「副大臣 大臣政務官」で書く前に

御指摘の「政府公式のＳＮＳアカウント」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、現時点では、「大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した」ＳＮＳのアカウントを「新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考え」はない。

お尋ねの「決裁又は供覧」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「当該行為」が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。）第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程において、同局においては、「担当者の上位の役職者」に報告しておらず、同幕僚監部においては、陸上幕僚長に報告しており、また、防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、「当該行為」に関する報告を受けていない。

中段のお尋ねについては、防衛省において当該行為が法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程において、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、当該行為に関する報告を受けていない。

お尋ねの「旅費法の改正理念が実務で実現されていないという指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費政令第九条ただし書並びに旅費省令第十三条第二項及び第三項において、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者（旅費法第二条第四号に規定する旅行命令権者をいう。以下同じ。）が旅費省令第十三条第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当すると認めるときは、宿泊費基準額を超える場合であっても現に支払った額を支給することができるとされている。また、当該規定に該当しない場合であっても、旅費法第八条第二項において「旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合」には、旅費法第二条第一号に規定する各庁の長は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとされている。これらの規定に基づき、各府省等において適切に旅費の支給を行っていると承知しており、旅費法改正の趣旨は実現されているものと考えている。

外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、鈴木隼人内閣府副大臣及び若山慎司内閣府大臣政務官が担当する。

お尋ねの「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。

国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づき指定される重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められることを含め、必要な判断がなされると考えられることから、これらの者を同法に基づく適性評価を受けなければ当該業務を行うことができないこととする必要はないと考えている。

第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、いずれも零パーセントである。

お尋ねの「政府において中国による全面禁輸という事態を想定していた具体的な場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部科学大臣（当時）、本田顕子厚生労働大臣政務官（当時）、野村哲郎農林水産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性についての認識を共有した上で、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。

お尋ねの「大臣、副大臣、政務官がＴｉｋＴｏｋを使用しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府機関等が支給する端末において、御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」はインストールしていない。

①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。）別表第一にて副大臣と同格以上の者で、ＡＡの指定を受けない者（内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等）、国家安全保障局長、総理補佐官（現職国会議員のみ）、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長（国際会議出席の場合のみ）

第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、藤丸敏内閣府副大臣及び中野英幸内閣府大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。

質問: …の再整備の方向性について（中間報告）」によると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。し…

答弁: …ついては、令和七年三月十三日の参議院文教科学委員会において、赤松文部科学大臣政務官（当時）が「国立劇場ですけれども、昭和四十一年の開場から六十年が経過しまして、観客席のつり天井、これが耐震性が不足して、これ落ちてきたら大…

質問: …使用に関する記録を作成又は保存しているのか示されたい。 六 今後、大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した政府公式のＳＮＳアカウントを新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考え…

答弁: …、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、現時点では、「大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した」ＳＮＳのアカウントを「新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考え」は…

質問: …当者の上位の役職者による決裁又は供覧は行われたか示されたい。特に、大臣、副大臣及び大臣政務官による決裁又は供覧は行われたか示されたい。あわせて、決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか示されたい。 二 前記…

答弁: …ず、同幕僚監部においては、陸上幕僚長に報告しており、また、防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、「当該行為」に関する報告を受けていない。 お尋ねの「決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか」については、…

質問: …自衛隊法上の評価」を含む当該行為に係る防衛省の意思決定過程において、防衛副大臣及び防衛大臣政務官がどのように関与したか示されたい。あわせて、文民統制の観点及び政治的影響を排除する観点も含め、どのように適切性を確保したか、…

答弁: …り禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程において、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、当該行為に関する報告を受けていない。 十一について お尋ねの「私的活動」及び「組織として容認又は関与していたと評価され得…

質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…

答弁: …国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等…

質問: …問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職員及び併任職員の数を示されたい。 四 推進室名にある「外国人」とは、出入国管理及び難民認定…

答弁: …職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、鈴木隼人内閣府副大臣及び若山慎司内閣府大臣政務官が担当する。 三について お尋ねの「専任職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、外国人と…

質問: …の接触について 過去十年間において、現職及び当時在任していた歴代の大臣、副大臣及び大臣政務官が、公務としてオルツ社又は同社関係者と面会、意見交換、行事参加、会議出席等を行った事実があるか。ある場合には、その年月日、会合名…

答弁: 一の１について お尋ねの「政府又はその所管法人・独立行政法人等」、「オルツ社又はその関連会社」及び「その他の公的支出」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「その制度名」、「審査基準」及び「支出根拠」の意味すると…

質問: …のがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。」と続けて質疑した。これに対し、岸川仁和政府参考…

答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…

質問: …れたい。 五 当該職員等が、各省庁の庁舎内に入館すること、我が国の大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官以下の職員が建物内外で接触することについて、政府として制限又は抑制を指示・通知しているか示されたい。また、指示・通知が存…

答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…

質問: …いるところ、大阪・関西万博の復興庁万博テーマウィーク展示を見学した大臣、副大臣、大臣政務官はそれぞれ何名か。 二 石破内閣総理大臣は東日本大震災の復興については全府省庁挙げて取り組む旨の発言を度々行っているところ、大阪・…

答弁: …御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 二について お尋ねの「見学」及び「中央省庁の職員」の具体的に意味するところが必ず…

質問: …の再整備の方向性について（中間報告）」によると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。し…

答弁: …ついては、令和七年三月十三日の参議院文教科学委員会において、赤松文部科学大臣政務官（当時）が「国立劇場ですけれども、昭和四十一年の開場から六十年が経過しまして、観客席のつり天井、これが耐震性が不足して、これ落ちてきたら大…

質問: …使用に関する記録を作成又は保存しているのか示されたい。 六 今後、大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した政府公式のＳＮＳアカウントを新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考え…

答弁: …、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、現時点では、「大臣、副大臣及び大臣政務官それぞれの役職に対応した」ＳＮＳのアカウントを「新たに整備し、政府の活動に関する情報発信は原則として同アカウントから行う考え」は…

質問: …当者の上位の役職者による決裁又は供覧は行われたか示されたい。特に、大臣、副大臣及び大臣政務官による決裁又は供覧は行われたか示されたい。あわせて、決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか示されたい。 二 前記…

答弁: …ず、同幕僚監部においては、陸上幕僚長に報告しており、また、防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、「当該行為」に関する報告を受けていない。 お尋ねの「決裁文書、協議記録、電子メールその他の記録が存在するか」については、…

質問: …自衛隊法上の評価」を含む当該行為に係る防衛省の意思決定過程において、防衛副大臣及び防衛大臣政務官がどのように関与したか示されたい。あわせて、文民統制の観点及び政治的影響を排除する観点も含め、どのように適切性を確保したか、…

答弁: …り禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程において、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は、当該行為に関する報告を受けていない。 十一について お尋ねの「私的活動」及び「組織として容認又は関与していたと評価され得…

質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…

答弁: …国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等…

質問: …問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職員及び併任職員の数を示されたい。 四 推進室名にある「外国人」とは、出入国管理及び難民認定…

答弁: …職務は、小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、鈴木隼人内閣府副大臣及び若山慎司内閣府大臣政務官が担当する。 三について お尋ねの「専任職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、外国人と…

質問: …の接触について 過去十年間において、現職及び当時在任していた歴代の大臣、副大臣及び大臣政務官が、公務としてオルツ社又は同社関係者と面会、意見交換、行事参加、会議出席等を行った事実があるか。ある場合には、その年月日、会合名…

答弁: 一の１について お尋ねの「政府又はその所管法人・独立行政法人等」、「オルツ社又はその関連会社」及び「その他の公的支出」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「その制度名」、「審査基準」及び「支出根拠」の意味すると…

質問: …のがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。」と続けて質疑した。これに対し、岸川仁和政府参考…

答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…

質問: …れたい。 五 当該職員等が、各省庁の庁舎内に入館すること、我が国の大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官以下の職員が建物内外で接触することについて、政府として制限又は抑制を指示・通知しているか示されたい。また、指示・通知が存…

答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…

質問: …いるところ、大阪・関西万博の復興庁万博テーマウィーク展示を見学した大臣、副大臣、大臣政務官はそれぞれ何名か。 二 石破内閣総理大臣は東日本大震災の復興については全府省庁挙げて取り組む旨の発言を度々行っているところ、大阪・…

答弁: …御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 二について お尋ねの「見学」及び「中央省庁の職員」の具体的に意味するところが必ず…

質問: …垣市で行われた。野党各党の代表、幹事長が出席していたが、政府からは大臣、副大臣、大臣政務官は誰も出席がなかった。 式典開催日は、与党の幹事長は日中与党交流協議会に出席のため訪中していた。尖閣諸島開拓の日式典と同日に開催さ…

答弁: 一について 「尖閣諸島開拓の日」百三十周年記念式典については、政府から内閣官房領土・主権対策企画調整室室長（内閣審議官）が出席した。石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」に係る式典への政府の出席者については、その都度諸般の…

質問: …六月十八日付けで起訴したと発表した。 同事件では二〇一九年十二月、内閣府副大臣（ＩＲ担当）や国土交通副大臣等を務めた元衆議院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は、二〇二一年九月に東京地裁で懲役四年、追徴金約七百五十…

答弁: …である」との御指摘は当たらないものと考えている。 四について 国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、その任命が行われるに当たり、内閣総理大臣等の任命権者において、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法…

質問: …れるのか。また、石破派の幹部も含まれるのか。さらには、石破内閣の閣僚及び副大臣並びに大臣政務官も含まれるのか、石破自民党総裁に確認の上、答弁されたい。 三 自民党総裁である石破総理は、自民党のいわゆる裏金議員について、次…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「それに対応する石破派の収入」を確認することができないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、特定の政治団体の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府と…

質問: …員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律の公費支援を行うこ…

答弁: …しては、例えば、令和四年三月十六日の衆議院外務委員会において、島村内閣府大臣政務官（当時）が「胎児の生命の尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在し、また、個々、人々の倫理観、道徳観とも深く関係する難…

質問: …政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官で多重国籍を有する者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を示され…

答弁: 一から三までについて 御指摘の「多重国籍を有する者」及び「多重国籍を有していたことのある者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である…

質問: …政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健…

答弁: …ってまいりたい。 二について 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保…

質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…

答弁: …産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部科学大臣（当時）、本田顕子厚生労働大臣政務官（当時）、野村哲郎農林水産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大…

質問: …関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一一第三七号）の三で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府機関等が支給する端末において、御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」はインストールしていない。」との答弁があったが、これに関し、…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「ＴｉｋＴｏｋ」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府…

質問: …うふうに考えております。」 三月二十二日内閣委員会における羽生田厚生労働副大臣答弁「かかりつけ医につきましては、今議論中ということでございますので、どういったものがかかりつけ医になるかということが決まっておりませんもので…

答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…

質問: …ているだけであり、先進国各国の規制と比して不十分ではないか。 三 大臣、副大臣、政務官がＴｉｋＴｏｋを使用しているかを確認の上、明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: …策としては、不十分であるとは考えていない。 三について お尋ねの「大臣、副大臣、政務官がＴｉｋＴｏｋを使用しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府機関等…

質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…

答弁: … ①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法…

質問: …いての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健…

答弁: …上を図ってまいりたい。 二について 第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントである。個人番…

質問: 一 岸田政権の政務三役に旧統一教会の関係者より選挙の支援等を受けたり、あるいは、関連の会合等に出席したりした関係がある者がいるかについて網羅的に政府として調査すべきではないか。調査を行わない場合はその理由を示されたい。 …

答弁: 一及び二について お尋ねは、各大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、御指摘の「関係」については政府としてお答えする立場になく、御指摘のような調査を行う必要はないと考えている。 三について 御指摘…

質問: 一 以下の団体（後述）と政府のかかわりについてお尋ねする。 過去、内閣府設置法が定める内閣府及びその外局（行政委員会及び庁）並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局（行政委員会及び庁）が以下の団体…

答弁: …許可を行った事例は把握していない。 二について お尋ねは、各国務大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…

質問: …務大臣、内閣官房副長官、森昌文内閣総理大臣補佐官、内閣法制局長官、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官及び内閣府事務次官が務めるとのことである。 また、「故安倍晋三国葬儀」の執行に関する細部の事務を処理するため、葬儀実行幹事会…

答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…

質問: …密を守る義務）を遵守したか。また、当時の国土交通省政務三役は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範１（８）の規定（秘密を守る義務）を遵守したか。 二 計画について １ 比較路線の設定は、どのように行われたのか。 ２ それぞ…

答弁: 一の１について 御指摘の「計画前（道路交通調査前）」、「地元関係者」及び「何らかの要望」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道三号の広川町から八女市までの区間のバイパス（以下「国道三号広川八女バイパス」とい…

質問: …困難にするものとして悪用されることをあげている。 １ 岸田内閣の、閣僚、副大臣、政務官で、「統一協会系団体」の催しに、参加したり、賛同メッセージを出した者がいれば、把握するところを明らかにされたい。 ２ 岸田内閣の、閣僚…

答弁: …適切な措置を講じることとしている。 七について お尋ねは、各国務大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…

質問: 副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関し、以下、質問する。 一 衆質二〇八第三一号の質問主意書の答弁において、憲法第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められているが、この…

答弁: 一について 内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官について「文民でなければならない」と規定した法令はないと承知している。 二について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣総…

質問: 副大臣、大臣政務官、総理補佐官の資格要件に関し、以下、質問する。 一 国務大臣の資格要件の一つとして、憲法第六十六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。 この規定には、副大…

答弁: …総理大臣その他の国務大臣」について定めた規定であり、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官について定めたものではない。…

質問: …あった。以上を踏まえ、以下のとおり質問する。 岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健…

答弁: 岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産…

質問: …えるが令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書（提出期限は令和三年五月末）について、…

答弁: 一について お尋ねの「抜本的な見直し」とは、デジタル化の効果を最大限に発揮するため、デジタル化の目的である利用者中心の行政サービス等に立ち返った業務改革に取り組むとともに、それを踏まえたシステム整備を行うことを意味するも…

質問: 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（以下「大臣規範」という。）の「一 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等」のうち、「（六）関係業者との接触等」について質問する。 一 大臣規範における供応接待の定義は何か。 二 関係業…

答弁: 一について お尋ねの「供応接待」については、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。）において特段の定義は定められていない。 二から五までについて 大臣等規範は、公職…

質問: …請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞれの割合…

答弁: …たな方針や目標は定めていない。 六の３について 菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約十三パーセントである。個人…

質問: …、鈴木宗男は、補正予算の十万円一律給付について、「安倍内閣は、国務大臣、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。そこで、総理、併せて国務大臣、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取らないと決めたらいかがで…

答弁: …観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わ…

質問: …クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で業務にあたっていた橋本岳厚生労働副大臣と自見はなこ厚生労働大臣政務官が下船後にウイルス検査を受けた後、二週間は国会に登院しない措置がとられたという報道があった。今後の状況によっては…

答弁: 一及び四について お尋ねは、国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、憲法第七十四条において、「法律及び政令には、すべて主任の国務…

質問: …は、まず総理大臣や官房長官を含めＩＲ整備法策定にかかわったすべての大臣、副大臣ならびに大臣政務官の、カジノ関連事業者との接触について、つまびらかにするべきではないか。 六 自治体が定めているカジノ関連事業者との接触ルール…

答弁: 一について 基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長と…

質問: …。 一 「桜を見る会」の招待者を選定するに当たって、国会議員、国務大臣、副大臣、大臣政務官及びこれらの者の配偶者が招待者の推薦に関与することを禁じる法令はあるか。また、平成二十五年以降に開催された「桜を見る会」において、…

答弁: 一について お尋ねの「招待者の推薦に関与」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 「桜を見る会」において提供された飲食物については、企画競争により選定された事業者から提案を受け、内…

質問: …少なかったのか。政府の把握しているところを示されたい。 四 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）では、「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信…

答弁: …はないため、お答えすることは困難であるが、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官及び大臣政務官（以下「国務大臣等」という。）が自ら律すべき規範である「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日…

質問: 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定。以下「本規範」という。）では、「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ため、「国務大臣、副大…

答弁: 一及び二について 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。）は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国…

質問: 大臣が東京を離れる場合には、平成十五年の閣議了解により、あらかじめ、副大臣又は大臣政務官が代理で対応ができるようにするため、いわゆる「在京当番」を置き、緊急事態に備える体制がとられています。 白須賀貴樹文部科学大臣政務官…

答弁: …は、緊急事態に備える観点から、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣（内閣官房副長官を含む。）又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく」こととしているところ、各閣僚が所属する省庁等にお…

質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…

答弁: … ①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、連立与党党首・三役、特別職給与法別表第一にて副大臣と同格以上の…

質問: 大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関して、以下質問する。 一 政府において、政務三役が、公務で用いることを目的として、携帯電話やタブレット等（以下、「携帯…

答弁: 一から四までについて お尋ねについては、御指摘の「政務三役」の通信手段、通信内容及びこれらに関する情報漏えい対策等を明らかにすることにより、御指摘の「政務三役」の情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差…

質問: 大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。 一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の…

答弁: 一から五までについて お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十…

質問: …すが、その中に政治家は含まれていますか。また、その中に文部科学省の大臣、副大臣、大臣政務官を務めた経験のある方はいますか。 三 前川氏が講師になった経緯等について名古屋市教育委員会に報告を求めることを決定したのは、高橋道…

答弁: …「講演」については、文部科学省に対して、平成三十年二月十七日に元文部科学大臣政務官である参議院議員から内容を確認してみてはどうかという旨の連絡があり、また、同月十九日に衆議院議員から同講演に関する報道記事の提供があり、同…

質問: …島根県主催の「竹島の日」記念式典に領土問題担当大臣及び政府関係者（閣僚、副大臣及び大臣政務官に限る。）は参加するか。 二 右の『新学習指導要領』の趣旨を踏まえ、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を…

答弁: 一について お尋ねの「記念式典」には、山下雄平内閣府大臣政務官が出席する予定である。 二について お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいる考えであるが、御指摘のような方策に関し、…

質問: …学大学から名誉客員教授の役職を提供されていることを鑑みれば、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」でいう「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務…

答弁: …学大学客員教授となっている。 二について お尋ねについては、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に基づき、萩生田内閣官房副長官から菅内閣官房長官に千葉科学大学客員教授の兼職の届出が行われて…

質問: …での投票に関して、金田法務大臣は出席し賛成票を投じているものの、盛山法務副大臣と井野法務大臣政務官は、「投票なし」と記録されている。 平成二十九年四月十四日の衆議院法務委員会では、政府を代表して金田法務大臣は、「組織的な…

答弁: 一から五までについて 盛山法務副大臣及び井野法務大臣政務官は、平成二十九年五月二十三日に衆議院本会議において組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が採決され、これが委員長報告のとおり修…

質問: …八六号）で、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九か所、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は十か所あると答弁している。 現在、実際に喫煙を可能としているかどうかは問わないの…

答弁: …安委員会委員長室及び財務省本庁舎に所在する大臣室である。また、お尋ねの「副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、八号館に所在する六か所の副大臣室及び大臣政務官室並びに財務省本庁舎に所在する…

質問: …すか。また、どの閣僚の執務室において実際に喫煙が行われていますか。 二 副大臣及び大臣政務官の執務室においても、同様に本人の判断で喫煙を可とする運用になっていますか。 また、現在、喫煙を可としている副大臣及び大臣政務官の…

答弁: …れている執務室について、一概にお答えすることは困難である。 二について 副大臣及び大臣政務官の執務室について、調査を行ったところ、現在、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は十か所であったが…

質問: …国からなんらかの形で月例で支給されている手当等がありますか。 四 大臣、副大臣、大臣政務官は仕事を「公務」、「政務」に区別しているそうです。 ここでいう「公務」とは、担当する省庁の仕事で、省庁からはサポートをする職員、公…

答弁: …直近の資産内容」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に基づき平成二十七年二月六日に安倍内閣総理大臣が公開し、「国務大臣等の資産公開について」（平…

質問: …人が外交日程上、総理大臣と外国の首脳との会合等に同席しても、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）は内閣総理大臣夫人には適用されないため、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（…

答弁: 一について お尋ねの「地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「内閣総理大臣夫人」とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称についての法令上の定めはない。 二から四までにつ…

質問: …。 国会法第七十条、「内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない」。 日本国憲…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣衆質一九三第一六号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、内閣総理大臣は、憲法第六十三条の規定に基づき議院に出席す…

質問: …しては、職務上知ることのできた秘密の漏えい等、国家公務員法や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に違反する行為はなかったものと認識している」と示されたが、かかる行為はなかったと判断する根拠が示されず、どのような根拠に基…

答弁: 一から七までについて お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年二月七日内閣衆質一九三第三七号）でお答えしたとおりである。…

質問: 二〇一六年十二月十三日に発生したオスプレイの名護市東沿岸墜落事故およびその他のオスプレイの事故にかかわる事項について、以下、質問します。 一 夜間空中給油訓練を行っていて事故が起きたときの時間、位置、高度、飛行速度、気象…

答弁: …いては、外務省においては小田原外務大臣政務官が、防衛省においては若宮防衛副大臣がそれぞれ対応し、平成二十八年九月以降、米軍機による事故が相次いで発生したことは遺憾であり、このような事故が繰り返されないようにするため、安全…

質問: ＮＨＫで二〇一六年十二月十八日に放送された「スクープドキュメント 北方領土交渉」という番組で、「これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません」とのナレーションが流れる中、安倍総…

答弁: …秘密の漏えい等、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に違反する行為はなかったものと認識している。…

質問: …が漏れても仕方ないと容認するものであり、その「外交機密」は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（以下「規範」という。）（平成十三年一月六日閣議決定）でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（…

答弁: …秘密の漏えい等、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）や「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に違反する行為はなかったものと認識している。…

質問: …内閣総理大臣」が知り得ている日本政府の「基本的な考え方」は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（以下「規範」という。）（平成十三年一月六日閣議決定）でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（…

答弁: 一から五までについて お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年十二月六日内閣衆質一九二第一六七号。以下「前回答弁書」という。）二から四まで、七、八及び十一についてでお答えしたとおりである。 六について お尋ねの「今次の…

質問: …ァンカ・トランプらに日本政府の基本的な考え方を話したことは、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）でいうところの、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）…

答弁: 一について 御指摘の「公的立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、過去に日本の内閣総理大臣が他国の国家元首になる予定の者との会談を行った例としては、平成二年一月に、海部俊樹内閣総理大臣（当時）が、…

質問: …たい。振興策とリンクしております」と述べたとされています。 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」には、「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務…

答弁: 一から四までについて 一般に、国務大臣は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。）に規定する事項を遵守し、公職にある者としての清廉さを保持すべきものと考えている。 …

質問: …。 どちらなのか明らかにしてください。 二 過去に同様なケースで、大臣、副大臣、政務官等を政府職員がおんぶしたことはありますか。 三 水たまりを職員がおんぶして渡った対応について、政府として適切だと考えていますか。 右質…

答弁: …かではないが、風水害による被災地において、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官又は大臣政務官を政府職員が背負った事例については、一についてで述べた現地調査での務台内閣府大臣政務官のものを除き、承知していな…