Kurage 質問主意書アシスト

「固定資産税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年10月18日〜2026年3月25日
答弁書あり
60件
提出者 46人(多い順: 石上 俊雄、浜田 聡、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 30、趣旨が明らかではない 28、承知していない 14、検討してまいりたい 11、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「脱税行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のような「本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱いのまま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通じて、そのような課税があることは承知している。
お尋ねについては、土地に係る固定資産税の税額は、当該土地の面積や課税標準額等の様々な要素によって決定されるため、一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘のように「旅館業の用途として」それに供する土地と異なり、住宅用地に対する固定資産税の課税標準については、専ら人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されており、一定の要件を満たす土地について、その面積が二百平方メートル以下のもの及び二百平方メートルを超えるものにおいて、それぞれ当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の一及び三分の一とする特例措置を講じているところである。
後段のお尋ねについては、御指摘の「事業については、固定資産税の減免処置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定の要件を満たす空き家の敷地を含めた土地を住宅用地として活用する場合について、固定資産税の課税標準の特例措置を講じているところである。
お尋ねについては、令和元年十月三十日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「御指摘の資産割でございますけれども、・・・自治体において把握可能であることから、固定資産税額をもとに算定することとしたものでございます」と答弁しているとおりである。
御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されることを意味する場合が多いものと承知をいたしております」と答弁しているところ、御指摘のように「「資産割」の額を算出」し、「国民健康保険料(税)」を徴収することは、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十六条第一項又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百三条の四第一項の規定に基づき、市町村が国民健康保険事業に要する費用に充てるために行われるものであり、固定資産税の徴収とは、その趣旨や性格が異なり、「同種の税が再度課税される」わけではなく、「二重課税」に当たるとは考えていない。
御指摘の「移動体の省エネ化推進」及び「交通システムとしてのモーダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」については、同法第三百四十一条第四号ただし書の規定により固定資産税の課税の対象とならないこととしており、御指摘の「船舶」については、同法第三百四十九条の三第四項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置を講じているところ、お尋ねについては、政府及び与党において、所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。
交通関係税制に関する質問主意書 中谷 一馬 答弁 2024年3月22日
お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」については、御指摘の「空き家の譲渡所得の三千万円特別控除」のほか、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十五条の三第一項に規定する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の措置を講じているところである。
お尋ねの「空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」や、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十号)による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第三章に規定する空家等の適切な管理に係る措置を通じ、空家等(同法第二条第一項に規定する空家等をいう。以下同じ。)の適切な管理が促進されることにより、良質な住宅ストックとしての空家等が確保されることは、空家等の活用の拡大にも一定程度資するものであると考えている。
また、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」については、同法第五条に規定する空家等の所有者等において、税負担の増加を避けるため、空家等の適切な管理に取り組むこととなることが期待されるものと考えており、空家等の活用を促進するために必要な方策であるとの不動産業者の意見も聞いているところである。
お尋ねの「導管の保守・拡張」のための支援策としては、政府として、これまで、導管等を新たに設置する一般ガス導管事業者を対象とした利子補給及び固定資産税の課税標準の特例措置を実施してきたところである。今後、これらの取組を踏まえ必要な施策を検討してまいりたい。
厚生農業協同組合連合会(以下「厚生連」という。)が運営する病院(以下「厚生連病院」という。)については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等(特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)第二条第一項第一号の表第四十六号に規定する公的病院等をいう。以下同じ。)については、公的病院等に対する地方公共団体の助成に要する経費について、特別交付税措置を講じている。また、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止策の実施、医療提供体制の整備等については、厚生連病院を含む医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)等による支援を行っている。
なお、御指摘の「税の特例の軽減」については、改正法第二条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしているため、地方債の増加にはつながらない。また、猶予特例債については、今年度及び令和三年度に限り、改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項の規定又は改正法第二条の規定による改正後の同項の規定により徴収金の全部又は一部の徴収を猶予すること等に伴う減収額を埋めるため起こすことができるものであり、償還財源が確保されているものであることから、基本的に財政指標の悪化にはつながらないと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(48件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月25日 小西 洋之 答弁 2026年4月3日
質問: …ことが困難となる。その結果、本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱いのまま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税を受け入れるという脱税行為が全国で発生してしまっていると認識している。…
答弁: …ずれにせよ、御指摘のような「本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱いのまま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第227号趣旨が明らかではない ×2
質問: …い。また、特に、近年社会問題となっている空き家を活用する事業については、固定資産税の減免処置を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …いると承知している。 後段のお尋ねについては、御指摘の「事業については、固定資産税の減免処置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定の要件を満たす空き家の敷地を含めた土地を住宅用地として活用する場合につ…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …について、今後実施する考えはあるか示されたい。 2 消費税、社会保険料、固定資産税等の納付を猶予する特例について、二〇二一年度のみ特別猶予を行い、二〇二二年度、二〇二三年度については特別猶予を認めず、一般猶予で対応した理…
答弁: 一の1について お尋ねについては、御指摘の「行政指導」であると認識している。 一の2について 御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困…
提出 2025年3月13日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第102号趣旨が明らかではない ×1
質問: …を問う。 三 重要文化財(建造物)と登録有形文化財(建造物)では相続税、固定資産税等の税法上の優遇措置に差異がある。 1 この理由は何か。 2 所有者の文化財の保護の負担軽減の観点から登録有形文化財の税法上の優遇措置を拡…
答弁: 一の1について お尋ねの「この件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「解体等による抹消」の件数は、文化庁長官に対し、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。)第六十四条第…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているCSPの名称とその割合(シェア)」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
提出 2024年4月23日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月7日
質問: …要がある。防衛省がこれらを積算する際に参照する指標は、公示地価、路線価、固定資産税評価額、基準地価、実勢価格(時価)、不動産鑑定業者による鑑定評価のいずれか。また、これら以外に参照しているものがあるならば、それを示された…
答弁: 一について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について(通知)」(令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知)第五の二に基づ…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二 バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子…
答弁: …税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」については、同法第三百四十一条第四号ただし書の規定により固定資産税の課税の対象とな…
提出 2023年10月20日 浜田 聡 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: …年度)があり、税制上の措置として、空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置(平成二十七年度税制改正)、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の三千万円特別控除)(令和五年度税制…
答弁: 一について お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」…
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第107号趣旨が明らかではない ×1
質問: …管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置について定められている。固定資産税の住宅用地特例の解除について、空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか。また、政府は不動産業者や空家等の所有者が固定資産税の住宅用地特例…
答弁: …の程度の効果が見込まれるか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」や、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十号)による改正後の空家等対策の推進に関…
提出 2023年3月16日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
質問: …政府の把握するところをお尋ねする。 報道によると行政が持っている、個人の固定資産税の情報に基づく保有資産額付き富裕者リストなるものが存在するとある。また、行政からフロッピーディスクで個人情報が流出したとの報道もある。これ…
答弁: お尋ねの「これらの報道」について、御指摘のような報道があることは承知している。 「「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年3月25日 小西 洋之 答弁 2026年4月3日
質問: …ことが困難となる。その結果、本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱いのまま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税を受け入れるという脱税行為が全国で発生してしまっていると認識している。…
答弁: …ずれにせよ、御指摘のような「本来であれば旅館業の用途として課税されるべき固定資産税が住宅扱いのまま据え置かれ、実質的に土地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第227号趣旨が明らかではない ×2
質問: …い。また、特に、近年社会問題となっている空き家を活用する事業については、固定資産税の減免処置を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …いると承知している。 後段のお尋ねについては、御指摘の「事業については、固定資産税の減免処置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定の要件を満たす空き家の敷地を含めた土地を住宅用地として活用する場合につ…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …について、今後実施する考えはあるか示されたい。 2 消費税、社会保険料、固定資産税等の納付を猶予する特例について、二〇二一年度のみ特別猶予を行い、二〇二二年度、二〇二三年度については特別猶予を認めず、一般猶予で対応した理…
答弁: 一の1について お尋ねについては、御指摘の「行政指導」であると認識している。 一の2について 御指摘の「事実上の私権制限」との表現については、政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困…
提出 2025年3月13日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第102号趣旨が明らかではない ×1
質問: …を問う。 三 重要文化財(建造物)と登録有形文化財(建造物)では相続税、固定資産税等の税法上の優遇措置に差異がある。 1 この理由は何か。 2 所有者の文化財の保護の負担軽減の観点から登録有形文化財の税法上の優遇措置を拡…
答弁: 一の1について お尋ねの「この件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「解体等による抹消」の件数は、文化庁長官に対し、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。)第六十四条第…
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第47号
質問: …合せを基本としながら、地域の実情に応じて世帯ごとに賦課される「平等割」、固定資産税額に応じて賦課される「資産割」が用いられている。 被用者保険の保険料額は、標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じることによって算出されて…
答弁: …資産割でございますけれども、・・・自治体において把握可能であることから、固定資産税額をもとに算定することとしたものでございます」と答弁しているとおりである。 三について 御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているCSPの名称とその割合(シェア)」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
提出 2024年4月23日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月7日
質問: …要がある。防衛省がこれらを積算する際に参照する指標は、公示地価、路線価、固定資産税評価額、基準地価、実勢価格(時価)、不動産鑑定業者による鑑定評価のいずれか。また、これら以外に参照しているものがあるならば、それを示された…
答弁: 一について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について(通知)」(令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知)第五の二に基づ…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二 バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子…
答弁: …税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」については、同法第三百四十一条第四号ただし書の規定により固定資産税の課税の対象とな…
提出 2023年10月20日 浜田 聡 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: …年度)があり、税制上の措置として、空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置(平成二十七年度税制改正)、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の三千万円特別控除)(令和五年度税制…
答弁: 一について お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」…
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第107号趣旨が明らかではない ×1
質問: …管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置について定められている。固定資産税の住宅用地特例の解除について、空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか。また、政府は不動産業者や空家等の所有者が固定資産税の住宅用地特例…
答弁: …の程度の効果が見込まれるか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」や、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和五年法律第五十号)による改正後の空家等対策の推進に関…
提出 2023年3月16日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月28日
質問: …政府の把握するところをお尋ねする。 報道によると行政が持っている、個人の固定資産税の情報に基づく保有資産額付き富裕者リストなるものが存在するとある。また、行政からフロッピーディスクで個人情報が流出したとの報道もある。これ…
答弁: お尋ねの「これらの報道」について、御指摘のような報道があることは承知している。 「「ルフィ」を名乗る人物がかかわる広域強盗事件に行政機関(出先機関を含む国の各府省庁及び独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人。以下…
提出 2022年4月13日 矢田 わか子 答弁 2022年4月22日
質問: 一 ガスシステム改革のこれまでの評価について ガスシステム改革は、令和四年四月からの導管部門の法的分離によって節目を迎えたことになるが、これまでの改革プロセスにおいて、改革の目的である(1)天然ガスの安定供給の確保、(2…
答弁: …れまで、導管等を新たに設置する一般ガス導管事業者を対象とした利子補給及び固定資産税の課税標準の特例措置を実施してきたところである。今後、これらの取組を踏まえ必要な施策を検討してまいりたい。 三の3について お尋ねの「国と…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …合成燃料の研究・開発を、補助金及び設備投資への法人税減税や償却資産に係る固定資産税の減税等を通じて後押ししてはどうか、お尋ねする。また、合成燃料等の実用化が果たされ、既存のガソリン車でもカーボンニュートラルが実現できると…
答弁: 一及び二について 政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の導入の在り方等について検討したところ、諸外国の動向、日本における電動車の普及状況等を踏まえ、令和十七年までに御指摘の「乗用車新車販売に…
提出 2021年6月9日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
衆議院 第204回 第177号
質問: JA厚生連(厚生農業協同組合連合会)の運営する病院(以下「厚生連病院」という。)は、地域医療の担い手という一定の社会的役割を務めている。 しかし、農業協同組合法の規制を受けるため、員外利用規制や、同法施行令及び同法施行規…
答弁: …ることを踏まえ厚生連病院において直接その用に供する一定の固定資産に対する固定資産税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等(特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)…
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基…
答弁: …六号)附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしている…
提出 2020年5月25日 徳永 エリ 答弁 2020年6月5日
質問: …解を伺う。 六 性風俗関連特殊営業を行う事業者は持続化給付金のみならず、固定資産税等の軽減措置や資金繰り支援等、政府が講じるあらゆる支援措置の対象外となっている。その理由が「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「持続化給付金」について、「性風俗関連特殊営業を行う事業者」は、これまで、基本的に、災害対応も含めた公的な金融支援及び国の補助制度の対象外としてきたことを踏まえ…
提出 2020年5月1日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年5月15日
衆議院 第201回 第187号趣旨が明らかではない ×1
質問: …症緊急経済対策の一つ、地方税の税制措置で、中小事業者の事務所などにかかる固定資産税について、令和二年二月から十月までの連続した三か月間の売上高が減り、前の年の同じ時期に比べ売上高が三割から五割未満減った場合には固定資産税…
答弁: 一について 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五…
提出 2020年4月2日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第154号お答えすることは困難 ×1
質問: … 直ちに行うことのできる政策として、事業者、個人における所得税・住民税・固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等に加え、消費税・奨学金の支払猶予もしくは減免など国民の負担を軽減する対策を講ずるべきであると考えるが如何か…
答弁: 一について 消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「…
提出 2019年6月19日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第265号お答えすることは困難 ×1
質問: …基準面積に変更すべきではないか。 四 有償貸与の場合は、国が当該自治体に固定資産税を支払う代わりに、その相当額の市町村交付金を国が当該自治体に交付することになっているとのことだが、一般的にその相当額は当該自治体と協議の上…
答弁: 一について 御指摘の国有地に係る貸付料については、「普通財産貸付事務処理要領」(平成十三年三月三十日付け財理第一三〇八号財務省理財局長通達)及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の…
提出 2018年5月24日 柿沢 未途(無所属) 答弁 2018年6月1日
衆議院 第196回 第317号お答えすることは困難 ×4
質問: …の納付金に加えて、法人税、消費税(ゲーミング収入以外は課税対象)、そして固定資産税等の地方税が賦課される。カジノ事業者にかかる公租公課は、総じて、GGRに対する実効負担率で四十%を超えるものと見られており、シンガポールの…
答弁: 一の1について 御指摘の「定額納付金の額」は、特定複合観光施設区域整備法案第百九十二条第一項第二号において、「カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用の…
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第141号検討してまいりたい ×1
質問: 昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一六号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業…
答弁: …力向上計画に記載されたIoTに関するものを含む経営力向上設備等に関して、固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制による法人税等における即時償却又は税額控除といった措置を講じている。 今後も、IoT等による第四次産業革命…
提出 2017年6月13日 落合 貴之(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第407号お答えすることは困難 ×1
質問: …かんがみ、当該一般社団法人等が管理・運用を開始してから一定期間について、固定資産税を減免する措置を講ずることは可能か。 三 空家等を一般社団法人等に信託して管理・運用等を行うことが可能ではない場合、関係法令を改正してこれ…
答弁: …ことは可能である。 二について 政府としては、現時点において、お尋ねの「固定資産税を減免する措置」についての検討は行っておらず、その可能性についてお答えすることは困難である。…
提出 2017年6月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
質問: 平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会で安倍総理は、「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所…
答弁: …用を計上するとともに、保育所等の用に供する土地が賃貸される際に条例による固定資産税負担の軽減措置等が可能な旨を都道府県等に通知する等の対応を行っているところであり、こうした取組等を通じて市町村等による保育所等の整備に必要…
提出 2016年1月14日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
質問: 本年一月十二日に、「軽減税率の財源について(政府統一見解)」が公表され、「税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と明記されています。 そこで、以下、質問し…
答弁: …人二税(法人住民税及び法人事業税)約二・〇兆円、地方消費税約二・二兆円、固定資産税約〇・三兆円及びその他約〇・三兆円となっている。 消費税の軽減税率制度の財源については、平成二十八年一月十二日に衆議院予算委員会に提出され…
提出 2015年9月16日 宮崎 岳志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月29日
衆議院 第189回 第440号趣旨が明らかではない ×1
質問: …地で空き家問題が深刻化しているが、空き家が増加している主な原因として、「固定資産税の住宅用地特例」の存在が指摘されている。 この特例により、現に人が居住している住宅だけでなく空き家であっても、住宅が建っていれば土地の固定…
答弁: …家等」という。)の敷地の用に供されている土地については、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「住宅用地特例」という。)の対象から除外されている。 勧告を受けた特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上…
提出 2015年7月27日 石上 俊雄 答弁 2015年8月4日
質問: …以上を総合的に考えると、地方税体系の抜本的見直しにおいて償却資産に対する固定資産税を廃止するのが適当と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 右質問…
答弁: …いく考えである。 四の2について 設備投資促進を目的とした償却資産に係る固定資産税に関する税制措置については、平成二十六年十二月三十日に与党が取りまとめた「平成二十七年度税制改正大綱」において、「固定資産税が基礎的自治体…
提出 2015年7月13日 石上 俊雄 答弁 2015年7月21日
参議院 第189回 第205号検討してまいりたい ×3
質問: 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「E」と一つの大きな「S」、すなわちエネルギーの安定供給(エネルギー・セキュリティ)、経済効率性の向上(エコノミック・エフィシェンシー)、環境への適合(エンバイロメン…
答弁: …いて、立地市町村の財政に占める電源立地地域対策交付金や原子力発電所に係る固定資産税収入等の原子力関連の歳入の割合が大きいという事実を踏まえ、今後、廃炉が進展することにより、立地市町村の経済、雇用、財政等に与える影響を勘案…
提出 2015年4月2日 浜田 和幸 答弁 2015年4月10日
質問: …問する。 一 もんじゅの総事業費について、関連施設の研究開発費や人件費、固定資産税、準備段階の経費を含めた総額を明らかにされたい。 二 運転開始から二十四年経過しながら目立った成果がない一方、莫大な予算を投じても安全性に…
答弁: 一について 御指摘の「もんじゅの総事業費」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)の事業費及び事業費以外の関連経費については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構…
提出 2014年10月29日 江口 克彦 答弁 2014年11月11日
参議院 第187回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: … 三 空き家を除却した場合、所有者にとっては除却費用がかかるのみならず、固定資産税の住宅用地特例の適用がなくなり税額が六倍(二百平方メートルを超える部分については三倍)に上がることが、空き家を放置するインセンティブを与え…
答弁: …市場の活性化に向けた取組を進めているところである。 三について お尋ねの固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上の見地から住宅用地について税負担の軽減を図るために設けられたものであるが、平成二十七年度税制改正要望において、…
提出 2014年6月20日 石上 俊雄 答弁 2014年6月27日
質問: …較で高い法人実効税率の引下げ、②国際的に稀な償却資産税制(償却資産に係る固定資産税)の制度廃止、③研究開発促進税制における控除率、繰越期間等の制度拡充、④欧米諸国で検討・導入されているパテントボックス税制の導入、⑤電力の…
答弁: …こととしている。 三の②について 設備投資促進を目的とした償却資産に係る固定資産税に関する税制措置については、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」において、「固定資産税が基礎的自治体…
提出 2013年10月17日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年10月25日
衆議院 第185回 第9号
質問: …と思える。 見解を示されたい。 八 政府は、介護保険の補足給付について、固定資産税評価額で二千万円以上の不動産、あるいは預貯金で一千万円以上を持つ人は支給対象外とするとしているのか。その金額の根拠を示されたい。 右質問す…
答弁: 一について 政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づいて、施策を推進しているところであり、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされ…
提出 2013年6月10日 吉川 元(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年6月18日
衆議院 第183回 第100号
質問: …一般市街化区域の農地は僅か〇・一パーセントに過ぎない。生産緑地法の目的と固定資産税の実態から考えて納得しがたい格差なので、まず経過を確認する。 生産緑地地区は、第七十二回国会で誕生した生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八…
答弁: …れるものである。 また、御指摘の「一般市街化区域内の農地」に対して課する固定資産税については、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号)による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、市街…
提出 2012年9月6日 福島 みずほ 答弁 2012年9月14日
参議院 第180回 第257号お答えすることは困難 ×2
質問: 経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であ…
答弁: …約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであり、既設分の減価償却費や固定資産税等といった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費等について、東京電力自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力…
提出 2012年9月5日 横粂勝仁(改革無所属の会) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第410号お答えすることは困難 ×1
質問: 国土交通省が認可した武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関して以下政府に質問する。なお、同再開発事業の施行者は、独立行政法人都市再生機構東日本支社(以下「機構」と呼ぶ)であった。 一 同再開発事業において、機…
答弁: …い、その結果に基づき、所要の措置を講ずることとされている。 六について 固定資産税の課税における土地の評価額については、市町村長によって決定されるものであり、個別の土地の評価額については、政府として承知する立場にない。 …
提出 2012年8月9日 森 まさこ 答弁 2012年8月17日
参議院 第180回 第229号検討してまいりたい ×1
質問: 政府が行っている東京電力原発事故の被災者への支援策の多くが平成二十三年三月十一日の東日本大震災における原発事故を起こした東京電力原子力発電所から三十キロメートル及び計画的避難区域など、政府により指定された避難区域(以下「…
答弁: …法人税等の課税の特例、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に基づく固定資産税等の課税の特例、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)に基づく登録免許税等の課税の特…
提出 2012年7月19日 松木 けんこう(新党大地・真民主) 答弁 2012年7月27日
質問: …保する方法としては、不動産の鑑定評価による方法のほか、公示価格、路線価、固定資産税評価額等から総合的に評価する方法があるものと承知している。」としている。 しかるに、実際には適正な財産評価がなされず、現在係争中の事案も多…
答弁: 一について 御指摘の「不動産業における棚卸資産」を構成する個別の資産ごとの簿価の変動や、個別の物件の価格の変動等については把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 平成十五年から平成二十四年…
提出 2012年6月18日 吉泉 秀男(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第300号
質問: …認を求めた。答弁書は、市街化区域農地に関し、昭和三十八年度の農地としての固定資産税額より、当該年度の宅地比準価格による固定資産税額の方が低額の場合があるので、昭和四十七年度から昭和五十年度の期間においても「宅地並み評価」…
答弁: …)附則第十八条の規定により、御指摘の「一般市街化区域農地」に対して課する固定資産税については、さらに課税の適正化を図るため検討を加え、その結果に基づき、昭和五十四年度分の固定資産税から適用されるよう必要な措置が講ぜられる…
提出 2012年6月4日 吉泉 秀男(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第275号お答えすることは困難 ×2
質問: 市街化区域農地への固定資産税課税に関し、「地方税法の一部を改正する法律」(昭和四十六年法律第十一号)によって地方税法附則に第十九条の二と第十九条の三等が追加され、昭和四十七年度から「宅地並み課税」を導入することが決定され…
答弁: …行われる市街化区域農地の昭和四十七年度から昭和五十年度における各年度分の固定資産税の額については、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る昭和三十八年度分の課税標準額をその当該年度分の…
提出 2012年4月24日 長谷川 岳 答弁 2012年5月11日
質問: 風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置について、以下質問する。 一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際…
答弁: …らかではないが、風力発電設備が設置された自治体においては、当該施設に係る固定資産税収入等が見込まれるものと考えている。…
提出 2012年3月14日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
質問: …放棄地等の農地面積は、四百八十八・五万ヘクタールである。いっぽう総務省の固定資産税の評価に係る農地の二〇一〇年度評価総地積は、五百九・三万ヘクタールである。農地面積に関して農林水産省と総務省の差は、二十・八万ヘクタールで…
答弁: …査を行い、その結果を集計したものである。 これに対し、御指摘の「総務省の固定資産税の評価に係る農地の二〇一〇年度評価総地積」は、固定資産税の評価のために、原則として登記簿に登記されている地積により算出しているものであり、…
提出 2011年8月22日 松木 けんこう(無所属) 答弁 2011年8月30日
衆議院 第177回 第411号
質問: 最近における経済情勢の悪化を背景として、昨年(二〇一〇年)は上場企業が九社倒産した。上位二社は、日本航空と武富士であり、負債額の三、四、五位は不動産業であった。 ちなみに、〇八年の上場企業の倒産件数は三十三社、〇九年は二…
答弁: …保する方法としては、不動産の鑑定評価による方法のほか、公示価格、路線価、固定資産税評価額等から総合的に評価する方法があるものと承知している。 六の2及び3について お尋ねの点については、その趣旨が必ずしも明らかでないので…
提出 2011年8月10日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月19日
衆議院 第177回 第390号
質問: …をFOC船にも適用させる考えはあるのか明らかにされたい。 二 船舶に係る固定資産税の廃止について 現行制度で、国際船舶の課税標準一五分の一、外国貿易船の課税標準一〇分の一そして外航船舶の課税標準六分の一となっている。しか…
答弁: …の効果を見極めているところである。 二及び三について 御指摘の船舶に係る固定資産税の課税標準については、安定的な国際海上輸送の確保及び国際競争力の強化を図ることを目的として、外航船舶(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十…
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
質問: … 現在、地価が減損し、中小企業では多額の含み損失を内包している。しかし、固定資産税は全く下がらず、固定資産税負担の軽減を図る必要がある。また、建物評価についても再調達価格を前提として課税され、中小企業にとって重い税負担と…
答弁: …可能性があることから、慎重な検討が必要であると考えている。 六について 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目し、個人・法人の別や所得の多寡に関わりなく、客観的な資産価値に応じて課税されるも…
提出 2011年2月10日 島尻 安伊子 答弁 2011年2月18日
参議院 第177回 第60号承知していない ×1
質問: …を示したものと理解されるが、地方税法第四百八条を所管する総務省自治税務局固定資産税課長名で発出され、同課長が「政府において検討した結果」を連絡するものとなっている。同課長はどのような立場で「政府において検討した結果」を連…
答弁: …四百八条に基づく固定資産の実地調査に係るものも含むものであったことから、固定資産税に関する事務を所掌する総務省自治税務局固定資産税課の課長から連絡したものである。 二の2から5までについて 政府としては、御指摘の「地方税…
提出 2011年2月7日 山谷 えり子 答弁 2011年2月15日
参議院 第177回 第48号
質問: 中国政府によって「海島保護法」が施行され、そして昨秋に発生した尖閣諸島沖における中国漁船によるわが国海上保安庁の巡視船への衝突事件の真相も明らかにされない中で、行政区域を管轄する石垣市では平成二十二年十二月「尖閣諸島開拓…
答弁: …じた働きかけを行っており、今後とも努力していく考えである。 二について 固定資産税における土地の評価は、土地の地目別に行い、その地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置くものとされており、魚釣島、北小…
提出 2010年10月27日 佐藤 正久 答弁 2010年11月5日
参議院 第176回 第64号趣旨が明らかではない ×1
質問: …この度、尖閣諸島を行政区としている沖縄県石垣市議会が、行政と一体となり、固定資産税課税の実地調査等のため、同諸島に上陸し、視察・調査することを決議している。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 原則として何人たりとも尖閣…
答弁: …ら判断するものである。 二及び三について 御指摘のように尖閣諸島における固定資産税課税の実地調査等を目的としている石垣市議会の決議の存在については、確認できなかった。…
提出 2010年4月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月14日
衆議院 第174回 第439号お答えすることは困難 ×1
質問: …も拘わらず、宅地より低い税額とされる農用地として課税され、本来納めるべき固定資産税の百分の一程度しか納めていないと聞く。つまり、実質的には殆ど脱税をしていると考えるが、鳩山内閣の見解如何。 四 今回の輿石民主党参議院議員…
答弁: 一及び四について お尋ねに係る土地については、神奈川県を通じて事実関係等を確認したところ、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)等の関係法令に照らし、原状回復措置を講ずべきものであると認識しており、当該土地の所有者も当…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月9日
質問: …換計画を認可した国土交通大臣の見解を求める。 四 従前建築物に課税される固定資産税の負担について 固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(一月一日)現在の登記簿等に所有者として記載されている人に対して課税されるとある…
答弁: …ては、課税年度途中で権利変換に関する処分が行われたが、従前の建築物に係る固定資産税については、権利者A及び権利者B以外の権利者を含め、権利変換期日前の権利者側で負担しているとのことであり、本件事業の権利者全体の公平な取扱…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …配分を行うことが必要である。 更に、植林放棄地や無関心森林保有者に対する固定資産税等を引き上げるとともに、適正な管理をすることができる者への売買については譲渡税等を引き下げて林地流動化を促進するなどきめ細かな施策が求めら…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「総合安全保障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: …おける地籍をどの程度把握しているか。 三 地籍の把握が不十分なことによる固定資産税等の税収に対する影響について問う。 四 地籍調査の実施主体は、市町村等の地方公共団体や土地改良区等の団体である。しかし、地籍調査に要する経…
答弁: …である「林地」については四十一パーセントである。 三について 土地に係る固定資産税の課税に当たって市町村長が当該土地の価格を決定する際に用いる地積は、原則として、登記簿に登記されている地積によるものとしており、地籍調査の…
提出 2009年6月22日 大河原 雅子 答弁 2009年6月30日
質問: …行うのか。 3 新聞報道によれば、この導水路が完成すると、毎年数千万円の固定資産税が東吾妻町に支払われる見込みだとのことであるが、どこが固定資産税を払うのか。 4 この導水路の建設にはおよそどの程度の費用がかかる見通しか…
答弁: 一の1の(一)について 御指摘の「完成予定」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、大滝ダムの試験湛水を開始した時点における大滝ダム建設事業の完成予定年度は平成十四年度であり、現時点においては平成二十四年度である。また、…
提出 2009年5月26日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
質問: …た現在、地方公共団体において、当該団体の条例に基づき朝鮮総聯の施設に係る固定資産税の減免を行なっている例はどの地方公共団体でどのように存在していると政府は認識しているのか具体的に答弁を求める。 右質問する。…
答弁: …ず、同条約上の特権及び免除を何ら共有していない。 また、平成二十年度分の固定資産税について、朝鮮総聯のホームページ上で公開されている朝鮮総聯中央本部、地方本部及び支部の所在地の地方公共団体のうち、北海道札幌市、釧路市、北…
提出 2009年3月16日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月24日
質問: 北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。 な…
答弁: …。なお、地方公共団体において、当該団体の条例に基づき朝鮮総聯の施設に係る固定資産税の減免を行っている例はあると承知している。 また、朝鮮総聯の構成員及び職員に対して、出入国管理上の優遇措置はない。 七について お尋ねの株…
提出 2009年1月29日 大河原 雅子 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第20号
質問: …面積と使用料の収入額を示されたい。 四 地方税法第三四三条第一項には、「固定資産税は、固定資産の所有者(中略)に課する」とあるが、国有農地等を賃借し使用料を負担している小作人に対し、所有権がないにもかかわらず、固定資産税…
答弁: …が売渡しの相手方に移転する日までの間はその使用者をもって所有者とみなし、固定資産税を課することとされている。これは、国が自ら買収した土地については、その所有権はいったんは国に移転するが、その後耕作者等に売り渡されることが…
提出 2008年6月9日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月17日
衆議院 第169回 第489号
質問: …売買・譲渡等により登記の変更は可能なのか。 二 北方領土の不動産につき、固定資産税の課税評価はどのようになされているのか。また現在においては、その課税がなされているのか。あるいは課税免除の扱いなのか。根拠を含めて答えられ…
答弁: …事実上行使できない状況にあるため、北方四島に所在する固定資産に対しては、固定資産税は課されていない。 三について 国が、御指摘の不動産の権利者に対して補償を行ったことはない。 四について 北方四島は、相続税法(昭和二十五…
提出 2008年5月21日 水戸将史 答弁 2008年5月30日
参議院 第169回 第130号
質問: …かわらず、市街化区域になる地域においては、都市計画税が新たに課されるほか固定資産税が急激な増税となる場合があり、市街化調整区域となる地域においては一定以上の開発が制限され、相続税支払いが難しくなるといった、政令市になる以…
答弁: 一について 御指摘のとおり、一の市町村の区域内に複数の都市計画区域が指定されている場合において、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項に規定する区域区分(以下単に「区域区分」という。)を定める区域と定めない区域…
提出 2008年4月10日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月18日
衆議院 第169回 第288号お答えすることは困難 ×4
質問: …金のみで単身生活している高齢者については、約千九百円の保険料負担となり、固定資産税を支払っておらず資産割のない場合には、約千二百円となると思われるが、間違いないか。 七 以上のように、基礎年金のみで単身生活する高齢者の方…
答弁: 一及び二について お尋ねの両省調査結果とは、平成二十年四月四日に開催された、「長寿医療制度」実施本部に厚生労働省保険局より提出された「長寿医療制度へ移行することによる保険料の変化」と題する資料(以下「保険局資料」という。…
提出 2008年1月28日 水戸将史 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: …上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。 そこで、以下の通り質問する。 一 地積確定を始めた…
答弁: …政が厳しい状況にあること等があると認識している。 四について 土地に係る固定資産税については、納税者からの申告によらず市町村長が土地の価格を決定するものであり、その際に用いる地積は、原則として、登記簿に登記されている地積…
提出 2007年12月4日 滝 実(無所属) 答弁 2007年12月14日
質問: …が失われている。これだけで阪神淡路大震災の損害額の一〇〇倍以上であるから固定資産税など税収も減り財政が悪化するのは当然である。国の経済政策の失敗で、このような大損害を国民に与えた後で、更に増税という形でデフレを加速させ、…
答弁: 一、二及び五について 政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「…
提出 2007年10月18日 滝 実(無所属) 答弁 2007年10月26日
質問: …らないから、それだけですでに債務のGDP比は増える。更に資産デフレにより固定資産税の減少等も財政を悪化させる。プライマリーバランスを二十兆円の黒字にすることなど出来るわけが無く、デフレで名目GDPの伸びがゼロなら、債務の…
答弁: 一について 平成二十一年までに行う「財政の現況及び見通し」の作成に用いる賃金上昇率等の経済前提をどのように設定するかについては、現在、社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会において、金融や経済の専門家により検討を行って…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「固定資産税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置に関…」ほか1件に近い
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第105号
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2020年11月30日 古本 伸一郎(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第62号
「空家等対策特措法施行後の空き家対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年2月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月19日
衆議院 第204回 第32号検討してまいりたい ×1
「空家等対策特措法施行後の空き家対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年8月10日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月21日
衆議院 第180回 第366号
「適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置に関…」ほか1件に近い
提出 2023年6月14日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第108号趣旨が明らかではない ×1
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」に近い
提出 2025年3月7日 浜田 聡 答弁 2025年3月18日
「特定複合観光施設区域整備法案に関する質問主意書」に近い
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
「新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問…」に近い
提出 2021年3月16日 源馬 謙太郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月26日
「特定複合観光施設区域整備法案に関する質問主意書」に近い
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」に近い
提出 2024年12月12日 浜田 聡 答弁 2024年12月24日
参議院 第216回 第24号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。