Kurage 質問主意書アシスト

「二〇二〇年 オリンピック」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2017年12月8日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 30人(多い順: 初鹿 明博、松原 仁、川田 龍平)
答えていない型が出た答弁
44件
趣旨が明らかではない 33、お答えすることは困難 28、検討してまいりたい 3、仮定の質問 3、承知していない 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、御指摘の「国際スポーツ組織における役員ポストの獲得支援や人材育成事業」及び「成果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、スポーツ庁においては、日本人が国際的な競技団体等における議論に積極的に参画することを促進するため、「スポーツ国際展開基盤形成事業」において日本人の国際的な競技団体等の役員等への就任に係る支援等を行っているところ、国際オリンピック委員会、同委員会が承認する各競技に係る国際的な競技団体(二〇二〇年東京オリンピック競技大会及びそれ以降のオリンピック競技大会で実施された競技又は将来実施されることが決定している競技に係るものに限る。)、国際パラリンピック委員会、国際視覚障がい者スポーツ連盟及び国際ろう者スポーツ委員会における日本人の役員等の数は、近年増加傾向にあると承知している。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「予防接種」という。)を受けたことを証明する証明書(以下「接種証明」という。)の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。接種証明の導入に当たっては、予防接種のワクチンに係る感染予防効果、その効果の持続期間等に関する科学的評価、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われないようにすることなど様々な論点があると認識している。このため、加藤内閣官房長官の下で、内閣官房において、接種証明の導入について必要な総合調整を行っているところ、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を御指摘の「制度導入の契機」とすることは考えていないが、まずは、令和三年七月中旬又は下旬を目途に、市町村(特別区を含む。)において接種証明を書面により交付することが可能となるよう準備を進めているところである。また、接種証明に係る管理方法等の具体的な内容については、引き続き、諸外国の状況について情報の収集に努めるとともに、国内外の議論の動向を踏まえて検討してまいりたい。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)については、令和二年三月三十日(スイス時間)に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。お尋ねの「国が負担義務を負う費用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、�@大会運営、大会の開催機運の醸成又は大会成功に直接資すること及び�A大会招致を前提に、新たに、又は、追加的に講ずる施策であることの両方に該当する予算事業について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算(以下「大会関係予算」という。)として整理しており、令和三年度予算における大会関係予算の予算額は約四百五十二億円となっている。また、お尋ねの「費用金額一億円以上」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会関係予算のうち、同年度予算における予算額が一億円以上の予算事業の名称とその予算額については、内閣官房所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費が二億九千七百万円、警察庁所管の各種部隊の活動に必要な経費が百億六千七百万円、同庁所管の警備実施に必要な資機材の借上等に必要な経費が百二億三百万円、同庁所管の交通規制用資機材の借上等に必要な経費が四億三千九百万円、同庁所管の通信機器の設置・運用に必要な経費が十五億円、同庁所管のセキュリティ情報センターの運用に必要な経費が一億四千三百万円、総務省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防・救急体制等の整備が三億千八百万円、同省所管の電波の監視等に必要な経費が七億三千四百万円、外務省所管の東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費が四十三億六千百万円、文部科学省所管のスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムが六億二千二百万円、同省所管の競技力向上事業が百三億二千百万円、同省所管のハイパフォーマンス・サポート事業が二十一億二千三百万円、同省所管のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業が九億六千三百万円、同省所管の女性アスリートの育成・支援プロジェクトが一億九千五百万円、同省所管の日本オリンピック委員会補助が二億三千四百万円、同省所管の日本障がい者スポーツ協会補助が四億千百万円、同省所管のスポーツ国際展開基盤形成事業が一億四千六百万円、同省所管のドーピング防止活動推進事業が三億五百万円、厚生労働省所管の化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業が一億二千五百万円、同省所管の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う救急医療体制整備事業が一億二千四百万円、国土交通省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経費が五億千八百万円、防衛省所管の警戒監視、被害拡大防止対策等が六億三百万円及び同省所管の式典等大会運営への協力が一億四千四百万円となっている。
お尋ねについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月三日の参議院本会議において「政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指し、今後とも、IOC、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかりと果たしてまいります。」と述べているとおりである。
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月二日の衆議院本会議において「東京大会については、私とIOCバッハ会長との電話会談において、私から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者の協議を経て、来年七月二十三日からの開幕が決定されたところであります。東京大会の完全な形での実施に向けて、日本のみならず、世界的に見て、新型コロナウイルス感染症の終息に向けためどを立てていく必要があります。このため、先般開催されたG7やG20で、私から、まずは現下の事態を収束させるため、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。政府としては、こうした取組をあわせて行うことを通じて、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会を目指し、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう、今後とも、IOC、大会組織委員会、東京都等と緊密な連携のもと、開催国としての責任をしっかりと果たしてまいります。」と述べているとおりである。
二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催日程は、二千二十一年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、二千二十年三月三十日(現地時間)に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において承認されたものと承知している。
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハIOC会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案をいたしました。バッハ会長から、百パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも二千二十一年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。」と述べているとおりである。
御指摘の「開催の是非を判断」、「どのような状況」及び「加味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年二月二十九日の記者会見において「東京オリンピック・パラリンピックについては、引き続き大会開催に向けて、IOCや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります。」と述べているとおりである。
御指摘の「これまで実施してきた感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、政府としては、令和元年八月一日に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議において策定された「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画」に基づき、必要な感染症対策を行ってまいりたい。
検疫体制に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2020年2月4日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等をも踏まえ、テロの未然防止等の水際対策や、増加する観光客等に対する適切な出入国審査の実施が重要であると認識していることから、法務省の令和二年度予算において、出入国審査業務の充実強化等のための入国審査官等の増員について計上するなどしているところであり、より一層適正な出入国の管理に努めてまいりたい。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が販売する二〇二〇年東京オリンピック競技大会の観戦チケットの販売総数及び今後の抽選販売予定は未定であると組織委員会から聞いている。
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会において、適切に判断されるものと承知している。

2. 答えていない型が返った質問(44件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …及び同年二月六日付け産経新聞は、二〇一七年から約三年かけて大規模改修し、二〇二〇年に完成予定と報じた。半年後の二〇一四年七月二十五日付け読売新聞は、東京オリンピック後の二〇二一年度から三年間の解体改修工事に入ることになっ…
答弁: 一について お尋ねの「時期及び議論の内容」については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが令和二年三月三十日に取りまとめた「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」において、「既存施設の大規模改修工事で…
提出 2024年12月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年12月20日
質問: パリ二〇二四オリンピック及び同パラリンピック大会において、日本選手団は多くのメダルを獲得し、国民に感動を与える素晴らしい成果を挙げた。これらの結果は、選手たちの努力と、日本が積み重ねてきたスポーツ振興の成果であり、国際社…
答弁: …国際オリンピック委員会、同委員会が承認する各競技に係る国際的な競技団体(二〇二〇年東京オリンピック競技大会及びそれ以降のオリンピック競技大会で実施された競技又は将来実施されることが決定している競技に係るものに限る。)、国…
提出 2022年6月10日 矢田 わか子 答弁 2022年6月24日
参議院 第208回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: …を提供し、我が国の経済の発展や国民生活の向上に貢献をしている。 しかし、二〇二〇年からの新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う世界的な経済活動の停滞により、電線の需要は減退し、一部の製品については依然として需要の回復が遅…
答弁: 一について お尋ねの「長距離直流海底光ケーブル」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「新技術・新製品の開発と国際標準化」に向けて、これまで、送電線については、我が国特有の海底の環境を踏まえた直流送電線の研…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第200号検討してまいりたい ×1
質問: 今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に…
答弁: …閣官房において、接種証明の導入について必要な総合調整を行っているところ、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を御指摘の「制度導入の契機」とすることは考えていないが、まずは、令和三年七月中旬又は下…
提出 2021年5月10日 石川 香織(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
衆議院 第204回 第130号承知していない ×1
質問: …バーできるようになっていたとされています。同組織委員会の大会収支見通し(二〇二〇年六月二十四日現在)によると、保険金収入が十七億円となっています。 一方、東京オリンピック・パラリンピックでは延期が決定した後に東京オリンピ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「興行中止保険」に関しては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において判断すべきものと考えているところ、政府としては、お尋ねの「それ以降の保険の加入」について把握して…
提出 2021年4月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月27日
衆議院 第204回 第101号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。 当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手…
答弁: …予算額が一億円以上の予算事業の名称とその予算額については、内閣官房所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費が二億九千七百万円、警察庁所管の各種部隊の活動に必要な経費が百億六千七百万円、同庁所管…
提出 2020年5月29日 岡本 充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
質問: 政府は二〇二〇年に開催する予定であったオリンピック・パラリンピックについて二〇二一年の開催をする予定であると承知している。そこで以下の事実関係及び見解について答弁を求める。 一 新型コロナウイルス感染症の影響で二〇二一年…
答弁: …染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月三日の参議院本会議において「政府として…
提出 2020年4月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オリンピック・パラリンピック東京大会の延期が決まり、令和二年三月三十日にはオリンピックの開会日を来年七月二十三日、パラリンピックの開会日を八月二十四日とすることが明らかになりました。…
答弁: …ることから、現時点でお答えすることは困難である。 二から五までについて 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月二日の衆議院本会議において「東京大会に…
提出 2020年3月26日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年4月7日
衆議院 第201回 第141号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和二年三月二十四日、安倍内閣総理大臣は、国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行い、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一年程度延期することで合意したと発表しました。 開催日程について安倍内…
答弁: …全ての大会で実施されている種目であると認識している。 二及び三について 二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催日程は、二千二十一年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、二千二十年三月三十日(現地時間)に開催され…
提出 2020年3月13日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第117号お答えすることは困難 ×1
質問: 「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書」(令和二年二月七日提出質問第四九号)に対して、政府は「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。」(内閣衆質二〇一第四九号)と答弁した。…
答弁: …定権を有する」等と規定されているものと承知している。 二及び三について 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …及び同年二月六日付け産経新聞は、二〇一七年から約三年かけて大規模改修し、二〇二〇年に完成予定と報じた。半年後の二〇一四年七月二十五日付け読売新聞は、東京オリンピック後の二〇二一年度から三年間の解体改修工事に入ることになっ…
答弁: 一について お尋ねの「時期及び議論の内容」については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが令和二年三月三十日に取りまとめた「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」において、「既存施設の大規模改修工事で…
提出 2024年12月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年12月20日
質問: パリ二〇二四オリンピック及び同パラリンピック大会において、日本選手団は多くのメダルを獲得し、国民に感動を与える素晴らしい成果を挙げた。これらの結果は、選手たちの努力と、日本が積み重ねてきたスポーツ振興の成果であり、国際社…
答弁: …国際オリンピック委員会、同委員会が承認する各競技に係る国際的な競技団体(二〇二〇年東京オリンピック競技大会及びそれ以降のオリンピック競技大会で実施された競技又は将来実施されることが決定している競技に係るものに限る。)、国…
提出 2022年6月10日 矢田 わか子 答弁 2022年6月24日
参議院 第208回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: …を提供し、我が国の経済の発展や国民生活の向上に貢献をしている。 しかし、二〇二〇年からの新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う世界的な経済活動の停滞により、電線の需要は減退し、一部の製品については依然として需要の回復が遅…
答弁: 一について お尋ねの「長距離直流海底光ケーブル」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「新技術・新製品の開発と国際標準化」に向けて、これまで、送電線については、我が国特有の海底の環境を踏まえた直流送電線の研…
提出 2021年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月25日
参議院 第204回 第121号
質問: …おける「デジタル人民元」発行に向けた積極的対応が目立っている。 政府は、二〇二〇年七月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」において、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした…
答弁: 一について 令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」(以下単に「方針」という。)において、中央銀行デジタル通貨(以下「CBDC」という。)については、イノベーションの促進…
提出 2021年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月25日
参議院 第204回 第118号
質問: 二〇二〇年七月に閣議決定された「骨太方針二〇二〇」には、「海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。」と明記されて…
答弁: 一について これまで取り組んできた我が国金融資本市場の活性化やビジネス環境の整備等に関する諸施策は、人材や資金等が集積する国際金融センターとしての地位の向上に一定程度寄与したものと考えている。 また、我が国には、確固たる…
提出 2021年6月11日 辻元 清美(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第234号
質問: 二〇二〇年四月一日朝日新聞が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(当時)への取材で以下のように報じている。 森会長は、二つの問いを投げかけた。一つは「二年延ばした方がいいのではないですか」。新型コ…
答弁: …前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣(当時)が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第200号検討してまいりたい ×1
質問: 今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に…
答弁: …閣官房において、接種証明の導入について必要な総合調整を行っているところ、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を御指摘の「制度導入の契機」とすることは考えていないが、まずは、令和三年七月中旬又は下…
提出 2021年6月4日 亀井 亜紀子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月15日
衆議院 第204回 第161号
質問: 竹島について、以下質問する。 一 公益財団法人「日本国際問題研究所」は二〇二〇年十月、島根県の竹島を日本領と記した米国政府の一九五三、五四年作製の航空図二点を、米国立公文書館で発見したと発表した。さらに本年二月、竹島を日…
答弁: 一及び二について 竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。 また、政府としては、我…
提出 2021年5月10日 石川 香織(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
衆議院 第204回 第130号承知していない ×1
質問: …バーできるようになっていたとされています。同組織委員会の大会収支見通し(二〇二〇年六月二十四日現在)によると、保険金収入が十七億円となっています。 一方、東京オリンピック・パラリンピックでは延期が決定した後に東京オリンピ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「興行中止保険」に関しては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において判断すべきものと考えているところ、政府としては、お尋ねの「それ以降の保険の加入」について把握して…
提出 2021年4月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月27日
衆議院 第204回 第101号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。 当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手…
答弁: …予算額が一億円以上の予算事業の名称とその予算額については、内閣官房所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費が二億九千七百万円、警察庁所管の各種部隊の活動に必要な経費が百億六千七百万円、同庁所管…
提出 2020年6月16日 木村 英子 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第151号
質問: 二〇二〇年三月二十九日より羽田空港において、新飛行経路(以下「新ルート」という。)の運用を開始しましたが、この新ルートは、都心の真上を飛行するものであり、その安全性や騒音への懸念が多く残るものとなっております。 実際に、…
答弁: 一の1及び2について 我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等のためには、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)における新たな飛行経路(以下「新経路」という。)の運用は必要不可欠であるとと…
提出 2020年5月29日 岡本 充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
質問: 政府は二〇二〇年に開催する予定であったオリンピック・パラリンピックについて二〇二一年の開催をする予定であると承知している。そこで以下の事実関係及び見解について答弁を求める。 一 新型コロナウイルス感染症の影響で二〇二一年…
答弁: …染症の感染状況等にもよることから、現時点でお答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月三日の参議院本会議において「政府として…
提出 2020年4月3日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オリンピック・パラリンピック東京大会の延期が決まり、令和二年三月三十日にはオリンピックの開会日を来年七月二十三日、パラリンピックの開会日を八月二十四日とすることが明らかになりました。…
答弁: …ることから、現時点でお答えすることは困難である。 二から五までについて 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年四月二日の衆議院本会議において「東京大会に…
提出 2020年3月26日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年4月7日
衆議院 第201回 第141号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和二年三月二十四日、安倍内閣総理大臣は、国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行い、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一年程度延期することで合意したと発表しました。 開催日程について安倍内…
答弁: …全ての大会で実施されている種目であると認識している。 二及び三について 二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催日程は、二千二十一年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、二千二十年三月三十日(現地時間)に開催され…
提出 2020年3月13日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月27日
衆議院 第201回 第117号お答えすることは困難 ×1
質問: 「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書」(令和二年二月七日提出質問第四九号)に対して、政府は「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。」(内閣衆質二〇一第四九号)と答弁した。…
答弁: …定権を有する」等と規定されているものと承知している。 二及び三について 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森…
提出 2020年2月28日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年3月10日
質問: …型コロナウイルスの感染拡大を受け、AP通信からのインタビューに答えた国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は五月下旬になるとの見方を示すとともに、三か月た…
答弁: …な状況」及び「加味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年二月二十九日の記者会見において「東京オリンピック・パラリンピックについ…
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
参議院 第201回 第59号趣旨が明らかではない ×2
質問: …るために「適正飼育施設ガイドライン」を設けることになった。 このことは、二〇二〇年一月二十九日付の朝日新聞で「動物に優しい動物園ってどんな場所? 協会が自主規制へ」という見出しで報道されている。 公園に関しては、国土交通…
答弁: 一について 「管理者である公務員のモニタリングの能力も落ちる問題をどうするのか」及び「責任の所在が曖昧になることによって、事故が起きる確率が高くなるのではないか」とのお尋ねについては、地方公共団体の職員が効果的かつ効率的…
提出 2020年1月23日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年2月4日
質問: …空港等には多くの中国人観光客の来訪が予想される。また、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても諸外国から多くの人々の来訪がある。さらに、観光立国日本を目指して、安倍内閣総理大臣を議長とする「明日の…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、政府としては、令和元年八月一日に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた…
提出 2020年1月20日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二千二十年に東京でオリンピックおよびパラリンピックが開催される。これら国際的に注目されるイベントは、テロのターゲットにされうるところ、高いレベルでの保安検査が求められている。 一方で、今回の保釈中の被告人が出国できたこと…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等をも踏まえ、テロの未然防止等の水際対策や、増加する観光客等に対する適切な出入国審査の実施が…
提出 2019年12月5日 田島 麻衣子 答弁 2019年12月17日
質問: 第三十二回オリンピック競技大会(以下「東京二〇二〇オリンピック」という。)は来年七月二十四日から同年八月九日までの十七日間、日本の東京を中心に行われる競技大会である。スポーツ界のみならず社会、そして経済全体に与えるインパ…
答弁: …パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が販売する二〇二〇年東京オリンピック競技大会の観戦チケットの販売総数及び今後の抽選販売予定は未定であると組織委員会から聞いている。 二から五までについて 御指…
提出 2019年11月29日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年12月10日
衆議院 第200回 第111号
質問: 本年九月、韓国国会が来年の東京オリンピック・パラリンピックの際の旭日旗持ち込み禁止措置を求める決議を採択した。この決議は、旭日旗をカギ十字と「類似の事例」と決めつけ、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」だとして、東京オリン…
答弁: …に説明してきており、今後とも説明を継続していく考えである。 二について 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリン…
提出 2019年10月29日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月8日
参議院 第200回 第41号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和元年十月十八日、政府の「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議」(以下「推進会議」という。)は、今年の夏に行われた東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通需要マネジ…
答弁: …○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技術検討会」において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)本番に向けて実施した本年夏の交通対策の試行において交通量の減少率が目標に届…
提出 2019年10月18日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月29日
衆議院 第200回 第45号
質問: 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで一年を切りました。今年の夏、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はテストイベントにおいて暑さ対策の試行を行いましたが、効果的な対策を見出せ…
答弁: 一から三まで及び五について 二〇二〇年東京オリンピック競技大会(以下「大会」という。)では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)において、御指摘の「ガイドライン」等…
提出 2019年6月26日 川田 龍平 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第83号
質問: …段がない。さらにUDタクシーも地方ではほとんど普及していない。これでは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックで来日する障害を持つ外国の方が地方に観光に行けない。これを改善するために、バス会社が新規に購入する車両にはバ…
答弁: …ホテル又は旅館における車椅子使用者用客室の設置数の基準の改正については、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に国土交通省に設置した、学識経験者、障害者団体等から構成される「ホテル又は旅館のバリア…
提出 2019年6月26日 川田 龍平 答弁 2019年7月5日
質問: …ば、公共交通など社会的インフラにおける抜本的なアクセシビリティの革新を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に、地域で起こすことを推進する施策を図ることが、結果として、当該地域における障害者の社会的プレゼ…
答弁: 一について 御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては…
提出 2019年6月21日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年7月5日
質問: 現在政府が計画中である羽田空港の機能強化に伴う都心低空飛行ルートの採用に関して、これまでの議論を踏まえ質問する。 一 新飛行経路案に関する地元の理解に関して、本年三月、品川区議会において『品川上空を飛行する羽田新飛行ルー…
答弁: …ところであり、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えており、今後、どのような形で地方公共団体等から理解を得たと判断す…
提出 2019年6月21日 宮川 伸(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年7月5日
質問: 世界中からあらゆる人が集う二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「競技大会」という。)の開催は、我が国が成熟社会における先進的な取組を世界に示し、ユニバーサル社会の実現に向けて社会の在り方を前進させる…
答弁: 一及び二について 政府としては、「競技大会開催期間及びその前後の期間中」及び「競技大会開催期間及びその前後の期間中のピーク時」において、一日当たり何人程度のお尋ねの「車いすを利用する方」が成田国際空港(以下「成田空港」と…
提出 2019年6月7日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年6月18日
質問: …め政府として予算を組んで補助を行うべきだと考えるが政府の見解如何。 三 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックで多くの外国人が来日するが、昨年の入管法改正による外国人労働者増も見込まれており、外国人の医療対策を進めること…
答弁: 一の1について 御指摘の「病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保」すること及び「切れ目のない健康長寿社会づくり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、子供から高齢者まで全ての国民がラ…
提出 2019年6月6日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月18日
衆議院 第198回 第209号
質問: …全サービスを提供する産業となっている。また、昨今頻発するテロ事件対策や、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおける警備・誘導等においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要と期待は増大している…
答弁: 一及び二について 警備業務は、各種施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止すること等を行うものであり、市民生活の安全と平穏を確保する上で重要な役割を果たしている一方、その業務の性質上、これが不適正に実施された場合には…
提出 2019年5月28日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月7日
衆議院 第198回 第195号お答えすることは困難 ×2
質問: 二〇一九年五月二十二日の「朝日新聞」によれば、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として首都高速道路の通行料金に千円上乗せし、大幅な値上げをすることを検討しているとのことであるが、たとえ限定された期間であ…
答弁: 一から三まで、七及び八について 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)における交通マネジメントの在り方については、大会における輸送運営計画を作成する東京都及び公益財団法人東京オリンピッ…
提出 2019年5月22日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年5月31日
衆議院 第198回 第178号お答えすることは困難 ×1
質問: …し「答弁書」一及び二についてでは、「新たな飛行経路案について、(中略)、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。今後、どのような形で地方公共団体等から理解を得たと判断す…
答弁: …は困難である。今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えており、それまでの間に、航空保安施設の整備及び飛行検査(航空機を…
提出 2019年5月13日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年5月24日
質問: 現在計画中の羽田空港の国際線増便に伴う東京都心部での低空飛行を含む新飛行経路をめぐり、ルート下の住民や町会、企業など、様々な関係者から、決定に対する慎重もしくは反対の声が日増しに多くなっている。遡ること約十年、平成二十一…
答弁: …ころであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。 お尋ねの「齟齬をきたす」の意味するところが必ずしも明ら…
提出 2019年5月8日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月17日
質問: …を受けて改めて伺いますが、防衛関係施設やラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設(会場等・主要空港)を法律の対象施設に加えただけで、なぜ、テロ行為の抑止が図られるように…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成三十一年四月二十三日内閣衆質一九八第一三九号)一についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねの「爆発物を搭載しているドローン」への対応については、個別具体的な状況に…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第160号
質問: …をしている場合も極めて多いと認識している。政府として現在の計画を超えて、二〇二〇年以降に羽田空港に関する更なる増便を検討しているか。もししている場合、何年度を目途に何便程度を想定しているかご答弁いただきたい。 右質問する…
答弁: …ころであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。今後、どのような形で地方公共団体等から理解を得たと判断す…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
質問: 政府は二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック前を目途にした羽田空港の国際線増便計画に伴い、東京二十三区上空を含む新たな飛行ルート(以下、新飛行ルート)の採用に向けて説明会等を続けている。しかし第百九十七回…
答弁: 一の1について お尋ねの「上皇・上皇后両陛下の仮住まいの期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、上皇上皇后両陛下の吹上仙洞御所からの御移転の時期等は未定である。 一の2について 東京国際空港(以下「羽田空港」と…
提出 2019年4月12日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月23日
質問: …の各国での発生やその脅威の高まりを受け、ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係施設(会場等・主要空港)及び防衛関係施設について、その周辺地域上空における小型無人機等の飛行…
答弁: …四号。以下「ラグビーワールドカップ特措法」という。)及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号。以下「オリンピック・パラリンピック特措法」という。)を改正し…
提出 2019年3月27日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月5日
質問: …月十六日の衆議院文部科学委員会(以下、「委員会」という。)において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアの活動分野のうち、医療等の専門性の高い分野に関わるボランティア活動を例に挙げて、専門性の高い…
答弁: …りまして、そういう意味ではボランティアではないと思います。」との答弁は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)の医療スタッフの募集方法の一つとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリ…
提出 2019年2月28日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年3月12日
衆議院 第198回 第64号
質問: …施策の推進を図るための基本方針」には、「大会の円滑な準備及び運営における二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会との共通事項」として、「外国人受入促進のための対策」として、「無料公衆無線LANの環境整備」という項目…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ラグビーワールドカップ二〇一九の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成二十八年二月二十四日関係府省庁申合せ)において、政府は、「大会開催効果を、開催自治体、キャンプ地の自治…
提出 2019年2月15日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月26日
衆議院 第198回 第46号趣旨が明らかではない ×2
質問: 本年二月十三日の衆議院予算委員会の答弁において、櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、「オリンピック憲章」を読んでいないことを明らかにしました。 日本オリンピック委員会のホームページによると…
答弁: …が、櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けること…
提出 2019年2月8日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年2月19日
質問: … 『答弁書』内「一の1および2について」における「幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたい」との記述について 1 この「幅広い理解」とは、どのような主体から得る…
答弁: …ころであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。現時点において、御指摘の「世論調査」を行う予定はないが、…
提出 2019年2月6日 川内 博史(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月15日
質問: …小児科学会や二〇一五年国際産婦人科連盟は公式勧告を出している。 日本では二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年に大阪万博が予定され、国産の農産物の安全性が海外からも国内からも注目されつつある。他方、我が…
答弁: …るところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 七について 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)に参加する選手団への飲食提供は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ…
提出 2019年2月5日 川田 龍平 答弁 2019年2月15日
参議院 第198回 第10号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の首都高速道路の渋滞緩和を企図し、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などにあっては、競技が行われる日中の首都高速道路の通行料(以下「…
答弁: 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)における交通マネジメントの在り方については、大会における輸送運営計画を作成する東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委…
提出 2018年12月7日 石上 俊雄 答弁 2018年12月18日
質問: …の器での「おもてなし」 陶磁器産地の器やメイド・イン・ジャパン洋食器を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの選手村の食堂等で積極的に採用することは、器で食べる「やすらぎ」や「我が国の食文化」を伝える「おもてなし」…
答弁: …の更なる合理化に向けた技術的知見の蓄積に努めてまいりたい。 五について 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村等における器及び便座の調達の在り方については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック…
提出 2018年11月30日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年12月11日
質問: 羽田空港の国際化は海外との間のヒトとモノの流れを活性化することによる経済効果が見込まれ、国際社会もこれを期待するものである。この要請に応えるため、政府は羽田空港への飛行経路の変更計画を策定している。この計画は、具体的には…
答弁: …ころであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。 一の3について 関係地域の地方公共団体及び住民の方々か…
提出 2018年11月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年12月7日
衆議院 第197回 第91号趣旨が明らかではない ×1
質問: …べき設備の基準は定めているか。 二 二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、沢山の外国人が日本に来ることが予想され、その中には障害を持つ人も多数いると考えられる。こうした…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「障害者用宿泊施設」、「備えるべき設備の基準」、「障害者が利用可能な施設かどうかを明示するための制度」及び「同様の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、高齢者、障害者等の…
提出 2018年11月13日 川田 龍平 答弁 2018年11月20日
質問: …どうかについて明らかにされたい。 四 同通知の第一項において、「例えば、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中(平成三十二年七月二十四日~八月九日、八月二十五日~九月六日)に、授業・試験を行わない…
答弁: 一及び二について 御指摘の「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏ま…
提出 2018年7月18日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第475号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体による、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた、文化的取組みの実施に対して、政府は財政支援措置を講ずるべきであると考える。政府の認…
答弁: …、「未来投資戦略二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)においては、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「文化プログラム」を・・・大会開催地にとどまらず全国各地において実施し、日本文化の魅力…
提出 2018年7月12日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第175号
質問: …発の支援を強化するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催される二〇二〇年に向けて、水素エネルギー関連設備の社会への普及を着実に実現し、環境負荷の低い水素社会の可能性を積極的に発信するべきと考えるが、政府の見解及…
答弁: …出している。このような取組を踏まえ、我が国が世界をリードする水素技術を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に世界に発信していく。 一の8について お尋ねについては、環境問題への対応と経済成長の実現の…
提出 2018年7月11日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第174号
質問: …高度な都市サービスについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催される二〇二〇年を目途に社会実装が実現されるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 4K・8Kのテレビ放送について、二〇二〇年には多…
答弁: …本原則を策定すべく、議論を進めてまいりたい。 二の1について 総務省の「二〇二〇年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」が平成二十七年七月二十七日に取りまとめた「二〇二〇年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇…
提出 2018年7月9日 古賀 之士 答弁 2018年7月17日
質問: 一 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)の開催期間中における東京圏の鉄道の混雑状況について、(一)観客が利用する路線で、ピーク時における混雑率が高い上位十区間とその混雑率、(二…
答弁: …「試算」については今後必要に応じ行っていくこととなると考えており、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)開催期間中の観客輸送に係る対策については現在検討中であるため、これらについ…
提出 2018年6月8日 松平 浩一(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月19日
質問: 政府は、「観光立国推進基本計画」等において、年間の訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年には六千万人とすることを目標に掲げている。政府の掲げる目標のとおり、外国人旅行者の数は増大しており、二〇二〇年には…
答弁: 一の1について 住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号。以下「法」という。)第三条第一項の届出(以下単に「届出」という。)の件数の多寡について評価を行うことは困難であるが、都道府県等(都道府県、保健所を設置する市及び…
提出 2018年5月31日 高木 錬太郎(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月8日
衆議院 第196回 第334号趣旨が明らかではない ×1
質問: …はないか。 二 答弁書には、「政府としては、現在進めているこれらの取組を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け一層推進するとともに、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである」とあるが、内閣…
答弁: …も使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答…
提出 2018年5月11日 鷲尾 英一郎(無所属) 答弁 2018年5月22日
質問: …、これについて観光財源を充てるのか。 五 現下の国際情勢を踏まえ、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ・ハイジャックは国家レベルの課題として捉え、未然防止の強化の観点から、航空保安対策にお…
答弁: 一について 御指摘の「基本方針等の趣旨(受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない)と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税(仮称)の使途…
提出 2018年5月1日 高木 錬太郎(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第259号
質問: …いわけでございますから、ぜひ普及を進めていきたいと思いますが、今後とも、二〇二〇年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、政府として、周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むよう、ヘ…
答弁: …に取り組んでいるところである。政府としては、現在進めているこれらの取組を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け一層推進するとともに、各府省が連携し引き続き必要な措置を講じていく考えである。 三について …
提出 2018年4月24日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
衆議院 第196回 第250号趣旨が明らかではない ×1
質問: …は我が国を訪れる外国人数を、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年には四千万人とする目標を掲げており、二〇一七年も前年比約二十%増の二千八百万人超と年二割増で順調に増加してきています。 今後、海外との人の…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻しんについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十一条第一項の規定に基づき作成した麻しんに関する特定感染症予防指針(平成十九年厚生…
提出 2018年4月5日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: …を改正する法律案」の改正目的は、この「WHOとIOCの合意」を踏まえ、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底するためである」と理解しているが、政府の見解を伺う。 二 この「WHOとIOCの…
答弁: …ねの「健康増進法の一部を改正する法律案」は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会を一つの契機として国民の健康増進を一層図るため、受動喫煙対策を更に強化していくことを目的として、今…
提出 2018年3月5日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: …際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、日本国内では日本オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管…
答弁: …である。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「オリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用」の在り方については、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益…
提出 2018年3月5日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
衆議院 第196回 第110号
質問: …不適切で、行き過ぎた規制であると考えますが、政府の見解を伺います。 二 二〇二〇年の東京五輪に向けて今後様々なイベントが企画されていると考えられるが、過度な規制は東京五輪開催に水を差すことになりかねないので、公式スポンサ…
答弁: …壮行会などをメディアに公開すること」への対応については、公益財団法人日本オリンピック委員会において検討されるものであるが、政府としては、同委員会において国民の理解が得られるよう適切な対応を行うことが望ましいと考える。…
提出 2018年2月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月13日
衆議院 第196回 第48号
質問: …示されているものの、明示的にどこが日本の首都であるかは示されていない。 二〇二〇年に東京オリンピックを迎えるにあたり、日本の国内法で日本の首都が東京であることを明示的に規定されていないことは、いささか不都合であるとも思わ…
答弁: 一から五までについて 首都を東京都であると直接規定した法令はないが、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えている。…
提出 2017年12月8日 石上 俊雄 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第41号趣旨が明らかではない ×4
質問: …や緊急車両の通行が妨げられ、復旧遅延の主因となり得る。こうした観点から、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて無電柱化が推進されているが、国際的にみれば、ロンドン・パリ・香港・シンガポール等では都市部…
答弁: 一について 政府としては、省エネルギー等の観点から、環境に配慮した特性を持った電線・ケーブルの開発及び普及は重要であると考えている。このため、経済産業省としては、電線・ケーブルの経済性等の評価に関する国際標準の開発を支援…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「二〇二〇年 オリンピック」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「オリンピック・パラリンピック東京大会の開催と新型コロナウイ…」ほか6件に近い
提出 2020年2月7日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第49号仮定の質問 ×1
「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 2021年5月24日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月4日
衆議院 第204回 第141号趣旨が明らかではない ×1
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」ほか1件に近い
提出 2021年5月7日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月18日
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」ほか1件に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第194号
「オリンピック・パラリンピック東京大会の開催と新型コロナウイ…」ほか1件に近い
提出 2021年4月20日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月30日
「二〇二一年に開催を目指す東京オリンピック・パラリンピックに…」ほか1件に近い
提出 2021年5月25日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月4日
衆議院 第204回 第145号
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費…」ほか1件に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第207号
「保釈中被告人の国外逃亡事件の原因究明と改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年12月1日 横山 信一 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第149号
「保釈中被告人の国外逃亡事件の原因究明と改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年3月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月23日
「中央銀行デジタル通貨に対する現状認識と今後の取組方針に関す…」に近い
提出 2022年2月21日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年3月4日
衆議院 第208回 第16号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。