「労働行政」で書く前に

お尋ねについては、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「コロナ後遺症」に関しては、令和六年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後症状に関する診断書や意見書の記載例」や「症例集」等が記載されているところ、手引きについて、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について」（令和七年九月三十日付け感感発〇九三〇第二号厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長通知）等により、都道府県等を通じて、医療機関等に対し、周知を図っているほか、ＭＥ／ＣＦＳ等に関するものとして、身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書及び意見書の記入例について、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その三）」（令和七年六月十六日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）等により、都道府県等を通じて、身体障害者福祉法第十五条第一項の都道府県知事の定める医師に対し周知を図っているところである。

お尋ねの「政府はどのように評価しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「事例」に関しては、例えば、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催する、地域における医療等に関する専門的知識を有する有識者等により構成される「第八次医療計画等に関する検討会」の令和四年七月二十七日に開催の第十一回の会議における、参考人が提出した参考資料四「第八次医療計画に向けて（周産期医療）」において、「集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対しては、アクセスを確保するための対策について検討」すると示されており、また、御指摘の「影響」に関しては、例えば、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「周産期医療施設への妊産婦のアクセスの確保に向けた調査研究報告書」において、「分娩取扱施設の減少が進むにつれて、・・・緊急時に妊産婦が周産期母子医療センター等のハイリスクな妊娠分娩管理を行うことができる地域基幹医療施設に迅速に到達できる体制を作ることも重要となる」とされており、これらも踏まえ、例えば、都道府県に対し、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和五年三月三十一日付け医政地発〇三三一第十四号（令和五年六月二十九日最終改正）厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）により、「オープンシステム（地元で妊産婦の健康診断を担当した医師・助産師が、分娩時に連絡を受け、周産期母子医療センター等の連携病院に出向き、出産に対応する仕組み）・セミオープンシステム（地元の産科診療所等が妊産婦の健康診断を行い、周産期母子医療センター等の連携病院の医師・助産師が出産に対応する仕組み）の活用をすすめるなど、医療機関の役割を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支えること」等と示しているほか、「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業実施要綱」（令和六年四月一日付けこ成母第九〇号・医政発〇四〇一第三号（令和七年四月四日最終改正）こども家庭庁成育局長及び厚生労働省医政局長連名通知別紙）に基づく「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」により、「当該妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設までの移動に要した費用（往復分）について、・・・交通費の助成額」の助成等を行っているところである。

お尋ねの「国連障害者権利条約の趣旨を踏まえ、現行の身体障害者手帳の認定基準を生活実態に即した形で見直す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「現行の身体障害者手帳の認定基準」の設定の考え方については、一の１についてで述べたとおり、「医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められている」ものであり、一定程度、お尋ねの「国連障害者権利条約の趣旨」に沿うものと考えているが、お尋ねが、さらに、一の１で御指摘の「片眼失明のみ」でも障害認定するように「見直す考え」はあるかとのお尋ねであれば、一の１についてでお答えしたとおり、「日常生活」の制限の「程度」が相対的に低いと考えられるため、現時点でお尋ねの「見直す考え」はない。なお、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた、視覚機能等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「視覚障害の認定基準に関する検討会」が平成三十年一月に取りまとめた「視覚障害の認定基準に関する検討会報告書」において、「当事者団体等から、視力障害および視野障害による視覚障害認定では障害認定されないが、見づらさを抱えている当事者への配慮を検討してほしいことなどの意見があり、視覚障害認定基準の改善のための調査研究の中で、これらについても検討を行い、その結果を踏まえ、検討する」とされたことを踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、平成三十年度から令和二年度まで「視機能障害認定のあり方に関する研究」を、令和四年度から令和六年度まで「見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の方法等の確立に向けた研究」を実施し、現在、これらの研究を踏まえ、令和七年度から令和九年度までの予定で「見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の確立に向けた研究」を実施しており、引き続き当該研究を進め、その結果を踏まえ、必要な検討を行っていくこととしている。

お尋ねの「遺体ホテル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」（以下「令和五年度研究」という。）において、「遺体安置施設」については、アンケートに回答した「葬儀業関係・遺体安置業」の事業者七百二十者のうち、五百九十四者が、「式場」や「遺族控室」等における安置を含め、「運営する施設で、葬儀・火葬をする前にご遺体を安置することがあ」ると回答しているところである。また、お尋ねの「火葬待ち」の現況について、政府としては、現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識しておらず、令和五年度研究において、「運営する施設で、装置・火葬をする前にご遺体を安置することがあ」ると回答している事業者の「平均の遺体安置（待機）期間」の平均は、二・五三日である。

その上で、御指摘の「実施基準」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、「無痛分娩の安全性向上に向けて」、「無痛分娩」の実施体制及び「麻酔科専門医の関与」に関しては、令和七年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「安全な無痛分娩実施のための体制構築のための研究」において、「安全に無痛分娩を実施するための体制の構築に向けて、麻酔科医の適切な関与や各施設の体制の評価の方策等、今後取り組むべき事項」について研究を進めているところであり、当該研究の結果を踏まえながら、必要な対策の検討を進めてまいりたい。

お尋ねの「超過死亡の考え方」の具体的に意味するところが明らかではないが、「超過死亡」数の算出については、諸外国において様々な方法により算出されていると承知しているところ、我が国においては、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の研究班（以下「研究班」という。）において、米国疾病予防管理センターと同様の方法により、「超過および過少死亡数」として算出している。

御指摘の「脳血流の消失」については、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「現在の脳死判定基準で脳死判定が困難な事例における脳死判定代替法の確立に向けた研究」（以下「令和四年度厚生労働行政推進調査事業研究」という。）において、「様々な理由で法的脳死判定の脳幹反射の評価ができない場合においても、脳血流の停止の確認・・・で、脳死判定が可能である」とされ、令和五年十一月十五日に開催された第六十五回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会で確認された「脳死判定における補助検査に関する作業班の検討結果」（以下「作業班検討結果」という。）において、「現在の法的脳死判定では、�@深昏睡�A瞳孔が固定し、・・・径が左右とも四ミリメートル以上であること�B脳幹反射の消失�C平坦脳波�D自発呼吸の消失の全ての状態が確認されることが求められているが、眼球損傷や鼓膜損傷、高位脊椎損傷により�A及び�Bの確認が困難な場合が存在する。そのような場合には、確認できる項目はすべて確認した上で、ＣＴ血管造影法等で脳血流の消失を確認することで、法的脳死判定が可能であると考えられる。なお、小児においても当該方法の導入は可能と考えられる」とされたこと等を踏まえ、臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第百五十三号）による改正後の臓器の移植に関する法律施行規則（平成九年厚生省令第七十八号。以下「施行規則」という。）第二条第二項第六号の規定により、臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第六条第二項の判定（以下「法的脳死判定」という。）に当たって、眼球損傷、鼓膜損傷又は高位脊髄損傷により施行規則第二条第二項第二号に掲げる瞳孔の状態又は同項第三号に掲げる脳幹反射の消失の状態の確認ができない場合にあっては、脳血流の消失の状態を確認するとともに、同条第五項の規定により、法的脳死判定に当たっては、聴性脳幹誘発反応又は脳血流の消失を確認するように努めるものとしたところである。また、令和四年度厚生労働行政推進調査事業研究においては、「脳血流の停止を確認する画像検査に関してはＣＴＡが最も選択されるべき検査法と評価」されているところ、作業班検討結果においては、当該脳血流の停止を画像検査で確認できる状態を「脳血流の消失」と表現したものと承知している。さらに、令和四年度厚生労働行政推進調査事業研究及び作業班検討結果においては、御指摘の「「脳血流の消失」に相当する血流量」の数値については示されておらず、御指摘のように「法的脳死判定に採用を検討している検査は、脳血流量を数値として記録に残す検査」ではなく、また、「それらの数値は異なる検査間で比較できるもの」ではない。

お尋ねについては、令和四年度厚生労働行政推進調査事業研究及び作業班検討結果においては、御指摘の「「脳血流の消失」に相当する血流量」の測定が求められていないことから、お答えすることは困難であるが、令和四年度厚生労働行政推進調査事業研究においては、「脳死判定の脳血流補助検査として施行可能である画像検査」として、「�@カテーテルを用いた脳血管撮影：（四 vessels ＤＳＡ）�AＣＴアンギオグラフィ（ＣＴＡ）�BＣＴ灌流画像（ＣＴＰ）�CＭＲアンギオグラフィ（ＭＲＡ）�DＭＲ灌流画像（ＭＲＰ）�EＳＰＥＣＴ（一二三Ｉ−ＩＭＰ）�FＳＰＥＣＴ（九九ｍＴｃ−ＨＭＰＡＯ）�GＳＰＥＣＴ（九九ｍＴｃ−ＥＣＤ）」が例示されている。

また、労働保険及び社会保険の適用促進については、令和四年十二月十六日に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」を踏まえ、令和五年四月一日から、「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」（令和五年三月三十一日付け基発〇三三一第五十二号・年管発〇三三一第五号厚生労働省労働基準局長及び大臣官房年金管理審議官連名通知）により、「労働基準監督署・・・において労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）上の労働者であると判断した事案について、日本年金機構年金事務所・・・に情報提供し、被用者保険の更なる適用促進を図ることとする。また、当該情報については、労働保険料の適正徴収の観点から、都道府県労働局・・・労働保険適用徴収部門・・・にも提供すること」としており、政府としては、今後とも、この仕組みを活用して、労働保険及び社会保険の適用促進を図ってまいりたい。

御指摘の「画期性加算・有用性加算」の評価については、平成二十五年度厚生労働科学研究費補助金による「薬価算定基準における画期性及び有用性加算の加算率の定量的算出法に係る研究」の報告書で示された評価項目に基づき、薬価算定を行っているところであるが、今後の「画期性加算・有用性加算」の在り方及び「加算要件の該当性」の「判断の具体的な基準」の作成については、令和四年度から令和六年度までの厚生労働行政推進調査事業費補助金による「適切な医薬品開発環境・安定供給及び流通環境の維持・向上に関する研究」における「有用性系加算率の算出のためのポイントに新たな項目を追加することを提案する」等の中間報告等を踏まえつつ、中央社会保険医療協議会においても議論を行いながら、御指摘の「ガイドライン」の作成も含め、検討してまいりたい。

お尋ねの「若者の市販薬や向精神薬の過剰摂取の問題について、何が要因であると分析しているか」については、「市販薬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、一般用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）の乱用については、令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販売のための研究」の報告書において、「「友人・知人の勧め」が乱用開始の契機となっていることが複数の症例で報告されている」と示されていると承知している。一方、向精神薬については、令和三年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究」の報告書において、当該研究における分析対象者三千四百七十六名のうち、過去一年間に乱用目的で精神安定薬又は睡眠薬を使用した割合は、それぞれ〇・四三パーセント及び〇・〇九パーセントであったと示されているが、その要因については、当該研究において調査が行われておらず、政府として把握していない。

また、御指摘の「規制されていない医薬品においてもオーバードーズするケースが増加していること、そのような医薬品の乱用は発見されにくいこと」については、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究」の報告書において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十五条の二に規定する濫用等のおそれのある医薬品（以下「濫用等のおそれのある医薬品」という。）の指定の有無によらず、精神科で薬物依存症の治療を受けた患者における一般用医薬品を原因とする薬物依存の割合が増加していることが示されていると承知しており、当該研究等を踏まえ、一般用医薬品の適正な販売のための方策について、医薬品の販売制度に関する検討会（以下「検討会」という。）において議論が行われているところ、政府としては、一般用医薬品や向精神薬を含む薬物の乱用防止に関する啓発に努めるとともに、検討会の議論等を踏まえ、医薬品の適正使用を推進するための取組を行ってまいりたい。また、御指摘の「規制がされている医薬品でも、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない場合」については、厚生労働省において、濫用等のおそれのある医薬品の販売の実態について、「医薬品販売制度実態把握調査」により把握に努めており、当該調査の結果を踏まえ、各地方公共団体、関係団体等と連携し、濫用等のおそれのある医薬品が適正に販売されるよう薬局及び店舗販売業者に対して法令遵守の徹底を求めているところであり、引き続き、薬局及び店舗販売業者において法令遵守の徹底が図られるよう必要な取組を進めてまいりたい。

質問: 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると…

答弁: …省においては、例えば、御指摘の「コロナ後遺症」に関しては、令和六年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウ…

質問: 社会保険労務士資格は厚生労働大臣が所管する国家資格であり、国の労働行政に協力し厚生労働省としても重要なパートナーであると認識しているが、栃木労働局において、社会保険労務士制度そのものを冒涜する不適切発言事案が発生したとの…

答弁: 一について 御指摘の件については、栃木労働局において、令和八年五月二十一日に同局の職員から聞き取りを行ったところによれば、同局が、同年四月二十三日に、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …と示されており、また、御指摘の「影響」に関しては、例えば、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「周産期医療施設への妊産婦のアクセスの確保に向けた調査研究報告書」において、「分娩取扱施設…

質問: もう一方の眼の視力が一定以上ある場合の片眼失明や親指を除く指一本の欠損などは、日常生活や就労において明確な不利益をもたらすにもかかわらず、現行の身体障害者手帳制度では原則として認定対象外とされている。こうした線引きは、身…

答弁: …いても検討を行い、その結果を踏まえ、検討する」とされたことを踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、平成三十年度から令和二年度まで「視機能障害認定のあり方に関する研究」を、令和四年度から令和六年度まで「見えづらさ…

質問: …国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、薬物問題を厚生労働行政の領域に押し込め、国家安全保障やインテリジェンスの観点から真剣に検討する姿勢を見せなかった。 しかし、日本経済新聞は令和七年六月、中国系組織…

答弁: 一について お尋ねについては、不正薬物の密輸に対しては平素から必要な調査を行っているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、不正薬物の密輸の取締り…

質問: 行旅中に死亡し、身元が不明で引取り手がない死亡者の取扱を定めるものとして一八九九年に制定された行旅病人及行旅死亡人取扱法があり、行旅死亡人は現在も同法に基づき所在地又は死亡地の市区町村が火葬等を行うこととなっている。そこ…

答弁: …「遺体ホテル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」（以下「令和五年度研究」という。）にお…

質問: 近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つ…

答弁: …無痛分娩」の実施体制及び「麻酔科専門医の関与」に関しては、令和七年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「安全な無痛分娩実施のための体制構築のための研究」において、「安全に無痛分娩を実施するため…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…

答弁: …々な方法により算出されていると承知しているところ、我が国においては、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の研究班（以下「研究班」という。）において、米国疾病予防管理センターと同様の…

質問: 臓器の移植に関する法律（以下臓器移植法）が平成九年六月に成立、同年十月に施行された。これにより、臓器提供を前提とした場合に限り、脳死を人の死と定め、本人が臓器を提供する意思を書面により表示し、かつ遺族が摘出を拒まない時、…

答弁: …、七並びに九について 御指摘の「脳血流の消失」については、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「現在の脳死判定基準で脳死判定が困難な事例における脳死判定代替法の確立に向けた研究」（以下…

質問: 一 いわゆる「名ばかり管理職」について 労働基準法第四十一条では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」（いわゆる管理監督者）に対しては、労働時間や休憩・休日に関する制限を適用しないこととしている。 こ…

答弁: …～」を踏まえ、令和五年四月一日から、「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」（令和五年三月三十一日付け基発〇三三一第五十二号・年管発〇三三一第五号厚生労働省労働基準局長及び大臣官房年金…

質問: 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると…

答弁: …省においては、例えば、御指摘の「コロナ後遺症」に関しては、令和六年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウ…

質問: 社会保険労務士資格は厚生労働大臣が所管する国家資格であり、国の労働行政に協力し厚生労働省としても重要なパートナーであると認識しているが、栃木労働局において、社会保険労務士制度そのものを冒涜する不適切発言事案が発生したとの…

答弁: 一について 御指摘の件については、栃木労働局において、令和八年五月二十一日に同局の職員から聞き取りを行ったところによれば、同局が、同年四月二十三日に、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …と示されており、また、御指摘の「影響」に関しては、例えば、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「周産期医療施設への妊産婦のアクセスの確保に向けた調査研究報告書」において、「分娩取扱施設…

質問: もう一方の眼の視力が一定以上ある場合の片眼失明や親指を除く指一本の欠損などは、日常生活や就労において明確な不利益をもたらすにもかかわらず、現行の身体障害者手帳制度では原則として認定対象外とされている。こうした線引きは、身…

答弁: …いても検討を行い、その結果を踏まえ、検討する」とされたことを踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、平成三十年度から令和二年度まで「視機能障害認定のあり方に関する研究」を、令和四年度から令和六年度まで「見えづらさ…

質問: …国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、薬物問題を厚生労働行政の領域に押し込め、国家安全保障やインテリジェンスの観点から真剣に検討する姿勢を見せなかった。 しかし、日本経済新聞は令和七年六月、中国系組織…

答弁: 一について お尋ねについては、不正薬物の密輸に対しては平素から必要な調査を行っているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、不正薬物の密輸の取締り…

質問: 行旅中に死亡し、身元が不明で引取り手がない死亡者の取扱を定めるものとして一八九九年に制定された行旅病人及行旅死亡人取扱法があり、行旅死亡人は現在も同法に基づき所在地又は死亡地の市区町村が火葬等を行うこととなっている。そこ…

答弁: …「遺体ホテル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」（以下「令和五年度研究」という。）にお…

質問: 近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六％、令和五年度には三十四・一％に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六％から十三・八％へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つ…

答弁: …無痛分娩」の実施体制及び「麻酔科専門医の関与」に関しては、令和七年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「安全な無痛分娩実施のための体制構築のための研究」において、「安全に無痛分娩を実施するため…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…

答弁: …々な方法により算出されていると承知しているところ、我が国においては、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の研究班（以下「研究班」という。）において、米国疾病予防管理センターと同様の…

質問: 臓器の移植に関する法律（以下臓器移植法）が平成九年六月に成立、同年十月に施行された。これにより、臓器提供を前提とした場合に限り、脳死を人の死と定め、本人が臓器を提供する意思を書面により表示し、かつ遺族が摘出を拒まない時、…

答弁: …、七並びに九について 御指摘の「脳血流の消失」については、令和四年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「現在の脳死判定基準で脳死判定が困難な事例における脳死判定代替法の確立に向けた研究」（以下…

質問: 一 いわゆる「名ばかり管理職」について 労働基準法第四十一条では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」（いわゆる管理監督者）に対しては、労働時間や休憩・休日に関する制限を適用しないこととしている。 こ…

答弁: …～」を踏まえ、令和五年四月一日から、「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」（令和五年三月三十一日付け基発〇三三一第五十二号・年管発〇三三一第五号厚生労働省労働基準局長及び大臣官房年金…

質問: 近年我が国において、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品が発生している事象である、いわゆるドラッグ・ラグや、このうち、特に日本での開発に着手されていない事象である、いわゆるドラッグ・ロスが問題視されてい…

答弁: …判断の具体的な基準」の作成については、令和四年度から令和六年度までの厚生労働行政推進調査事業費補助金による「適切な医薬品開発環境・安定供給及び流通環境の維持・向上に関する研究」における「有用性系加算率の算出のためのポイン…

質問: 過去一年以内に市販薬の乱用経験があると答えた高校生は、約六十人に一人の割合であるという（薬物使用と生活に関する全国高校生調査二〇二一）。このように、若者の薬物の過剰摂取、いわゆる「オーバードーズ」が急増している。報道各社…

答弁: …規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）の乱用については、令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販売のための研究」の報告書において、「「友人・…

質問: ファイザー社と米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、令和三年三月の時点で、ｍＲＮＡを基にした新型コロナワクチンＢＮＴ１６２ｂ２（以下「新型コロナワクチン」という。）が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事…

答弁: …況については、現在、新型コロナワクチン接種後健康状況調査、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進事業による「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」、新型コロ…

質問: この数年間、「カンナビジオール」（以下「ＣＢＤ」という。）という主に大麻草に含まれる成分の原料及びその製品が日本へ輸入されている。ＣＢＤには、リラックス効果、睡眠改善効果、肌の抗炎症効果が期待されており、既に米国では、Ｃ…

答弁: 一から三までについて 平成二十九年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「大麻の成分に関する文献調査」において、大麻草の茎及び種子においてもカンナビジオール（以下「ＣＢＤ」という。）が含まれている旨の科学的データが示さ…

質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日…

答弁: …整備するとともに、検査方法や治療方法の情報提供については、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究」に…

質問: 育児と介護が重なる「ダブルケア」の問題は、晩婚化が進み、高齢出産が増えたことなどから指摘されるようになってきたが、ヤングケアラーにおいても、厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業による中高生アンケート調査結果では…

答弁: …を相互に免除すること等としたところであり、また、平成二十八年度から、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、保健医療福祉資格に共通する能力と教育課程に関する研究を行っているところである。…

質問: 神戸市西区にある神出病院において看護師らによる患者に対する虐待事件が二〇二〇年三月に発覚した。この事件は、内部通報ではなく別の事件の捜査で発覚したものである。 神出病院での事件を受けて、厚生労働省が二〇二〇年に実施した調…

答弁: …診察を行うものとすること等の基準を定めている。また、現在、令和三年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」（以下「調査研究」という。）において、身体…

質問: 新型コロナウイルス感染症の収束にとって鍵となるワクチン接種が現在政府により進められており、医療従事者への先行接種を契機に、各自治体の協力のもと高齢者に対する七月末までの接種完了を目指して実行されていると承知している。 現…

答弁: …反応として認識しているか」とのお尋ねについては、御指摘の「記述」は、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業による「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」（以下…

質問: 献血は、十六歳から六十九歳までの健康な人が、血液の全成分を献血する全血献血又は血液中の血小板や血漿だけを採血する成分献血（血小板成分献血・血漿成分献血）のどちらかを選択するものである。最新のデータである令和元年度の献血協…

答弁: …は行っていなかったものであるが、現在、将来の医療需要の予測を踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費による「安全な血液製剤の安定供給に資する適切な採血事業体制の構築のための研究」（以下「適切な採血事業体制の構築のための研究」と…

質問: 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（以下「ＣＯＶＩＤ―19」という。）は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日…

答弁: … 新型コロナウイルス感染症から回復した者の症状については、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「ＣＯＶＩＤ－十九感染回復後の後遺障害の実態調査」、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－十九）の長期合併症の実…

質問: …的は、「保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定すること」とされている。 関連して以下質問する。…

答弁: 一について 国民生活基礎調査（以下「本調査」という。）は、御指摘のとおり、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る等の目的で実施して…

質問: 一 五月十三日に新型コロナ抗原検査キットが薬事承認されたが、現在までのこの抗原検査キットの出荷数として、政府の承知しているところを明らかにされたい。 二 安倍総理は「週当たり二十万件抗原検査ができるようにする、五月中には…

答弁: …ぞれ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ…

質問: ニューヨーク州及びニューヨーク市における無作為抽出抗体検査の結果、真の感染者数が膨大な数に上ることが判明しつつあります。また、アメリカから血栓症の併発事例があることが報告されています。 この事実に鑑み、これまでの政府の新…

答弁: …らかではないが、新型コロナウイルス感染症の診断については、令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ…

質問: 平成三十年十二月から、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担の軽減を図り、患者からの臨床データを収集し、肝がん・重度肝硬変の予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発の抑制…

答弁: …業（以下「本事業」という。）による助成件数については、平成二十八年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「Ｂ型・Ｃ型肝炎による肝硬変、肝がん患者における医療費等の実態調査」（以下「平成二十八年度実態調査」という。）に基…

質問: 薬害筋短縮症は、幼少期に筋肉注射を受けた部位で、筋の線維化により伸張性が低下し関節運動の制限が起こる医原性疾患であり、一九四六年に大腿四頭筋短縮症の第一例目の症例報告がなされた後、全国で多発し社会問題となった。国・日本医…

答弁: …」と記載しているが、これは大腿四頭筋等拘縮症に係る対応ではなく、既に厚生労働行政推進調査事業費による「サリドマイド胎芽症患者の健康、生活実態の把握及び支援基盤の構築に関する研究」等の研究班により高齢化に伴う支援ニーズに関…

質問: …ーラ菜種油の食用への展開を放置することは、国民の健康が第一であるべき厚生労働行政としては問題ではないのか。カノーラ菜種油については、工業用への展開を促進し、食用への展開を削減する必要はないのか、政府の見解如何。 六 植物…

答弁: 一について お尋ねの「データ」は保有していない。 また、お尋ねの「リノール酸摂取量の上限を撤廃することとした根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「日本人の食事摂取基準（二〇一五年版）」策定検討会報告書」（…

質問: …生していたことを認識していましたか。もし認識していなかったとすれば、厚生労働行政の遂行上、重要な情報の伝達や共有に重大な問題がありますが、「問題がない」との見解であれば、その理由を具体的に示してください。 九 三月五日に…

答弁: 一及び二について お尋ねの「石橋委員の質疑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて平成二十九年十二月二十六日に新宿労働基準監督署長が行った労働者災害補償保…

質問: 安倍首相は、平成三十年二月二十日の衆議院予算委員会において「先ほど来丁寧に説明をさせていただいているところでございますが、私が答弁をいたしました、いわば撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのでは…

答弁: …十年四月六日の衆議院厚生労働委員会で、同局長が「私の発言、国民の皆様に、労働行政の公平公正について大きな疑念を抱かせることとなりました。改めて撤回させていただきますとともに、国会議員の皆様、報道機関の皆様、国民の皆様に対…

質問: …を行う際に、指導内容を記載した書類を交付しますか。 十八 厚生労働省は、労働行政において、個別の法律に根拠を持たない行政指導を行った事例はありますか。 十九 本件特別指導について、相手方である野村不動産株式会社は、企業名…

答弁: …交付することにより指導すること」とされている。 十八について 御指摘の「労働行政において、個別の法律に根拠を持たない行政指導」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…

質問: …勤務制限などが実施されているにもかかわらず、医療業界では進まないのは厚生労働行政の不作為ともとれなくはないが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: 一から四までについて 医療機関における医療の安全の確保のためには、医療従事者が自ら健康管理を行い、また、医療機関においても、医療従事者の健康状態を把握し、リスク管理を行うことが重要であると考えている。 厚生労働省に設置さ…

質問: …れは厚生労働省分割案に否定的であると理解して良いか。併せて、諸外国の厚生労働行政が二、もしくは三省庁で担っていることも鑑みて、厚生労働省分割案について政府はどのような見解を持っているのか明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: …抱えていると認識し、また、主要な諸外国においては二つ又は三つの省庁で厚生労働行政に相当する行政を所管していることを踏まえた上で取りまとめられたものと承知している。…

質問: …だと理解した理由は何か。 また、塩崎厚生労働大臣は、厚生労働省職員に厚生労働行政の立場から経済再生への貢献策を練るよう指示するなど、経済最優先の発言や公的年金の積立金の運用方法をリスクの低い国債などから、リスクの高い株式…

答弁: 一について 御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。 二について 閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…

質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…

答弁: …に関すること。高齢者雇用に関すること。 大臣官房総務課広報室広聴係 厚生労働行政モニター制度に関すること。厚生労働省ホームページに関すること。国政モニターに関すること。世論調査に関すること。係の所掌事務に係る予算の要求、…

質問: 未曾有の雇用危機に直面する今日、働く者の生活と権利の保障を担う労働行政はきわめて重要となっており、労働法令を整備するとともに、都道府県労働局をはじめとした行政組織を拡充し、労働行政がその役割を十全に発揮することが求められ…

答弁: 一について 職業紹介事業や雇用保険事業等により雇用の安定の確保を図り、国民の勤労の権利の保障をしていくことや、労働基準監督機関による事業所等に対する監督指導を通じ、労働基準関係法令の遵守を図っていくことは、国としての重要…

質問: 労働の場における男女差別を撤廃するための取り組みは、労働行政における長きにわたる課題である。しかし、今なお就労における性別に基づく格差は多く残されており、なかでも大きな格差は労働報酬の格差である。 二〇〇八年三月一一日に…

答弁: 一について 我が国における男女労働者間の賃金格差（以下「男女間賃金格差」という。）については、おおむね縮小傾向にあるが、欧米諸国と比較すると依然として大きく、その縮小のためには、より一層の取組を進める必要があるものと認識…

質問: 労災認定に係わる昭和五二年五月二八日付け基発第三〇七号通達（以下「通達」という。）及び同日付け事務連絡第二三号（以下「事務連絡」という。）が正常に運用されず、適切な治療も受けられないまま苦痛のどん底に投げ出され苦しんでい…

答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の二つの場合には、御指摘のような写真が提出されたとしてもなお、改めて検査を行う必要性があることから、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第四十七…

質問: …れば、具体的に示されたい。 三 内定を取り消された新規学卒者への支援は、労働行政における職業斡旋だけではない。もし来春までに職を得ることができなかった場合を想定して、厚生行政や教育行政における年金など社会保険料の免除や奨…

答弁: 一について 厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることによ…

質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…

答弁: …諸謝金百四万千円、委員等旅費八万二千七百円、庁費一万四千百二十四円、厚生労働行政の在り方に関する懇談会について、諸謝金三十二万九千六百円、委員等旅費八万五千九百二十円、庁費五万八千六百九十五円、公文書管理の在り方等に関す…

質問: …がきわめて重要である。このことは単に、事故を発生した企業に止まらず、広く労働行政に反映させるべきである。昨年八月には、総務省より「労働安全等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」が発せられ、労災発生実態の把握・分析及び…

答弁: 一について お尋ねの労災事故防止の目標設定については、業種別及び年別の目標を設定すること並びに都道府県労働局が策定する推進計画に掲げる死亡者数に関して具体的な数値目標を設定することが勧告されている。 業種別の目標の設定に…

質問: …付申請を指導してこなかったのは、職業安定局と保険局の連携不足であり、厚生労働行政の怠慢なのではないか。 五 日雇派遣（スポット派遣）を行っている事業主において、社会保険の適用を逃れるために二ヶ月間の契約が横行している事実…

答弁: 一について 厚生労働省が平成十七年に実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査」によると、派遣労働者が労働・社会保険に加入している割合は、雇用保険が八十八・七パーセント、健康保険が八十五・一パーセント、厚生年金保険…

質問: …（訴訟を）おやりになっている」「この五年間の時間を無駄にしない形で、厚生労働行政、薬事行政をきちんと立て直すために全力を挙げたい」（十二月七日、衆議院厚生労働委員会）と答弁している。こうした見解、決意を踏まえ厚生労働省は…

答弁: 一について お尋ねの「調査票」の内容については、現在検討中である。 二、三の�B及び�C並びに四について 現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の�@について 「薬…

質問: 平成八年、「林業労働力の確保の促進に関する法律」が制定され、同法に基づき基本方針が掲げられ、様々な対策が講じられてきたところである。しかし、現在の林業労働者の現状は、平成八年当時と比べ、改善が図られるどころかむしろ悪化の…

答弁: 一について 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）に基づき、林業労働力確保支援センター（同法第十一条第一項の林業労働力確保支援センターをいう。以下同じ。）に林業雇用改善アドバイザーを配置し、雇用管理…

質問: …であると考えるがどうか、政府の見解を伺いたい。 ４ 平成一九年版の「厚生労働行政年次報告」の骨子案は、「医療構造改革」をテーマに掲げて、少子高齢化の進展に伴い、ベット数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど「従来の医療費抑…

答弁: 一の１及び２について 自治体病院の責務と役割は、それぞれの病院の立地等により異なるものであるが、地域の公的な医療機関として、民間医療機関では担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療を担うものと認識している。 一の３及び…

質問: 平成十三年、林業基本法は、森林・林業基本法に改正され、同法に基づき森林・林業基本計画を作成することとしており、昨年九月、五年ぶりに森林・林業基本計画が見直されたと承知しているが、政府は、森林行政において、国として責任を持…

答弁: …所を活用した人材育成のための研修を実施していく考えである。 三について 労働行政及び林野行政の関係機関が合同で巡回すること等により、林業事業場に対し、労働者に対する安全のための教育の徹底等について指導を行っているほか、林…

質問: 現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われてい…

答弁: …の業務・システム最適化計画、厚情会議、平成十八年三月二十九日、（ケ）厚生労働行政総合情報システムの業務・システム最適化計画、厚行会議、平成十八年二月二十日、（コ）原爆死没者追悼平和祈念館運営業務の業務・システム最適化計画…

質問: 一 省庁購入図書に関して、当該職員がいわゆる監修料を受領したことに、厚生労働省・社会保険庁が謝罪をした。なぜ、謝罪をしたのか。どこの点に問題があったのか。問題があったケースにおける監修料合計はいくらだったのか。全額返済す…

答弁: …できないが、厚生労働省においては、このような監修料の受取が結果として厚生労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことを重く受け止めており、監修料の受取の実態を十分に認識せず、放置してきた幹部職員の管理監督責任を厳正に問う…

質問: 各省庁より刊行される政府刊行物は、国のあり方の実態を知る上で極めて貴重な資料である。その発行にあたっては、公平・透明なプロセスが確保されなければならない。 従って、次の事項について質問する。 （１） 平成十五年度において…

答弁: …六年版厚生労働白書（以下「閣議用白書」という。）は、主として、閣議に厚生労働行政の年次報告を行い、関係者にその内容を周知するための資料として厚生労働省が作成したものであるが、その部数が限定されており、広く国民に普及させる…

質問: …的な交渉にゆだねるだけでは事態の改善は望めず、労働関係法の遵守という厚生労働行政の面からはもとより、タクシーの安全性・信頼性を損ねるという点で交通運輸行政の面からも看過できない問題として、特段の行政上の配慮を行うべきと考…

答弁: 一の１について 御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を…

質問: 先に提出した「内閣官房報償費の目的に関する質問主意書」に対する政府答弁書（以下「答弁書第十九号」という。）の不明な点につき再度質問する。 一 内閣官房報償費の目的について政府の統一見解を明らかにされたい。 二 内閣官房報…

答弁: …償費及び政府開発援助報償費、厚生労働省所管の報償費のうち麻薬取締行政及び労働行政の情報収集に必要な経費、国土交通省所管の報償費のうち事件等の情報収集費及び事件等の調査活動費、警察庁、金融庁、財務省及び国土交通省所管の捜査…

質問: …逼迫させているとの巷間伝わる事態は、教育行政のみならず大蔵・金融行政から労働行政などにわたる深刻な課題となっていると考える。よって以下のとおり質問する。 一 学校法人・駿河台学園および同南学園の収益事業と債務保証に関する…

答弁: 一の（１）について 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第二十六条の収益事業については、学校法人がその設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため行うことができることとされており、ま…

質問: …指摘されているので、この件についてＪＲ各社の指導監督官庁である運輸省及び労働行政を所管する労働省に対し以下質問する。 一 三月十八日のダイヤ改正についてＪＲ西日本では一部の労働組合の合意を得ないまま実施したことによりスト…

答弁: 一について 一般論として、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十条の規定による意見聴取を行えば、使用者が就業規則を変更することは同法には違反しないと考えている。 二について 御指摘の警告書は、平成五年二月から三月…

質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 労働行政に関する質問主意書 主に製造業における雇用労働者の労働条件向上のための対策は、緊急を要すると考える。従って、次の事項について質問する。 一 製造業において、現在、週の法定労働時間について…

答弁: 一について 総務庁が昭和六十一年に実施した事業所統計調査（以下「事業所調査」という。）による事業場の業種別・規模別の状況に基づき算定すると、御質問の猶予措置の対象となる製造業の事業場数は、約六十六万四千事業場、製造業にお…

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 石綿（アスベスト）汚染対策に関する質問主意書 石綿（アスベスト）については、建築資材として、また断熱材や摩擦材、防火、保温材などとしても一般に広く使用されている。ところが、その製造・加工や解体…

答弁: …規制したところであり、以来、石綿による肺がん等石綿障害の予防については、労働行政の重点施策の一つとして、あらゆる機会をとらえてその対策の徹底を図つてきたところである。 また、一般環境大気中の石綿濃度は作業環境における濃度…

質問: …行政を取り巻くこのような情勢は、労働者を保護し労働条件の向上を使命とする労働行政の本来的な役割りの発揮を改めて要請している。 このような時に、本年二月、労働省が発表・示達した「昭和五十七年度労働基準行政の運営について」（…

答弁: 一について 「昭和五十七年度労働基準行政の運営について」（以下「行政運営方針」という。）における御指摘の部分は、申告事案の優先的かつ迅速な処理を一層徹底することとするが、労使が自主的に協議、改善し得る能力を有している場合…

質問: …強化すべきだと思うが、どうか。 いまひとつは行政権限の強化の問題である。労働行政の一貫性をつらぬくために、行政指導に対して誠意をみせない企業・事業所に対しては、行政制裁をかけるべきである。企業・事業所名の公表等があつてし…

答弁: 一について （１） 全国の婦人少年室を通じては握した男女差別的定年制・退職制を有する企業（以下「は握企業」という。）のうち農林漁業団体（以下「は握団体」という。）の男女別定年制についてみると、男子の定年年齢については、男…

質問: …を要請するとともに、この点について政府の見解をただしたい。 その第一は、労働行政の財源を含む権限の市町村への大幅な委譲を行うべきである。現行労働行政は、そのすべての権限が国、府、県の分野に属している。ところが、雇用問題を…

答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…

質問: …とは基金側も労使交渉が死文化していることを認めているものである。第四に、労働行政の大原則である「労使自治への不介入」という立場から考えると、労使交渉が存続していたとするならば、その自主的な進展を阻害するような労働省の調査…

答弁: 一及び二について 使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをすることは、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四条に違反するが、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）と…

質問: …一般企業への雇用に結びつける施策は充分ではない。これらの施設に対しては、労働行政の立場から検討を加えるべき点が多いと考えるものであるが、政府の見解を伺いたい。 八 いわゆる保護雇用制度について 障害があつても、適正なリハ…

答弁: 一について 政府としては、心身障害者の雇用対策の企画推進の資料とするため、これらの人々の就業の実態は握のための調査を行うことは必要であると考えており、本年も十月一日現在の状況を障害の程度、就業状況、賃金、職種等について詳…

質問: …予防対策は英国など諸外国と比較して二〇年も遅れており、労働者の人命軽視の労働行政がこれまで行われていたことになる。 そこで染料中間体による職業疾患は、発病までに一〇年から二〇年もの長年月を経過したのちに発病するという実態…

答弁: 一について 御指摘の条約及び勧告の内容は、我が国においては、労働安全衛生法その他関係法令によりおおむね実施されているところである。 なお、できるだけ早く関係国内法令を整備し、この条約を批准する方向で、細部について更に検討…

質問: 衆議院議長 中村梅吉 殿 家内労働者の労働条件改善に関する質問主意書 昭和四十五年、きわめて低い労働条件をしいられてきた家内労働者の労働条件の改善をめざして、家内労働法が制定された。しかしながら、施行二ヵ年余、いまだに法…

答弁: …は、委託条件の明確化を図るための基本的な事項であるので、法施行以来、家内労働行政の重点として諸々の機会を通じてその普及に努めており、とくに毎年実施している「家内労働旬間」においては、本制度の普及徹底のための広報、監督指導…