「内閣官房 内閣府」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年6月17日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 38人(多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
58件
趣旨が明らかではない 48、お答えすることは困難 38、承知していない 9、検討してまいりたい 8、個別の事案 7、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの会合については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」(平成八年八月六日内閣官房長官(女性問題担当)決定、平成十八年三月十四日一部改正)において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画会議と協力しつつ、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進する」こととされている男女共同参画推進連携会議の下に設けられた企画委員会が、広範な国民各界各層との情報及び意見の交換を図るために主催するものである。令和六年三月七日及び令和七年二月二十六日に実施された会合において、内閣府、文部科学省及び会館が作成した資料に基づき同府から、会館の機能を抜本的に見直すこと等について説明した。令和六年三月七日に実施された会合において、御指摘の「中核的組織」における予算及び人員、機能強化の具体的な取組並びに施設の在り方について質問があり、「中核的組織」における予算及び人員並びに機能強化の具体的な取組については会館の機能を抜本的に見直すことができるよう政府部内で調整していく旨、また、「中核的組織」における施設については時代の変化に対応した在り方について検討を進めていく旨を回答した。
お尋ねの「一体的に推進する」及び「総合的な体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策については、AI法第十九条の規定に基づき設置された人工知能戦略本部の下で、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「GXの推進」に関する施策については、内閣官房GX実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「水素社会」を「実現」するための施策については、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を通じて、経済産業省、国土交通省、環境省等が、それぞれ連携し、必要な施策の充実を図っている。引き続き、関係府省庁が連携し、必要な施策の充実に努めてまいりたい。
令和八年度予算額については、お尋ねの「(1)研究開発」に係る経費が約五千百四十四億円、「(2)公共インフラ整備」に係る経費が約二千二百五十億円、「(3)サイバー安全保障」に係る経費が約三百四十七億円、「(4)わが国と同志国の抑止力向上などのための国際協力」に係る経費が約百八十一億円であり、これらを合計すると約七千九百二十三億円である。また、お尋ねの「SACO関係経費」が約百十五億円、「米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に関する経費」が約二千百四十五億円である。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳(金額)」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十五億円、国土交通省が約二千九百七十一億円、環境省が約十四億円、防衛省が約千六百四十七億円であり、これらを合計すると約七千六百九十四億円である。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条件として、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月二日に厚生労働省が公表した「子育て安心プラン」等による各種政策の効果も相まって、将来における「給付の対象となる子ども数」の推計が困難であることから、関係府省庁において、令和二年度以降一定と仮定して推計したものである。
お尋ねの「各府省庁が現在保有する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月九日時点において、各府省等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)が百三枚、宮内庁が零枚、公正取引委員会が十六枚、警察庁が二十二枚、個人情報保護委員会が三十三枚、カジノ管理委員会が零枚、金融庁が六十三枚、消費者庁が九枚、こども家庭庁が零枚、デジタル庁が零枚、復興庁が零枚、総務省が三十九枚、法務省が零枚、外務省が千二百七十一枚、財務省が四百八十三枚、文部科学省が五十四枚、厚生労働省が十三枚、農林水産省が三十一枚、経済産業省が七十五枚、国土交通省が零枚、環境省が七十枚及び防衛省が六十一枚である。
内閣官房報償費に係る資金前渡官吏は、現在は、内閣府大臣官房会計課用度・給与担当課長補佐心得である。
九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について(依頼)」(令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付内閣参事官、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者生活再建担当)、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)及び消防庁国民保護・防災部国民保護支援調整室長連名通知)に基づく「国民保護法における受入れに係る初期的な計画」の作成に向けた検討の前提として、国の依頼に基づき、令和五年度に宿泊施設の客室数を調査しており、福岡県内の当該客室数は六万三千四百二十室であったと承知している。当該検討における、避難住民を受け入れる施設の全室が空室であるという前提条件は、まずは初期的な段階の想定として設定したものである。
御指摘の「肥料や農薬などの農業生産資材の購入費用に対する助成制度」の「拡充」については、令和六年度補正予算において、政府全体の物価高騰に対する対策として、重点支援地方交付金において「令和六年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」(令和六年十二月十七日付け内閣府地方創生推進室、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ及び内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室事務連絡)における「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者(以下「生活者等」という。)の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業」として六千億円を措置したところ、この事業には、農業生産資材の購入費用の助成等が含まれるため、政府において、その積極的な活用を地方公共団体に働きかけたところである。
御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、(中略)引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けていくことは重要であると思います。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「検討状況、今後の見通し」については、現時点でお答えすることは困難である。
御指摘の「当初給付」に係る事業は、都道府県及び市町村(特別区を含む。)(以下「地方公共団体」という。)が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(以下「実施計画」という。)等に基づいて実施される事業であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、都道府県に対し、「令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」(令和五年十二月二十二日付け内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室、内閣府地方創生推進室及びデジタル庁デジタル社会共通機能グループ事務連絡)において示した当該事業の「標準事業」の考え方及びウェブサイト「内閣官房・内閣府総合サイト地方創生」に掲載している資料「令和五年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(給付金・定額減税一体支援枠)~低所得者支援及び定額減税補足給付金~自治体職員向けQ&A(令和六年五月十六日版(第五版))」(以下「Q&A」という。)において示した考え方等に基づけば、その最大額は四万円となる。
御指摘の「カーボンニュートラル実現の大きな柱として、自動車の電動化を据えていること」については、政府として、「二千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定。以下「グリーン成長戦略」という。)において、EVだけではなく、HEV、PHEV及びFCVを含めた電動車について、令和十七年までに乗用車の新車販売における割合を百パーセントとする目標を設定しているところであるが、御指摘の「価格の高さ、航続距離の短さ、充電時間の長さ、低高温下でのバッテリー機能の低下、発火した場合の危険性等、対中依存度の高さ、製造から廃車に至るまでのライフサイクルCO2排出量」については、動力源の異なる車両それぞれに優位性及び課題があると認識し、グリーン成長戦略において、EVだけではなく、HEV等を含めた多様な選択肢を追求することとしており、この目標の見直しについては考えていない。
2. 答えていない型が返った質問(58件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …(以下「NWEC」という。)の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びNWECは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し…
答弁: …については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」(平成八年八月六日内閣官房長官(女性問題担当)決定、平成十八年三月十四日一部改正)において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「GXの推進」に関する施策については、内閣官房GX実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「水素社会」を「実現」するための施策については、再生可能エネルギー・水素…
質問: …曲が六曲演奏された。二〇二六年四月二十九日付け産経新聞配信記事によれば、内閣府大臣官房昭和百年記念式典準備室は、「明確な選考基準はありません」と説明したとされている。当該六曲が選ばれた理由を示されたい。また、昭和前半の曲…
答弁: …関する基本的な考え方等を検討するに当たって、その御意見を参考とするため、内閣官房において、幅広い分野から識見を有する者を適宜選んだものである。 七について 昭和百年記念式典については、閣議決定において、「令和八年に昭和元…
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …ある。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳(金額)」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十…
質問: …む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」するとされている。 国民会議は名称に「社会保障」との文言が付されているものの、議論の対…
答弁: …議について」(以下「資料」という。)において、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」することとされており、具体的には、政府内においては、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。…
質問: …命を絶つ者まで現れている。 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会では、林内閣官房長官が、関係機関が連携して早期解決に向けて取り組む旨の答弁をしたが、その後、具体的な施策は示されていない。よって、被害者救済及び行政監督の実…
答弁: 二の1のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の1のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …秩序ある共生社会推進室は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十四条及び内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会…
質問: 報道によれば、AI技術を開発・提供する株式会社オルツ(以下「オルツ社」という。)において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い…
答弁: …「実施時期」及び�B「金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 内閣官房 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円 内閣府 �@大臣記者会見等の記録の…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …また、「現金給付」については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は、自民党総裁として、「足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …(以下「NWEC」という。)の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びNWECは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し…
答弁: …については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」(平成八年八月六日内閣官房長官(女性問題担当)決定、平成十八年三月十四日一部改正)において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …、内閣府、経済産業省等が、お尋ねの「GXの推進」に関する施策については、内閣官房GX実行推進室を中心に、経済産業省、国土交通省、環境省等が、お尋ねの「水素社会」を「実現」するための施策については、再生可能エネルギー・水素…
質問: …曲が六曲演奏された。二〇二六年四月二十九日付け産経新聞配信記事によれば、内閣府大臣官房昭和百年記念式典準備室は、「明確な選考基準はありません」と説明したとされている。当該六曲が選ばれた理由を示されたい。また、昭和前半の曲…
答弁: …関する基本的な考え方等を検討するに当たって、その御意見を参考とするため、内閣官房において、幅広い分野から識見を有する者を適宜選んだものである。 七について 昭和百年記念式典については、閣議決定において、「令和八年に昭和元…
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …ある。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳(金額)」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十…
質問: …む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」するとされている。 国民会議は名称に「社会保障」との文言が付されているものの、議論の対…
答弁: …議について」(以下「資料」という。)において、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理」することとされており、具体的には、政府内においては、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。…
質問: …命を絶つ者まで現れている。 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会では、林内閣官房長官が、関係機関が連携して早期解決に向けて取り組む旨の答弁をしたが、その後、具体的な施策は示されていない。よって、被害者救済及び行政監督の実…
答弁: 二の1のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の1のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …秩序ある共生社会推進室は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十四条及び内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会…
質問: 報道によれば、AI技術を開発・提供する株式会社オルツ(以下「オルツ社」という。)において、会計処理等に関する不正の疑いが指摘され、元代表取締役社長らが逮捕されたことが明らかとなっている。また、同社の元幹部が内部告発を行い…
答弁: …「実施時期」及び�B「金額」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 内閣官房 �@大臣記者会見等の記録の作成 �A令和六年四月一日から令和七年三月三十一日まで �B十一万七百七十円 内閣府 �@大臣記者会見等の記録の…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …また、「現金給付」については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は、自民党総裁として、「足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進…
質問: 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」(以下「当該推計…
答弁: …(出生中位(死亡中位)推計)」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成三十年一月)等、二千二十八年度以降は、公的年金の平成二十六年財政検証に基づいた前提値」を用いるとともに、…
質問: 厚生労働省等が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども…
答弁: …年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条…
質問: 政府が所有する備品の管理について、過去の調査では、内閣府及び内閣官房において、取得価格が五十万円以上の物品が少なくとも二百二十七個、約六十五億円分に上る備品の所在が確認できない事態が発覚している。このような事態は、国民の…
答弁: 一について 物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条に規定する国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるもの(以下「重要物品」という。)は、物品管理法施行令(昭和三十一年政令第三百三十九号)第四十三条第…
質問: …一都市に集中しないようにすべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。 十二 内閣府によれば、南海トラフ巨大地震では約二百三十五万棟の建物が全壊・焼失、首都直下型地震では約六十一万棟の建物が全壊・焼失すると想定されている。しか…
答弁: …早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又…
質問: …査や対応を継続しているか示されたい。継続している場合、その所管官庁(例:内閣府、外務省、公安調査庁、内閣情報調査室など)ごとに、現在講じている施策の概要を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に…
答弁: …国政府等の影響工作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国の情報機関の我が国に対する情報収集…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」(以下「政府の旅費マニュアル」という。)を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及…
質問: …在しない場合、誰が当該解釈変更を決定したのか(例:岸田元首相と磯﨑仁彦元内閣官房副長官との打合せ、令和四年十月十九日早朝)、具体的に示されたい。 二 解釈変更を決定した会議の議事録、関連する公文書(メモ、メール、内部報告…
答弁: 一及び二について お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書(令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。)四に…
質問: …などを担っていると考える。 防災省の設立に際しては、既存の防災関連機関(内閣府防災担当、総務省消防庁など)との役割分担や組織間の調整、予算や人員の確保など、多くの課題が指摘されている。また、民間の防災士資格との関係性や共…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、内閣官房において、「防災庁設置準備アドバイザー会議」を開催し、外部有識者から意見を聴取しているところである。同庁において強化すべき防災に関する施策の…
質問: …衆質一五一第一九号に対する答弁(以下「平成十三年の答弁書」という。)で「内閣官房の報償費にかかる資金前渡官吏は内閣府大臣官房会計課用度・給与担当課長補佐である。」と答弁しているが、今でも変わらないか答弁を求める。 二 平…
答弁: 一について 内閣官房報償費に係る資金前渡官吏は、現在は、内閣府大臣官房会計課用度・給与担当課長補佐心得である。 二について お尋ねの「平成十三年の答弁書でいうところの取扱責任者」は、内閣官房長官であり、お尋ねの「根拠」に…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(以下、「避難計画」という。)を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付内閣参事官、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者生活再建担当)、内閣府政策統括官(防災担当)付参…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …らの公益通報等の対応要領(平成十八年三月二十日会計検査院事務総長決定) 内閣官房 内閣総務官室に法令遵守顧問を置く規則(平成十九年一月二十五日内閣総理大臣決定) 内閣官房における法令遵守の推進体制等について(平成十八年三…
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …七日付け内閣府地方創生推進室、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ及び内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室事務連絡)における「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者(以下「生活者等」という…
質問: …なる。 実際、二〇二二年十一月十六日の衆議院内閣委員会での質疑において、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省が、二〇一五年に「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人…
答弁: 一について お尋ねについては、網羅的かつ統一的に把握することは行っておらず、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「不当な不利益」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個人番号カード(以下「カー…
質問: 能登半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストッ…
答弁: …理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわ…
質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される(以下「定額減税」という。)。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…
答弁: …た「重点支援地方交付金」の取扱い等について」(令和五年十二月二十二日付け内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室、内閣府地方創生推進室及びデジタル庁デジタル社会共通機能グループ事務連絡)において示した当該事業の「標準事…
質問: …府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条を根拠に設…
答弁: …現時点で確認できる範囲で、府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。 内閣官房 アイヌ政策推進会議 稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 …
質問: 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現の目標に向かって、自動車の電動化を図るとし、「二〇三五年に乗用車新車販売で電動車百%」という目標を設定している。 しかし、一方で電気自動車(以下「EV」という。)は、未だ多くの解…
答弁: …千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定。以下「グリーン成長戦略」という。)において、…
質問: …六月には、生成AIに伴う懸念や法整備の必要性等を訴える要望書を、文化庁、内閣府、経済産業省に提出した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 発注事業者からの報酬の支払に関し、フリーランス保護新法の成立後においても、フリー…
答弁: …別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が令和四年八月に実施した「令和四年度フリーランス実態調査」(「本業又は副業において自身で事業等を営…
質問: …ている(「特定秘密の保護に関する法律(逐条解説)」平成二十六年十二月九日内閣官房特定秘密保護法施行準備室)。本法律案第四条第一項では、重要経済安保情報の指定の有効期間を五年以内としているが、政府は、どのような理由で上限を…
答弁: 一について お尋ねの「策定に関する具体的なスケジュール」を具体的にお示しすることは困難であるが、御指摘の「政令や運用基準」については、今国会に提出している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(以下「本法律案」とい…
質問: …議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、田村公一内閣官房アイヌ総合政策室次長は「アイヌ施策推進法は令和元年五月に施行されておりますので、それから五年経過後の令和六年五月以降に法の施行状況について検…
答弁: … お尋ねのアイヌ施策推進法第三十五条に規定するアイヌ政策推進本部長には、内閣官房長官が充てられている。…
質問: …等で取得した文書は行政文書に当たると考えるが政府の見解を伺う。また、特に内閣官房、内閣府、警察庁など、十二月七日の私の質疑において答弁に対応した関係府省庁は、同質疑において委員会配付資料として取得した文書を行政文書として…
答弁: …御指摘の「委員会配付資料」は、御指摘の「答弁に対応した関係府省庁」である内閣官房、内閣府、警察庁及び法務省において行政文書として適正に管理されている。 二について 前段のお尋ねについて、御指摘の「藤岡事件の判決文」は、令…
質問: …労働大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官」であり、内閣以外の委員はまったく存在しない。 この閣僚会議の決定を経て給与法が内閣官房によって策定されて国会に提案される。 このように…
答弁: …労働大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官を構成員とする給与関係閣僚会議において協議した上で閣議決定していることから、御指摘の「第三者機関」を「設置」することは考えておらず、また…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …しも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣(当時)、林芳正外務大臣(当時)、井上貴博財務副大臣(当時)、永岡桂子文部科学大臣(当時)、本田…
質問: …件から百年の年に当たる。 同事件に対する政府の受け止めに関して、松野博一内閣官房長官は去る八月三十日の記者会見において、「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」と答えた。…
答弁: 一及び三について お尋ねの「政府内」の記録の調査については、質問主意書に対する答弁をするに際し、各府省において、それぞれが管理する文書について必要な確認を行ってきたことを述べたものである。 二について 御指摘の報告書は、…
質問: …る社会保障関係費の影響は甚大である。以上を踏まえて、以下質問する。 一 内閣府では、「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という。)を作成しており、これは経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今…
答弁: …年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)及び「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(令和元年八月…
質問: …内閣及び内閣府にいわゆる「司令塔機能」を有する機関が多数設置されている。内閣官房が公表している「行政機構図」における内閣の「○○本部等」や内閣府の「特別の機関」の一部がそれに当たると考えられるが、これらについて、以下のと…
答弁: …文脈で用いており、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」(平成二十七年一月二十七日閣議決定)における「重要政策に関する司令塔機能」は、内閣の重要政策に関する企画及…
質問: 日本政府は二〇二一年一月、自動車の電動化目標を大幅に前倒しし、二〇三五年までに百%電動化を進め、ガソリン車の新車販売を禁止することを決めた。したがって、二〇三五年以降は、HV(ハイブリッド自動車)、PHV(プラグインハイ…
答弁: …千五十年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定)において、「二千三十五年までに、乗用車新車販…
質問: …百九十回国会質問第七九号)の六において、「各省等の所管である法律の改正を内閣官房の所管で行おうとするのは、内閣の重要施策について、内閣官房・内閣府が政策の方向付けに専念し、各省等が中心となって政策を推進することができるよ…
答弁: …「再び、肥大化の過程にある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房及び内閣府においては、御指摘の閣議決定等を踏まえ、内閣が取り組もうとする政策課題についてより機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本…
質問: 本年二月三日に提出した「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四号)に対する答弁書(内閣参質二一一第四号)をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応…
答弁: …、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」(平成二十五年六月二十八日内閣官房行政改革推進本部事務局)に基づき各府省等が集計した①令和元年度、②令和二年度及び③令和三年度の各年度におけるタクシー代に係る支出済歳出額の合…
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …範囲で、実態調査における各府省等ごとにお示しすると、次のとおりである。 内閣官房 ①令和四年十二月一日 ②令和四年十一月二十五日午前十一時十五分 ③令和四年十一月三十日午後八時五分 ④令和四年十二月一日午前零時十五分 内…
質問: …理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」(令和四年七月十四日 内閣官房・内閣府)の「3 閣議決定を根拠として国葬儀を行うことについて」において示されているものと同じ趣旨と考えてよいか。 二 この法的根拠に関する…
答弁: …の法的根拠とは考えていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀…
質問: …か、これを考えた場合に、私は、行政権に基づくものであり、その一つの根拠が内閣府設置法第四条三項等に明記されていることである、こういった説明をさせていただき、そして、行政権に含まれるものであるとしたならば閣議決定を根拠に行…
答弁: …四年九月八日の衆議院議院運営委員会及び参議院議院運営委員会において、松野内閣官房長官が「国民一人一人に弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、吉田元総理の国葬儀の際に実施した、弔意表明を行う閣議…
質問: …きましては、国の儀式を内閣が行うことについては、平成十三年一月六日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、…
答弁: …根拠として国の儀式である国葬儀を行うことについては、令和四年七月十二日、内閣官房及び内閣府から内閣法制局に対して意見を求め、同局においては、これに対し、所要の検討を行った上、同月十四日、意見はない旨の回答をしたところ、同…
質問: …日) 一方、「故宮澤喜一内閣・自由民主党合同葬儀記録」(平成二十年三月、内閣府大臣官房)には以下の通り記述されている。 「一、総理大臣経験者の葬儀について、内閣が関与するか否かについて閣議決定等で定められた基準はない。」…
答弁: …ることが法律上明確となっていること等から、可能であるとする見解について、内閣官房及び内閣府から意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上、意見はない旨の回答をしたところである。 十二から十四までについて …
質問: …、葬儀副委員長は松野博一官房長官、葬儀委員は第二次岸田内閣の各国務大臣、内閣官房副長官、森昌文内閣総理大臣補佐官、内閣法制局長官、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官及び内閣府事務次官が務めるとのことである。 また、「故安倍晋…
答弁: …ることが法律上明確となっていること等から、可能であるとする見解について、内閣官房及び内閣府から意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上、意見はない旨の回答をしたところである。 二について お尋ねは、御指…
質問: …事実か。 六 岸田首相は記者会見(七月十四日)で、国葬儀の実施根拠として内閣府設置法第四条第三項第三十三号をあげ、国葬儀の実施は国会の承認がなくても閣議決定で可能とし、内閣法制局とも調整した上での判断であるとしたが、 1…
答弁: …いてお答えすることは困難である。 六の1について 内閣法制局においては、内閣官房及び内閣府から、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法(平…
質問: 一 内閣官房が内閣法制局に対して、安倍元首相の国葬儀の法的枠組みについて問い合わせた日付はいつか。 二 「一」の問い合わせに対して、内閣法制局が最初に回答を行った日付はいつか。 三 昭和六十三年三月三十日内閣総理大臣官房…
答弁: …根拠として国の儀式である国葬儀を行うことについては、令和四年七月十二日、内閣官房及び内閣府から内閣法制局に対して意見を求め、同局においては、これに対し、所要の検討を行った上、同月十四日、意見はない旨の回答をしたところであ…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: 一について 御指摘の「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」(以下「平成二十七年閣議決定」という。)を閣議決定した平成二十七年一月二十七日以降に公布され、及び施行された法律により、�@新たに内閣官房に追加された事務、…
質問: …北海道新聞及び令和三年七月八日ニュースサイトSAKISIRUの記事には、内閣官房行政改革推進本部事務局がとりまとめたファックスの廃止が難しい理由について記載されている。 関連して、以下質問する。 一 ファックスの廃止が難…
質問: …村康稔大臣(以下「西村大臣」という。)は令和三年三月十二日の記者会見で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)において「業務の改善に今、取り組んでいる」、「超過勤務を削減していく」、「テレ…
答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)においては、新型コロナウイルス感染症対策という困難な国家的課題に対応してきているところであるが、その超過勤務の状況を踏まえ、職場全体の超過…
質問: …るところである。しかしながら、IT総合戦略室やデジタル庁準備室が所在する内閣官房等における「提言」(令和元年七月十一日 内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会、内閣府本府入札等監視委員会)において「入札制度は、行政目的を…
答弁: …八について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和三年六月二日に、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室において、「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」を設置し、公平性・透明性の高い入札制限ルールの…
質問: …抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五%であったと承知している。 1 内閣人事局が各府省庁に対して行っているテレ…
答弁: …お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査(以下「実績調査」という…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …時間、十五人、二人②百二十一時間、十一人、一人③九十四時間、八人、零人 内閣官房①三百五時間、二十八人、二十人②三百六十四時間、十八人、四十九人③二百八十三時間、三十人、五十七人 内閣法制局①百八十六時間、一人、六人②二…
質問: 令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」(以下「担当室」という。)を新設したことを踏まえ、以下質問する。 一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるというこ…
答弁: 一から三までについて 内閣官房孤独・孤立対策担当室(以下「担当室」という。)を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、…
質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数が…
答弁: …が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カ…
質問: …した環境整備が整っていなかった。 そうした中、二〇二〇年十一月二十五日、内閣官房情報通信技術総合戦略室と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、各府省に対して「国会議員レクにおけるWeb会議システム「Zoomミー…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について お尋ねについては、現時点では、想定していない。 三について 御指摘の「「Webex」「Zoom」以外のWeb会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うこと」について…
質問: …どのような活動をしているのか。 五 日本学術会議は内閣総理大臣が所轄する内閣府の特別機関であり、政府が介入することは当然であると考えるが、政府としての見解は如何。 六 日本学術会議は、どのような基準、方法で百五名を選出し…
答弁: …、その過程においては、吉岡人事課長、大塚大臣官房長、山﨑事務次官及び加藤内閣官房長官の決裁を経ている。 八から十までについて 御指摘の記事については承知しているが、個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提…
質問: …否を問われた加藤官房長官は、「今回の任命に係る経緯について、杉田副長官と内閣府とのやり取りを行った記録について、担当の内閣府において管理をしているというふうに承知をしております」と答弁し、公文書での記録が存在することを認…
答弁: …、今般の日本学術会議の会員の任命に至る過程においては、菅内閣総理大臣が、内閣官房長官であった当時から、杉田内閣官房副長官に日本学術会議に係る懸念点を伝えており、また、令和二年九月十六日に内閣総理大臣に就任した後も、杉田内…
質問: …とを、国会ではじめて質問した。答弁者は「桜を見る会」を所管している菅義偉内閣官房長官(当時。以下、菅官房長官(当時)と記す)であった。その後、次年度の概算要求は、膨張した支出にあわせて、前年度比三・二四倍となった。 そこ…
答弁: …会」に関するものも含め、内閣府本府全体の令和二年度概算要求については、菅内閣官房長官(当時)に説明を行っている。 四及び五について 政府としては、「桜を見る会」は、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々などを招…
質問: …おいて、「桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該プロセスに私は一切関与していないことから、公職選挙法に抵触するものではないかとの御…
答弁: 一について お尋ねについては、最高裁判所の判例によれば、「衆議院議員選挙法第一一二条第一項第一号所定の金銭供与罪又はその申込罪は候補者の当選を得る目的で選挙人又は選挙運動者に対し金銭を供与し又はその供与の申込を為せば直に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣官房 内閣府」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の…」に近い
「中国による「琉球帰属未定論」の提起及び政府の調査・対応状況…」に近い
「世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求の解釈変更プロセス…」に近い
「「公共インフラ整備」の経費を含む安全保障関連経費に関する質…」に近い
「内閣官房報償費に関する質問主意書」に近い
「内閣官房報償費に関する質問主意書」に近い
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」に近い
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」に近い
「内閣官房報償費に関する質問主意書」に近い
「スルガ銀行及びSBIアルヒの不正融資問題に関する行政横断的…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。