Kurage 質問主意書アシスト

「在日米軍 沖縄」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2017年5月10日〜2026年5月15日
答弁書あり
57件
提出者 25人(多い順: 屋良 朝博、仲里 利信、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 33、承知していない 13、個別の事案 6、仮定の質問 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「在日米軍部隊の即応体制」の具体的内容については、米軍の運用に関することであり、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる米空軍といった米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると認識している。
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官(当時)が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知している。その上で、政府としては、これらの米側が同年に発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施され、実際に事件・事故の再発防止につながっていくことが重要であると考えており、米側に対し、これらの防止策の実効性の確保を含め、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてきており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、これらの防止策が実効性のあるものとなるよう、これらの効果を見極めながら、日米間で協力していく考えである。
お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
緊急防犯パトロールの実施に当たっては、犯罪を企図する者や不審者等を発見した場合は、速やかに警察に通報することとなっており、お尋ねの「警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報」は行っていない。
お尋ねの「同年十二月の事案以前の過去五年間で発生した米兵による性的暴行事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年から令和五年までの五年間に沖縄県警察が検挙した沖縄県における合衆国軍隊の構成員による刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条まで(不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等及びこれらの罪の未遂罪並びに不同意わいせつ等致死傷)の罪並びに刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和五年法律第六十六号)による改正前の刑法第百七十六条から第百八十一条まで(強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等及びこれらの罪の未遂罪並びに強制わいせつ等致死傷)の罪に係る事件の件数は、令和元年は零件、令和二年は零件、令和三年は三件、令和四年は零件及び令和五年は二件である。また、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意(以下「通報手続に関する日米合同委員会合意」という。)に基づくお尋ねの「日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「事案」があるか否かについてお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の石破内閣総理大臣の発言の趣旨については、令和七年二月二十八日の記者会見において、林内閣官房長官が 「御指摘の衆議院予算委員会における石破総理の答弁は、質疑者との一連のやり取りの中で行われたものでございますので、個別の表現ぶりのみを取り上げて論評することが適切であるというふうに考えておりません。その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米安保体制に基づく日米同盟が我が国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力は、在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであり、これまでも取組を続けてきております。これまで在日米軍関係者による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。御指摘の石破総理の答弁は、こうした政府の一貫した立場を述べたものでございます。」と述べたとおりである。
お尋ねの「米側が発表した一連の再発防止策」については、令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」については、例えば、飲酒運転に対する検問の強化については、在日米軍司令官が、地域ごとの米軍施設への出入りの多い時間帯を狙い、幾つかの米軍施設において当該検問の頻度を増やした旨発表し、また、同年十月一日から運用が開始された、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前一時から午前五時までの間、自宅やホテルを除く在日米軍施設及び区域外における飲酒を禁止するとともに、在日米軍施設及び区域外において酒類を提供する飲食店への入店を禁止するほか、在日米軍司令官の監督責任を強化してきており、加えて、同フォーラムについては、その開催に向け、沖縄県庁と米側との間で繰り返し意見交換が行われてきていると承知している。
お尋ねの「令和六年度の稼働台数、隊員数」及び「在日米軍構成員による事件及び事故防止に資する活動実績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)については、「沖縄県における犯罪防止に関する対策について」(平成二十八年六月三日沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム決定)に基づき、沖縄県における犯罪抑止を目的として創設されたものであり、パトロール隊の実施する防犯パトロールは特定の者を対象に行うものではないところ、パトロール隊の現時点での活動については、一日につき、延べ百台の車両が稼働し、延べ二百名の非常勤職員等がパトロール隊の業務に従事しており、また、沖縄・地域安全パトロール事業の令和六年度予算額については、約四億二千五百万円である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)の在り方の検討に関する政府の考えについては、先の答弁書(令和六年十一月二十二日内閣衆質二一五第四八号)一及び二についてでお答えしたとおりである。その上で、日米同盟の強靱性及び持続性を高めていく上で、在日米軍の円滑な駐留を確保することが重要であり、そのためには、沖縄を含む地元の理解と協力が不可欠であるところ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。
日米地位協定の改定に関する質問主意書 中谷 一馬 答弁 2024年12月27日
沖縄県が令和五年度に実施した「令和五年度有機フッ素化合物残留実態調査」については、具体的な調査地点が明らかにされておらず、また、国土交通省及び環境省が令和六年度に実施した「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査」については、主な調査対象が給水栓から採取した水であり、ペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOS等」という。)については様々な用途で様々な者において使用されてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。
令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊は沖縄に残留すること、ハワイやグアム等にも、様々な軍事作戦任務を行うための米海兵隊の基本的な組織である海兵空地任務部隊を配置することにより、地域における米海兵隊全体の対処能力が向上すること並びに事態の進展に応じて、各所から部隊が増強され、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊司令部、航空部隊及び後方支援部隊が、増強部隊の来援のための基盤となり、引き続き大規模な事態に迅速に対応できることから、我が国及び地域における米軍の抑止力は維持・強化されるものと認識しており、「在日米軍全体のプレゼンス」が低下するとは考えていない。

2. 答えていない型が返った質問(47件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …PCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は…
答弁: …の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までに…
提出 2026年4月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月10日
質問: …六条には「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とあるが、在日米軍が極東でない中東に赴くことも容認されるのか。容認するとすればどのような理由か。 3 マスコミ報道では佐世保基地配備の米国強襲揚陸艦トリポリや…
答弁: …域の使用」にいう「戦闘作戦行動」については、昭和四十七年六月七日に衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであり、この見解に変更はない。…
提出 2026年3月10日 高良 沙哉 答弁 2026年3月19日
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
参議院 第219回 第63号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いる。総理発言にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: … 二 林芳正内閣官房長官(当時)は二〇二四年七月五日の記者会見において、在日米軍による犯罪における国内情報共有体制として、「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係…
答弁: …いたところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …員等」という。)による事件・事故について、例えば、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が…
提出 2025年11月26日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月5日
参議院 第219回 第53号趣旨が明らかではない ×2
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の1について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段(文書・口頭)」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第293号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現…
答弁: …方々の関心に応えられるように運用されていくことが重要であると考えており、在日米軍施設及び区域の内外での環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでいく考えである。…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …報を企図していると認識している。 1 警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報を行うことはあるのか、政府の見解を伺いたい。 2 警察以外の者に通報した事例について、主なものをいくつか示されたい。 右質問…
答弁: …に通報することとなっており、お尋ねの「警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報」は行っていない。…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年5月15日 高良 沙哉 答弁 2026年5月26日
参議院 第221回 第44号
質問: …白が生じているとの懸念を踏まえて、以下質問する。 一 中東派遣されている在日米軍所属の部隊、兵員数及び所属基地を全て示されたい。 二 在日米軍部隊の中東派遣に伴い、我が国周辺における米軍の即応性が一時的に低下しているとの…
答弁: …平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。・・・いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣…
提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …PCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は…
答弁: …の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までに…
提出 2026年4月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月10日
質問: …六条には「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とあるが、在日米軍が極東でない中東に赴くことも容認されるのか。容認するとすればどのような理由か。 3 マスコミ報道では佐世保基地配備の米国強襲揚陸艦トリポリや…
答弁: …域の使用」にいう「戦闘作戦行動」については、昭和四十七年六月七日に衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであり、この見解に変更はない。…
提出 2026年3月10日 高良 沙哉 答弁 2026年3月19日
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
参議院 第219回 第63号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いる。総理発言にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: … 二 林芳正内閣官房長官(当時)は二〇二四年七月五日の記者会見において、在日米軍による犯罪における国内情報共有体制として、「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係…
答弁: …いたところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …員等」という。)による事件・事故について、例えば、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が…
提出 2025年11月26日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月5日
参議院 第219回 第53号趣旨が明らかではない ×2
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の1について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段(文書・口頭)」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第293号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現…
答弁: …方々の関心に応えられるように運用されていくことが重要であると考えており、在日米軍施設及び区域の内外での環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでいく考えである。…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …報を企図していると認識している。 1 警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報を行うことはあるのか、政府の見解を伺いたい。 2 警察以外の者に通報した事例について、主なものをいくつか示されたい。 右質問…
答弁: …に通報することとなっており、お尋ねの「警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報」は行っていない。…
提出 2025年4月2日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月11日
質問: …明されたい。 7 二〇二三年十二月の事案について通報を受けなかった防衛省沖縄防衛局が担うべきだったはずの業務の概要を示された上で、その業務を誰がどのように対応したことで、「目的が達成された」のか説明されたい。 8 沖縄県…
答弁: …件、令和四年は零件及び令和五年は二件である。また、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意(以下「通報手続に関する日米合同委員会合意」という。)に基づくお尋ねの「日米…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …戦後七十九年を経た今もなお、国土面積のわずか〇・六%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の約七十%が過度に集中し、米軍による事件・事故が繰り返され、沖縄県民の生命、財産、安全が脅かされている。一九七二年に沖縄が日本復帰し…
答弁: …が国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合っ…
提出 2024年12月19日 高良 鉄美 答弁 2025年1月7日
質問: …していたことが明らかになっている。この事態を受けて、二〇二四年十月一日に在日米軍は、基地外での兵士の行動を規制する「リバティー制度の見直し」を行ったとされている。これらを踏まえて、以下質問する。 一 今回の「リバティー制…
答弁: …お尋ねの「リバティー制度の見直し」については、令和六年九月十六日付けで、在日米軍司令部が、見直し後の同制度の運用を同年十月一日から開始する旨を発表し、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、…
提出 2024年12月17日 山本 太郎 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第34号趣旨が明らかではない ×2
質問: …一月十五日に同省から以下の回答を得た。 「環境委員会において指摘のあった在日米軍飛行場施設(普天間・嘉手納)がある自治体が所管する公立小・中・高等学校、特別支援学校を対象とし、五月二十九日に調査を依頼し、現在、回答結果を…
答弁: …する予定である。 三について 御指摘の「調査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等…
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第93号
質問: …「答弁書」という。)に関連し、質問する。 一 政府は、答弁書において、「沖縄の負担軽減」については「引き続き全力で取り組んでまいりたい」とする一方、「日米地位協定の在り方」については「日米同盟の抑止力及び対処力」の強化や…
答弁: …したとおりである。その上で、日米同盟の強靱性及び持続性を高めていく上で、在日米軍の円滑な駐留を確保することが重要であり、そのためには、沖縄を含む地元の理解と協力が不可欠であるところ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担…
提出 2024年12月13日 浜田 聡 答弁 2024年12月24日
質問: …標値を超過した事業は一つもなかった。 これらの調査結果から、現在のところ在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性は見られないという理解で正しいか、政府の見解を示されたい。 二 米軍横…
答弁: …て使用されてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。 二及び四について 個々の…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第24号
質問: …れる。 他方、平成二十八年二月二十三日付の朝日新聞は、同紙の取材に対し、在日米軍司令部が「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答したことを報じている。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 政…
答弁: 一及び二について お尋ねの「理由」及び「調査の経緯及び内容」については、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣(当時)が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者へ…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第48号
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
答弁: …次期米国大統領との会談については何ら決まっていない。 五の前段について 沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。 六について 日米地位協定の在り方については…
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第43号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …れる。 他方、平成二十八年二月二十三日付の朝日新聞は、同紙の取材に対し、在日米軍司令部が「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答したことを報じている。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 政…
提出 2024年6月18日 山本 太郎 答弁 2024年6月28日
質問: …て」によれば、このアンケート調査の対象は「当該委員会において指摘のあった在日米軍飛行場施設(普天間・嘉手納)がある自治体が所管する公立小・中・高等学校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び…
答弁: …当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要は…
提出 2024年6月14日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
質問: …有権の移転は制限を受けると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 在日米軍基地から排出された高濃度PCB廃棄物の処理について 1 政府は、在日米軍から引き渡された建物に設置されている高濃度PCB使用製品については、…
答弁: …定により、その譲渡し及び譲受けが制限される。 三の1について 防衛省は、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置、提供施設整備及び米軍再編に係る事業等において、在日米軍から建物の引渡しを受けるが、引渡しの時…
提出 2024年4月23日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月7日
質問: …省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十…
答弁: …三四四ー七 �B約二千七百八平方メートル �@陸上自衛隊那覇駐屯地 �A沖縄県那覇市字鏡水名座原六七九 �B三百平方メートル �@陸上自衛隊那覇訓練場 �A沖縄県那覇市字小禄石大庭原一八三八ー一 �B三百三十九平方メート…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …了時期について、政府の把握するところをそれぞれ明らかにされたい。 2 「在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできない」とあるが、「在日米軍全体のプレゼンス」とは何か、政府の見解を明らかにされたい。 3 米軍再編によ…
答弁: …については現時点で決定されていない。 二の2について 日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能してい…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
衆議院 第213回 第46号趣旨が明らかではない ×2
質問: …なものか。各案について�@候補地、�A検討時期、�B「在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させる」と判断した根拠・理由、�C「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及…
答弁: …「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機…
提出 2023年12月12日 高良 鉄美 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第113号趣旨が明らかではない ×1
質問: …加し、特に九十デシベル以上の「騒々しい工場内の音」に相当する騒音が増え、沖縄市、嘉手納町、北谷町などの周辺自治体では、住民からの苦情が相次いでいる。一部報道によると、嘉手納飛行場に隣接する北谷町砂辺で今年一月、F35Bス…
答弁: …下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう…
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …スプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がくり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入…
答弁: …応していく考えである。 その上で、オスプレイの我が国への配備については、在日米軍全体の抑止力を強化するものであるとともに、これによって、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、我が国のみならずインド太平洋地域の平和と安定に…
提出 2023年12月1日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第79号お答えすることは困難 ×1
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: …さを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
提出 2023年12月1日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
質問: 二〇一三年十二月十七日の沖縄政策協議会において、仲井眞弘多沖縄県知事(当時)から要望があった「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、二〇一四年九月に菅義偉内閣官房長官(当時)が「県と国の間で方向性が話し合われた中で…
答弁: …さを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案し、日米間…
提出 2023年6月16日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月30日
質問: …合計値が二十ナノグラム/mL)を超えている。 東京の多摩地域だけでなく、沖縄、摂津市など全国各地で深刻なPFAS汚染が明らかになっている。 そこで、以下質問する。 一 国として、健康への影響について、国内の集団での疫学研…
答弁: …は、我が国において様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において在日米軍施設及び区域の周辺におけるPFASの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、日米合同委員会合意等の枠組み…
提出 2023年5月19日 高良 鉄美 答弁 2023年5月30日
質問: 在日米軍人・軍属やその家族(以下「米軍関係者」という。)による犯罪事件、事故が多発している。沖縄県中頭郡北谷町で本年三月に米海軍兵による住居侵入事件が発生した。同町では一月にも米空軍兵による窃盗及び建造物侵入事件、二月に…
答弁: …川県 十七件 広島県 二件 山口県 十三件 福岡県 一件 長崎県 二件 沖縄県 五十四件 また、令和四年中に警察が検挙した合衆国軍隊構成員等による警察の犯罪統計の区分における特別法犯に係る検挙件数については、犯罪が発生し…
提出 2023年3月23日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月4日
質問: …大な被害が出ることが予想される。 特に、沖縄を含む南西諸島には、自衛隊や在日米軍の基地も所在しており、商業用ケーブルのみならず米軍用ケーブルが攻撃を受け切断されれば、安全保障上の大きなリスクとなると考えられる。そこで、以…
答弁: 一について 御指摘の「安全保障上のリスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、御指摘の「海底ケーブル」…
提出 2022年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2022年12月20日
質問: …元自治体による立入調査が想定される。この環境補足協定は有害物質の流出など在日米軍基地に起因する環境汚染事故をめぐり、二〇一五年に締結された。今回のPFOS流出に際しても、神奈川県に所在する在日米軍厚木基地内への立入調査が…
答弁: …。)については、様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において、在日米軍施設及び区域の周辺におけるPFOSの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、現在、PFOSに関する最新の科学的知見の収集等に努めてい…
提出 2021年2月24日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月5日
衆議院 第204回 第54号承知していない ×1
質問: …たものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係があった。しかし、菅義偉首相と沖縄との関係に、残念ながら、そのような信頼関係があるとは思えない…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
提出 2020年9月16日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: …協定第十二条5の趣旨にも反する事態なのではないか。 七 全駐留軍労働組合沖縄地区本部によれば、沖縄の米海兵隊基地では八年以上前から、OCスプレーの顔面噴射訓練は健康被害を生じさせるとして、雇用主である沖縄防衛局の要請によ…
答弁: …練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)の健康に影響を及ぼす事案があったことを受け、米軍に対し、日本人警備員の安全管…
提出 2020年3月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2020年3月24日
質問: …なかった水質管理上の目標値の設定に向けた検討が進められている。 一方で、在日米軍におけるPFOS含有消火薬剤等の保有状況と処理計画は明らかにされておらず、沖縄県が再三求めてきた基地内への立ち入り調査も未だ実現していない。…
答弁: …信頼関係を損なうおそれがあることから、差し控えたい。 なお、米側からは、在日米軍が保有している泡消火薬剤等について、平成二十八年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めて…
提出 2020年3月4日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月13日
質問: …ているところを明らかにされたい。また、警察以外の者(防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等)に対する通報を行った場合は通報先別の件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。 八 七の通報により、犯罪に係る被疑者…
答弁: 一及び二について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下…
提出 2019年3月14日 伊波 洋一 答弁 2019年3月22日
参議院 第198回 第23号
質問: …服審査請求は認められるべきではない。また、内閣は平成十八年五月三十日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定しており、これに拘束される国土交通省をはじめとする各府省には公正、中立な審理を期待す…
答弁: …行場代替施設建設事業における埋立承認に関し、平成三十年八月三十一日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った埋立承認の撤回について、同年十月十七日付けで同局が国土交通大臣に対して行った行政不服審査法…
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第28号趣旨が明らかではない ×1
質問: …れに対する米軍の回答を、それぞれ明らかにされたい。 四 一般に、政府は、在日米軍施設が発生源とされる環境汚染等の問題に関し、日本環境管理基準に基づく米軍の対応及び日米合同委員会の環境分科委員会の枠組みを通じた対処で、十分…
答弁: …ず、調査を実施していない。 四について 御指摘の「日本環境管理基準」は、在日米軍が作成し、運用しているものであることから、政府としてお答えする立場にないが、御指摘の「在日米軍施設が発生源とされる環境汚染等の問題」について…
提出 2018年11月19日 糸数 慶子 答弁 2018年11月27日
参議院 第197回 第26号
質問: …国会の所信表明演説において安倍晋三首相は、過重な米軍基地等の負担にあえぐ沖縄県民に向け、「三月、一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では、県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて、道路の拡幅を進めます。今後も、抑止力を維持し…
答弁: …まらせるという機能を果たすものであると解してきている。日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、このような在日米軍のプレゼンスは、米国が有する核戦力や通常戦力と…
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: 沖縄県うるま市で二〇一六年四月、会社員の女性が殺害された事件では、那覇地裁が元米軍属の被告に二〇一七年十二月、無期懲役の判決を下し、次いで、二〇一八年一月に遺族への損害賠償を命じたにもかかわらず、米側は、元米軍属の被告が…
答弁: …政府としては、補足協定の着実な実施を通じて、日米間の協力が一層促進され、在日米軍の軍属に対する管理が一層強化されると考えている。 また、米国政府から、平成二十八年において、在日米軍の軍属の数は約七千三百人、そのうちコント…
提出 2018年6月29日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月10日
衆議院 第196回 第419号趣旨が明らかではない ×1
質問: …員会において、福山哲郎議員の質問に対して「米軍に停止を申入れをしたのは、沖縄国際大学に墜落事故があって、以来、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って、私たちは申入れを行っております。これは、…
答弁: …関係もあり、差し控えたいが、例えば、深山防衛省地方協力局長からマホーニー在日米軍副司令官に対して、鈴木外務省北米局長からヤング在京米国大使館首席公使に対して、それぞれ、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理、再発防止の徹底を…
提出 2018年5月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2018年5月25日
質問: …の中で、住宅地上空を絶対飛ばないという合意をしたわけではない」(ラーセン在日米軍副司令官/二〇〇六年六月八日放映、NHK「変貌する日米同盟」)、「ヘリコプターの運用というのは、その性質上予測できないもので、通常通り運用で…
答弁: …月十一日に株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社(当時)及び沖縄セルラー電話株式会社(以下「通信事業者」と総称する。)に対して、高さ制限について説明を行った上で、通信鉄塔の移設等に係る依頼を行い、同年八月十二…
提出 2018年4月2日 伊波 洋一 答弁 2018年4月10日
参議院 第196回 第58号
質問: …交防衛委員会における質疑以降、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関し、在日米軍に環境保護を義務づけた「日本環境管理基準」(JEGS)が守られていないのではないか、JEGS第十三章(特にC13.3.3.)に規定された「自…
答弁: …い。その上で申し上げれば、平成二十九年六月、外務省、環境省及び防衛省が、在日米軍司令部から、一部黒塗りされた統合管理計画を受領した。また、同年十月、防衛省が、在日米軍司令部から、黒塗りされた箇所が同年六月に受領したものよ…
提出 2018年2月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2018年2月20日
衆議院 第196回 第71号
質問: …の返還について、平成二十五年四月五日に日米両政府が合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳)」では、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部について「二〇一九年度(日本国の平成三十一会計年度…
答弁: …、平成二十七年十一月に、北谷町教育委員会による現地調査のための立入申請を沖縄防衛局から行い、平成二十七年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)5.cにおいて日米両国政府間で決…
提出 2017年12月6日 糸数 慶子 答弁 2017年12月15日
質問: …帯が存在しない。緩衝地帯を設けない理由を説明されたい。 七 日本政府は、在日米軍による環境保護及び安全のための取組については在日米軍が極めて厳格な基準である日本環境管理基準(JEGS)を設けているとしている。JEGSの第…
答弁: 一について 「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録(以下「本件世界遺産登録」という。)に向けて実施された国際自然保護連合の専門家による現地調査においては、北部訓練場の自然環境の現況について説明したが、お…
提出 2017年12月4日 山本 太郎 答弁 2017年12月12日
質問: 在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、平成二十九年十月十一日に沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上した事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)に関して提出した「沖縄・米軍ヘリ炎上…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事故の発生直後からあらゆる機会を利用して行っている日米間の協議の詳細を明らかにすることは、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、差し…
提出 2017年11月15日 糸数 慶子 答弁 2017年11月24日
質問: 沖縄県議会(新里米吉議長)は本年十月十六日の本会議において、同月十一日に沖縄県東村高江の民間地で起きた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの炎上事故(以下「本炎上事故」という。)に対する抗議決議を全会一致で可…
答弁: …ター着陸帯の移設等によって可能となった北部訓練場の過半の返還は沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還であり、沖縄の負担を軽減するものであったと考えている。他方、ヘリコプター着陸帯の使用によ…
提出 2017年11月1日 山本 太郎 答弁 2017年11月10日
質問: 平成二十九年十月十一日、在日米軍普天間基地に配備されているヘリコプターCH53Eが、沖縄県東村高江地区の民間の牧草地に不時着して大破炎上するという事故(以下「当該米軍ヘリ炎上事故」という。)を起こした。過去、米軍ヘリコプ…
答弁: …、米側との関係もあることから、詳細についてお答えすることは差し控えるが、沖縄県警察において、平成二十九年十月十七日、当該事故に係る機体の検証及び差押えについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条…
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
質問: 本年九月十一日、政府は、二〇一六年十二月に沖縄県名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故(政府は「不時着水」と表現。以下「本件事故」という。)についての米軍事故調査報告書を公表した。 同報告書によると、米側は、オスプレ…
答弁: …詳細についてお答えすることは差し控えるが、例えば、同月十四日、防衛大臣は在日米軍司令官に対し、本件事故に係る原因究明、十分な情報提供及び安全が確認されるまでの飛行停止について申入れを行ったところである。 四について 政府…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第7号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律第二項に基づき自衛隊機及び在日米軍機は同規定の適用を除外されているとのことである。しかし、航空機の安全性等を確保するために必要な措置として規定されているのにもかかわらず、民間…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第6号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …せるべきではないと思われるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。 二 在日米軍のシュローティ副司令官は八月七日、小野寺防衛大臣にオスプレイの飛行継続について「安全性を確認した上で、部隊の運用上、必要との判断をした」と説…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生したが、その後、日米両政府は、事故原因の究明や県民への説明、報告を全く行わないのにもか…
答弁: …詳細についてお答えすることは差し控えるが、例えば、同月十四日、防衛大臣は在日米軍司令官に対し、本件事故に係る原因究明、十分な情報提供及び安全が確認されるまでの飛行停止について申入れを行っている。 その上で、「政府が米軍の…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第412号
質問: …場を使用する」という合意はしていないと明確に否定した。そうであるならば、沖縄県や嘉手納町等と同様に政府も「旧海軍駐機場は駐機場として使用できない」との認識と見解を共有していると理解して良いかということについて政府の認識と…
答弁: …の大きな責任であると考えており、地元の方々の理解を得る努力を続けながら、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に一つ一つ結果を出していく考えであり、「政府が対米追従主義に走り、主権国家としての尊厳を放棄しているから…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …及び十一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を日本全体で分かち合っていく観点から、これまでの日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に取り組んできたところである…
提出 2017年6月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …まらせるという機能を果たすものであると解してきている。日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、このような在日米軍のプレゼンスは、米国が有する核戦力や通常戦力と…
提出 2017年6月12日 糸数 慶子 答弁 2017年6月20日
参議院 第193回 第131号
質問: 報道等によると、米軍は五月三十一日と六月一日の二日間、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域においてパラシュート降下訓練(以下「本件パラシュート降下訓練」という。)を計画し、米連邦航空局の航空情報(ノータム)を発出したが、当該…
答弁: …四十七年五月十五日の日米合同委員会合意において、当該水域を使用する場合、在日米軍は、七日前までの沖縄防衛局への通告(以下「事前の通告」という。)を行うことと定められている。 御指摘の「事務的不備」の内容については、米国と…
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …現場に急行するといった運用もあるものと承知している。 十について 個々の在日米軍施設・区域の返還の経緯等について、一概に申し上げることは困難であるが、いずれにせよ、沖縄県が戦後長らく我が国の施政権の外に置かれ、戦後七十年…
提出 2017年5月15日 福島 みずほ 答弁 2017年5月23日
質問: …かにされたい。 2 北朝鮮は米国の北朝鮮に対する「軍事的挑発」に対して、在日米軍基地への報復攻撃を行うことを宣言しているが、米軍の「武器等防護」に伴い自衛隊が北朝鮮を相手に武器を使用した場合、北朝鮮は日本も敵国であるとみ…
答弁: …日米共同巡航訓練 (2)平成二十九年四月二十三日から同月二十九日まで及び沖縄東方海域から東シナ海周辺海域 (3)自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化 (4)各種戦術訓練 (5)本訓練における統裁官の指定はない。 (…
提出 2017年5月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月19日
質問: 去る三月七日、那覇地方裁判所は東村高江等を通る沖縄県道七十号線の日米共同使用を巡り、日米両政府と沖縄県が結んだ協定書等の公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法であるとの政府の主張を認め、同決定を取り…
答弁: …及び日米間の忌憚のない協議等が不可能となって、同条4(a)の規定に基づく在日米軍施設・区域の共同使用等に係る諸課題への効果的な対応に支障を及ぼすおそれがあるものであり、政府としては、本件文書に記録された情報は、沖縄県情報…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍 沖縄」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第9号答弁書なし(答弁に至らず)
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
提出 2016年2月29日 初鹿 明博(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月8日
衆議院 第190回 第157号
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
提出 2012年5月18日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年5月29日
衆議院 第180回 第258号趣旨が明らかではない ×1
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
提出 2011年2月16日 佐藤 正久 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第70号
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」ほか1件に近い
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
参議院 第219回 第56号趣旨が明らかではない ×1
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
提出 2010年6月14日 浜田 昌良 答弁 2010年6月22日
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第14号
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」ほか1件に近い
提出 2026年4月1日 高良 沙哉 答弁 2026年4月10日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。