「公立学校」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
10件
2023年12月1日〜2025年11月17日
答弁書あり
10件
提出者 10人（多い順: 長友 よしひろ、佐々木 ナオミ、福田 玄）
答えていない型が出た答弁
9件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 2、承知していない 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「件数」及び「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を理由とする懲戒処分及び訓告等（以下「懲戒処分等」という。）の件数は百十九件であり、そのうち態様が「体に触る」であるものは三十二件、「盗撮・のぞき」であるものは二十一件、「接吻」であるものは十三件等となっているが、これらは同項各号との関係に着目して調査したものではないため、同項第二号及び第四号ロに掲げる行為を理由とする懲戒処分等の件数についてお答えすることは困難である。また、令和六年度に同省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和五年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等を理由とする懲戒処分等の件数は百五十七件であり、そのうち同項第二号に掲げる行為を理由とするものは四十件、同項第四号に掲げる行為を理由とするものは三十二件となっているが、それ以上の詳細については調査していないため、同号ロに掲げる行為に係る件数についてお答えすることは困難である。これらの懲戒処分等の件数に係るお尋ねの「地域分布」については、例えば、各地域における教育職員等（同条第五項に規定する教育職員等をいう。以下同じ。）の数も踏まえると、特段の偏在があるとは考えていない。
お尋ねの「教育体制を見直すよう要請された」及び「公立学校の役割を再検討する中で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、報告において「よりインクルーシブで、多様な教育的ニーズに柔軟に対応し、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるため、特別支援学校を含めた二校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設を検討すること」とされたことを踏まえ、令和六年度から、障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶための新しい授業の在り方等についての実証的な研究を実施しているところである。
お尋ねの「民間企業並みのリハビリ勤務や短時間勤務のようなもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職に係る配慮等については、教育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、全ての都道府県及び指定都市の教育委員会において、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラムが実施されているところである。
その上で、お尋ねの「いわゆるインクルーシブ教育の情報保障政策を強化する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）等に基づき、児童及び生徒が使用する「学習者用コンピュータ等の情報機器の整備」等に対する支援を行うとともに、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第三条の規定において「国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない」とされているところ、これに基づき、御指摘の「音声教材」の作成に対する支援を行っているところである。また、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）第七条の規定に基づき定めた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和七年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「公立図書館や学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、対面朗読や郵送貸出等の他、新たな技術を用いた障害者サービスの充実に努める」等と示すとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十一条第一項の規定に基づき定めた「文部科学省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成二十七年十一月文部科学省作成、令和五年十二月改正）において、学校、社会教育施設等が適切に対応するために必要な事項について、「関係事業者は、・・・障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において・・・当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮・・・をしなければならない」等と示しているところであり、これらに基づき、必要な施策を講ずることとしている。
お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握していない。
お尋ねの「公立学校を含め、地方自治体の私費会計口座を公会計化すること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、学校給食費については、「学校給食費の徴収・管理に係る公会計化等の推進について（通知）」（令和五年八月三十一日付け五文科初第千四十三号文部科学省初等中等教育局長通知）において、「学校の設置者が責任を有する学校給食の実施に関し、保護者から徴収する学校給食費については、徴収・管理の効率化や透明性の確保の観点からも、公会計により取り扱い、学校給食の実施に必要な食材費を歳出予算に計上して支出するとともに、保護者から徴収する学校給食費についても歳入予算として計上することが適切である」等と示している。
御指摘の「包括的性教育」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「すべての児童・生徒が発達段階等に応じて必要な包括的性教育や健康教育を受けられるようにする」及び「地域間格差」の意味するところが明らかではないため、これらを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、学校における児童生徒の性と健康に関する普及啓発等の取組について、各教科等の指導や教育課程外の講演等の際に、各地域の実情に応じて、御指摘のように「産婦人科医や助産師といった外部講師を活用促進する」ことは重要と考えており、「「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」に基づく学校等におけるこどもの性と健康に関する普及啓発等の取組の充実について」（令和五年三月二十九日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡）により、文部科学省及び厚生労働省において、都道府県母子保健関係部局、都道府県教育委員会等に対して、「学校教育において、各教科等の指導や教育課程外の講演等に産婦人科医や助産師等の専門家を外部講師として活用したり、産婦人科医や助産師等の専門家と連携して個別指導を行ったりするなど、各地域の実情に応じて、こどもの性と健康に関する普及啓発・相談支援に係る取組の充実を図るよう」依頼を行っているところ、御指摘の「外部講師」の活用の際は、「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」（令和五年六月三十日付けこ成母第三十六号こども家庭庁成育局長通知）に基づく「性と健康の相談センター事業」により、都道府県等に対して、学校などにおける「生殖や妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催」や「学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等への研修会等」のための費用を助成しており、また、公立学校における学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条に規定する学校医の配置に要する経費について地方交付税措置を講じているところ、これらの施策を通じて、各地域の実情に応じた取組が行われているものと承知している。
御指摘の「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の勤務条件等については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定められるべきものと考えている。
お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされており、現在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問（9件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚への性犯罪・性暴力及びセクシャルハラスメントにより懲戒処分及び訓告等（以下「処分等」という。…
答弁: …「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律…
質問: …国としてどのような取組を行ったのか。 ２ 高校教育改革を進めるに当たり、公立学校の役割を再検討する中で、国連の総括所見を踏まえ、分離教育を解消する方向性で改革を行うべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …している。 三について お尋ねの「教育体制を見直すよう要請された」及び「公立学校の役割を再検討する中で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、報告において「よりインクルーシブで、多様な教育的ニーズに柔…
質問: …加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈（全教育職員数の〇・七七％）で、令和四年度（六千五百…
答弁: …べきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、全ての都道府県及び指定都市の教育委員会において、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラ…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: 一について お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者…
質問: …問題である。 私の事務所から国立国会図書館に対し、令和二年から直近までの公立学校の私費会計口座における主な横領事件数に関する調査を依頼したところ、その数は六十二件にも及ぶとの回答が得られた。公立学校のみならず、地方自治体…
答弁: 一について お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び…
質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育（人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育）や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…
答弁: …を実施する医師や助産師等への研修会等」のための費用を助成しており、また、公立学校における学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条に規定する学校医の配置に要する経費について地方交付税措置を講じているところ、こ…
質問: …総会にて承認・公表された。 右の総括所見及び最終報告書には、東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に対する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、外務省及び文部科学省がこれまでとった対応について、以…
答弁: 一について 自由権規約委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した御指摘の「第七回総括所見」に関する御指摘の「日本語仮訳」については、令和六年六月四日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「外務省を中心に、関係府…
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の勤務条件等については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十…
3. 過去の質問主意書（10件・新しい順）
質問: …の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚への性犯罪・性暴力及びセクシャルハラスメントにより懲戒処分及び訓告等（以下「処分等」という。…
答弁: …「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律…
質問: …国としてどのような取組を行ったのか。 ２ 高校教育改革を進めるに当たり、公立学校の役割を再検討する中で、国連の総括所見を踏まえ、分離教育を解消する方向性で改革を行うべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …している。 三について お尋ねの「教育体制を見直すよう要請された」及び「公立学校の役割を再検討する中で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、報告において「よりインクルーシブで、多様な教育的ニーズに柔…
質問: …加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈（全教育職員数の〇・七七％）で、令和四年度（六千五百…
答弁: …べきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、全ての都道府県及び指定都市の教育委員会において、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラ…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: 一について お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者…
質問: …問題である。 私の事務所から国立国会図書館に対し、令和二年から直近までの公立学校の私費会計口座における主な横領事件数に関する調査を依頼したところ、その数は六十二件にも及ぶとの回答が得られた。公立学校のみならず、地方自治体…
答弁: 一について お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び…
質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育（人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育）や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…
答弁: …を実施する医師や助産師等への研修会等」のための費用を助成しており、また、公立学校における学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条に規定する学校医の配置に要する経費について地方交付税措置を講じているところ、こ…
質問: …総会にて承認・公表された。 右の総括所見及び最終報告書には、東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に対する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、外務省及び文部科学省がこれまでとった対応について、以…
答弁: 一について 自由権規約委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した御指摘の「第七回総括所見」に関する御指摘の「日本語仮訳」については、令和六年六月四日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「外務省を中心に、関係府…
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の勤務条件等については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十…
質問: …一・五パーセントに達していることを踏まえ、子どもの貧困対策の観点からも、公立学校における給食費の無償化は重要だと思われる。しかしながら、「平成の大合併」によって市町村の区域が大幅に拡大し、少子高齢化の進展の程度や地域コミ…
答弁: …経費の一部について補助を行っているところである。 三について お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公立学校」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関す…」ほか2件に近い
「教育職員の精神疾患にかかる復職支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「公立学校の給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として…」ほか2件に近い
「教育職員の精神疾患にかかる復職支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「教育職員の精神疾患にかかる復職支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別支援教育に直接従事する教員に支給される給料の調整額に関…」ほか1件に近い
「高等学校段階におけるインクルーシブ教育等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公立学校の給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として…」ほか1件に近い
「教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関す…」ほか1件に近い
「音訳事業の制度的整備および視覚障害者等の情報アクセス保障、…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。