「地方公務員法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2012年10月29日〜2026年6月17日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 浜田 聡、長妻 昭、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 42、お答えすることは困難 37、個別の事案 17、承知していない 9、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。」と規定されていることから、一概にお答えすることは困難である。
地方公務員法第二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。」と規定されているところであり、マニュアルにおいても、「再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活用することも想定されます。」、「令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。」としている。
また、「どんどん非正規雇用を雇っていくこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、積極的に非常勤職員を採用していくことと解すれば、政府においては、国家公務員及び地方公務員のいずれにおいても、そのような取組を一律に行うこととはしておらず、それぞれ、各府省等の実情及び各地方公共団体における地域の実情に応じて、職務の内容等を踏まえ適切に採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要があり、公務員と民間企業に係る措置を同列に論ずることは適当ではないと考えている。
お尋ねの「職務に専念するよう求めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これが地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十五条の職務に専念する義務を意味するのであれば、本法律案第六条第三項においては、同条第一項の承認を受けた職員が、本法律案第二条第二号に規定する招集命令、同条第三号に規定する訓練招集命令又は同条第四号に規定する教育訓練招集命令(三についてにおいて「招集命令等」という。)を受け、その勤務時間において、これらの招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、地方公務員法第三十五条の規定は適用しないこととしていることから、任命権者は、その勤務しない時間について、当該職員に対しては職務に専念するよう求めることはできないこととなる。
お尋ねの「この場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、二の後段についてで述べたとおり、本法律案第六条第一項の承認を受けた職員に対して招集命令等があった場合には、これらの招集に応ずるため勤務しない時間については、地方公務員法第三十五条の規定は適用されない。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「特別職(例えば、知事)が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
一般論として、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号又は地方公務員法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定による懲戒処分の対象となり得るものと解される。
お尋ねの「特定の候補者や政治団体を支援すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員(以下「職員」という。)がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行為を除いて制限していない。
なお、地方公務員法第三十六条第二項の規定は、職員個人の政治的行為を制限するものであり、職員以外の個人又は団体に適用されるものではない。
警察においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓戒又は注意を行うことがあるが、これらに至らない場合であっても、個別具体的な事案ごとに、必要に応じて口頭厳重注意等を行っている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応がなされているものと承知しているところであり、加えて、業務の効率化やデジタル化、勤務形態の柔軟化などを通じた働き方改革に取り組み、国及び地方公共団体を通じた優秀な人材の継続的な確保に努めてまいりたい。
一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実(以下「通報対象事実」という。)は、地方公務員法第三十四条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、同法第三条第二項に規定する一般職に属する職員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。
2. 答えていない型が返った質問(52件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: 令和八年四月二十四日開催の衆議院内閣委員会(以下、当該委員会)においていただいた答弁についてお尋ねする。 一 当該委員会で孤立死の原因究明と対策の明確化を質した。孤立死防止対策では、どのような経路を経て孤立死に至ったのか…
答弁: …採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要が…
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …念するよう求めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これが地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十五条の職務に専念する義務を意味するのであれば、本法律案第六条第三項においては、同条第一項の承認を…
質問: 地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知(昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号)等によ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: …ー権の主張は認められないとする運用は適切か政府の見解を示されたい。 五 地方公務員法との関連について 地方公務員法では、職務専念義務(第三十五条)や守秘義務(第三十四条)が定められているが、公用パソコンを使用して私用デー…
答弁: …「特別職(例えば、知事)が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について お尋ね…
質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…
答弁: …、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二…
質問: …治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務…
答弁: …こと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員(以下「職員」という。)がその属する地方公共団体の区域等の…
質問: …らいでいる旨指摘されている。 一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」(昭和二十九年警察庁訓令第十四号)第十七条などの訓令に…
答弁: …について 警察においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓…
質問: …事が有すべき資質に言及しつつ、特定の候補者名を明示して支持を表明した。 地方公務員法第三条第三項第一号において、市長は地方公務員の特別職であると規定されている。また、前記二十二名の市長が名乗った兵庫県市長会は、地方自治法…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百三十六条の二第二項は、公務員等(同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)…
質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…
答弁: …改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: 令和八年四月二十四日開催の衆議院内閣委員会(以下、当該委員会)においていただいた答弁についてお尋ねする。 一 当該委員会で孤立死の原因究明と対策の明確化を質した。孤立死防止対策では、どのような経路を経て孤立死に至ったのか…
答弁: …採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要が…
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …念するよう求めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これが地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十五条の職務に専念する義務を意味するのであれば、本法律案第六条第三項においては、同条第一項の承認を…
質問: 地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知(昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号)等によ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: …ー権の主張は認められないとする運用は適切か政府の見解を示されたい。 五 地方公務員法との関連について 地方公務員法では、職務専念義務(第三十五条)や守秘義務(第三十四条)が定められているが、公用パソコンを使用して私用デー…
答弁: …「特別職(例えば、知事)が当該データの作成又は漏洩に関与した場合」及び「地方公務員法や地方自治法に基づく責任はどのように解釈されるか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について お尋ね…
質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…
答弁: …、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十九条第二…
質問: …治体労働組合総連合などがある。地方公務員の政治的行為の制限を規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務…
答弁: …こと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員(以下「職員」という。)がその属する地方公共団体の区域等の…
質問: …らいでいる旨指摘されている。 一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」(昭和二十九年警察庁訓令第十四号)第十七条などの訓令に…
答弁: …について 警察においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓…
質問: …事が有すべき資質に言及しつつ、特定の候補者名を明示して支持を表明した。 地方公務員法第三条第三項第一号において、市長は地方公務員の特別職であると規定されている。また、前記二十二名の市長が名乗った兵庫県市長会は、地方自治法…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百三十六条の二第二項は、公務員等(同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)…
質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…
答弁: …改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応…
質問: …報者保護法第三条各号に定める公益通報をした場合、国家公務員の場合と同様に地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと考えられるのか政府の見解を明らかにされたい。 三 鹿児島県警察本部生活安全部長を務めた元警…
答弁: …困難である。 二について 一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規…
質問: …り、その代わりに退職手当が支給されることとなっているからである。 「逐条地方公務員法」においても「職員が離職後失業しているときは、地方公共団体は退職手当の形で失業給付に相当する額を支給しなければならない」と自治体の責務を…
答弁: 一について 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)であった者については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第二項…
質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス(SNS)の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…
答弁: …地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)をはじめとする諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定め…
質問: ガバメントクラウドファンディング(GCF)は寄付を募るふるさと納税であり、大手GCFサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …である。 二について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項は「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私…
質問: …示されたい。 二 捜査機関で保有する捜査情報の情報管理は、国家公務員法、地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関においては、従来…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: …かないもの」を、三年以下の懲役又は禁固に処することとしている。 一方で、地方公務員法における罰則規定は不正行為等に対する罰則が主であり、任務遂行を促進するための自衛隊法第百十九条のような規定はないと認識している。 そこで…
答弁: …一般職の地方公務員(以下一についてにおいて「職員」という。)については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条において、その職務を遂行するに当たって、法令等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わな…
質問: …二百十二回国会質問第九号)に対する答弁書(内閣参質二一二第九号)を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。 一 答弁書(内閣参質二一二第九号)では、政府は地方公務員法第十六条第四号の運用につ…
答弁: …を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第七条の人事委員会若しくは公平委員会(同法第九条の規定により競争試験等を行うものに限る。)又は同法第六…
質問: …て不利な扱いとすることを可能とすること自体が不適切であると考えるところ、地方公務員法第二十四条を改正して、常勤職員と会計年度任用職員とを公平に処遇することを義務付けることを提案するが、政府の見解は如何に。 右質問する。…
答弁: …遇することを義務付けること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)は、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件等の根本基準を定めるものであり、地方公共団体の職員の具体…
質問: 地方公務員法においては欠格条項を定め、これのいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないと規定される。 地方公務員法第十六条第四号は「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその…
答弁: 一について お尋ねの地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条第四号にいう「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは、具体的には、破壊活動防止法(昭和二十七年法律…
質問: …、その公の施設に関する行政処分・行政指導を行うに際し、標準職務遂行能力(地方公務員法第十五条の二第一項第五号の標準職務遂行能力をいう。以下同じ。)の実証に基づいて任用された地方自治体の職員が関与することとなり、この関与に…
答弁: 一の1について お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。 一の2について お尋ねのような周知は行っておらず、また、今後も行う予定はない。 二について 指定管理者…
質問: 衆議院議員緒方林太郎君提出地方公務員法に関する質問に対する答弁書の「三について」に関し、次のとおり質問する。 一 意味するところが必ずしも明らかでないとされた「ライン職」とは、例えば、総務省が過去に開催した「地方公務員の…
答弁: …ン職」について、「部下数等の定義を設け」た「部長、課長」の記述があるが、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項第三号に掲げる職を占める職員(以下「特別職非常勤職員」という。)がこのような職に就くことは…
質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…
答弁: …。加えて、地方公務員の非常勤職員の給与については、常勤職員の給与と同様、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第一項において、職務給の原則によることとされているところであり、各地方公共団体において適切に…
質問: …別職を除く、地方公務員の採用に関してお尋ねする。 以下、質問する。 一 地方公務員法第十七条の二第二項では、「人事委員会を置かない地方公共団体では、職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。」旨規定する一方で、地方…
答弁: …考のみとすることは適切かどうか」、「選考することが出来る基準については、地方公務員法の規定や、国家公務員の運用を留意する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい」、「地方公共団体の年齢構成の偏りを是正することを理由」…
質問: 地方公務員法について次のとおり質問する。 一 同法第三十四条における「秘密」とは、「非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するもの」との理解で差し支えないか。 二 同法第三条第三項第三号に定めのある…
答弁: 一について お尋ねの地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十四条の「秘密」については、「地方公務員法並びに地方税法の疑義について」(昭和三十年二月十八日自丁公発第二十三号大船渡市議会事務局長宛て自治庁行政部公…
質問: …方公共団体における地方公務員(臨時・非常勤職員を含む。)の雇用に関して、地方公務員法を始めとした関係法令に違反する事案を把握しているか。また、総務省は、地方公務員法を始めとした関係法令に違反する事案に接した場合、当該地方…
答弁: …が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)は総務省、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)は厚生労働省において所管している。 二及び三について…
質問: …て、税金を原資とする公金で、特定の政党の議員を応援する広告を出すことは、地方公務員法の定める行政の中立性に反するのではないか。また、公金の支出として違法ないし不適切ではないか。 二 仮に、このような広告が認められることに…
答弁: 一について 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十六条においては、行政の公正性や安定性を確立し、公務員の政治的中立性を確保するため、一般職に属する地方公務員について政治的行為の制限を定めているところである。…
質問: 令和三年十一月十九日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、…
答弁: …令第六十三号)第十条第一項に規定する放課後児童支援員(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)を含む。)をいう。)及び補助員(同令…
質問: …十九日付で「お尋ねの「十分な理解が得られなかった」点については、例えば、地方公務員法第五十五条第三項により、職員団体との交渉の対象とすることができないとされている内容について、対話を求める記載がなされた点が挙げられます」…
答弁: 一について 御指摘の「第十三回最終報告書」については、平成三十一年三月に国際労働機関(以下「ILO」という。)及び国際連合教育科学文化機関(以下「ユネスコ」という。)のウェブサイトに掲載されたことを確認するとともに、同年…
質問: …ることとなり得るのか。回答されたい。 四 四月二十三日、加藤官房長官は、地方公務員法の改正案の条文にミスが見つかったことについて衆議院議院運営委員会の理事会に出席し陳謝したうえで、一連の条文などのミスを踏まえ、省庁横断の…
答弁: 一について お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は…
質問: 現在、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)(以…
答弁: …百二十号)第七十四条等の規定に基づき、地方公務員の分限及び懲戒については地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十七条等の規定に基づき、公正でなければならないとされている。…
質問: …団体の職員として勤務することができるか。 二 国会議員は令和二年度以降、地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく専門的な知識と経験または識見を有する者が就く職として、市民病院医師として勤務することはできるか。 右質問…
答弁: …指摘の「特別職の地方公共団体の職員」については、地方公共団体の特別職は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第三項各号に掲げる職である。 また、御指摘の「地方公務員法第三条第三項第三号の規定に基づく・・・…
質問: 令和二年度から会計年度任用職員制度(地方公務員法第十七条及び第二十二条の二)が始まる。 会計年度任用職員にはパートタイムのもの(一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「手当」に関して、これまで地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が…
質問: …刻な問題であるが、結果としてコンセッション事業への移行に伴う「転籍」は、地方公務員法第二十八条などを適用するということになる可能性が高い。これらのことについても、同ガイドラインで触れられていないのはなぜか。 五 前回答弁…
答弁: …るので、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の五第三項及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十五条第三項は適用されない。 二について お尋ねのPFI法第七十九条第一項に規定する地方派遣職員の…
質問: …同判示にいう「所定の手続」とはどのようなものがあるか例示されたい。 6 地方公務員法は、労働基準法十五条二項を除外も読み替えもしておらず、条件さえそろえば地方公務員は労働契約を一方的に解除する権利を有する。存在しない契約…
答弁: …のである。 一般職の地方公務員については、勤務条件に不服がある場合には、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四十六条の規定に基づき勤務条件の措置の要求を行うことができるとされているが、そのことは当該一般職の地…
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の規定により守秘義務が課されているほか、私立学校の職員等これらの法律による守秘義務が課されていない者に…
質問: 現在、国会で審議されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)では公立学校の教員の時間外勤務の上限の目安を月四十五時間、年三百六十時間とするガイドラ…
答弁: …れていることを踏まえ、改正後給特法第五条の規定により読み替えて適用される地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条第三項の規定により読み替えて適用される労働基準法第三十二条の四に規定する一年単位の変形労働時…
質問: …るが、国庫支出金や地方交付税措置で財政面を手当てする必要はないか。 三 地方公務員法に定める人事委員会の権限としては、勤務時間その他の勤務条件に関する研究や地方議会及び長への勧告などがある(法第八条)。また、同法において…
答弁: …。)第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員(地方公…
質問: …クビにならないことを常識と考えている。 しかし、国家公務員法第七十八条、地方公務員法第二十八条を適用することによって「整理解雇」、すなわち分限免職が法的には可能となっている。 コンセッション事業の導入に伴い、自治体職員が…
答弁: …を受けた者の要請に応じないことをいうとすれば、当該要請に応じないことは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第一項各号に掲げる職員の意に反して降任し、又は免職することができる事由には該当しないものと考…
質問: 国家公務員に支給される「広域異動手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転…
答弁: …る国家公務員の給与水準の調整を図るため設けられた手当であり、地方公務員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)については、制度の趣旨を踏まえ、広域異動手当を導…
質問: 千葉県野田市で虐待により小学四年生の尊い命が奪われた。昨年三月に目黒で五歳の女の子の命が奪われ大きな社会問題になったばかりである。平成二十八年四月から平成二十九年三月の一年間に虐待が理由で命を落としたと思われる子どもの数…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の職員の給与は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条の規定により、職員の職務と責任に応ずるものでなければならず、生計費並びに国及び他の地方公共団…
質問: わが国の労働者の働き方の改革において、長時間労働や過労死の対策が重要であることは論を俟たない。この長時間労働と過労死の問題は職種に関係なく改善を図る必要があるが、今国会提出の「働き方改革法案」(以下、「本法案」という。)…
答弁: …その他の勤務条件等については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)をはじめ諸法令の定めるところにのっとり、その職務と責任等に応じ、各地方公共団体において適切に定められる…
質問: 平成二十九年四月に公表された文科省「教員勤務実態調査(平成二十八年度)の集計(速報値)」において、厚労省が過労死の労災認定の目安としている月八十時間超の残業に相当する教員が、小学校三十三.五%、中学校五十七.六%に達して…
答弁: …二項に規定する教育職員については、給特法第五条の規定により読み替えられた地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十八条第三項の規定により読み替えられた労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十三条第三項の規…
質問: …して、受験者本人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条や地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条に定める欠格事由に該当していないにもかかわらず、受験者が次の1から8のいずれかの社会的身分又は…
答弁: …ついては、任命権者において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の関係法令に基づき、警察職員に求められる能力や適性等を公正かつ厳格に判断して行っているものである…
質問: …から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法、国会職員法、自衛隊法及び地方公務員法の定めるところによる。この場合において、一般職の国家公務員等の任命権者その他の第二条第一項第一号に掲げる事業者は、第三条各号に定める公益…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実…
質問: …様のことを規定して、国家公務員の兼職、副業を禁止している。地方公務員は、地方公務員法第三十八条で同様に兼職、副業が禁止されている。不動産等、いくつかの例外規定はあるが、総務省職員が不動産賃貸の自営兼業をしていたことの承認…
答弁: …家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第一項及び第百四条並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の規定は、職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられ…
質問: …等であることを欠格事由とする条項を設けている法律を一律に見直すつもりか。地方公務員法については、成年被後見人等であるという欠格事由に該当したため、実際に失職してしまった者が出ていることが既に明らかとなっており、個別に早急…
答弁: 一について 成年被後見人又は被保佐人の権利に係る制限が設けられている法律等の条項(以下「欠格条項」という。)については、現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。 二から五までについて 欠格条項については、成…
質問: …の禁止」「合理的配慮の提供」と言えないか。政府の見解を示されたい。 三 地方公務員法第十六条の欠格条項を認めることになる「地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の観点」とはどのような意味か。 四 このように決めつける…
答弁: 一について 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条の規定により成年被後見人及び被保佐人について欠格条項が定められている趣旨については、先の答弁書(平成二十九年三月三日内閣衆質一九三第九〇号。以下「先の答弁…
質問: …制度を活用した認知症患者などの権利擁護の推進が期待されるにもかかわらず、地方公務員法第十六条では、自治体が条例を定めない限り、成年後見制度の被後見人と被保佐人は、公務員になれない。あるいは現職公務員が被後見人や被保佐人に…
答弁: …行政の民主的かつ能率的な運営の観点から合理的であると考えられることから、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条の規定により成年被後見人及び被保佐人を含む一定の者について欠格条項が定められ、また、同法第二十…
質問: 日本が千九百六十七年八月二十四日に批准している「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」、いわゆるILO第百号条約について次の通り質問する。 一 この条約における以下の用語はどのような意味であると…
答弁: …の1については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十二条及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第一項の規定において職員の給与は、職務給の原則によることとされているところである。また、国家…
質問: …人は警察官たる資格や資質に欠けるのではないか」との質問に対して、政府は「地方公務員法第三十二条等の規定に違反する」と答弁した。しかし、同規定は「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」として「職務を遂行するに当たって、法…
答弁: …とのことである。 三について 大阪府警察によると、本件発言をしたことは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条に規定する「法令」及び「地方公共団体の機関の定める規程」に従わなかったこととなり、また、「上…
質問: 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で警備に当たっていた機動隊員が、ヘリパッド建設反対を求める住民に対して「土人」という差別的な発言をし、大阪府警から戒告処分されました。この発言に対して鶴…
答弁: …手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切なものであり、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条等の規定に違反することから、当該警察官に対し、同法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三号の…
質問: 去る十月十八日、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する地域住民や県民を警備するため派遣さ れている大阪府警察の機動隊員二人が抗議や阻止活動を行っている住民・県民に対して「土人」及び「シナ人」との差別発言をそれぞれ行…
答弁: …ぞれ「シナ人」又は「土人」と発言したこと(以下「本件発言」という。)は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条等の規定に違反することから、これらの警察官に対し、同法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三…
質問: 平成二十八年十月十八日に、機動隊員が、沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還に関して周辺で抗議をしていた人に対して、暴言を吐いたとの報道がある。菅官房長官も同十九日の記者会見で「今後はこのようなことがないよう適切に対応する」と…
答弁: …とであり、同府警察によると、同月二十一日、同府警察において、当該発言が、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十二条等の規定に違反することから、これらの警察官に対し、同法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三…
質問: …なり、仕事を失う結果になる場合があります。 尚、国家公務員法第三十八条、地方公務員法第十六条の規定により、公務員も成年被後見人並びに被保佐人を欠格事由の対象としています。 現在、一般職の非常勤職員として知的障がい者を雇用…
答弁: …行政の民主的かつ能率的な運営の観点から合理的であると考えられることから、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条の規定により成年被後見人及び被保佐人を含む一定の者について欠格条項が定められ、また、同法第二十…
質問: 地方公務員の給与は、地方自治法及び地方公務員法により、職務と責任に応じ、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮し、各地方公共団体が条例で定めることとされている。しかしながら…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号。以下「省令」という。)第四条第一項第三号ホ及び第五条第一項第四号イ(省令第四条第一項第三号ホに掲げる額…
質問: 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの経営が厳しい状況にあることを踏まえ、その財政等について、以下質問する。 一 平成十七年度に養護老人ホームの施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化されたことで、本来であれば養護措置…
答弁: … 地方公共団体が設置する養護老人ホームの支援員の給与の取扱いについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)その他の関係法令の規定の趣旨に沿って、各地方公共団体において適切に決定されるべきものと考えている。 四…
質問: …対し、新藤総務大臣は地方公務員の給与の切り下げを要請する法的な根拠は、「地方公務員法の五十九条、そして地方自治法二百四十五条の四に基づく技術的助言という形でお願いをしているということであります。」と答弁しているが、政府の…
答弁: …当該要請(以下「今回の要請」という。)については、御指摘の答弁のとおり、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十九条の規定に基づく技術的助言及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四の規定…
質問: …�A労働組合、�B国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体、�C地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体、�D社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体が預金者等である場合…
答弁: 郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等…
質問: 公務員の給与改定に関する取扱いについて、平成二十五年一月二十四日に閣議決定が行われた。同閣議決定において、政府は、国家公務員の給与減額支給措置(平均七・八パーセント)に準じる措置を採るよう各地方自治体に求めているが、この…
答弁: …して一律の措置を求めるものではない。 また、地方公共団体の職員の給与は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条の規定により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事…
質問: 本年八月八日に出された人事院勧告では、給与の官民較差が給与法に基づく本来の給与額で一人当たり平均〇・〇七%上回り、四月から二年間の給与減額措置後の給与額で七・六七%下回っていることから、月例給及び特別給の改定は行わないこ…
答弁: …国家公務員の給与改定に関する取扱いの閣議決定に合わせて、総務省としては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十九条等に基づく技術的助言として、地方公共団体に対し、地方公務員の給与改定に関する取扱いの通知を発…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公務員法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方公務員の欠格条項に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「地方公共団体のフルタイム非常勤職員の退職手当に関する質問主…」ほか1件に近い
「国民保護措置の実施のための自衛隊と地方公務員の法制比較に関…」ほか1件に近い
「日本共産党埼玉県議会議員団による県営公園における「水着撮影…」ほか1件に近い
「日本共産党埼玉県議会議員団による県営公園における「水着撮影…」に近い
「刑事訴訟法第二百三十九条第二項に関する質問主意書」に近い
「国民保護措置の実施のための自衛隊と地方公務員の法制比較に関…」に近い
「地方自治の本旨と地方公務員の兼業特例の関係に関する質問主意書」に近い
「公益通報者保護制度と公務員の守秘義務との関係に関する質問主…」に近い
「会計年度任用職員の給与改定の取扱いに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。