「内閣 答弁」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2026年3月10日〜2026年10月7日
答弁書あり
56件
提出者 21人（多い順: 石垣 のりこ、長妻 昭、緒方 林太郎）
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 32、個別の事案 8、承知していない 8、仮定の質問 5、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」と、また、同月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会において、同長官が「衆参正副議長によるとりまとめでは、・・・養子については皇位継承資格を持たないこととするとされております。一方で、その養子のお子様についての記述はありませんから、これは、現行の皇室典範の規定が適用されるということになります。養子の子は生まれながらの皇族でありますから、男子の場合は現行の皇室典範、これ第一条と第二条が適用され、皇位継承資格を有します。その上で、現時点における所要の規定整備としては、養子の子の皇位継承順序については、皇室典範第三十八条第六項としまして、実方の系統によると解釈規定を置かせていただきました。これによって、養子縁組による親族関係ではなく、いわゆる旧十一宮家の皇族男子であった方々との血のつながりによる順位が決定されることとなります。なお、これは、例えば複数の方がいらっしゃる場合など、順序に紛れがあってはいけませんので、そういったことを生じないようにするという趣旨での解釈規定でございますので、何か新しく規定をしたというものではございません」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「法律によって特定の門地に属する国民のみに特定の地位や権能を与える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第十四条第一項の門地による差別の禁止とその例外については、令和五年十一月十五日の衆議院内閣委員会において、木村内閣法制局第一部長（当時）が「御指摘の憲法第十四条において法の下の平等について定めつつ、天皇の世襲制を第二条で定めております。また、第五条には摂政の制度がございますし、第八条等において皇室の存在を予定しております。したがって、憲法は、天皇、皇族につきまして、一般国民と異なる特殊な地位を認めていると解されます。かかる地位は、憲法第十四条に規定する門地による差別の例外であると考えられます」及び「憲法は、第十四条の例外として、皇族という特殊な地位を認めております。その範囲は、法律の定めるところにより委ねられているというふうに考えております」と答弁したとおりである。
令和八年七月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会において、岩尾内閣法制局長官が「皇統に属する方を、このような皇室の制度を担っていただくために新たに皇族となることができるとすることは、直ちに憲法が禁止しているものとは解されないところでありまして、皇統に属する方のうち、いずれの方を養子の対象者として皇族となることができるとするかにつきましては、憲法第一章の規定やこれまで養子を禁じてきた趣旨などを踏まえまして、適切に定めることが法律である皇室典範に委任されている事項であると考えるものであります。その上で、今般の養子の対象者は、日本国憲法及び現行皇室典範の施行後も皇族の身分を有していた皇族男子の子孫である男系男子であることから、門地による差別を禁止した憲法第十四条の規定に反するものではないと考えているところでございます」と答弁しているとおりである。
令和八年七月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会において、木原内閣官房長官が「改正法の附則第六条第一項ですが、改正後の各法律の規定全般について必要があると認められれば随時見直しが行われるという趣旨の規定であると認識しております」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「「日本国の象徴」及び「日本国民統合の象徴」」の「趣旨」については、昭和六十年三月十一日の参議院予算委員会において、茂串内閣法制局長官（当時）が「憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるというふうに定められておることは御承知のとおりだと思いますが、ここで言うこの規定の趣旨はどういうところにあるかと申しますと、天皇の御存在を通じてそこに日本国の姿を見ることができる、また日本国民統合の姿を見ることができるという日本国民全体の信念をあらわしたものであると考えております。これはまた日本国の象徴としての地位にある天皇が、・・・その地位にふさわしい国民の尊敬を受けられるべき方であるという国民的確信をあらわしている、我々はこのように一条の趣旨を考えている次第でございます」と答弁したとおりである。
お尋ねの「「日本国民の総意に基く」の趣旨」については、昭和五十四年四月十九日の衆議院内閣委員会において、真田内閣法制局長官（当時）が「天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくと書いてございます場合のその総意というのは、一億何千万の国民の一人一人の、具体的な国民一人一人の意思というような意味ではなくて、いわゆる総意、いわゆる総体としての国民の意思ということでございます」と答弁したとおり、いわゆる総体としての国民の意思が、象徴である天皇の地位の根拠となることを意味するものと解される。
後段でお尋ねの「体現すべき価値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「象徴天皇制」の意義については、平成二十六年二月二十六日の衆議院予算委員会第一分科会において、菅内閣官房長官（当時）が「憲法第一条が、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、このように定めておるのは、天皇の存在を通じて日本国と日本国民統合の姿を見ることができるという日本国民の総意というものをあらわしている、このように考えています」と答弁したとおりである。
前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際の発生件数の多寡にかかわらず、将来発生する事案の予防のための必要性を踏まえた上で立法されているものでございます。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法案は、対象を有体物である国旗に限定した上で、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた行為態様に着目して構成要件を定め、その趣旨を明らかにするため、構成要件のうち、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当するか否かを判断するに当たっては、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する旨の規定を置くとともに、さらに、このような本法案の罰則規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されることを前提としつつ、なお入念的に、本法案の適用に当たって、国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのなきよう万全を期すために、三条において適用上の注意の規定を設けることとしたものであります。このように、本法案では表現の自由等の侵害につながらないように十分に配慮した上で、思想及び良心の自由や表現の自由といった憲法上の権利を不当に制約するものではなく、これらによる萎縮効果も生まないものと考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「確かに、国旗の損壊等のような象徴的表現行為は、現代社会における効果的な表現手段となり得るものではございます。しかしながら、だからといって、常に個人が最も効果的であると思う表現手段を選択するという利益が、そのような表現手段が取られた場合に侵害される他の利益に優先されるわけではないということは、最高裁の判例等においても示されているところでございます。そして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊等する行為が何らかの政治的主張のための効果的な表現手段となり得る場合であっても、そのこと自体が国旗を大切に思う国民感情を保護する本法案の罰則を免責する十分な理由になるわけではないというふうに考えております。このことは、現行法におきましても、例えば、裸でデモ活動を行えば公然わいせつ罪、神社に政治的主張を落書きすれば礼拝所不敬罪に問われること、またその可能性があるということと同様でございます。こうした考え方に基づきまして、本法案は、必要かつ合理的な規制として表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないというふうに考えております。」及び「本法案において、その第三条の適用上の注意の規定を設けた理由につきましては、本法案二条の規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されるものであることを前提としつつ、なお入念的に、本法の適用に当たって国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう万全を期すために置いた規定でございます。したがいまして、本法案が内容規制につながる、あるいは内容規制そのものであるという御指摘は当たらないものと考えております。」と答弁したものと承知している。
令和八年六月二十六日の衆議院内閣委員会において、法案提出者が「客観的な状況、一連の行為であるとか、また周囲の状況、それがどのような流れの中で行われたのか、どのような物体を用いて行われたのかといった態様、あるいはどのような場所で行われたのかといったシチュエーションなど、一連の行為、周囲の状況、そういう客観的な事情を総合的に勘案して行うということで、そのために二条二項を規定しているところであります。」と答弁したものと承知しているところ、お尋ねについては、本法第二条第二項の規定により、「行為の外形」、「周囲の状況」を含む「客観的な事情」を指すものと認識している。
御指摘の「政治的表現や芸術表現における国旗損壊行為」の態様については様々なものが想定されるため、一概にお答えすることは困難であるが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「今回の法案は、政治的意見そのものを処罰対象とするものではございません。・・・この構成要件としては、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊、除去又は汚損する外形的、客観的な行為態様のみを構成要件としております。そういった意味で、政治的な抗議としてなされたかどうかということにつきましては、直接その構成要件該当性の判断の枠組みとは別の要素ということになってまいります。その上で、仮に構成要件に該当したとしても、刑法三十五条の正当行為など、この違法性阻却に該当する場合というのはあり得るということでございまして、そのときの判断基準としては、社会通念上相当かどうか、つまり、社会一般に通用している常識や見解に照らして、個別具体的な事案ごとに行為の目的、態様、行われた状況、一連の経過など、こうしたものを踏まえて判断されるものと理解しております。」及び「本法案におきましては、芸術表現であれ、ほかの何らかの活動であれ、あくまでもその行為自体が人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法によって公然と行われたのであれば構成要件該当性を満たす可能性がございます。そして、そのことを前提として、個別具体の事情に応じてその行為が社会通念上相当性を有すると判断されれば違法性が阻却されることがあり得るということになります。」と答弁したものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（52件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …と考える」という参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における内閣法制局長官の答弁について、具体的に憲法のどの条文により皇室典範に委任されているのか政府の見解を示されたい。 また、仮に、政府において、当該委任の…
答弁: …から六までについて 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」と、また、同月十五日の参議院皇室典…
質問: …れるものとなることを望んでおります。」と仰られているところ、この御発言は内閣の助言と承認に基づくものなのかについて示されたい。また、この御発言を政府としてどのように受け止められているかについて見解を示されたい。 四 高市…
答弁: …「趣旨」については、昭和六十年三月十一日の参議院予算委員会において、茂串内閣法制局長官（当時）が「憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるというふうに定められておることは御承知のとおりだと思い…
質問: …政府の見解を示されたい。 七 令和八年七月八日に、法律案提出者から衆議院内閣委員会理事懇談会に提出された資料（以下「衆理事懇資料」という。）では、本法における構成要件該当性の判断例などが示されているが、政府は衆理事懇資料…
答弁: …のであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化…
質問: …ど全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防…
答弁: …あると解している。 二について お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、…
質問: …るというように考えております。」との答弁。 ８ 令和六年四月三日の衆議院内閣委員会における高市早苗内閣府特命担当大臣（経済安全保障）（当時）の「企業において、もしも上司の方が適性評価を受けることを求めた場合におきましても…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
質問: …声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度…
答弁: …物価対策」については、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策、これも順次執行してきていただいたというところです。それから、公…
質問: …旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、明治時代に天皇と三十二親等の隔たりがある皇族の男系男子が養子になった例があると承知している旨答弁した（以下「総理答弁」という。）。 …
答弁: …及び三について 令和八年七月十七日の参議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁については、蓮舫委員の質問において今上陛下と皇室典範等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十六号）による改正後の皇室典範（昭和二…
質問: …ない父親からお生まれになった男子で、皇位継承資格を有した前例はあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 二 生まれた時は皇族ではない男子が養子になり、皇族となられた前例は過去にあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 三 今…
答弁: …て お尋ねについては、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「平成十七年の有識者、この報告書の内容については、令和三年の有識者会議において、その内容を事務局から説明を行った上で、平成二十九年の附…
質問: …適用に関する質問主意書」（第二百二十一回国会質問第五七号）に対する答弁（内閣参質二二一第五七号。以下「当該答弁」という。）において、「個別具体の事実に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である」と繰…
答弁: …産上の利益」及び「供与」該当性」については、先の答弁書（令和八年七月十日内閣参質二二一第五七号。以下「前回答弁書」という。）一について及び二についてでお答えしたとおりである。 五及び六について お尋ねの「予見可能性」の意…
質問: …以下「ジャイロ」という。）の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定）及…
答弁: …カタールが想定されていると承知してございます。」と述べているところ、この答弁の内容に変更はない。 四について お尋ねの「この内容に間違いはないか」については、お尋ねのとおりである。 また、お尋ねの「最終用途」については、…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …ブルの日常化の防止等に関する質問に対する答弁書」（令和八年七月三十一日付内閣衆質二二一第三八号答弁書。以下「答弁書」という。）に不明確又は不十分な点があるため、以下質問する。 一 答弁書では、日本中央競馬会による子ども向…
質問: …、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。」 これに対する答弁書（内閣衆質二二一第一号）は以下のようなものだった。 「お尋ねは、令和八年二月十八日の記者会見における高市内閣総理大臣の発言に関するものであると考えられ…
質問: …議員緒方林太郎君提出所信表明演説の幾つかの点に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一九第三三号）の「二の１について」で次のような答弁がある。 お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力開発機構などが政府の…
質問: …す。 一 衆議院議員緒方林太郎君提出国際海峡に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八九第七〇号）の「一、三及び八から十までについて」にて、次のような答弁がある。 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号。以…
質問: …と考える」という参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における内閣法制局長官の答弁について、具体的に憲法のどの条文により皇室典範に委任されているのか政府の見解を示されたい。 また、仮に、政府において、当該委任の…
答弁: …から六までについて 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」と、また、同月十五日の参議院皇室典…
質問: …れるものとなることを望んでおります。」と仰られているところ、この御発言は内閣の助言と承認に基づくものなのかについて示されたい。また、この御発言を政府としてどのように受け止められているかについて見解を示されたい。 四 高市…
答弁: …「趣旨」については、昭和六十年三月十一日の参議院予算委員会において、茂串内閣法制局長官（当時）が「憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるというふうに定められておることは御承知のとおりだと思い…
質問: …政府の見解を示されたい。 七 令和八年七月八日に、法律案提出者から衆議院内閣委員会理事懇談会に提出された資料（以下「衆理事懇資料」という。）では、本法における構成要件該当性の判断例などが示されているが、政府は衆理事懇資料…
答弁: …のであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化…
質問: …ど全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防…
答弁: …あると解している。 二について お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、…
質問: …るというように考えております。」との答弁。 ８ 令和六年四月三日の衆議院内閣委員会における高市早苗内閣府特命担当大臣（経済安全保障）（当時）の「企業において、もしも上司の方が適性評価を受けることを求めた場合におきましても…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
質問: …声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度…
答弁: …物価対策」については、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策、これも順次執行してきていただいたというところです。それから、公…
質問: …旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、明治時代に天皇と三十二親等の隔たりがある皇族の男系男子が養子になった例があると承知している旨答弁した（以下「総理答弁」という。）。 …
答弁: …及び三について 令和八年七月十七日の参議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁については、蓮舫委員の質問において今上陛下と皇室典範等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十六号）による改正後の皇室典範（昭和二…
質問: …ない父親からお生まれになった男子で、皇位継承資格を有した前例はあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 二 生まれた時は皇族ではない男子が養子になり、皇族となられた前例は過去にあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 三 今…
答弁: …て お尋ねについては、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「平成十七年の有識者、この報告書の内容については、令和三年の有識者会議において、その内容を事務局から説明を行った上で、平成二十九年の附…
質問: …病院に関する質問主意書」（第二百二十一回国会質問第六六号）に対する答弁（内閣参質二二一第六六号）を踏まえて、以下質問する。 一 答弁一の２について １ 野村不動産株式会社（以下「野村不動産」という。）が「「本件土地」をマ…
答弁: …えたい。 一の３について お尋ねについては、先の答弁書（令和八年七月十日内閣参質二二一第六六号）一の２について及び一の４についてで述べたとおり、ＪＣＨＯからの報告によれば、御指摘の「逸失利益」について、ＪＣＨＯは、一の１…
質問: …適用に関する質問主意書」（第二百二十一回国会質問第五七号）に対する答弁（内閣参質二二一第五七号。以下「当該答弁」という。）において、「個別具体の事実に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である」と繰…
答弁: …産上の利益」及び「供与」該当性」については、先の答弁書（令和八年七月十日内閣参質二二一第五七号。以下「前回答弁書」という。）一について及び二についてでお答えしたとおりである。 五及び六について お尋ねの「予見可能性」の意…
質問: …結すると考える。 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原稔内閣官房長官は、国会審議などを通じて法案の内容を丁寧に説明しながら、多くの方にご理解いただけるように努める旨答弁した。また、将来の皇位継承の在り方に…
答弁: 一及び二について 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会におけるお尋ねの答弁は、政府として、皇族の養子に関する事項を含め、同月十七日に成立した皇室典範等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十六号）の内容全般について多く…
質問: …以下「ジャイロ」という。）の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定）及…
答弁: …カタールが想定されていると承知してございます。」と述べているところ、この答弁の内容に変更はない。 四について お尋ねの「この内容に間違いはないか」については、お尋ねのとおりである。 また、お尋ねの「最終用途」については、…
質問: …に、同年三月三十日の参議院予算委員会における同議員の質疑に対し、池田勇人内閣総理大臣（当時）は、「関東大震災のとき、いろいろいきさつのあったことは知っておりますが、当時、それを犯罪としては国内では取り扱わなかったと思いま…
答弁: …」と答弁したこと並びに同月三十日の同委員会において、同議員（当時）が池田内閣総理大臣（当時）に対して質疑したこと並びに同日の同委員会において、同内閣総理大臣（当時）が「関東大震災のとき、いろいろいきさつのあったことは知っ…
質問: …よると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しかし、ＰＴの経過、議論の具体的内容等は全…
答弁: …して引き続き必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。」と答弁しているとおりである。 三について お尋ねの「分野別」に、平成二十八年度から令和七年度までの各年度における①公演数及び②観客数をお示しすると、そ…
質問: …（以下「ＮＷＥＣ」という。）の機能強化の一環である施設の見直しに関して、内閣府、文部科学省及びＮＷＥＣは二〇二四年七月三十日、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を発出し…
答弁: …及び研修棟に係る令和五年度の利用率については、令和七年六月十九日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「男女共同参画等に関する目的に限れば四パーセント弱となっており、このまま維持したといたしましても本来の目的を果たすこ…
質問: …施設撤去が必要とは提言していない。 政府は、二〇二五年六月十九日の参議院内閣委員会において、二〇二三年四月に報告書が公表されたことを受け、「内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始」し…
答弁: 一及び二について お尋ねの「施設撤去を含意する見直し案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二〇二三年四月に報告書が公表されてから、同年七月に埼玉県と相談を開始した時点又は同年八月に埼玉県とＮＷＥＣを視…
質問: …んよ。総理のお考えをお聞かせください。」と質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、「ＤＷＡＴの活動経費については、災害救助法により、必要な費用については国が負担することとされています。その上で、ＤＷＡＴを担う人材に…
答弁: …害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号）第七条第四号及び第十四条第二号の規定に基づき、福祉サービスの提供のため支出できる費用は実費としているところ、都道府県等から…
質問: …。本来は仮名化を義務付けた上で提供を認める規定を設けるべきであるが、高市内閣は、法案修正もなく成立させてしまった。大変な問題法案であると考える。 本改正案第三十条の二第五項第一号には、「個人情報を提供する前にあらかじめ、…
答弁: …る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年七月十日の衆議院内閣委員会におけるお尋ねの答弁は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正後の個…
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …」の見直しの経緯である。 二の前段について 先の答弁書（令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。）において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」として…
質問: …本部ホームページに関する質問主意書」と題して参議院に提出した質問主意書（内閣参質百八十三第一〇六号、以下「前質問書」とする）に対する政府答弁書（答弁書第一〇六号、以下「前答弁書」とする）のその後の経過について質問します。…
答弁: 一について 警察庁としては、お尋ねの「三十数名の者のリスト」は保有していない。 二から四までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。…
質問: …「事業所税に関する質問主意書」（第二百十七国会質問第三号）に対する答弁（内閣衆質二一七第三号）において、政府は「事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税であることから、その課税団体は…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の前段について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するもの…
質問: …孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切で…
答弁: …あると考えており、日本語教育機関に対して、先の答弁書（令和八年六月十六日内閣衆質二二一第一六号）二についてでお答えしたとおりの周知を既に行っている。そのため、外国人留学生等が妊娠し、又は出産した場合の取扱いについて、日本…
質問: …法律」に関する質問主意書」（第二百十八回国会質問第一〇号）に対する答弁（内閣衆質二一八第一〇号）において、政府は、最終処分計画において、「「平成四十年代後半を目途に最終処分を開始するものとする。」としている。」と答弁した…
答弁: 一の１から４まで及び５の後段について お尋ねの「処分場の開始時期」及び「精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期」については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という…
質問: …協議・検討すべきと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 六 高市早苗内閣総理大臣は二〇二六年二月二十五日の参議院本会議において、「事業者において地元との搬出期限の約束をしっかり遵守するよう、国としても指導いたします。…
答弁: 一について 御指摘の「「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について」（一九九四年十一月十九日六原第一四八号）」において回答したとおり、「青森県六ヶ所村で建設が進められている返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に関する廃棄…
質問: …状況に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第一八四号）に対する答弁（内閣参質二一三第一八四号）の「五の１について」において、政府は「手引の内容に関する提言を行う取組を開始し、御指摘の「仕組み」を構築した」と答弁してい…
答弁: …四の２について 前段のお尋ねについては、先の答弁書（令和七年六月二十四日内閣参質二一七第一九一号）の閣議決定以降これまでに、国連難民高等弁務官事務所に対し、ケース・スタディの対象として四件の事案に関する資料を送付した。現…
質問: …は出産を理由又は契機として直面する問題については、二〇二六年六月十六日付内閣衆質二二一第一六号答弁書において、政府は、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めること…
答弁: 一の１について お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官…
質問: …曲が六曲演奏された。二〇二六年四月二十九日付け産経新聞配信記事によれば、内閣府大臣官房昭和百年記念式典準備室は、「明確な選考基準はありません」と説明したとされている。当該六曲が選ばれた理由を示されたい。また、昭和前半の曲…
答弁: … お尋ねについては、令和八年六月八日の参議院行政監視委員会において、若山内閣府大臣政務官が「政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいており…
質問: 西サハラは現在、モロッコによる領有権の主張と、元々の西サハラ住民であるサハラーウィが組織したポリサリオ戦線（サハラ・アラブ民主共和国（ＳＡＤＲ）樹立）による独立主張が対立し、長年にわたり未解決のまま推移している。国連によ…
答弁: …ラ問題に対する姿勢に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十一月二十一日内閣参質一八七第七二号）二についてでお答えしたとおり、政府としては、西サハラ問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決され…
質問: …出産に関する問題については、技能実習生等の問題とあわせて、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。答弁第二一五号「二の６について」では、留学…
答弁: 一の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: 一の１について 本件届出（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者（技能実習法第二条…
質問: 中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖に伴い、原油、ナフサその他石油由来原材料の供給制約が生じ、石油化学製品等を製造する工場において操業停止・減産等の事業活動の縮小が相次いでいると報じられている。今回の原因は、景気後退等…
答弁: …なくされた場合」も含め、令和八年六月四日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして雇用調整助成金の対象となる場合はございます…
質問: …備状況に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第三一号）に対する答弁（内閣参質二一九第三一号）において、政府は、「特定利用空港・港湾の整備」について、二〇二五年度における①事業の内容及び②予算額を「特定利用空港・港湾」…
答弁: …ある。さらに、お尋ねの「関係省庁所管分」の「省庁ごとの内訳（金額）」は、内閣官房が約六百二十五億円、内閣府が約四百七十七億円、総務省が約九百八十三億円、外務省が約四百四十一億円、財務省が約四百六十億円、厚生労働省が約七十…
質問: …同行に関する質問主意書」（第二百二十一回国会質問第四〇号）に対する答弁（内閣参質二二一第四〇号。以下「答弁書」という。）において、政府は、「「当該副隊長の同行」については、（略）党大会の前に防衛省人事教育局及び陸上幕僚監…
答弁: …かではないが、御指摘の「同行」については、先の答弁書（令和八年五月十二日内閣参質二二一第四〇号）十一及び十二についてにおいて、「「当該自衛官」から党大会に同行してほしいとの相談を受け、勤務時間外において党大会に出席したも…
質問: …五号）第六十一条第一項の関係について質問した。政府は、これに対する答弁（内閣参質二二一第三五号。以下「答弁三五号」という。）において、「御指摘の「当該行為」（略）は、同条第一項各号に掲げる政治的行為に該当するとは認められ…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和八年四月二十八日内閣参質二二一第三五号）二についてにおいては、「法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないと防衛省において確認したものであ…
質問: 大阪市高速電気軌道株式会社（以下「大阪メトロ」という。）は令和八年三月三十一日、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（以下「当該事業者」という。）が製造したＥＶバス（以下「当該車両」という。）について、「求める安全性と長期的…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和八年五月十二日内閣参質二二一第三八号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べた商用車補助金事業についてのお尋ねであれば、前回答弁書一についてで述べた「令和七…
質問: …本人確認書類」という。）への旧姓併記はこれまでも認められてきた。高市早苗内閣総理大臣は二〇二六年三月二日の衆議院予算委員会において、「単記を可能とすることで何か新しいリスクが生まれるということは、これは考慮しなきゃいけま…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: 令和八年四月二十四日開催の衆議院内閣委員会（以下、当該委員会）においていただいた答弁についてお尋ねする。 一 当該委員会で孤立死の原因究明と対策の明確化を質した。孤立死防止対策では、どのような経路を経て孤立死に至ったのか…
答弁: …の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における…
質問: …よる被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書」を議決し、衆参の議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣に提出した。 右を踏まえて、以下質問する。 一 交通事故等による母体への加害行為によって胎児が出生後に死傷した場…
答弁: …ねについては、令和八年四月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体に対する有形力の…
質問: …政府の見解に変更はないか示されたい。 八 昭和五十四年四月十九日の衆議院内閣委員会において、山下元利防衛庁長官（当時）は、「一般的に政治目的がはっきりしている大会の出席については慎重な配慮が必要であるということは、かねが…
答弁: 一及び三の後段について 先の答弁書（令和八年四月二十八日内閣参質二二一第三五号。以下「前回答弁書」という。）十一についてにおいて、「陸上自衛隊中央音楽隊の副隊長は、当該自衛官から御指摘の「同大会」に同行してほしいとの相談…
質問: …ことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六八号）に対する答弁（内閣衆質一八九第一六八号）において、政府は、「自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念…
答弁: …取り扱われるものもあると考えます。」と述べているところであり、現在もこの答弁において示された政府の見解（以下「当該見解」という。）に変更はない。また、御指摘の平成十五年五月七日の参議院決算委員会における石破防衛庁長官（当…
質問: 令和八年四月七日の参議院予算委員会において、高市早苗内閣総理大臣は、高額療養費制度の見直しについて「患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したもの」と答弁し、高額療養費の…
答弁: …自己負担限度額を比較をした資料を提出をし、御議論をいただいております」と答弁しているとおりであり、今回の高額療養費制度の見直しの議論において参考としているところである。 三の後段について お尋ねの「同概念に該当する患者の…
質問: …れたい。 四 国旗国歌法の制定過程である一九九九年六月二十九日、小渕恵三内閣総理大臣（当時）は衆議院本会議において、「法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設すること」、「国旗の掲揚等に関し義務づけを行うこと」は…
答弁: …ろが明らかではないが、平成十一年六月二十九日の衆議院本会議において、小渕内閣総理大臣（当時）が「今回の法制化の趣旨は、これまで長年の慣行により、国民の間に広く定着している国旗と国歌を成文法で明確に規定するものでありますこ…
質問: 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めております…
答弁: …関で」「何をどのように検討」するのかについては、令和八年四月八日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、…
質問: …米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」（二（２））への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本として判断しないまま…
答弁: 一について 先の答弁書（令和八年四月十日内閣衆質二二一第六号）二についてでお答えしたとおり、お尋ねの「その攻撃をしている国に対して、日本からの金銭的支援は可能か」及び「人的支援や武器あるいは物資の提供は可能か」の具体的に…
質問: … 衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九六第二四七号）において、次のような答弁がある。 「一般的には、「通常の関税」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に附属する各国の譲…
答弁: …の１のオについて及び二の２のオについて並びに先の答弁書（令和四年六月七日内閣衆質二〇八第七四号）二の１についてで述べたとおり、豚肉の差額関税制度については、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじ…
質問: …つもりか。現在、研究は着手しているのか、また、どこまで進んでいるのか。 内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: …ておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とはどのような攻撃を指すのか。また「先制攻撃」とはどのような攻撃を指すのか。 二 １ 一般論とし…
答弁: …し上げれば、例えば、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行ってい…
質問: …挙の執行時期は適切であったと考えるか、政府の見解を示されたい。 七 高市内閣総理大臣は、令和八年一月十九日の解散表明の記者会見において、「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様…
答弁: …て お尋ねについては、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そし…
質問: …を有していない場合、政府が考える時間外労働の発生要因を示されたい。 五 内閣総理大臣が事実上の衆議院の解散権を有することは前提としつつも、選挙の適正な実施及び選挙管理委員会職員の労働環境確保の観点からは、衆議院解散から公…
答弁: …い観点からの議論が必要な問題であると、そういうふうに考えております。」と答弁したとおりである。 六について 御指摘の「持続可能な選挙執行体制を確立する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、適切な選挙の管理執行や各…
質問: …成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）について、安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、「重要影響事態法に基づく後方支援活動を…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …おける「混乱」及び「支障」が指す事態を具体的に示されたい。 二 高市早苗内閣総理大臣は令和八年一月十九日の記者会見において、「いわゆる「高校の無償化」、「給食費無償化」の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計…
答弁: 一について お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（…
質問: …、MUSEMA判決の内容では、何が明らかにならないのか示されたい。 ２ 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」では、特定秘密の保護に関する法律（平成二…
答弁: …参議院外務委員会」及び「二〇一三年十一月五日の衆議院法務委員会」における答弁に関し、お尋ねの「理由」については、ジェノサイド条約の効力発生の日からそれぞれの答弁を行った当時までの期間において、ジェノサイド条約上の集団殺害…
質問: …おいて、奨学金返済減税の実現に向けた検討を提案した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「奨学金の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限…
答弁: …委員会において、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組む…
質問: 令和八年二月二十六日の参議院本会議における私の質疑に対する高市早苗内閣総理大臣の答弁について、以下質問する。 一 旧統一教会関連団体や関係者が高市内閣総理大臣の政治資金パーティー券を購入した事実の有無に係る質疑に対し、高…
答弁: 一について お尋ねは、高市内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの「抑止力」については、令和八年二月二十六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「これまで…
質問: …の不備に関する質問主意書」（第二百二十一回国会質問第一号）に対する答弁（内閣参質二二一第一号。以下「答弁書」という。）において、政府は、視覚障害者の投票環境の確保について「適切に対応している」との認識を示した。しかし、令…
答弁: …挙公報の作成・配布」を行うことは困難である。先の答弁書（令和八年三月六日内閣参質二二一第一号。以下「先の答弁書」という。）四及び五についてでお答えしたとおり、視覚障害者が円滑に投票することができるよう、各選挙管理委員会に…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣 答弁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか3件に近い
「国立女性教育会館の機能強化に係る政策決定過程に関する質問主…」ほか1件に近い
「国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の…」ほか1件に近い
「国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の…」ほか1件に近い
「国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の…」ほか1件に近い
「ＰＦＩ手法による国立劇場の建て替えに関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」に近い
「独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する再質…」に近い
「ポイント等の付与への公職選挙法の適用に関する再質問主意書」に近い
「独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する再質…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。