「安倍総理 日本国憲法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2013年5月14日〜2020年11月17日
答弁書あり
60件
提出者 13人(多い順: 逢坂 誠二、小西 洋之、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
24件
趣旨が明らかではない 15、お答えすることは困難 8、仮定の質問 4、承知していない 4、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(24件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …・保育の無償化」、「高校無償化」の対象を拡大することは不可欠です。また、安倍総理(当時)は、朝鮮大学校は各種学校であり、これまでの制度と同様の扱いをした旨を述べていますが、「学生支援緊急給付金」など、今後、再び、支援制度…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第四項から…
質問: …」を含む)等々、我が国の議会制民主主義を否定する暴挙を繰り返してきたが、安倍総理の連続在職日数が歴代最長となったのはこれら空前の民主制を破壊する憲法違反によるものではなかったか。政府の見解を示されたい。 二 前記一で述べ…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…
質問: …のまん延という緊急事態に関して、臨時会召集要求が出されたときは、内閣は、安倍総理がいつも仰っているように、「憲法の規定にのっとって」合理的期間内に、すなわち二十日以内に国会を召集すべきであると考えるが、政府の見解を問う。…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。 三及び四について 御指摘の「臨時会の召集期限を「二十日以内」とする改正案」及び「平成三十年の「条文イ…
質問: 安倍総理は、本年十月四日の参議院本会議での所信表明演説において、「提案の進展を、全米千二百万の有色の人々が注目している。百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。一千万…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二から四までについて お尋ねの「日本の提案」については、大正八年二月十三日に牧野伸顕日本全権代表が、国際連盟規約に「The equality of nations being a ba…
質問: …和元年七月七日、千葉県習志野市での今次の参議院議員通常選挙の応援演説で、安倍総理(自民党総裁)は、「民主党の枝野さん」と呼んだ後、「あ、今、民主党じゃなくて、立憲ですね。毎回変わるから覚えるのが大変」と政党名の変遷を揶揄…
答弁: 一から三までについて 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百三十五条第二項の規定は、虚偽事項の公表が、選挙人の公正な判断を誤らせる原因となり、選挙の自由公正を害することから設けられているものであるが、個別の事案が同項…
質問: 一 安倍総理は、元号を「令和」と改める政令を閣議決定した平成三十一年四月一日の記者会見(以下「記者会見」という。)において、「なお、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じて今上陛下及び皇太子殿下にお伝えいた…
答弁: 一について 御指摘の「記者会見」で安倍内閣総理大臣が述べたとおり、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じていずれも速やかに天皇陛下及び皇太子殿下に伝えられたものである。 また、天皇陛下による元号を改める政令…
質問: …、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について、「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか五日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認めら…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第一条の規定は、同法の目的を規定したものであり、その趣旨は、同条に規定されているとおりであると認識している。 二から五までに…
質問: 平成三十年七月十一日、西村康稔官房副長官はBS放送の番組に出演し、安倍総理らとともに同月五日夜に衆議院議員宿舎で行われた自民党議員の懇親会に出席し、その集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快…
答弁: 一について お尋ねの「政府の対策本部等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十四条第一項の規定に基づき、平成三十年七月八日に「平成三十年(二千十八年)七月豪…
質問: …いか。麻生大臣の見解如何。 四 三に関連して、麻生大臣が辞任しない場合、安倍総理は日本国憲法第六十八条第二項でいう「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」との規定によって麻生大臣を罷免すべきではないか。ま…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる…
質問: …の通常国会への法案提出を目指し、具体的な検討を進めることが確認された。 安倍総理は、海賊版サイトについて、「我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかね」ないと指摘し、このための対応を関係閣僚に指示した。緊急対策で…
答弁: 一から十まで及び十三について 御指摘の「プロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …・保育の無償化」、「高校無償化」の対象を拡大することは不可欠です。また、安倍総理(当時)は、朝鮮大学校は各種学校であり、これまでの制度と同様の扱いをした旨を述べていますが、「学生支援緊急給付金」など、今後、再び、支援制度…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第四項から…
質問: …」を含む)等々、我が国の議会制民主主義を否定する暴挙を繰り返してきたが、安倍総理の連続在職日数が歴代最長となったのはこれら空前の民主制を破壊する憲法違反によるものではなかったか。政府の見解を示されたい。 二 前記一で述べ…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、安倍前内閣総理大臣の連続在職日数が歴代内閣総理大臣の中で最長となったことについては、安倍前内閣総理大臣が、令和二年八月二十四日の記者の取材において「政治におい…
参議院 第202回 第38号
質問: …有しているか。 菅総理は、安倍政権の継承を掲げているが、憲法改正に関する安倍総理の見解も継承しているのか。 二 菅総理は、二〇一二年に自民党が纏めたいわゆる自民党の憲法改正草案に対してどのような見解を有しているか。安倍総…
答弁: …ただくべきものであると考えている。 二について お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねの発言は、菅義偉衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家…
質問: …のまん延という緊急事態に関して、臨時会召集要求が出されたときは、内閣は、安倍総理がいつも仰っているように、「憲法の規定にのっとって」合理的期間内に、すなわち二十日以内に国会を召集すべきであると考えるが、政府の見解を問う。…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。 三及び四について 御指摘の「臨時会の召集期限を「二十日以内」とする改正案」及び「平成三十年の「条文イ…
質問: 安倍総理は、本年十月四日の参議院本会議での所信表明演説において、「提案の進展を、全米千二百万の有色の人々が注目している。百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。一千万…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二から四までについて お尋ねの「日本の提案」については、大正八年二月十三日に牧野伸顕日本全権代表が、国際連盟規約に「The equality of nations being a ba…
参議院 第200回 第113号
質問: …月二日から三日まで、イランのアラグチ政務担当外務次官が訪日し、三日には、安倍総理を表敬したものと承知している。報道によると、安倍総理は、アラグチ次官に対し、中東地域への自衛隊の派遣を検討していることを伝えたとされるが、ア…
答弁: 一について お尋ねの河野防衛大臣の発言は、令和元年十月十八日の記者会見において菅内閣官房長官が述べた政府の方針のとおり、中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のため、更なる外交努力や航行安全対策の…
参議院 第200回 第67号
質問: 昨今、国会審議で安倍総理が閣僚席から何度もやじを飛ばし、問題となっている。 やじは議長の許可を得ない私語であって、議長が、不規則発言としてこれを制止するものとされている。他方、やじは議会の華とも言われ、良いやじは議会政治…
答弁: 一から四までについて 国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、憲法第五十一条は、両議院の議員が、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で…
質問: …和元年七月七日、千葉県習志野市での今次の参議院議員通常選挙の応援演説で、安倍総理(自民党総裁)は、「民主党の枝野さん」と呼んだ後、「あ、今、民主党じゃなくて、立憲ですね。毎回変わるから覚えるのが大変」と政党名の変遷を揶揄…
答弁: 一から三までについて 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百三十五条第二項の規定は、虚偽事項の公表が、選挙人の公正な判断を誤らせる原因となり、選挙の自由公正を害することから設けられているものであるが、個別の事案が同項…
質問: 一 安倍総理は、元号を「令和」と改める政令を閣議決定した平成三十一年四月一日の記者会見(以下「記者会見」という。)において、「なお、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じて今上陛下及び皇太子殿下にお伝えいた…
答弁: 一について 御指摘の「記者会見」で安倍内閣総理大臣が述べたとおり、新元号については、閣議決定を行った後に、宮内庁を通じていずれも速やかに天皇陛下及び皇太子殿下に伝えられたものである。 また、天皇陛下による元号を改める政令…
参議院 第198回 第4号
質問: 一 安倍総理は、平成三十一年一月二十八日の参議院本会議における内閣総理大臣施政方針演説において、明治天皇の御製である「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」との歌を引用している。この歌は、明治天皇…
答弁: …理念に反する」、「憲法前文の平和主義及び国民主権の理念に反する暴挙」、「日本国憲法の平和主義及び国民主権の理念を根底から否定する施政方針演説を行った」等の御指摘は当たらない。…
質問: …、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について、「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか五日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認めら…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第一条の規定は、同法の目的を規定したものであり、その趣旨は、同条に規定されているとおりであると認識している。 二から五までに…
質問: 平成三十年七月十一日、西村康稔官房副長官はBS放送の番組に出演し、安倍総理らとともに同月五日夜に衆議院議員宿舎で行われた自民党議員の懇親会に出席し、その集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快…
答弁: 一について お尋ねの「政府の対策本部等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十四条第一項の規定に基づき、平成三十年七月八日に「平成三十年(二千十八年)七月豪…
衆議院 第196回 第426号
質問: 平成三十年七月三日、安倍総理は自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と総理大臣公邸で会食をした。この場で今般の国会情勢に関する意見交換がなされたと承知している。 安倍総理は同月十一日から十八日の日程で欧州、中東を歴訪する予定…
答弁: 一から三までについて 内閣法(昭和二十二年法律第五号)第九条において、内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行うことが定められている。内閣総…
衆議院 第196回 第424号
質問: …ねず、国権の最高機関である国会の審議を阻害する可能性が高まる懸念がある。安倍総理は河野大臣の発言に関して猛省を求めるべきではないか。安倍総理の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一及び四から六までについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について 本年六月の河野外務大臣の訪米に際しては、東京からワシントンに向かう直行便のみなら…
質問: …いか。麻生大臣の見解如何。 四 三に関連して、麻生大臣が辞任しない場合、安倍総理は日本国憲法第六十八条第二項でいう「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」との規定によって麻生大臣を罷免すべきではないか。ま…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる…
参議院 第196回 第92号
質問: …国会議員が構成する国会のみに憲法改正の発議権を付与しているのであるから、安倍総理などの国務大臣が「憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張すること」は、憲法第九十九条で禁止されている、あるいは、同条…
答弁: …とが可能であると考えている。 その上で、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
衆議院 第196回 第257号
質問: …ければならない」と謳われている。 平成二十七年二月十八日、参議院本会議で安倍総理は、「同性カップルの保護と憲法二十四条との関係についてのお尋ねがありました。憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めて…
答弁: 一から三まで、七及び八について 憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(以下「同性婚」という。)の成立を認めることは想定されていない。 いずれに…
質問: …の通常国会への法案提出を目指し、具体的な検討を進めることが確認された。 安倍総理は、海賊版サイトについて、「我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかね」ないと指摘し、このための対応を関係閣僚に指示した。緊急対策で…
答弁: 一から十まで及び十三について 御指摘の「プロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対…
衆議院 第196回 第209号
質問: …民統制が確保されている」とは言えないのではないか。政府の見解如何。 六 安倍総理がまず取り組むべきことは自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全の回復、徹底であり、自衛隊の存在を日本国憲法第九条に明記することではな…
答弁: 一及び二について 平成二十九年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部(当時)において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成…
衆議院 第196回 第201号
質問: …し、小野寺防衛大臣には三月三十一日に報告され、四月二日に小野寺防衛大臣が安倍総理に報告したと承知している。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 稲田答弁は虚偽であったという理解でよいか。 二 稲田答弁でいう「確認をいたし…
答弁: 一及び二について 平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣(当時)の「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」との答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部…
衆議院 第196回 第192号
質問: …書についての報道に批判的な論評も行っている。かかる人物を財務大臣に任じた安倍総理自身の政治責任も問われるべきではないか。政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一から六までについて 御指摘の麻生財務大臣の発言は、それ自体、「日本の新聞のレベル」の基準を示したものではなく、また、特定の新聞報道を禁止し又は抑止しようとするものではなかったが、当該発言については、同大臣が平成三十年三…
衆議院 第196回 第108号
質問: …、本法案の与党による事前審査が行われていたと承知している。 本会合では、安倍総理が裁量労働制の対象拡大を本法案から削除する方針を決めたことについての議論が行われていたのであり、牧原秀樹氏は自民党所属の衆議院議員として、自…
答弁: 一及び二について 牧原厚生労働副大臣は、平成三十年三月一日に開催された自由民主党厚生労働部会・人生一〇〇年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議(以下「合同会議」という。)に、厚生労働副大臣として、今国会への提出を検討して…
衆議院 第196回 第41号
質問: …で質問に立った自民党の参議院議員は、韓国で開かれる平昌冬季五輪の開会式に安倍総理が出席することについて、「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患するという手もある」と発言した。当…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、国会議員の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …であること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたい」と示された。 他方、安倍総理は、平成三十年一月二十四日の衆議院本会議で、「近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論…
答弁: …従い、誠実にその職務を遂行する義務を負っている。 五について お尋ねの「日本国憲法第二十三条に反し、学問に対する萎縮効果を助長させるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、「私が自由民主…
衆議院 第196回 第3号
質問: 平成三十年一月四日、首相官邸のLINEの公式アカウントで安倍総理は、「安倍晋三です。伊勢神宮に向かう道中、新幹線から美しい富士山が見えました」(「本発言」という。)と発信している。 静粛な環境の下、歴代の総理大臣が年頭に…
答弁: …促進又は圧迫、干渉等になるようなこともないことが明らかであることから、「日本国憲法第二十条に反する」及び「不適切」との御指摘は当たらないと考えている。…
質問: …の輪に加わるようなことはなかったと報じられている。官房長官用とされた机は安倍総理の正面に位置し、これまでの皇室会議では宮内庁長官が座っている位置であったと承知している。 このような事実を踏まえ、菅官房長官の皇室会議におけ…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について お尋ねの「皇室会議の議員と同じような着席形式」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年十二月一日に開催された皇室会議を除き、内閣官房長官が皇室会議に出席した…
衆議院 第195回 第69号
質問: …ていくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に対して、安倍総理は、「私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません。私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、「さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切…
質問: …たが、臨時国会が九月下旬に召集されたものの、何ら審議が行われることなく、安倍総理は衆議院を解散した。総選挙後、特別国会が召集されたものの、これまで四カ月間以上も国会は議論の場として機能しておらず、ここに至るまでの内閣の判…
答弁: …かは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。こうしたことから、「日本国憲法第五十三条の要請するところを踏みにじることにほかならない」との御指摘は当たらない。 三及び四について お尋ねの「時間的制約」、「いわゆるプ…
参議院 第194回 第27号
質問: 一 安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても…
答弁: …意であります。」と述べているとおりである。他方、お尋ねの「国難」に係る「日本国憲法の目的の根拠条文である第十三条の趣旨等を全く知りもしない、日本国憲法の基本原理である平和主義が具体化した規定である第九条の歴代政府解釈を理…
質問: 一 安倍総理は、平成二十九年九月二十五日の記者会見において、「国難突破解散」により森友学園・加計学園の問題を巡る疑惑の追及が臨時国会で全くなされなくなることについて、「選挙は正に民主主義における最大の論戦の場であります。…
答弁: 一及び二について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えており…
質問: 平成二十九年六月五日、衆議院決算行政監視委員会で安倍総理は、「獣医師公務員が不足しているというお話があった。まさにそういうのは本当に長い間獣医学部ができていなかったことによる弊害であります。岩盤規制があるからこそ、その弊…
答弁: 一について お尋ねについては、山本内閣府特命担当大臣(地方創生)による平成二十九年五月十五日参議院行政監視委員会における「今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考…
質問: …原則を堅持する。」との記載がある。第三回核セキュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明しており、使用済燃料再処理機構井上理事長は、同方針を勘案して事業計画を策定する旨述べている。そこで以下、伺う。 一 日本原燃株…
答弁: …ついては、政府として承知していない。 六について 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。政…
衆議院 第193回 第288号
質問: 平成二十九年五月八日、衆議院予算委員会で安倍総理は、「私はここで内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「記事」の内容については、平成二十九年五月八日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が述べたように、政府としては、安倍晋三衆議院議員が自由民主党総裁としての考えを述べたものであると承知し…
衆議院 第193回 第285号
質問: …うに定義されるのか。一般的な国民の理解の中では、同一人物である安倍総裁と安倍総理の発言の区別が明確になされるとは言い難い。政府の見解を示されたい。 四 与党総裁は「公人」であるのか。ないとすれば「私人」であるのか。政府の…
答弁: 一から六までについて 内閣総理大臣は、憲法第六十六条第一項において内閣の首長とされている特別職の国家公務員であり、その職務は、憲法及び内閣法(昭和二十二年法律第五号)等の法律により定められている。他方、「与党総裁」及び「…
質問: …参考人の招致を要請した場合、今後もこれに応じるという理解でよいか。 五 安倍総理は国会運営についての感想を求められた場合、しばしば「国会のことは国会でお決めになる」旨の答弁を行っている。政府は、三権分立の観点からも、国会…
答弁: 一について お尋ねの「過去、質疑者が要求していないにもかかわらず、国会のいずれかの委員会において、各省庁の政府参考人が答弁を行った事実」の有無については、政府として把握していない。 二について 平成二十九年四月十九日の衆…
衆議院 第193回 第104号
質問: …する質問主意書」(質問第一六号、平成二十九年一月二十三日提出)において、安倍総理の「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を…
答弁: …離、独立させ、相互に牽制させる統治組織の原理をいうものと承知している。 日本国憲法においては、第四十一条で立法権は国会に、第六十五条で行政権は内閣に、第七十六条第一項で司法権は裁判所に、それぞれ属することとされており、ま…
質問: …る。 一 平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会の施政方針演説における安倍総理の発言は、答弁書でいう「国会に対して議論を呼び掛ける」のではなく、さらに踏み込んだ「憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と行…
答弁: …と認識している。 四から六までについて 政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
参議院 第192回 第111号
質問: 安倍総理は、平成二十七年二月十六日の衆議院本会議において「自由民主党は、(中略)憲法改正草案を発表し、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を広く国民に示し、憲法改正を正面から訴えてまいりました。」、平成二十七年七月三…
答弁: お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会(「本委員会」という。)で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…
答弁: …省、謝罪又は撤回を行うべきものとは考えていない。 八について 御指摘の「安倍総理の国会での答弁」の指すところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。…
質問: …の一員として、その職責を全うしていくものと考えている」と示されているが、安倍総理は、大臣の資質には、具体的にどのようなものが必要だと考えているのか。見解を示されたい。 二 内閣総理大臣が国務大臣を任命する際、任命しようと…
答弁: 一、三及び四について 国務大臣の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「理由」は、先の答弁書(平成二十八年十…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …礎年金制度の役割については、国民年金法第一条において、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全…
衆議院 第192回 第41号
質問: 平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。「この道を、力強く、前へ」これが…
答弁: 一から三までについて 御指摘の発言は、本年七月の参議院議員選挙の結果を受け、安倍内閣が進める各般の政策を一層推進していく趣旨で述べたものである。 四について お尋ねについては、一から三までについてで述べたとおりであり、政…
衆議院 第192回 第34号
質問: 平成二十八年九月二十七日、安倍総理は衆議院本会議で、「自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」と答弁するなど、いくつかの質疑に対する答弁で、自由民主党が平成二十四年四月二十七日に決定した「日本国憲…
答弁: 一及び二について お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねは、政治家個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 四及…
衆議院 第192回 第33号
質問: …は「自分たちでつくったというのは幻想だ」と指摘した」と報じている。 この安倍総理の発言に関して疑義があるので、以下質問する。 一 この発言は事実か。見解を示されたい。 二 「憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる…
答弁: 一から六までについて お尋ねは、政治家個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
衆議院 第192回 第17号
質問: 平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で行われた安倍総理の所信表明演説における、「憲法はどうあるべきか。(中略)その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。」との発言に関して疑義があるので、以下質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「その案を国民に提示する」とは、憲法第九十六条第一項において、憲法の改正は国会が国民に提案する旨規定されていることについて述べたものである。 二について 憲法改正原案の国会への提出については、憲法上、…
衆議院 第190回 第280号
質問: 安倍総理は、平成二十八年五月十六日の衆議院予算委員会において山尾志桜里議員の質問に答え、「議会については、私は立法府の長であります」と答弁している。 また、平成二十八年五月十七日の参議院予算委員会において福山哲郎議員の質…
答弁: 一について お尋ねについては、いずれも法律上の用語ではなく、明確な定義があるものではないが、一般に、「立法府の長」は立法機関である国会を構成する衆議院及び参議院の議長を指すものとして、「行政府の長」は行政権の帰属する内閣…
衆議院 第190回 第273号
質問: 安倍総理は、二〇一三年四月二十七日の産経新聞のインタビューで、「連合国軍総司令部(「GHQ」という。)の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」と述べている。 他方、二〇一五年三月六日の衆議…
答弁: 一について 政府としては、旧憲法調査会法(昭和三十一年法律第百四十号)第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会に設置された憲法制定の経過に関する小委員会が昭和三十六年九月に決定した報告書に、昭和二十一年二月三日に連合国…
衆議院 第190回 第272号
質問: 安倍総理は、二〇一三年四月二十七日の産経新聞のインタビューで、「連合国軍総司令部(「GHQ」という。)の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった八日間でつくり上げた代物だ」と述べている。 他方、日本国憲法第九十九条では…
答弁: 一から三までについて 御指摘の産経新聞のインタビューにおける発言については、平成二十七年三月六日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「御指摘の私の発言につきましては、現行憲法については、戦後の占領下において、そ…
衆議院 第190回 第121号
質問: 安倍総理は、平成二十八年二月四日の衆議院予算委員会の民主党の大串博志議員への答弁の中で、「憲法改正について何か議論する資格があるんですか」との発言を行った。 これに関して、以下質問する。 一 「憲法改正について何か議論す…
答弁: …との認識の下で述べたものであり、「言論の封じ込めで、表現の自由を規定する日本国憲法第二十一条に反する」との御指摘は当たらない。…
衆議院 第189回 第168号
質問: …ある場合には、どの国際法が該当するのか指摘されたい。 四 菅官房長官は、安倍総理が「外国の軍隊との共同訓練していることに対しての質問」に対する答弁の中で、「わが軍」と述べたので誤りではないと述べているが、この外国軍との共…
答弁: 一から四までについて 国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられ…
参議院 第188回 第15号
質問: …出する主権者である国民を否定する暴挙を犯したものとの認識はあるか。 三 安倍総理はその著書である「新しい国へ(副題「美しい国へ 完全版」)」において、「初当選して以来、わたしは、つねに「闘う政治家」でありたいと願っている…
答弁: 一から四までについて 政府としては、御指摘の附帯決議の「本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の…
参議院 第187回 第105号
質問: …が広がっているとされるように血税により年収三千万円前後の報酬を得ている「安倍総理の顧問弁護士」なのか、横畠内閣法制局長官が認識しているところを確認し、政府として答弁されたい。 四 平成二十六年十一月十八日の参議院外交防衛…
答弁: …の抑制とを主旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であって、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えている。国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の…
参議院 第187回 第104号
質問: …る十分な審議を受けなければならない」ことを意味することを付言する。 三 安倍総理はその著書である「新しい国へ(副題「美しい国へ 完全版」)」において、「初当選して以来、わたしは、つねに「闘う政治家」でありたいと願っている…
答弁: 一から四までについて 政府としては、従来より、国会における附帯決議については、その趣旨を尊重している。…
参議院 第187回 第103号
質問: …支配についてどのような考え方に立つか。具体的かつ詳細に示されたい。 二 安倍総理は平成二十六年二月十二日の衆議院予算委員会において、「先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、…
答弁: …の抑制とを主旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であって、日本国憲法もこれらの立憲主義や法の支配と同様の考え方に立って制定されたものと考えている。 二から四までについて 一般論として、憲法を始めとする法令の…
参議院 第186回 第174号
質問: …防衛戦略の姿勢をいう」と定義付けられている。 他方、五月十五日に行われた安倍総理の記者会見では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方について、…
答弁: …提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。 いずれにせよ、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持してきたところであり、このような平和国家としての歩みは引…
質問: …政府、つまり安倍晋三内閣総理大臣の見解を反映したものか。 八 現在政府、安倍総理は、政府解釈を変えることにより、集団的自衛権の行使を可能とすることを目指している。集団的自衛権について政府解釈を変えた際、公明党と創価学会の…
答弁: 一及び五から七までについて 御指摘のような発言があったことは承知しているが、政府において「事前に何らかの説明」を受けた事実はなく、個人としての見解を述べたものと承知しており、当該発言について政府として見解を述べることは差…
衆議院 第186回 第147号
質問: 安倍総理大臣は一九五九(昭和三十四)年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決(以下「砂川判決」)について、下記のような発言を繰り返してきた。 「今まで、自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあったわけでござ…
答弁: 一及び二について いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合憲性が争われた事案であり、砂川…
質問: …予算委員会における角田禮次郎内閣法制局長官の答弁)としてきた。 しかし、安倍総理は二〇一四年三月五日の参議院予算委員会において「内閣としてこの憲法について、行政府として、内閣として解釈をしていくということになるわけであり…
答弁: 一について 政府としては、従来から、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において武力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に…
参議院 第183回 第149号
質問: …」趣旨の答弁をする場合において、他のいかなる理由で、予算委員会にあっては安倍総理大臣その他の国務大臣、厚生労働委員会にあっては田村国務大臣は、平成二十五年六月二十四日及び二十五日の当該委員会への出席を拒否したのか、具体的…
答弁: 一について 憲法第六十三条は、憲法が採用している議院内閣制の下での内閣総理大臣その他の国務大臣と国会との関係を定めたものであるが、御指摘の「出席義務」は、国会による内閣監督の機能が十分に果たされるためのものであると解され…
質問: …陛下万歳」が三唱された。4.28政府式典の模様を報道したテレビ映像では、安倍総理や伊吹衆議院議長らが唱和している姿が現認される。 菅官房長官は「『天皇陛下万歳』は式次第にはなく、自然発生的に起こったものだ」と弁解をしてい…
答弁: 一について 平成二十五年四月二十八日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」(以下「本式典」という。)を多数の者の参列を得て挙行したところである。本式典における参列者数等についてのお尋ねにお答えすると、都道府県知事につ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「安倍総理 日本国憲法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「菅総理の憲法改正等に関する質問主意書」ほか2件に近い
参議院 第201回 第11号
「イラク復興支援特措法に基づいて派遣された陸上自衛隊の日報問…」ほか1件に近い
「イラク復興支援特措法に基づいて派遣された陸上自衛隊の日報問…」ほか1件に近い
「イラク復興支援特措法に基づいて派遣された陸上自衛隊の日報問…」ほか1件に近い
「イラク復興支援特措法に基づいて派遣された陸上自衛隊の日報問…」ほか1件に近い
「赤坂自民亭と現行の法令上の緊急事態条項の追加に関する質問主…」ほか1件に近い
参議院 第199回 第3号
「安倍総理の「人種平等」に関する所信表明演説が歴史の曲解及び…」ほか1件に近い
参議院 第189回 第135号
「赤坂自民亭と現行の法令上の緊急事態条項の追加に関する質問主…」ほか1件に近い
衆議院 第193回 第179号
「日露戦争に関する明治天皇の御製を引用した安倍総理の施政方針…」に近い
参議院 第198回 第43号
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。