「幼児教育 無償化」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
1974年7月31日〜2025年6月13日
答弁書あり
39件
提出者 25人(多い順: 吉川 沙織、牧山 ひろえ、早稲田 夕季)
答えていない型が出た答弁
27件
趣旨が明らかではない 19、お答えすることは困難 17、検討してまいりたい 8、仮定の質問 2、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」において、「保護者から実費で徴収する費用(・・・食材料費・・・など)については、無償化の対象とはならないものとする。食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持する。具体的には、幼稚園・保育所等の三歳から五歳までの子供たちの食材料費については、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とする。生活保護世帯やひとり親世帯等について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の拡充(年収三百六十万円未満相当の世帯)を図る」とし、これに基づき、「食材料費の取扱い」を定めているものであり、御指摘のように「実費徴収をやめ、公定価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。
経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十一月一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。・・・確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べているとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども(こども基本法(令和四年法律第七十七号)第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。)についてはそのほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているのに対して、零歳から二歳までのこどもではこれらの利用が約四割にとどまっているといった事情も踏まえて、少子化対策として効果的であるかなどの観点から議論する必要があると考えている。
お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第四項から第十項までに規定する施設等に該当しないため、「幼児教育・保育の無償化」の対象としていないものである。
御指摘の幼稚園、保育園の無償化については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るものであり、また、御指摘の大学、専門学校の無償化については、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るものであり、いずれも少子化対策の観点から実施するものであることから、御指摘の懸念は当たらないと考えている。
先の答弁書(令和元年十月十五日内閣参質二〇〇第二号。以下「前回答弁書」という。)五及び六については、内閣府においては、実務を担う地方公共団体の担当者と連携して詳細な事務の進め方の検討や質疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において当該制度の施行に際して準備が間に合わなかった例は承知していない旨お答えしたものである。
今後については、こうした状況も踏まえ、安倍内閣総理大臣が令和元年十月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教育も無償化いたします。子育て世代の負担を減らします。そして、子どもたちの誰もが、家庭の経済状況に関わらず、自らの夢に向かって頑張ることができる。そうした社会を創り上げます。」と述べたとおりである。
内閣府においては、実務を担う地方公共団体の担当者と連携して詳細な事務の進め方の検討や質疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において施行に際して準備が間に合わなかった例は承知していない。なお、内閣府は、令和元年八月二十一日に、都道府県、指定都市及び中核市の担当者に対し、両府令において御指摘の「誤りがあること」及び「正誤措置すること」並びにその内容について連絡したところである。
今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。)の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、幼稚園については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十六条の規定により幼稚園に入園することのできる者は満三歳からとされていることに加え、満三歳で入園した子どもは入園年度から年少学級に所属する場合も多いことや、これまでの段階的無償化においても満三歳以上の子どもを対象として進めてきたこと、さらに、認定こども園に通う教育認定子どもについても幼稚園に通う教育認定子どもと同様に扱うことが適当であること等を総合的に勘案し、幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子どもについては、満三歳から無償化の対象とすることとしたところである。
幼児教育・保育の無償化の対象年齢を含む制度の内容については、保護者や事業者に適切に御理解いただけるよう、周知に努めているところである。
今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。
今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …いと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり…
答弁: …を行ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱い…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …う否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べ…
質問: …以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児…
答弁: …しも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども(こども基本法(…
質問: 一 政府は、「子ども・子育て支援法」の改正に基づき、昨年の十月一日から「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。 「幼児教育・保育の無償化」は、「全ての子供が健やかに成長するように支援するもの」であり、その財源には、我…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第四項から…
質問: 私が提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」(第二百回国会質問第二号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇〇第二号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する…
答弁: …疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において当該制度の施行に際して準備が間に合わなか…
質問: …あると政府は考えていないのでしょうか。 三 来春から導入される高等教育の無償化でこの割合は改善されるでしょうか。改善されるとしたら対GDP比で何%になる見込みなのかご教示ください。 四 我が国の教育費は他のOECD諸国に…
答弁: …月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教…
質問: …箇月が経過しているが、地方自治体の実務には何ら支障を生じさせることなく、幼児教育・保育の無償化が円滑に開始されるに至ったと評価しているのか、政府の見解を示されたい。 七 八月三十日の官報正誤が行われる前の時点において、両…
答弁: …疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において施行に際して準備が間に合わなかった例は承…
質問: …の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教…
答弁: 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。 二について 教…
質問: …れば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。 幼児教育や保育の無償化(以下「無償化」という。)を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下…
答弁: 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。 二について 在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国…
3. 過去の質問主意書(39件・新しい順)
質問: …いと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針となり、今に至るものと承知している。適切な給食の実施が保育の充実には不可欠であり…
答弁: …を行ってまいりたい。 四について 御指摘の「三歳以上児の副食費について、幼児教育・保育の無償化に当たり、公定価格から外して実費徴収をする方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「副食費」の取扱い…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大き…
答弁: …成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …う否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べ…
質問: …以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児…
答弁: …しも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども(こども基本法(…
質問: 一 政府は、「子ども・子育て支援法」の改正に基づき、昨年の十月一日から「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。 「幼児教育・保育の無償化」は、「全ての子供が健やかに成長するように支援するもの」であり、その財源には、我…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第四項から…
質問: …策は我が国長年の課題であります。これまで幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化や、男性の国家公務員による最低一か月の育休取得も進めてきました。」と述べているが、この「幼稚園、保育園、大学、専門学校の無償化」は「いたずらに…
答弁: …指摘の幼稚園、保育園の無償化については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るものであり、また、御指摘の大学、専門学校の無償化については、真に支援が必要な低所得者…
質問: …ギーの児童が在籍する施設は全体の約八割を占めている。二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となってお…
答弁: 一及び二について 保育所における食物アレルギーを有する子供への対応については、保育所保育指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十七号)において、「食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な…
質問: …通っている施設によって無償化の恩恵を得られないことのないよう、また地域の幼児教育において重要な役割を果たしているこれらの施設経営を維持する観点からも、企画提案書の提出期限を延長するとともに、当面の自治体の負担を極力減らす…
答弁: 一について 企業主導型保育事業の実施施設(以下「実施施設」という。)の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費(以下「運営費」という。)の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症…
質問: …会議において安倍晋三内閣総理大臣は、「三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になっ…
答弁: 一について 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の…
質問: 私が令和元年十月四日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」(第二百回国会質問第二号)に対する答弁(内閣参質二〇〇第二号)及び同月十八日に提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の…
答弁: 一の1及び3について 子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第六号)及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第八号)のうち令…
質問: 私が提出した「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」(第二百回国会質問第二号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇〇第二号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する…
答弁: …疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において当該制度の施行に際して準備が間に合わなか…
質問: …あると政府は考えていないのでしょうか。 三 来春から導入される高等教育の無償化でこの割合は改善されるでしょうか。改善されるとしたら対GDP比で何%になる見込みなのかご教示ください。 四 我が国の教育費は他のOECD諸国に…
答弁: …月四日の衆議院本会議において「今月、三歳から五歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました。小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。来年四月からは、真に必要な子どもたちの高等教…
質問: …箇月が経過しているが、地方自治体の実務には何ら支障を生じさせることなく、幼児教育・保育の無償化が円滑に開始されるに至ったと評価しているのか、政府の見解を示されたい。 七 八月三十日の官報正誤が行われる前の時点において、両…
答弁: …疑応答集等の作成を行うとともに、地方公共団体に対する説明会の実施等により幼児教育・保育の無償化の制度の内容について説明を行い、その周知を図ってきたところであり、地方公共団体において施行に際して準備が間に合わなかった例は承…
質問: …九十八人と四年ぶりの減少となった。しかしながら、令和元年十月に開始予定の幼児教育・保育の無償化によって、これまで子どもを保育所等に預けていなかった世帯の潜在需要が掘り起こされ、待機児童ゼロが一層遠のくのではないかという指…
答弁: 1について 御指摘の「賃借料加算」とは、都道府県を四つの地域に区分した上で、保育所等が賃貸物件である場合に子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十八条第一項の規定に基づく「子どものための教育・保育給付交付…
質問: 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意)においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な…
答弁: 一及び二について 今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。)の取扱いについては、平…
質問: …の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教…
答弁: 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。 二について 教…
質問: 今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとって…
答弁: …の「認可保育所や認定こども園を利用している場合には、病児保育事業の利用が無償化の対象外となる」ことについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定。以下「骨太方針」という。)において、「…
質問: …れば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。 幼児教育や保育の無償化(以下「無償化」という。)を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下…
答弁: 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。 二について 在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国…
質問: 財政制度等審議会(以下「財政審」という。)が昨年十一月、麻生財務大臣に提出した「平成三十一年度予算の編成等に関する建議」(以下「平成最後の建議書」という。)には、平成の財政運営を総括した、「平成という時代は、こうした厳し…
答弁: …十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに伴う経済的影響を平準化するため、御指摘の「臨時・特別の措置」を講ずること等に…
質問: 神奈川県川崎市にある幼稚園類似施設、A.L.C.貝塚学院が、政府の進める幼児教育の無償化の対象外であることも理由の一つに挙げて、二〇一九年三月二十六日、経営破たんを理由に閉園すると通知、入園予定の保護者に大きな混乱が起き…
答弁: …、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているもの(以下「支援等施設」という。)については、子…
質問: …ントに対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。 一方、幼児教育無償化について、宮腰大臣は、二〇一九年三月二十日の衆議院内閣委員会で、「幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、…
答弁: …りたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」における「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」との記載は、平成三十年十二月二十八日の幼…
質問: …運営と改革の基本方針二〇一八」(二〇一八年六月十五日閣議決定)において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日からの実施を目指すこととし、教育の無償化に関する国と地方の協議を行うなど、財政負担…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書(平成三十年六月七日提出質問第三六八号)十一においてお尋ねの試算に関する御質問…
質問: …借金先送りを改めるためにも「財政再建」に充てるとされていた金額の一部を「幼児教育の無償化」に充てることがその変更の目玉であった。その後閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」(平成二十九年十二月八日)には、その具体的な…
答弁: 一について 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、�@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要である…
質問: …、自治体基準の施設、ベビーホテル並びにベビーシッター等)に通う子どもが「幼児教育無償化」の対象とされている。 ところが、安倍内閣が進めている「幼児教育無償化」は、無償化の「対象外」となる子どもが生じる。 つまり、保育の必…
答弁: …において、「国の定めた幼稚園の設置基準までは基準を満たしていないものの、幼児教育を行うことを目的として設置されていて、都知事が認定をしている施設」がある旨の説明をした者があったことは承知している。 二から四までについて …
質問: …〇年度末までに約三十二万人分の受け皿整備を行うこととされていたが、今回、幼児教育・保育を無償化することにより、その需要の掘り起こしが進み、受け皿整備が追いつかなくなるのではないか。むしろ無償化よりも希望者全員が認可施設に…
答弁: 一について 今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳までの子供及び零歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として実施するものであるが、三歳から五歳までの子供については既にその九割以上が幼稚園、保育所、認定こども園等を…
質問: …助事業により、すでに全体の四割が減免されているなら、政府が新たに取り組む幼児教育の無償化では、実質六割しか、新たな無償化にならないのではありませんか。投じた公費の六割しか実質的な効果がないのであれば、効率の悪い政策ではあ…
答弁: …るところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 幼児教育の無償化に関する制度の詳細については、今後、関係府省において、地方自治体の意見を十分に踏まえつつ検討を進めていくこととしており、現時点におい…
質問: 政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。 既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権A規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国…
答弁: …ては、「新しい経済政策パッケージ」(平成二十九年十二月八日閣議決定)に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化及び私立高等学校の授業料の実質無償化を盛り込んだところである。 三について 政府としては、経済的、社会的及び文化的…
質問: …は、二千十七年十二月八日の閣議で二千二十年度から三歳から五歳を対象とした幼児教育無償化の実施を決定した。また、二千十八年三月二十八日の文部科学委員会において林芳正文部科学大臣は幼児教育無償化の意義について「幼児教育は生涯…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
質問: 政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一…
答弁: …及び四について お尋ねの「幼稚園における二歳児の受入れについては、・・・幼児教育として法律上位置付ける」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」…
質問: …・都道府県・市区町村においては保育に係る予算が拡充されており、その結果、幼児教育に対する支援との格差が拡大しているのではないかと懸念される。建学の精神に基づき幼児教育を担ってきた私立幼稚園に対する支援を拡充すべきとの問題…
答弁: …十九年十二月八日閣議決定)において、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年…
質問: …十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします」、「幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます」、「二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「新たに表明した事業」等の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、そ…
質問: いわゆる就職氷河期世代は、一般に働き盛り、子育て世代と言われる三十五歳から四十歳代にさしかかり、現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されている。しかし、バブル崩壊後の社会経済情勢の影響等により、就職氷河期世…
答弁: …お尋ねの「三十歳代後半及び四十歳代の世代への支援」にも資するものとして、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化等を盛り込んだところであり、当該パッケージに基づきこうした施策を講じていく。 また、お尋ねの「政府…
質問: …のとされている。 安倍総理は平成二十九年九月二十五日の記者会見において、幼児教育無償化については、「二〇二〇年度までに三~五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。〇~二歳児も、所得の低い世帯では全面…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困…
質問: 憲法改正により幼児教育から高等教育までの教育の無償化を憲法に規定するべきとの議論があるが、そうした議論の前提として、教育の無償化を行うために必要となる予算額及び整備が必要となる法制度等について明らかにすることが必要である…
答弁: 一について 政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。 二について お尋ねについ…
質問: …として対応に万全を期すべきと考えるが、二〇一七年度以降の保育料の減免など幼児教育無償化はどのような実施計画となっているのか。また実施するための必要経費はどの程度と見込んでいるか。またそのための安定財源はどのように確保する…
答弁: …としては第二子、第三子以降の保育料の減免に係る所要の措置を講じている。 幼児教育の無償化の段階的実施やその他の子ども・子育て支援の充実に向けた取組については、「新・三本の矢」の第二の矢である「夢をつむぐ子育て支援」にも掲…
質問: 一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。 「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとっ…
答弁: …。 三について 御指摘の答弁内容を実現するためには、財源を確保した上での幼児教育の段階的無償化、奨学金や授業料減免の充実、学習が遅れがちな生徒を対象とした補習学習の支援等が必要であると考えている。お尋ねの予算規模及び実施…
質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…
答弁: …期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て支援法」(平成二十四年…
質問: …認定こども園が比較的多く設置されている。しかし、幼稚園型認定こども園は、幼児教育をベースとしているため、運営時間が短い。このため育児と仕事の両立を目指す保護者のニーズに充分応えられていないと考えるが、政府の見解を問う。 …
答弁: …十二年六月を目途にその基本的な方向を固めることとしている。 四について 幼児教育の無償化については、子育て家庭の経済的負担の状況等も踏まえ検討すべき課題であると考えている。…
質問: …に通つている学生の保護者又は本人に対して、教育控除の制度を設ける。 4 幼児教育に対する国の施策は義務教育に比較して著しく遅れており、私立に対する依存度は大きく、また地域格差も大きい。公立幼稚園は少なく、私立の幼稚園に入…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「幼児教育 無償化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と病児保育との関係…」ほか2件に近い
「保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育に関…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
「保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育に関…」ほか1件に近い
「幼稚園類似施設に関する質問主意書」ほか1件に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」ほか1件に近い
「菅総理の有する日本社会像に関する質問主意書」に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。