質問を行う。 一 答弁書「四から七までについて」の中で、テロ対策特措法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づいて自衛隊が派遣される場合、「自衛隊員が捕らえられ、ジュネーヴ諸条約上の捕虜と…
答弁: 一について 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約(昭和二十八年条約第二十三号、第二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)は、「二以上の締約国の間に生ずるすべての…
質問: …な事故等に対する対応」は「企業側の方で対応を講じている」と答弁しつつ、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画」(以下、基本計画)にある2(3)オの「区域」規定や、「従業員の安全ということにも配慮した結果」として…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動等のため派遣された御指摘の自衛艦において民間企業による計五回の修理等を行った経緯については、いずれも御…
質問: 自衛隊は国内法においては軍隊でないとされている一方、国際法においては軍隊としてみなされている。これは自衛隊の立場を場所によって使い分けており、二枚舌であると言わざるを得ない。自衛隊が軍隊であるかどうかという議論は今まで国…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく対応措置は、我が国領域以外においては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行…
質問: 私は二〇〇一年一二月四日、「テロ対策特別措置法」に関連する民間企業の協力問題に関する質問主意書を提出し、一二月一八日付で答弁書を受領した。 今回、政府与党は五月八日、テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンでテロ組織への…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく自衛隊による協力支援活動等に関し、防衛庁において、現在まで、民間企業に対し、従業員の派遣要請を行ったことはない。 …
質問: …置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(以下「テロ対策特措法」という。)第二条)。 9 「緊急事態」(自衛隊法第七十八条、第百条の八)。 10 「武力攻撃」(国連憲章第五十一条)。 11 「武力…
答弁: 一について 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(以下「武力攻撃事態対処法案」という。)第二条第二号の「武力攻撃事態」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃(武力攻撃のおそれの…
質問: …置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(以下「テロ対策特措法」という。)第二条でいう「国際的な武力紛争」。 四 「武力の行使」について 以下の用語の定義について異なるのであれば、政府の見解をそれ…
答弁: …等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)第二条第三項の「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いをいうと考える。 四の1…
質問: …置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(以下「テロ対策特措法」)に基づく協力支援活動を行うために派遣された自衛隊の国際法上の地位について、政府の見解を明らかにするために以下質問する。 一 派遣さ…
答弁: 一について 我が国は、お尋ねの議定書の締約国ではなく、御指摘の規定が具体的に意味するところ及びその適用について確定的に申し上げることはできない。その上で、いわゆる軍事目標主義の適用範囲についてあえて一般論を述べると、軍事…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「テロ対策特措法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する再質問主意書」ほか6件に近い
「米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間…」ほか2件に近い
「「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊…」ほか2件に近い
「米空母「キティーホーク」への自衛隊補給艦「ときわ」からの間…」ほか2件に近い
「「米海軍中央司令部&第五艦隊」のホームページに関する再質問…」ほか2件に近い
「海上自衛隊がインド洋で給油する燃料に関する質問主意書」ほか2件に近い
「インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書」ほか2件に近い
「インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。