「内閣府特命担当大臣」で書く前に

お尋ねについては、御指摘の「給与所得課税より金融所得課税の税率が低い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二十パーセントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座を活用できる制度となっており、納税者の利便性に貢献しているというふうに考えております。仮に、委員が御指摘されたように、例えば、金融所得に累進税率を適用する場合には、納税者自身の確定申告が必要となるため、この利便性も失われてしまうこととなり、この点も含めて考えていく必要があるものと考えております。」と答弁しているほか、同年十月二十四日の閣議後記者会見において、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）が「金融所得課税の検討ということに当たっては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、かつ、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにするということが重要でございまして、まさにこれらの点を総合的に考えていくということではないかと思っております。」と述べたとおりである。

前段のお尋ねについては、お尋ねの「香害」について、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、病態の解明に向けた調査研究を進めているところであるため、御指摘の「香害が社会的・医学的に深刻な問題をもたらす」ことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます」と答弁しているところである。

お尋ねについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、黄川田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が「沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用しながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて、国家戦略として沖縄振興策を推進してまいります。」と述べているところである。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和七年十一月七日内閣衆質二一九第一九号）六についてで述べたとおり、「内閣府では、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条に規定する所掌事務に基づき、人工知能関連技術を活用する事業者の状況を踏まえ、知的財産権に対する懸念の声に配意しつつ適切に対応しているところ」であり、ＯｐｅｎＡＩ社に対しては、令和七年十月十日の記者会見において、城内内閣府特命担当大臣が述べているとおり、「知的財産戦略推進事務局から、・・・著作権侵害となる行為を行わないよう、・・・要請」を行ったものである。

お尋ねの「伝統的金融」及び「コミングルさせない措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、暗号資産については、国内外の投資家において投資対象と位置付けられる状況が生じていることを踏まえ、令和七年六月二十五日に暗号資産をめぐる制度の在り方について内閣府特命担当大臣（金融）から金融審議会に諮問し、同審議会に設置された暗号資産制度に関するワーキング・グループにおいて、暗号資産が株式等の有価証券や電子決済手段（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。）とは異なる性質を有すること等を踏まえて議論が行われているところであり、今後、金融庁においては、同ワーキング・グループにおける審議の結果を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。

御指摘のような「指摘」があることは承知しており、御指摘のように「障壁になっている」可能性もあるところ、こうした課題も含め、例えば、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにするため、支援団体等との積極的な意見交換も重ねているところでございます。令和七年度以降も、引き続きプロジェクトチームにおいて幅広く実態把握を行っていく」と答弁しているとおり、こども家庭庁内に同庁職員をメンバーとする「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、実態把握等を行っていくこととしているところ、同庁が令和七年五月二十三日に公表した「こどもの悩みに寄り添える社会に向けて（中間報告）」（以下「中間報告」という。）において、「令和七年度以降も、こどもの悩み相談に関する国内外の先行研究（文献・調査）を収集し、効果や課題等を整理するなどの取組を進めるとともに、・・・更なる実態の把握・・・を行っていきます」としており、引き続き、同庁において、これに基づき、こども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）の悩みを受け止める際の実態の把握を行い、これを踏まえ、必要な取組を行ってまいりたい。

お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。（中略）ニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。・・・フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用し、妊娠期から子育て期間、切れ目のない支援を行っている中で、子供の虐待死が減少しているということも承知しております。一方、日本では、担当制の保健師等の導入をすることは、利用者から見ると安定した関係の中で相談できるというメリットもある一方で、市町村の保健師は約三万人いるんですが、母子保健以外の老人保健や障害保健等も担当していらっしゃいます。母子保健に詳しい助産師さんは約千五百人、市町村に配置されている人数が千五百人しかいらっしゃらないということで、この体制の違いというのを踏まえますと、なかなか一人の担当者が一貫するというのは困難かなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これからも、妊産婦の支援、しっかりと行ってまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりである。

御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応等を進めているものでございます。（中略）まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施して、そして保育現場における職員配置の改善、進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、お尋ねについては、現時点でお答えする段階にない。

お尋ねの「〇歳児、二歳児、三歳児及び四・五歳児の職員配置基準の改善」に係る「政府の検討状況」については、令和七年二月二十七日の衆議院予算委員会第五分科会において、政府参考人が「国会での御審議あるいは国の審議会の方でも、真に必要な職員配置基準はどうあるべきなのか、科学的な検証をすべきだとか、あと、子供を取り巻く状況が変わっていく中で今の職員配置で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきだ、こういった御意見をいただいているところでございます。現時点では、そのような配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報を整理しようということで、調査研究を今年度から実施しているところでございます。そのような調査研究による情報の整理を行いながら、・・・まず保育士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「実施される具体的な時期」については、現時点でお答えする段階にない。また、お尋ねの「三歳児及び四・五歳児の配置改善に係る経過措置の取扱い」については、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「保育士の配置基準、四歳、五歳児につきましては三十対一、三歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準によって運営することも妨げないとする経過措置、・・・これを設けております。この経過措置の終了期間につきましては、加算の取得等による配置改善の状況を踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討してまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「政府の検討状況及び実施される具体的な時期」については、現時点でお答えする段階にない。

お尋ねのような「格付としている理由」については、いずれも、平成二十八年三月三十一日の参議院内閣委員会において、加藤内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおりであり、また、お尋ねの「これらの格付を大幅に格上げ」することは困難であると考えているが、いずれにせよ、政府としては、令和七年四月三日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、・・・進めていくべき大切な取組だと考えております。（中略）こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善・・・を進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおり、引き続き、保育士等の処遇改善に取り組んでまいりたい。

御指摘の「保育士の実際の勤務実態を考慮した形で公定価格上の措置を講ずる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に御指摘の「準備、計画、記録等の事務に要する時間についての手当」について「公定価格上の措置を講ずるべき」とのお尋ねであれば、当該時間について一律に算出することは困難であると考えられるところ、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「公定価格の算出方法につきましては、・・・現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。」と答弁しているとおりであり、当該時間についての御指摘のような「手当」について「公定価格上の措置を講ずるべき」とは考えていない。

御指摘の「セミナー」については、御指摘のように「営利企業において開発された相談事業ＡＩを自治体に宣伝する」ことを目的としたものとは承知していないが、いずれにせよ、孤独・孤立に悩む当事者の支援を行う地方自治体及び事業者において、支援の担い手の確保が課題である中、当該支援を継続的に行っていくために、デジタル技術の適切な活用の検討も重要であると考えられるところ、孤独・孤立対策を担当する三原内閣府特命担当大臣（共生・共助）は、当該「セミナー」に「動画出演」し、その重要性等について説明を行ったものであり、特定の「営利企業」のデジタル技術を推奨したものではなく、御指摘のように「利益誘導に当たる」とは考えていない。

質問: …す。」との答弁。 ８ 令和六年四月三日の衆議院内閣委員会における高市早苗内閣府特命担当大臣（経済安全保障）（当時）の「企業において、もしも上司の方が適性評価を受けることを求めた場合におきましても、それに同意しないことが許…

答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…

質問: …深刻な被害が及んでいること、被害者救済がなお不十分であること、金融庁及び内閣府特命担当大臣（金融）（以下「金融担当大臣」という。）の監督責任が厳しく問われることを指摘した。これに対し、政府は、スルガ銀行に対し被害者に寄り…

答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社（以下「銀行」と…

質問: …ことで至急検討お願いできないですか。」と質疑した。これに対し、あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災）は、「内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうかを含めて丁寧に議論をしていきたいと思います。」と答弁した。また、「防災…

答弁: 一について 御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を…

質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…

答弁: …弁しているほか、同年十月二十四日の閣議後記者会見において、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）が「金融所得課税の検討ということに当たっては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、かつ、一般の投…

質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…

答弁: …難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々…

質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…

答弁: …ついて お尋ねについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、黄川田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が「沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用しながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて…

質問: …れない旨の昭和四十年の愛知揆一科学技術庁長官の答弁等を引用し、小野田紀美内閣府特命担当大臣（科学技術政策）に対して、現在の解釈を質した。これに対して、小野田内閣府特命担当大臣は、「原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく…

答弁: 一について 政府として把握している限りでは、令和七年十一月時点で、我が国において、民間企業が御指摘の「原子力を推進力として使用している船舶」を有している事実はない。 また、海外において、民間企業が有している御指摘の「原子…

質問: …弁を避けている。 しかし、当該質問は、当時、平将明デジタル大臣及び城内実内閣府特命担当大臣がそれぞれ公式記者会見において明示的に発言した内容に基づくものであり、その発言は各省庁の公式ウェブサイトにも掲載されている。 それ…

答弁: …あり、ＯｐｅｎＡＩ社に対しては、令和七年十月十日の記者会見において、城内内閣府特命担当大臣が述べているとおり、「知的財産戦略推進事務局から、・・・著作権侵害となる行為を行わないよう、・・・要請」を行ったものである。 三に…

質問: …トイン方式をとるよう要請する」旨も明らかにしている。さらに、当時の城内実内閣府特命担当大臣は、同月十日の記者会見においてＳＯＲＡ２について「既存の作品に酷似した作品が生成されることなどに対して、知的財産権の侵害であるとの…

答弁: 一について お尋ねの「ユーザーのプロンプトに従い、新たな映像・画像・音声等を自動生成するＡＩ技術の出現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四を立案する段階において…

質問: …応急修理費支給の拡充を求める要請」を提出し、石破茂内閣総理大臣及び坂井学内閣府特命担当大臣（防災担当）に対して次の事項を要請した。 一 雨漏りなどの被害を訴える住民に対しては罹災証明による被害認定を待たずに、そして「一部…

答弁: 御指摘の「要請事項」の「一」及び「二」については、「応急修理費の支給」及び「応急修理費を支給」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年台風第十五号等による被害について、静岡県においては、雨水の浸入による被害の…

質問: 令和八年八月三十一日、私は、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（防災）宛に「令和八年熊本地震で被災された方々の命と生活を守るための要請」と題した要請書を提出した。 同要請書は、同月二十八日の被災地訪問に基づき、政府に対し…

質問: 令和八年八月十日、私は、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（防災）宛に「令和八年熊本地震で被災された方々の命を守るための要請」と題した要請書を提出した。 同要請書は、同月九日の被災地訪問に基づき、政府に対して以下の事項を…

質問: …す。」との答弁。 ８ 令和六年四月三日の衆議院内閣委員会における高市早苗内閣府特命担当大臣（経済安全保障）（当時）の「企業において、もしも上司の方が適性評価を受けることを求めた場合におきましても、それに同意しないことが許…

答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…

質問: …深刻な被害が及んでいること、被害者救済がなお不十分であること、金融庁及び内閣府特命担当大臣（金融）（以下「金融担当大臣」という。）の監督責任が厳しく問われることを指摘した。これに対し、政府は、スルガ銀行に対し被害者に寄り…

答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社（以下「銀行」と…

質問: …ことで至急検討お願いできないですか。」と質疑した。これに対し、あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災）は、「内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうかを含めて丁寧に議論をしていきたいと思います。」と答弁した。また、「防災…

答弁: 一について 御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を…

質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…

答弁: …弁しているほか、同年十月二十四日の閣議後記者会見において、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）が「金融所得課税の検討ということに当たっては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、かつ、一般の投…

質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…

答弁: …難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々…

質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…

答弁: …ついて お尋ねについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、黄川田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が「沖縄振興特別措置法や沖縄振興予算等のあらゆる政策手段を最大限に活用しながら、「強い沖縄経済」の実現に向けて…

質問: …れない旨の昭和四十年の愛知揆一科学技術庁長官の答弁等を引用し、小野田紀美内閣府特命担当大臣（科学技術政策）に対して、現在の解釈を質した。これに対して、小野田内閣府特命担当大臣は、「原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく…

答弁: 一について 政府として把握している限りでは、令和七年十一月時点で、我が国において、民間企業が御指摘の「原子力を推進力として使用している船舶」を有している事実はない。 また、海外において、民間企業が有している御指摘の「原子…

質問: …弁を避けている。 しかし、当該質問は、当時、平将明デジタル大臣及び城内実内閣府特命担当大臣がそれぞれ公式記者会見において明示的に発言した内容に基づくものであり、その発言は各省庁の公式ウェブサイトにも掲載されている。 それ…

答弁: …あり、ＯｐｅｎＡＩ社に対しては、令和七年十月十日の記者会見において、城内内閣府特命担当大臣が述べているとおり、「知的財産戦略推進事務局から、・・・著作権侵害となる行為を行わないよう、・・・要請」を行ったものである。 三に…

質問: …トイン方式をとるよう要請する」旨も明らかにしている。さらに、当時の城内実内閣府特命担当大臣は、同月十日の記者会見においてＳＯＲＡ２について「既存の作品に酷似した作品が生成されることなどに対して、知的財産権の侵害であるとの…

答弁: 一について お尋ねの「ユーザーのプロンプトに従い、新たな映像・画像・音声等を自動生成するＡＩ技術の出現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四を立案する段階において…

質問: …応急修理費支給の拡充を求める要請」を提出し、石破茂内閣総理大臣及び坂井学内閣府特命担当大臣（防災担当）に対して次の事項を要請した。 一 雨漏りなどの被害を訴える住民に対しては罹災証明による被害認定を待たずに、そして「一部…

答弁: 御指摘の「要請事項」の「一」及び「二」については、「応急修理費の支給」及び「応急修理費を支給」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年台風第十五号等による被害について、静岡県においては、雨水の浸入による被害の…

質問: 暗号資産の取引市場は拡大を続けており、全世界での時価総額は四百兆円、日本での取引額は五兆円を突破した。暗号資産の機能は発明当初に期待された決済機能だけではなく、暗号資産ETFや暗号資産を財務戦略の一環として蓄積するトレジ…

答弁: …ことを踏まえ、令和七年六月二十五日に暗号資産をめぐる制度の在り方について内閣府特命担当大臣（金融）から金融審議会に諮問し、同審議会に設置された暗号資産制度に関するワーキング・グループにおいて、暗号資産が株式等の有価証券や…

質問: れいわ新選組は令和七年七月九日、石破茂内閣総理大臣及び坂井学内閣府特命担当大臣（防災担当）に「トカラ列島近海を震源とする群発地震を受けて被災住民に対する早急な医療・経済支援拡充を求める要請」を提出し、被災住民に対する次の…

答弁: 御指摘の地震に関して、政府としては、鹿児島県及び十島村に職員を派遣し、これらの地方公共団体を通じて住民の状況や課題等を聴取した上で、当該地方公共団体と緊密に連携して被災者への支援を検討してきたところである。 その結果、事…

質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…

答弁: …地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチ…

質問: 厚生労働省が六月四日公表した令和六年の人口動態統計（概数）で日本人の子どもの数（出生数）は六十八万六千六十一人と初めて七十万人を割った。一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も一・一五と過去最低を更新した。…

答弁: …地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。（中略）ニ…

質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…

答弁: …員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳児や四、五歳児の配置改善より、より多…

質問: …利企業が開発する相談事業ＡＩを自治体向けに宣伝するセミナーに三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策）が動画出演した。自らが直接の受益事業者となる事業を政府に政策提言することは、利益相反行為に類似するものと思料する。ま…

答弁: …な活用の検討も重要であると考えられるところ、孤独・孤立対策を担当する三原内閣府特命担当大臣（共生・共助）は、当該「セミナー」に「動画出演」し、その重要性等について説明を行ったものであり、特定の「営利企業」のデジタル技術を…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …全体の賃上げについては、同年三月二十四日の参議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価…

質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…

答弁: …年五月二十八日の参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会において、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（当時）が「公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当に…

質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…

答弁: …想定しておらず、また、令和七年二月二十日の衆議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「まず、一歳児の配置改善は五十数年ぶりでありますので、政府案として、この形で令…

質問: 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（以下「アイヌ施策推進法」という。）は、施行から五年が経過し、見直しの年を迎えた。自見はなこアイヌ施策担当相（当時）は二〇二四年七月、札幌市内で…

答弁: …の状況や、今後講ずる措置についての検討を行い、その後、当該検討の結果を、内閣府特命担当大臣（アイヌ施策）を座長とするアイヌ政策推進会議に報告することを予定している。 二について お尋ねについては、アイヌの人々に対する差別…

質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…

答弁: …て お尋ねについては、平成三十年三月五日の参議院予算委員会において、松山内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「離島やへき地にあるこの認可保育所に勤務する保育士等への特地勤務手当を導入することにつきましては、ほかの手…

質問: 石破茂総理大臣は、初代地方創生担当大臣として地方創生推進交付金を創設した。地方創生推進交付金の申請の前提となったのが、地方版総合戦略である。地方版総合戦略に関して石破茂総理大臣は、「週刊東洋経済」令和六年五月十一日号にお…

答弁: …あるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が「地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自…

質問: 二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。 この相模原事件は…

答弁: …た「二度と同じ過ちを繰り返さないための検証」については、同年九月三十日に内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決…

質問: …額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で公表された令和五年経済財政政策の説明資料には、「「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（で…

答弁: 一について お尋ねの「景気対策として実施した減税施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動することから、御指摘の「減税施策」による効果のみを取り出して、御指摘の「効果検証…

質問: 今国会において私が令和六年二月八日に提出した「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二七号）の答弁（内閣参質二一三第二七号）を受けて、以下質問する。 …

答弁: …つつ、施策の進捗状況等を検証・評価するための体制を構築する」とした上で、内閣府特命担当大臣（少子化対策）の下、民間有識者から成る「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」において、数値目標等が設定された施策の進捗状況等に…

質問: 二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住…

答弁: …た理由」については、内閣総理大臣が、適材適所の考え方から、自見国務大臣に内閣府特命担当大臣としてアイヌ施策に係る事務を掌理させることとしたものである。 お尋ねのアイヌ施策推進法第三十五条に規定するアイヌ政策推進本部長には…

質問: …。 「閣僚会議」とあるように構成員は「総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官」であり、内閣以外の委員はまったく存在しない。 この閣僚会議の決定を経て給…

答弁: …御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官を構成員とする給与関係閣僚会議において協議した上で閣議決定していることから…

質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…

答弁: …産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯…

質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…

答弁: …て お尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策）が令和五年四月十一日の記者会見において、保育所等の職員配置基準の改善について「平成二十七年度から実施している三歳児に…

質問: 小倉將信こども政策担当大臣は本年四月二十五日の記者会見で、離婚などによる子どもの養育費に関し、養育費の取決めをしている母子世帯を二〇三一年に七十％に、養育費を受け取っている母子世帯の割合を二〇三一年に四十％にするとの政府…

答弁: …協議の上で策定したものであり、これを踏まえ、御指摘の記者会見における小倉内閣府特命担当大臣の発言が行われたものである。…

質問: 日本学術会議の機能が十分発揮されていないとの指摘を受けて、これまで、日本学術会議や総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、日本学術会議の在り方についての議論が行われてきた。政府は、令和四年十二月、日本学…

答弁: …三年五月二十日の第一回日本学術会議の在り方に関する政策討議において、井上内閣府特命担当大臣（科学技術政策）（当時）が、「学術会議の在り方を考えるということは、科学技術・イノベーション政策とアカデミアの在り方を考えることで…

質問: 平成三十年七月豪雨（以下「西日本豪雨」という。）や令和元年東日本台風による災害では、パワーシャベルなどの重機の操縦者不足の問題が顕在化し、このことについて様々な報道がなされた。 私は、西日本豪雨による災害発生時、広島に居…

答弁: …と考えている。御指摘の令和三年四月十九日の参議院決算委員会における小此木内閣府特命担当大臣（防災）（当時）の答弁も、このような考えを踏まえて述べられたものである。 現在、政府においては、こうした民間団体から意見を聴取し、…

質問: …の見解を問う。 五 令和三年四月九日の衆議院内閣委員会において、坂本哲志内閣府特命担当大臣は、「子供」の表記について「世論の動向、こういったものを注視してまいりたい」と発言している。「子供」の表記が差別表現でないことを通…

答弁: 一及び二について 「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号。以下「訓令」という。）は、現在も効力を有している。また、文部科学省においては、平成二十五年七月十六日に、公用文を作成する際には「文部科学…

質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…

答弁: …の結果を踏まえたものであり、これらのワーキング・グループの検討事項に係る内閣府特命担当大臣（金融）による諮問は、いずれも令和二年九月十一日に行われたものである。 九について 一般論として、法案の立案の段階の作業の内容及び…

質問: 二〇一二年十月九日の新型インフルエンザ等対策有識者会議の医療・公衆衛生に関する分科会（第二回）に厚生労働省より提出された資料及び当回の会議録においては、表題「論点（１）要請・指示の範囲について」との資料にある「都道府県知…

答弁: …の答弁の解釈は同じものなのか」とのお尋ねについては、菅内閣総理大臣と西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の答弁において、特措法第三十一条の解釈に異なるところはない。 また、「新型コロナウイルスはこの要件に該当するのか」…

質問: …五月四日に公表した、テレワークを推奨する「新しい生活様式」に反する。西村内閣府特命担当大臣は令和二年五月十五日の記者会見にて「安倍総理から・・・御指示を頂きましたので、デジタル化・オンライン化について、一気に進めていくと…

答弁: 一、三の１及び四の６について 内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条に基づき各議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房がその質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において…

質問: …日に、特定非営利活動法人の「全国女性シェルターネット」から内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、厚生労働大臣あてに「新型コロナウィルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書」（以下「本要望書」とい…

答弁: 一について 安倍内閣総理大臣、橋本内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び加藤厚生労働大臣は、御指摘の「要望書」が提出されたことを把握している。 二について 配偶者からの暴力等の被害者への対応策については、新型コロナウイル…

質問: 一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らか…

答弁: …学園の今後の諸課題に関する検討会の開催について」（平成二十六年六月十八日内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）決定）に基づく外部有識者で構成される「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」（以下「検討会」…

質問: 私が二〇一九年十一月十八日に提出した質問主意書に対し、十一月二十九日付けで答弁書を受領したが、なお児童育成協会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検…

答弁: …業主導型保育事業点検・評価委員会の開催について」（令和元年十一月二十二日内閣府特命担当大臣決定。以下「大臣決定」という。）において、点検・評価委員会を開催する旨を、それぞれ内閣府ホームページにおいて公表したところであり、…

質問: 河野太郎前外務大臣の外遊は「スタンプラリー外交」などと揶揄されるほど多かったことは事実ですが、日本外交にとって必要な職務であったかどうか検証し、誤解を招くことがないように内実を明らかにする必要があります。そこで質問します…

答弁: …、世耕弘成経済産業大臣（当時）が七回、菅義偉内閣官房長官が一回、松山政司内閣府特命担当大臣（当時）が一回である。 三について 河野太郎外務大臣（当時）の在任期間中に訪問した国・地域の数は、計七十七か国・地域、延べ百二十三…

質問: …が、両内閣府令における誤りの数に対する政府の見解を示されたい。 四 宮腰内閣府特命担当大臣（当時）は、本年九月六日の記者会見において、八月三十日の官報正誤は「実際の条例に引用される箇所など」を先行して正誤措置するものであ…

答弁: 一から三までについて 子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号。以下「六号府令」という。）及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和元…

質問: …ように、日ロ平和条約交渉をしっかりやってまいりたいと思います。」と、宮腰内閣府特命担当大臣も同日に同委員会で「既に同議員におかれては発言を撤回し謝罪されておりますけれども、今回の事案は、事業の趣旨、目的や、元島民の皆様を…

答弁: 一について お尋ねの「国会答弁」は、御指摘の国会議員の発言が政府の考え方と全く異なるものであることを国会において明らかにする必要があったことから、政府としてあえてお答えしたものである。 二から四までについて 一についてで…

質問: …告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要がある…

答弁: 一、二及び五について お尋ねの「老後に取り崩すことを想定する金融資産」については、老後の支出や収入、生活状況等は個々人によって様々であり、老後にいくらの金融資産が必要であるか等について一概に述べることは困難であるため、お…

質問: …告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣（以下、麻生大臣という。）は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭…

答弁: 一について お尋ねの「これまでの政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては、十ページに「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見…

質問: 公益財団法人児童育成協会は、過去二年間、公募の手続きを経ぬまま、会議の存在自体が非公開である企業主導型保育事業評価検討委員会（以下、評価検討委員会）での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。 一 当該年…

答弁: …について 御指摘の平成三十年十一月二十八日の衆議院内閣委員会における宮腰内閣府特命担当大臣（少子化対策）の答弁は、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（以下「円滑実施検討委員会」という。）を設置した上で、同年…

質問: 本年二月二十日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現Ｔ細胞（ＣＡＲ−Ｔ）療法であるチサゲンレクル（商品名キムリア）の承認を了承した。ＣＡＲ−Ｔ細胞療法…

答弁: …制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成二十八年十二月二十日内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣決定）に基づき、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造に転換することとされているとおり、お…

質問: 「子ども・子育て支援新制度」のシンボルマークに関する質問主意書の答弁で、「子ども・子育て支援新制度のシンボルマークについては、総合評価落札方式により選定された事業者が、その入札に係る仕様書にのっとって、外部有識者を含む検…

答弁: …七について 子ども・子育て支援新制度のシンボルマークについては、森まさこ内閣府特命担当大臣（当時）の了解を得た上で、平成二十六年一月十四日に記者発表を行ったものである。…

質問: 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」では、七月二十日に中川雅治内閣府特命担当大臣（原子力防災）に「原子力防災の抜本是正を求める申し入れ」を、十月二日には「原発再稼働をめぐる『無責任構造』からの脱却を求める二度目の提言」を原子…

答弁: 一について 「原子力災害対策事業費補助金交付要綱（放射線防護対策等事業）」（平成二十七年二月十日内閣総理大臣決定。以下「交付要綱」という。）第四条第二項第三号の「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の…

質問: 本年六月末から七月初頭にかけての台風七号の接近及び日本列島に停滞していた梅雨前線を原因とした、いわゆる平成三十年七月豪雨（以下「当該豪雨」という。）によって、西日本を中心として未曾有の激甚被害が発生した。当該豪雨に関して…

答弁: …おそれがあると発表した直後に、今後災害発生のおそれがあると判断し、小此木内閣府特命担当大臣（防災）の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、政府全体として、必要な警戒態勢をしき、その後も被害の拡大を想定して政府の対応体制を拡大…

質問: 平成三十年四月十三日、参議院災害対策特別委員会で小此木八郎内閣府特命担当大臣（防災）は、「自然災害で亡くなられた方の氏名の公表については、災害の状況や地域の実情、被災された方の事情に応じて、これまでも各自治体において対応…

答弁: 一から三までについて 災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであり、お尋ねの「氏名の公表」については、各地方公共団体が、災害の状況や被災者の事情等に応じ、それぞれの個人情報保護条例等に基づくなどして適切に判断すべ…

質問: …当大臣」のうち、�@内閣府設置法第九条から第十二条までに明記されている「内閣府特命担当大臣」や、�A海洋基本法や宇宙基本法等の「法律に明記されている担当大臣」のほかに、�BＩＲ担当大臣など「法律に明記されていない担当大臣…

答弁: 一から三までについて お尋ねの「内閣総理大臣、内閣官房長官及び各省大臣以外のポストとして、特定の事務を担当する大臣」、「法律に明記されている担当大臣」、「法律に明記されていない担当大臣」等の意味するところが明らかではない…

質問: 薬価は本年四月に改定されたところであるが、本年一月十七日の中医協総会では「薬価制度抜本改革」として二年に一度の通常改定の間の年にも薬価を改定する旨、了承された。 ところが、二〇一九年十月には消費税率引き上げが予定されてお…

答弁: …ではないが、薬価改定については、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」において、「市場実勢価格を適時に薬価…

質問: 愛媛県が二〇一八年五月二十一日に参議院予算委員会に提出した文書によって、加計学園についての疑惑は今まで以上に高まり、昨年、文部科学省（以下、文科省）が調査を行った「総理のご意向」などと書かれた文書を含む十九文書の信ぴょう…

答弁: …理由については、平成二十九年七月二十四日の衆議院予算委員会において、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が「国家戦略特区は、閣議決定した特区基本方針に定めるとおり、スピードを重視し、機動的運営を行っていくことを運用…

質問: …ひとつとされた。また、平成二十九年六月一日の参議院内閣委員会において山本内閣府特命担当大臣（地方創生）は「具体的には、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、いわゆるトランスレーショナル研究…

答弁: …。 その上で、御指摘の平成二十九年六月一日の参議院内閣委員会において山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が述べた「実験動物を用いた臨床研究」は、これらの規定に従って適正に行われるものの趣旨であると認識している。 三…

質問: 「普天間飛行場負担軽減推進会議」（以下「推進会議」という。）は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」（以下「作業部会」という。）の設…

答弁: …会議 ①平成二十六年二月十八日 ②安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、杉田内閣官房副長官、仲井眞沖縄県知事及び佐喜眞宜野湾市長 ③負担軽減推進作業部…

質問: 平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区における獣医学部の設置に関する規制改革事項として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改…

答弁: …ことが適切であると考えられたことから、その旨の平成二十八年十月下旬の山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）の指示に基づき、同年十一月初旬にかけて内閣府地方創生推進事務局において、国家戦略特区ワーキンググループの委員（…

質問: 国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、今治市（加計学園側）と京都府・京都産業大学が具体的な提案をしていたが、この間、政府は二千十六年十二月下旬に、今治の提案と京都の提案を比較して、今治の提案の方が、「教員の確保の道…

答弁: …提案」の「比較検討」は、平成二十八年十二月下旬から年末年始にかけて、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）と内閣府の担当者との内部の打合せにおいて行ったものであり、その際の記録は作成していない。 二から八までについて…

質問: …るための関係制度の改正他一件である。その後、平成二十八年十二月二十二日、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、文部科学大臣及び農林水産大臣の連名により、「国家戦略特区における獣医学部の設置について」（以下「通知」とい…

答弁: 一について お尋ねについては、平成二十九年五月二十三日の参議院農林水産委員会において、松本内閣府副大臣が「共同告示に平成三十年度に開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが…