Kurage 質問主意書アシスト

「地方自治体 から」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年5月22日〜2026年10月5日
答弁書あり
59件
提出者 32人(多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、八幡 愛)
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 39、承知していない 17、個別の事案 9、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「小笠原村等の地方自治体向け説明会」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、令和八年三月十四日に東京都小笠原村において開催した同村の住民に対する説明会においては、政府としては、特定放射性廃棄物の最終処分は長期にわたる事業であり、最終処分法第二条第十四項に規定する最終処分施設(以下「最終処分施設」という。)の建設については、文献調査を実施する可能性のある地域の住民等の理解を得ながら進める必要があることから、お尋ねの「処分場の開始時期」について特定の時期を念頭に置いた説明をするのではなく、当該地域の住民等に対し、特定放射性廃棄物の最終処分に係る情報を分かりやすく提供することが重要と考えているため、お尋ねの「処分場の開始時期」について説明していない。また、当該説明会においては、最終処分施設建設地の選定に向けた調査及び最終処分施設の建設に必要な期間について、それぞれ二十年程度及び十年程度と説明している。これらの期間は、最終処分法第三十四条等の規定に基づき、特定放射性廃棄物の最終処分の実施主体とされている機構が、総合エネルギー調査会原子力部会(当時)において平成十一年三月二十三日に取りまとめられた「総合エネルギー調査会原子力部会中間報告―高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方―」における「処分スケジュール」に基づき、諸外国の状況なども参考にしつつ、あくまで目安として示している期間を根拠としている。
御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております」と答弁しているところ、現在、どのように「ヒアリング」等を行えば、的確に、「経路」を含めた「事例」の「把握」ができ、御指摘の「経路調査・分析」を行うことができるかについて検討をしている段階であるため、「経路調査・分析はいつまでにどのような規模で実施する予定なのか」とのお尋ねについて、現時点においてお答えすることは困難である。
お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国や地方自治体の政策や予算策定への国民参加に係る海外事例」の調査を実施するとともに、同庁が実施する個別の施策について、国民から広く意見を募集し、これについて共有して議論することを可能とする民間事業者のサービスを利用する取組を、「デジタル庁アイデアボックスの活用」として行ったところである。
デジタル行政に関する質問主意書 中谷 一馬 答弁 2025年12月23日
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官(当時)が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
お尋ねの「地方自治体が独自の判断で対象法令以外に公益通報を拡大する場合において、外部通報は公益通報とは認めないといった形で、内部通報と外部通報との間の扱いに明確な差異を設けること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁が地方公共団体における内部通報への対応について作成した「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)」(令和四年六月一日消費者庁)において、「「法令」とは、各地方公共団体が制定する条例、規則その他の規程を含むもの」とした上で、通報対象の範囲について、法令違反行為のほか、「適正な業務の推進のために各地方公共団体において定める事実」を含めることができるものとしており、その具体的な運用については、各地方公共団体において行われているものと考えている。
公益通報者保護法に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月14日
お尋ねの「訪問介護事業所の経営実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「閉鎖」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、都道府県、指定都市及び中核市からの回答によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に休止又は廃止した御指摘の「訪問介護事業所」は五百五十二件であり、その理由については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、休止又は廃止の主な理由については、令和七年四月十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております」と答弁しているとおりである。
訪問介護事業所への支援等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2025年11月14日
地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」のうち「AI導入団体詳細調査」(以下「当該調査」という。)において、お尋ねの「AI GIJIROKU」を導入している旨の回答があったが、当該調査は、個別の団体名を明らかにすることを前提とした調査ではないことから、お尋ねの「導入済みの各機関の名称」については、お答えすることを差し控えたい。また、当該調査においては、お尋ねの「導入年度、契約形態(随意契約・入札等)、契約金額」について調査を実施していない。
御指摘の「外国人に関する違法行為」及び「外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用」の「現状をどのように認識」しているのかについては、令和七年十月二十二日の記者会見において、木原内閣官房長官が「人口減少に伴う人手不足の状況においては、外国人材に頼らざるを得ない分野があるということは事実であり、インバウンド観光も重要であります。他方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。排外主義とは一線を画しつつ、こうした行為に政府としてき然と対応する。このため、政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進める必要があります。」と述べているとおりである。また、お尋ねの「改善策としてどのような具体案を検討していくのか」については、同日の記者会見において、同内閣官房長官が「新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を置き、関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのために必要な推進体制の強化を図ること、これらを指示したものと承知をしております。今後、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を中心として、総理から御指示があった取組を政府一体となって進めてまいりたいと思っております。」と述べているとおり、政府として今後、検討を進めていくこととしている。
お尋ねについては、地方自治体の首長の発言に関することであり、また、「「再生利用」なら、元の自治体に戻すことも含めて、県内でも良いという了承は、各自治体にどうとったのか。」の趣旨が明らかではないことから、お答えすることは困難である。
お尋ねのような「情報共有システム」はないが、情報の「具体的な共有」については、例えば、一の1についてで挙げた各教育委員会及び各児童相談所において、両者の間や、市町村等の関係機関との間で、受け付けた事案について、必要に応じて情報共有等が行われているものと承知しており、また、お尋ねの「共有上の課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、日頃から関係機関との連携を密にし、必要な情報共有が図られる関係の構築を進めていくことが重要であると考えている。また、お尋ねの「地方自治体レベルの窓口と国の窓口間における同様の課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、一の1についてで挙げた「児童相談所虐待対応ダイヤル一八九」を受け付ける各児童相談所とこども家庭庁との間においては、例えば、同庁において児童相談所から児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)等に係る照会等があれば、その内容に応じて必要な助言や情報提供を行っているところであり、今後とも、適切に対応していくこととしている。
観光庁が令和二年一月に公表したお尋ねの「訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画」の「活用状況」については、同月から令和七年三月末までの間に、地方自治体等から同庁に対して、当該動画の利用に係る届出が行われた件数は八十四件である。また、お尋ねの「効果」については、一概にお答えすることは困難であるが、訪日外国人旅行者へのマナー啓発に寄与するものと考えている。
観光公害対策に関する質問主意書 齊藤 健一郎 答弁 2025年6月27日
お尋ねについて、基本構想においては、他国との比較や、地方自治体ごとの比較ではなく、地方の「稼ぐ力」を東京圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準とする」ことを提示したところである。
「地方創生二・〇基本構想」に関する質問主意書 神津 たけし 答弁 2025年6月27日

2. 答えていない型が返った質問(54件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …る「訴訟に関する書類」に該当しますか。また、いわゆる国の情報公開法並びに地方自治体の情報公開条例の適用除外規定に該当しますかお示し下さい。 二 政府が、「必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な…
答弁: …ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致容疑事案等に関して警察が保有する文書には訴訟に関する書類が含まれるところ、一…
提出 2026年7月2日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2026年7月14日
質問: …していない。一部の自治体では、男性接種に対する独自助成を開始しているが、地方自治体の財政状況は厳しく、自治体による費用助成は広がらず、任意接種であることから接種率が低調であるという指摘もある。 昨年十月には、予防接種に関…
答弁: …る予定」かとのお尋ねについては、「収集」した「エビデンス」及び「データ」から信頼性の高いものを抽出するために精査を要することから、現時点でその具体的な時期をお示しすることは困難である。 四について 御指摘のように「既に男…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …に示すべきと考えるが、政府の見解及び対応を示されたい。 二 小笠原村等の地方自治体向け説明会において、処分場の開始時期をどのように説明しているか示されたい。また、処分場の開始までの調査、建設工事等に三十年程度必要であるこ…
答弁: …の実現に向け取り組むこととしている。 二について お尋ねの「小笠原村等の地方自治体向け説明会」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、令和八年三月十四日に東京都小笠…
提出 2026年6月29日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第22号承知していない ×3
質問: …が生じており、必要な障害福祉サービスに結びつかない状況がある。 さらに、地方自治体の現場においては、「障害者総合支援法に基づく対象疾病(指定難病等)に疾病名が明確に位置付けられていない」「診断書を作成できる専門医が身近に…
答弁: …後段について お尋ねについては、厚生労働省においては、例えば、令和四年度から令和六年度までの厚生労働科学研究費補助金による障害者政策総合研究事業「「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群」(ME/CFS)の実態調査および客観的診…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …に成績率に反映する必要があります。」としている。 三について お尋ねの「地方自治体における人事評価の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給における人事評価の活用状況につい…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
質問: …れば、こうした事例を共有することは、受入れ機関、監理団体、登録支援機関、地方自治体の連携及び相談支援の重要性を示す上で有効であると考える。外国人技能実習機構において、妊娠又は出産による実習中断後の再開例及び支援例は、本人…
答弁: …実習生をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の届出のうち、その届出内容から、妊娠又は出産を理由とすることが把握できるもの(技能実習生本人以外の妊娠又は出産であることが明らかなものを除く。)をいう。以下同じ。)に係るお尋…
提出 2026年5月27日 北村 晴男 答弁 2026年6月5日
参議院 第221回 第51号趣旨が明らかではない ×1
質問: …、事実調査を行う考えはあるか示されたい。 三 このような状況においては、地方自治体の自浄作用による解決を期待できる要素が見当たらず、国としてガイドラインを示すなど適切な助言、指導等を行っていかなければ地方行政の違法又は著…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
提出 2026年5月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年5月15日
質問: …資する」「安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治体でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていかなければいけないと思います」との答弁をいただいた。この答弁にある「検…
答弁: …四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えており…
提出 2026年3月31日 牧山 ひろえ 答弁 2026年4月10日
質問: …と追加的経費が必要になったとの指摘がある。また、選挙事務の実施主体である地方自治体においては、短い準備期間だったことによる職員の過剰な業務負担を指摘する声が上がっている。さらに、第五十一回総選挙の影響により、令和八年度予…
答弁: …てまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …口は、子ども関係の所管省庁の縦割りを反映して、多数ある状況にある。これに地方自治体の担当部署も加わると、子どもにとってはどこに相談するのが適切かの判断が困難となる。また、相談窓口を必要とする子どもは既に追い詰められており…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 —
衆議院 第222回 第1号答弁書なし(内閣転送)
質問: …する規定において、いわゆるデータセンターはどの建築物に当たるのか。 二 地方自治体の用途地域関連の事務において、いわゆるデータセンターを「事務所」等に位置付ける事が多いと承知している。 1 建築基準法及び都市計画法の用途…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …る「訴訟に関する書類」に該当しますか。また、いわゆる国の情報公開法並びに地方自治体の情報公開条例の適用除外規定に該当しますかお示し下さい。 二 政府が、「必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な…
答弁: …ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致容疑事案等に関して警察が保有する文書には訴訟に関する書類が含まれるところ、一…
提出 2026年7月2日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2026年7月14日
質問: …していない。一部の自治体では、男性接種に対する独自助成を開始しているが、地方自治体の財政状況は厳しく、自治体による費用助成は広がらず、任意接種であることから接種率が低調であるという指摘もある。 昨年十月には、予防接種に関…
答弁: …る予定」かとのお尋ねについては、「収集」した「エビデンス」及び「データ」から信頼性の高いものを抽出するために精査を要することから、現時点でその具体的な時期をお示しすることは困難である。 四について 御指摘のように「既に男…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …に示すべきと考えるが、政府の見解及び対応を示されたい。 二 小笠原村等の地方自治体向け説明会において、処分場の開始時期をどのように説明しているか示されたい。また、処分場の開始までの調査、建設工事等に三十年程度必要であるこ…
答弁: …の実現に向け取り組むこととしている。 二について お尋ねの「小笠原村等の地方自治体向け説明会」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、令和八年三月十四日に東京都小笠…
提出 2026年6月29日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第22号承知していない ×3
質問: …が生じており、必要な障害福祉サービスに結びつかない状況がある。 さらに、地方自治体の現場においては、「障害者総合支援法に基づく対象疾病(指定難病等)に疾病名が明確に位置付けられていない」「診断書を作成できる専門医が身近に…
答弁: …後段について お尋ねについては、厚生労働省においては、例えば、令和四年度から令和六年度までの厚生労働科学研究費補助金による障害者政策総合研究事業「「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群」(ME/CFS)の実態調査および客観的診…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …に成績率に反映する必要があります。」としている。 三について お尋ねの「地方自治体における人事評価の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給における人事評価の活用状況につい…
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
質問: …れば、こうした事例を共有することは、受入れ機関、監理団体、登録支援機関、地方自治体の連携及び相談支援の重要性を示す上で有効であると考える。外国人技能実習機構において、妊娠又は出産による実習中断後の再開例及び支援例は、本人…
答弁: …実習生をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の届出のうち、その届出内容から、妊娠又は出産を理由とすることが把握できるもの(技能実習生本人以外の妊娠又は出産であることが明らかなものを除く。)をいう。以下同じ。)に係るお尋…
提出 2026年5月27日 北村 晴男 答弁 2026年6月5日
参議院 第221回 第51号趣旨が明らかではない ×1
質問: …、事実調査を行う考えはあるか示されたい。 三 このような状況においては、地方自治体の自浄作用による解決を期待できる要素が見当たらず、国としてガイドラインを示すなど適切な助言、指導等を行っていかなければ地方行政の違法又は著…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
提出 2026年5月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年5月15日
質問: …資する」「安定的に国家公務員を雇用するということは、これは民間でも国でも地方自治体でも同じことだろうと思いますから、それについては前向きに検討はしていかなければいけないと思います」との答弁をいただいた。この答弁にある「検…
答弁: …四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えており…
提出 2026年3月31日 牧山 ひろえ 答弁 2026年4月10日
質問: …と追加的経費が必要になったとの指摘がある。また、選挙事務の実施主体である地方自治体においては、短い準備期間だったことによる職員の過剰な業務負担を指摘する声が上がっている。さらに、第五十一回総選挙の影響により、令和八年度予…
答弁: …てまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …口は、子ども関係の所管省庁の縦割りを反映して、多数ある状況にある。これに地方自治体の担当部署も加わると、子どもにとってはどこに相談するのが適切かの判断が困難となる。また、相談窓口を必要とする子どもは既に追い詰められており…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …のマイナ保険証への一本化(以下「一本化」という。)が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況(以下「切替状況」という。)、自治体窓口の負担状況、医療機関の準備…
答弁: …が適切に行われるよう、国会や社会保障審議会医療保険部会等における議論及び地方自治体等との協議を通じて、「制度設計」に当たり必要な改善を図り、また、こうした状況について厚生労働省のホームページで公表しながら取り組んできたと…
提出 2025年12月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第182号
質問: …り方については、明確な言及がなされていないものと認識している。 よって、地方自治体が火葬場への指導監督等を実施するにあたり、火葬料金のみならず、附帯料金の価格設定及びその請求方法についても確認されるべきと考えるが、政府の…
答弁: …なっており、十分な説明が行われていること」と示しているところ、御指摘の「地方自治体」においては、地域の実情に応じ、お尋ねのような「附帯料金の価格設定及びその請求方法」も含め、「料金等に関する規定が明確になっており、十分な…
提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …し得る重要な窓口となり得る事業であると考える。現状では、当該事業の実施は地方自治体に委ねられているが、文部科学省が実施した意向調査によれば、高校中退者等への学習支援を実際に行っている自治体は全体の五パーセント程度にとどま…
答弁: …・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣…
提出 2025年12月11日 河村 たかし(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …あったのか。 四 緊急性を要する、重点支援地方交付金において「お米券」を地方自治体が採用した場合、令和七年度中に、国民に配布を完了することができるのか。 右質問する。…
答弁: …連合会及び全国米穀販売事業共済協同組合があると承知している。これら両団体からの聞き取りによれば、御指摘の「昨年度実績で、団体ごとの発行枚数」については、同連合会は約百四十万枚、同協同組合は約五百万枚である。お尋ねの「発行…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第152号
質問: …指したデジタル行政の推進について伺います。世界では、ウエブを活用して市民からの意見を直接収集し、それらを政策の意思決定に生かしていこうという取組を進める国々があります。アメリカでは、ホワイトハウスが、市民から政府への請願…
答弁: …ためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国や地方自治体の政策や予算策定への国民参加に係る海外事例」の調査を実施するとともに、同庁が実施する個別の施策について、国民から広く意見を募集し、これにつ…
提出 2025年12月10日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第132号趣旨が明らかではない ×4
質問: …じて評価ができる内容になっている。ただ、問題は、今回の「関連要綱改正」を地方自治体及び開発事業者にどこまで周知させ、また、実行面で徹底をさせられるかが重要な課題であると認識している。 そこで、補助事業において事業計画を超…
答弁: …る補助金額の要件として、「本事業の基礎額は、市街地再開発事業に要する費用から公共施設管理者負担金及び保留床処分金等を合計した額を控除した額を限度とする」と定めており、当該要件に該当しない場合には、交付した国庫補助金の合計…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行う」と発言した。しかし、米軍関係者による犯罪に係る地方自治体への通報手続については、日米合意で定めた手続の方が迅速で…
答弁: …対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。 三について お尋ねにつ…
提出 2025年12月8日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第124号承知していない ×1
質問: …、政府の所見を伺いたい。 二 民間放送事業者を含めた民間企業のみならず、地方自治体、国立大学法人においてもサステナビリティに関する取組について情報開示を行っている。NHKは、自身の環境目標とその進捗、各種施策をまとめた「…
答弁: …ビリティに関する考え方や取組みを開示することは国際的な資本市場整備の観点からも最低限必要となってきているとの指摘がある。また、我が国において、企業が重要なサステナビリティ情報を有価証券報告書において開示する事例もみられる…
提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第119号承知していない ×1
質問: …もかかわらず、その対応のために自治体が新たな財政負担を強いられることは、地方自治体の財政運営上、極めて不合理であると言わざるを得ない。 したがって、次の事項について質問する。 一 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に伴…
答弁: …考えている。同コードは、同省の「責任」において設定しているものであることから、「誤り」への対応として、同省において、「訪問系サービス事業所が報酬請求に使用するシステムのサービスコードの修正に伴う支払い額の調整について」(…
提出 2025年11月11日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …の医政局、社会・援護局、老健局の連携のみならず、内閣官房、こども家庭庁、地方自治体を含めた包括的な検討が求められる。政府は、介護職による医療的ケア行為の範囲見直しに関する検討会を設置し、現場の声、事故データ、安全性検証、…
答弁: …ついて 中間まとめ」において、「安全性の確保については、医学や医療の観点からはもちろん、利用者の視点や社会的な観点からも納得できる仕組みによるもの」とされ、また、例えば、平成二十六年四月二日の衆議院厚生労働委員会において…
提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …は、森林取得の審査・届出・監視制度を、国土利用計画法、重要土地等調査法、地方自治体条例等とどのように連携・統合していく方針か、また、安全保障上の観点からのリスクアセスメントをどのように制度化しているか、それぞれ示されたい…
答弁: …が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得」は、平成十八年から令和六年までに三十道府県で四百十五件が確認されており、取得が確認された森林の所在地としては北海道虻田郡ニセコ町及び倶知安町が二百十八件と多くを占…
提出 2025年11月5日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月14日
質問: …法令以外も含めて広く公益通報を受け付けることも可能との見解を示している。地方自治体が独自の判断で対象法令以外に公益通報を拡大する場合において、外部通報は公益通報とは認めないといった形で、内部通報と外部通報との間の扱いに明…
答弁: …、事業者がとるべき措置を求めているところである。 四について お尋ねの「地方自治体が独自の判断で対象法令以外に公益通報を拡大する場合において、外部通報は公益通報とは認めないといった形で、内部通報と外部通報との間の扱いに明…
提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第38号趣旨が明らかではない ×2
質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介…
答弁: …「訪問介護事業所」は五百五十二件であり、その理由については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味…
提出 2025年10月30日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月11日
質問: …の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。」について、国及び地方自治体の安定財源には国債は含…
答弁: …た資料においては、国際通貨基金が公表する一般政府の債務残高と当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対GDP比の数値を示しているところである。 なお、御指摘の同年十月二十四日の高市内閣総理大臣の所信…
提出 2025年10月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
衆議院 第219回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: …示されたい。 三 法定研修は資質向上のためと説明されるが、そのためには、地方自治体任せではなく、研修を無償にするなど国による支援が必要ではないか、政府の見解を示されたい。 四 検討会の中間整理は「他産業・同業他職種に見劣…
答弁: …護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等において行っており、御指摘のように「地方自治体任せ」とは考えていない。 四について お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「地域…
提出 2025年10月29日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
質問: …加型の取組を政府として推奨・支援する考えはあるか。 六 関係府省庁間及び地方自治体との連携強化について 高齢者による火災の防止を推進するに当たり、総務省、消防庁、厚生労働省、経済産業省、内閣府及び地方自治体がどのような役…
答弁: …ことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、各消防本部等からの報告を分析したところ、高齢者が死亡した住宅火災の出火原因として、たばこ、ストーブ、電気機器等の生活に身近な機器等からの出火の割合が高いものと認…
提出 2025年10月29日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
質問: …保するため、制度横断的に認定基準の調整・透明化を図る考えはあるか。 四 地方自治体独自制度との関係について 1 一部自治体では、障害者手帳の交付を受けていなくても「準ずる障害」がある者に対して独自の助成制度(交通費補助、…
答弁: …があることは把握している。 四の2について 御指摘の「支援」については、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて実施しているものと承知しており、御指摘のように「国として統一的な指針を示す考え」はない。…
提出 2025年10月27日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: …断しているかを示されたい。 五 論点整理では、「外国人の受入れ増加に伴う地方自治体における教育費等の負担増加その他地方自治体の財政等に影響を与える可能性のある事項について調査・検討を行うことが考えられる」とある。この点に…
答弁: …下で大臣の私的な勉強会という位置付けで勉強会を開催し、・・・有識者の方々から様々なテーマの御意見を頂戴し、今般、外国人の受入れの在り方の検討を進めるに当たっての論点整理、ということでまとめさせていただいたところです。」と…
提出 2025年10月24日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: …ている。 これらの報道を総合すれば、同社の財務状況において政府や公的機関からの契約・支出が占める割合は相当程度に上る可能性が高く、政府によるAI関連企業への支援決定の判断過程そのものの制度的な瑕疵について検討するべきであ…
答弁: …意契約 �B三万円 地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」のうち「AI導入団体詳細調査」(以下「当該調査」という。)において、お尋ねの「AI GIJ…
提出 2025年10月21日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
質問: …としないことを目指すのか否か明確に示されたい。また法制化についてはいつ頃から検討を始めて、いつ実施されるのか、見解を伺いたい。さらに、令和七年臨時国会中において議論は行われるのか。行われないとすればその理由は何か、併せて…
答弁: …外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を置き、関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのために必要な推進…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第6号
質問: …検討結果としてどのような支援策が実施済み又は実施予定であるか示されたい。地方自治体による支援策ではなく、政府が行う支援策を示されたい。 右質問する。…
答弁: 御指摘の地震に関して、政府としては、鹿児島県及び十島村に職員を派遣し、これらの地方公共団体を通じて住民の状況や課題等を聴取した上で、当該地方公共団体と緊密に連携して被災者への支援を検討してきたところである。 その結果、事…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。)を提出した。質問主…
答弁: …察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第十七条の規定に基づき、令和七年四月から同年六月までの間に、犯罪の実行者の募集であると疑われる情報に係るアカウントの削除の要請を行った件数は八百十四件、同年一月から同年六月までの間に、…
提出 2025年8月1日 鈴木 敦(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …公費で賄われているが、手話通訳や字幕を付する際の追加費用について、政府や地方自治体が適切に支援・補助する制度の整備状況を示されたい。 2 政見放送における手話通訳者や字幕制作スタッフの確保、並びに放送局の体制整備等につい…
答弁: …、手話通訳士の確保状況や協会及び基幹放送事業者の体制等、環境が整った選挙から順次政見放送において手話通訳や字幕を付することを可能としており、政見放送が実施されている選挙においては、手話通訳又は字幕のどちらか一方は付するこ…
提出 2025年8月1日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …。 3 福島県双葉町の伊澤史朗町長は二〇二五年二月二十四日の「原子力災害からの福島復興再生協議会」において、浅尾環境大臣と非公開で面談し、「まずは(中間貯蔵された汚染土壌について)福島県内で再生利用に取り組む必要がある」…
答弁: …その実施地域を限定して定めていない。 三の3について お尋ねについては、地方自治体の首長の発言に関することであり、また、「「再生利用」なら、元の自治体に戻すことも含めて、県内でも良いという了承は、各自治体にどうとったのか…
提出 2025年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2025年7月1日
質問: …式、頻度、対象情報)及び共有上の課題について具体的に説明されたい。また、地方自治体レベルの窓口と国の窓口間における同様の課題について説明されたい。 二 縦割りによる捕捉漏れ・対応遅延の懸念 1 省庁間の連携不足や窓口の乱…
答弁: …れる関係の構築を進めていくことが重要であると考えている。また、お尋ねの「地方自治体レベルの窓口と国の窓口間における同様の課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、一の1についてで挙げた「児童相談所虐待対応…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …の深化を図ることが我が国の国益にも資するものと考え、以下質問する。 一 地方自治体である長崎市が主催する式典に、台湾政府の高官や官僚、台北駐日経済文化代表処の関係者を招待することは、法令、条約、政府方針又は日中共同声明上…
答弁: …まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような「地方自治体である長崎市が主催する式典」に誰を招待するかについては、これまでも主催者たる地方自治体が判断してきているものと承知している。また、御指摘の…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第243号
質問: …比して「公的部門職員数が少ない」とする主張の根拠として、識者や報道機関、地方自治体の政策資料等において引用されているが、その前提条件や統計手法の整合性について、政府は明確に説明していない。「未定稿」と銘打ちながら政府公式…
答弁: …数について整理したものである。本件資料は、当該条件に係る制約があること等から「未定稿」と付記しているところ、そのことを踏まえてもなお国民の利便に資すると考えるため、公表しているものである。 一の後段及び五について 本件資…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …ドライン等を作成する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 2 地方自治体や健康保険組合が実施する予防医療施策に対して、国として費用対効果の基準を定めた交付要綱や指針は存在するか示されたい。存在する場合、当該交付…
答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「地方自治体」が行う予防・健康づくりの取組については、令和五年度に、各地方自治体等における予防・健康づくりに係る取組の参考に供するため、厚生労働省が作…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: 地方自治体における常勤職員の採用については、地方公務員法の規定により能力主義及び公平性の原則に基づいた厳格な採用制度が構築されている。また、外国籍の者についても、自治省通知(昭和五十八年六月一日、自治振第一〇七号)等によ…
答弁: …当該団体の自主性に基づき対応されるべきものであると考えている。 三及び六から十までについて お尋ねの「外郭団体」、「制度を整備する必要がある」、「全国的なガイドラインを設け、規制を整備する」、「公募制及び第三者審査制度の…
提出 2025年6月17日 齊藤 健一郎 答弁 2025年6月27日
質問: …い。 二 政府は、訪日外国人旅行者の増加に伴う観光公害について、積極的に地方自治体に寄り添い、対策を支援すべきと考える。しかし、過度な規制が訪日外国人旅行者の減少につながらないよう、慎重な対応も求められると考える。以上を…
答弁: …ー啓発動画」の「活用状況」については、同月から令和七年三月末までの間に、地方自治体等から同庁に対して、当該動画の利用に係る届出が行われた件数は八十四件である。また、お尋ねの「効果」については、一概にお答えすることは困難で…
提出 2025年6月17日 阿久津 幸彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …いて明らかにされたい。 五 この認定制度の審査・手続は、権限を委任された地方自治体で行われているが、実際の自治体窓口では修繕積立金額がガイドラインの「目安」に達していない場合、認定を拒否する運用が行われている。結果として…
答弁: …手法・プロセス」については、今後の調査活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。また、お尋ねの「公表時期」については、現時点で決まっていない。 三について 御指摘の「疑い」については、公正取引委員会に…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …以内の区域や、土曜・日曜・祝日を除く期間について事業の実施を制限している地方自治体もある。 1 観光庁の民泊制度ポータルサイトにおいて、令和三年四月一日時点の地方自治体の条例の制定状況が示されているが、�@区域・期間制限…
答弁: …いる。 四の1について お尋ねの「区域・期間制限を含む条例を制定している地方自治体」の数は令和三年四月一日現在で五十四、「区域・期間制限はせず、行為規制のみの条例を制定している地方自治体」の数は同日現在で四、「現時点では…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …方針に沿った補助金・交付金に頼らざるを得ない構図となっている。その結果、地方自治体において、「地域の雇用を支えるために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」…
答弁: …。 五の2について お尋ねについて、基本構想においては、他国との比較や、地方自治体ごとの比較ではなく、地方の「稼ぐ力」を東京圏並みに高める観点から「十年後に目指す姿」として、「東京圏以外の道府県の就業者一人当たり年間付加…
提出 2025年6月17日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第299号
質問: …種であり、国内患者数は推定約八十三万人とされる。また、女性に多く、三十代から五十代のいわゆる現役世代での発症が多いとのことである。完治の難しい疾患ではあるが、近年、医療の進展で「寛解」を目指せるようになった。 しかし、症…
答弁: …和五年四月二十五日))に基づくリウマチ・アレルギー特別対策事業において、地方自治体が「リウマチ・・・に関する正しい知識や理解を得るため、患者及びその家族並びに地域住民等に対する最新の知見に基づいた正しい情報の提供、普及啓…
提出 2025年6月13日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …ては慎重な対応が求められる。文部科学省は設置認可の審査において、設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性をどのように評価する予定であるか示されたい。また、事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進め…
答弁: …どのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画」の具体的に意味するとこ…
提出 2025年6月12日 齊藤 健一郎 答弁 2025年6月24日
質問: …設定し外字の字形を付随データとして送信することになっている。これに加え、地方自治体の旧来のJIS文字コードに依存したシステムからUnicodeへの移行に伴う経過措置として、住基ネット統一文字に含まれる文字であってもU+D…
答弁: …ける設定をしていた利用者の数は約三千九十二万人である。また、令和六年四月から令和七年三月までの間において、「行政機関による情報連携の履歴確認機能」が利用された回数は、約三百七十九万回である。 後段のお尋ねについては、お尋…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 地方自治体において、公務員が公用パソコンを使用して作成した私用データ(文章や不適切な内容を含むデータ)が発見され、問題となっている。兵庫県の情報漏洩問題においては、自殺した元県幹部が公用パソコン内に私用データを作成し、そ…
答弁: …、一概にお答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「地方自治体が公務員の意に反して当該データを利用又は公開する場合、著作権法上の問題が生じる」及び「公用パソコン内で作成された私用データについては、著作…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …摘がSNS上でも相当数見られる。以上を踏まえ、以下質問する。 一 国及び地方自治体が保有する公用車の台数を示されたい。そのうち、搭載されたカーナビでテレビ放送を視聴することが想定されている公用車の台数を示されたい。 二 …
答弁: …できる範囲では、同日時点において、八百六十二台である。 また、お尋ねの「地方自治体が保有する公用車」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、地方公共団体の公用車を含む、地方公共団体が所有する…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …とするエビデンスが存在するか示されたい。 2 現在、胸部X線検査に対して地方自治体に交付されている国庫補助金の総額(直近五年間の推移)と実施件数・対象者数・費用対効果の試算結果、施策評価をそれぞれ示されたい。 3 胸部X…
答弁: …」という。)については、平成十年度に国庫補助金等が一般財源化されており、地方自治体に対して、国庫補助金を交付していないため、お尋ねの「国庫補助金の総額」並びに「対象者数」、「費用対効果の試算結果」及び「施策評価」について…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第160号趣旨が明らかではない ×3
質問: …イドライン整備を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 地方自治体や議会が実施するアンケート調査において、本人確認・重複排除・外部アクセス制限等の技術的信頼性の確保の義務化及びアンケート調査の手法や手順等…
答弁: …関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 御指摘の「実態調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …トについて、省庁別に示されたい。 2 省庁名を騙った詐欺が発覚した場合、地方自治体や商工団体等を通じた緊急注意喚起の仕組みがあるべきと考えるが、そのような仕組みを構築する考えはあるか示されたい。既に存在している場合、当該…
答弁: …ポータルにおいて、落札の実績を公開している。 三の2について お尋ねの「地方自治体や商工団体等を通じた緊急注意喚起の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「省庁名を騙った詐欺」…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること)に「応えたもの」であると考えていると答弁している。 一 「有識者会議報告書」において、「都道府…
答弁: …二条に基づく医師の届出により感染症に関する情報の収集を実施してきたほか、地方自治体に対し、「新型コロナウイルスに関する検査対応について(協力依頼)」(令和二年一月二十三日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)により、…
提出 2025年6月4日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: …からの復興を伝えるうえで有用で感銘力の高いコンテンツであるならば、全国の地方自治体や海外での巡回展示など利活用を積極的に図るべきと考えるが、その是非について政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「見学」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「復興庁万博テーマウィーク展示」のために公務として出張した大臣、副大臣及び大臣政務官の人数は、それぞれ、一名、三名及び二名である。 …
提出 2025年6月4日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月13日
質問: …クに対する懸念は、既に各地で広がっている。岩手県議会をはじめとする複数の地方自治体からは、破損パネルの感電、火災及び有害物質による危険性とその対処法について、国民への周知が不十分であるとする意見書が出されていると承知して…
答弁: …関する専門的知見を有する学識経験者、消費者を代表する団体の役員、弁護士等から構成される審議会において御議論いただきながら検討を進めているところであり、これを踏まえ、自然災害による太陽光発電設備の破損事故を防止するための保…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
参議院 第217回 第140号趣旨が明らかではない ×2
質問: …シェア制度の導入を検討・推進する考えがあるか示されたい。考えがある場合、地方自治体との連携や限定的な実証導入の方針についても明らかにされたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第…
答弁: …第七十八条の規定に違反する行為であり、国土交通省としては、都道府県警察や地方自治体等と連携しながら、国内の主要な空港や観光地等において、当該行為の防止に関し、訪日外国人及び自家用車の運転手等に対し広く周知するため、多言語…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: …するなど、住民の生活環境や治安に深刻な影響を及ぼしているとの報道もある。地方自治体や管理組合のみでは十分な対応が困難であり、国による実態把握及び制度的支援の必要性が高いと考えられる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が令和五年四月から令和六年三月までにかけて都道府県等を通じて実施した「旅館業法の遵守に関するフォローアップ調査」によると、お尋ねの「晴海フラッグ」が所在する東京都…
提出 2025年5月28日 浜田 聡 答弁 2025年6月6日
質問: …した児童相談所の「虐待判定AI」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策が閣議決定された平成三十年七月二十日の閣僚会議の…
答弁: …のであり、この策定に当たっては、関係府省庁において、国会における議論及び地方自治体、関係団体等の意見等も踏まえながら、「虐待死を防ぐため」の「緊急に実施する重点対策」及び「児童虐待防止のための総合対策」として各種の取組を…
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
質問: …であるPFOSとPFOAの合算)とされていると承知している。幸い、来年度から水質基準への格上げによって、PFASについて、自治体や水道事業者に定期的な水質検査等が義務付けられることになるが、米国EPA(環境保護庁)の飲料…
答弁: …推進することとしているところ、こうした知見の収集等の一環として、御指摘の地方自治体における取組についても、引き続き注視してまいりたい。 三の2について お尋ねについて、二の3及び4並びに四についてで述べたとおり、御指摘の…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …範な「読字困難層」にとって不可欠な手段であると承知している。こうした立場から、音訳を「情報保障インフラ」として再定義する考えはあるか。 三 音訳活動がボランティアに依存し、人材の高齢化が進んでいる現状について、政府はどの…
答弁: …はないが、いずれにせよ、御指摘の「音訳サービス」に係る取組については、各地方自治体において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第七十七条第一項第六号及び第七号の規定並び…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方自治体 から」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の開始時期に関する質問主意書」に近い
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」に近い
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
提出 2013年8月2日 田村 智子 答弁 2013年8月13日
「HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
提出 2023年11月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月1日
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
提出 2020年9月16日 有田 芳生 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第3号
「技能実習生など外国人女性の妊娠・出産に関する問題への対応に…」に近い
提出 2025年6月3日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
提出 2020年12月4日 牧山 ひろえ 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第34号検討してまいりたい ×1
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
提出 2016年2月8日 有田 芳生 答弁 2016年2月16日
「会計年度任用職員に関する質問主意書」に近い
提出 2020年3月4日 岡本 充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月13日
衆議院 第201回 第95号趣旨が明らかではない ×3
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
提出 2017年1月20日 有田 芳生 答弁 2017年1月31日
参議院 第193回 第4号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。