Kurage 質問主意書アシスト

「我が国 教科書」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2008年9月24日〜2025年12月11日
答弁書あり
59件
提出者 34人(多い順: 鈴木 宗男、神谷 宗幣、山谷 えり子)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 19、承知していない 4、仮定の質問 4、個別の事案 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。
お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含む情報が拡散された経緯を踏まえ、事実関係を丁寧に記述するよう指導することは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会(以下単に「審議会」という。)が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、このような欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられており、政府としては、適切に検定が行われているものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準(以下「検定基準」という。)等に従い、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書」についても、検定の時点における検定基準等に従い、審議会が専門的・学術的な調査審議を行った上で合格と判定したとの答申がなされたことから、文部科学省において、当該答申に基づいて検定の決定を行ったものである。
我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしており、現時点において、御指摘のように「教科書の音声データを・・・無償で配布すべき」とは考えていない。
お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教科である道徳では第一学年及び第二学年で「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」として「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」を扱うことと定められていることを踏まえ、「指摘事項」が「図書の内容全体」、「指摘事由」が「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である。(内容の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」)」である検定意見(以下「本件検定意見」という。)を付したものであり、「パン屋」に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない。
教科書検定に関する質問主意書 初鹿 明博 答弁 2017年4月7日
我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしているが、小学校の第一学年に新たに入学する児童に対して教科用図書を無償給与するに当たって、入学を祝い、かつ、教科用図書の無償給与の趣旨の徹底を図るとともに給与の便に資することを目的として、お尋ねの袋(以下「教科書給与用紙袋」という。)を作成し、配布している。
教科書袋に関する質問主意書 初鹿 明博 答弁 2015年4月21日
お尋ねについては、平成二十二年七月十三日付けの書簡をもって、児童の権利に関する委員会に対し、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)第四十五条(d)に基づき同委員会が同年六月十一日の第千五百四十一回会合で採択した提案及び勧告のパラグラフ七十四及び七十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民間が著作・編集した図書の具体の記述について、政府外の有識者をメンバーとする教科用図書検定調査審議会が、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などの欠点を指摘することにより実施されています。その際、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを目標に掲げる教育基本法や、近隣のアジア諸国との国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること等を内容とする検定基準等に基づいて審査が行われています。そのため、日本の歴史教科書が日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの指摘には当たりません。日本政府としては、歴史教育の適切な実施等を通じて、児童生徒が我が国及び世界に対する理解を深めるよう努力するとともに、近隣諸国をはじめ諸外国との相互理解、相互信頼の促進に努めていることをお伝えします。」と伝えたところである。
御指摘の「歴史教科書」及び「検定教科書」が具体的に何を指すのか明らかでないが、我が国の教科用図書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の調査審議に基づいて、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述等の記述の欠陥を指摘することを基本として実施していること、また、その際には、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと等を目標とする教育基本法(平成十八年法律第百二十号)や、近隣のアジア諸国との間での国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること等を内容とする教科用図書検定基準(以下「検定基準」という。)等に従って審査を行っていることから、児童の権利に関する委員会の指摘は当たらないこと等を、同委員会に対して伝えたところである。

2. 答えていない型が返った質問(37件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月11日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: 教科書検定基準(小中高の社会科・地理歴史科)にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。 二及び三について 御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …と考える。このように、極めて不誠実な国語児戯がごとき文言によって先人及び我が国民の名誉と尊厳が不当に著しく傷付けられてしまっていると深く憂慮する。 以上を踏まえ、以下再質問する。 一 「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)は、防衛庁防衛研修所戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
提出 2025年6月6日 神谷 宗幣 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第154号趣旨が明らかではない ×3
質問: …題を受けて、当時の内閣官房長官談話により導入された経緯がある。 しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準に設けることは、内政干渉を許す構造であり、教育の中立性や主権の観点から極めて不…
答弁: …、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審…
提出 2025年4月16日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月25日
質問: 本年は先の大戦が終結して八十年目に当たり、戦後、我が国は国民の多大な努力によって復興を成し遂げた。その一方で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のWGIP(War Guilt Information Program/ウ…
答弁: …としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできており、引き続き、このような取組を推進していく考えで…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: …られた」、「虐待や虐殺があった」とする主張の根拠として利用され、デジタル教科書等の教育資料にも組み込まれている。その結果、世界中で誤った歴史情報が拡散し、日本及び元島民の名誉が損なわれている。 一方、ユネスコによる「明治…
答弁: …政府代表団の発言を指すものと考えられるところ、当該発言については、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではなく、御指摘の「「強制労働を認めた」と誤解」又は「解釈」されることのないよう、その立…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …たことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると思料する。歴史、社会科、政治経済の教科書内での記述は、福島第一原発事故によって放射能が拡散され、多数の近隣住民が長…
答弁: …、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審…
提出 2023年4月26日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月12日
質問: …妊娠中絶が成功した被験者の割合は、九十三・三%と報告されている。この点、我が国では、初期中絶手術が百%に近い成功率であるのに比べて、六~七%の失敗率は非常に高いと言えるが、政府の認識を示されたい。 二 本薬の使用による副…
答弁: …これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶等について記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。文部科学省においては、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しており…
提出 2020年6月16日 松沢 成文 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第156号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十九年八月十日文部科学省告示第百五号)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる「近…
答弁: …御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基…
提出 2019年12月3日 大河原 雅子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第127号趣旨が明らかではない ×1
質問: 教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準(以下「検定基準」という。)等に従い、教科用図書検定調査審議会(以下「審議…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第35号趣旨が明らかではない ×3
質問: …八四号。以下「答弁書」という。)では、「政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではないと解してきている。他方、政府の見解と異なる学説等が存在することは承知し…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「「政府の見解と異なる学説等が存在」したとしても、この政府見解が変更されることはない」、「学者の学説が国家公務員たる自衛官の職務遂行に悪い影響を与えており」及び「「君たちは、憲法違反かもしれ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月11日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: 教科書検定基準(小中高の社会科・地理歴史科)にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。 二及び三について 御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …と考える。このように、極めて不誠実な国語児戯がごとき文言によって先人及び我が国民の名誉と尊厳が不当に著しく傷付けられてしまっていると深く憂慮する。 以上を踏まえ、以下再質問する。 一 「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)は、防衛庁防衛研修所戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
提出 2025年6月6日 神谷 宗幣 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第154号趣旨が明らかではない ×3
質問: …題を受けて、当時の内閣官房長官談話により導入された経緯がある。 しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準に設けることは、内政干渉を許す構造であり、教育の中立性や主権の観点から極めて不…
答弁: …、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審…
提出 2025年4月16日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月25日
質問: 本年は先の大戦が終結して八十年目に当たり、戦後、我が国は国民の多大な努力によって復興を成し遂げた。その一方で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のWGIP(War Guilt Information Program/ウ…
答弁: …としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできており、引き続き、このような取組を推進していく考えで…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: …られた」、「虐待や虐殺があった」とする主張の根拠として利用され、デジタル教科書等の教育資料にも組み込まれている。その結果、世界中で誤った歴史情報が拡散し、日本及び元島民の名誉が損なわれている。 一方、ユネスコによる「明治…
答弁: …政府代表団の発言を指すものと考えられるところ、当該発言については、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではなく、御指摘の「「強制労働を認めた」と誤解」又は「解釈」されることのないよう、その立…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …たことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると思料する。歴史、社会科、政治経済の教科書内での記述は、福島第一原発事故によって放射能が拡散され、多数の近隣住民が長…
答弁: …、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審…
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第86号
質問: …省の「二〇二二(令和四)年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と密接な関係がある子どもの貧困…
答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…
提出 2023年4月26日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月12日
質問: …妊娠中絶が成功した被験者の割合は、九十三・三%と報告されている。この点、我が国では、初期中絶手術が百%に近い成功率であるのに比べて、六~七%の失敗率は非常に高いと言えるが、政府の認識を示されたい。 二 本薬の使用による副…
答弁: …これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶等について記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。文部科学省においては、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しており…
提出 2021年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第213号
質問: …おける学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。これまでの我が国の百五十年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていくことにより、これからの…
答弁: 一及び二について ICTを活用して質の高い教育を行うことは、高等学校においても義務教育段階と同様に重要である。そのため、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な…
提出 2020年6月16日 松沢 成文 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第156号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十九年八月十日文部科学省告示第百五号)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる「近…
答弁: …御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基…
提出 2019年12月3日 大河原 雅子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第127号趣旨が明らかではない ×1
質問: 教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準(以下「検定基準」という。)等に従い、教科用図書検定調査審議会(以下「審議…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第35号趣旨が明らかではない ×3
質問: …八四号。以下「答弁書」という。)では、「政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではないと解してきている。他方、政府の見解と異なる学説等が存在することは承知し…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「「政府の見解と異なる学説等が存在」したとしても、この政府見解が変更されることはない」、「学者の学説が国家公務員たる自衛官の職務遂行に悪い影響を与えており」及び「「君たちは、憲法違反かもしれ…
提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第421号趣旨が明らかではない ×1
質問: グローバル化が進展する中において、我が国の英語教育の拡充は喫緊の課題である。我が国の英語教育では、四技能のうち「読む」「書く」に重点を置く傾向にあり、「聞く」「話す」が弱いとの評価がある。「聞く」「話す」の技能を高めるた…
答弁: 一について 我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用…
提出 2017年4月10日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
質問: …材として用いる、そういうケースは想定されないか」との質問に、「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である。一方で、憲法の基本理念である基本的人権の尊重や国民主権、教育基本法に反しないような…
答弁: 教育に関する勅語については、御指摘の昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、お尋ねにあるとおり「教育勅語(中略)の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的…
提出 2017年3月29日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月7日
衆議院 第193回 第176号お答えすることは困難 ×1
質問: 来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。 小学一年生のある教科書について、物語に登場…
答弁: …第一学年及び第二学年で「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」として「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」を扱うことと定められていることを踏まえ、「指摘事項」が「図書の内容全体」、「指摘事由」が「学習指…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …沖縄の産業や経済を活性化するための施策として「沖縄はアジアとのかけはし。我が国の観光や物流のゲートウェイ」との文言は見受けられるものの、その具体策については「機材の大型化に対応するための施設整備を支援する」との文言がある…
答弁: …した米国の新政権の政策について予断することは差し控えたい。いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の重要性は増しており、我が国の主体的判断の下、日米同盟における日本の役割を積極的に果たして…
提出 2016年9月27日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
質問: …二 答弁書(内閣衆質一九〇第一七四号)の八についてで、ハイパーインフレは我が国の経済・財政状況においては発生しないと断言された。国債暴落もハイパーインフレも起こりえない状況になった現在、これらを防ぐために導入された基礎的…
答弁: …同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。 二について 我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運…
提出 2016年2月3日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月12日
衆議院 第190回 第111号仮定の質問 ×2
質問: …れ以上慰安婦問題を韓日外交懸案で申し立てない」と言及したが、日本が独島、教科書、靖国神社で歴史問題の挑発を続けたため、約束は変更された。」と報道し、十二月三十日には、韓国・中央日報が「『不可逆的』という表現を入れる問題は…
答弁: …定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 二の�Bについて 竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力…
提出 2015年6月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年6月19日
衆議院 第189回 第262号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に検定が定期的に行われると思われること、教科書の画一化が進んでいること、我が国の歴史や文化に対する美辞麗句の表現が教科書で踊っていることを考え憂えるならば、むしろ今こそ誤りを認めて速やかに訂正し、子供たちに沖縄戦の実相を…
答弁: 一について 調査意見は、文部科学省の教科書調査官が作成し、教科用図書(以下「教科書」という。)の検定審査のために申請された図書(以下「申請図書」という。)に係る専門的な調査審議のために教科用図書検定調査審議会(以下「審議…
提出 2015年4月13日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年4月21日
衆議院 第189回 第197号
質問: 今年も入学式シーズンが終わりました。 義務教育の小学校、中学校では教科書が無償で配布されることになっています。この教科書を初めて受け取る小学校に入学する新入生には、教科書が配布される際に文部科学省が作成した袋に入れられて…
答弁: 一について 我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用…
提出 2015年2月2日 浜田 和幸 答弁 2015年2月10日
質問: …ある。しかし、尖閣諸島の領有権や日本海の呼称などのメディア戦略に関して、我が国は中国や韓国に翻弄されているのが実態である。従軍慰安婦の強制連行に関する朝日新聞の誤報訂正についても、国際社会に周知されているとは言い難く、米…
答弁: …ついて お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第78号趣旨が明らかではない ×1
質問: …であるという認識でよいか。 四 河野内閣官房長官談話は「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。これも女性への人権侵害であると…
答弁: 一について 政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。)三の2についてでお答えし…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …「政府の統一的な見解」に当たるか。 3 「慰安婦」問題を小中高校の社会科教科書に記述すること自体が、教科用図書検定基準等の何らかの規定に反するおそれがあるか。あるとすればどのようなものか、示されたい。 右質問する。…
答弁: 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
質問: …、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。 3 「…
答弁: …のものも含め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第十一条により、当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立…
提出 2013年2月26日 江口 克彦 答弁 2013年3月8日
参議院 第183回 第41号検討してまいりたい ×1
質問: …付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠である。さらに、道徳教育は、我が国の将来を担い世界で活躍する人材を育成する上での土台となるものであり、未来を見据えた「国づくり」の観点からも欠かすことはできない。 しかし、民主…
答弁: …れたものの、「道徳の時間を現在の教科とは異なる特別の教科として位置付け、教科書を作成することが必要」との意見がある一方で、「道徳の時間は現在の教育課程上の取扱いを前提にその充実を図ることが適当」など様々な意見があり、平成…
提出 2013年2月1日 西村 眞悟(日本維新の会) 答弁 2013年2月12日
衆議院 第183回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: …くは景観は断固として守らねばならないのであるが、特に万世一系の天皇を戴く我が国における歴代天皇の御陵は、総て百二十五代の天皇である今上陛下のご先祖の墳墓であり、それは我が国の現在に至る歴史的なあり方すなわち国體を端的に示…
答弁: 一について 宮内庁としては、御指摘の「歴代天皇陵」を含め、その所管に属する国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。)第三条第二項第三号に規定する皇室用財産である陵墓等について、天皇及び皇族を葬る所であり…
提出 2012年11月16日 野田 聖子(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第50号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …適齢時期を逸脱した妊娠を増加させ、さらに高齢化に向かっている。 これは、我が国において、人の「卵子の成り立ちや老化」や「妊娠適齢期」の教育が、生物、理科、保健体育などの学校教育できちんと取り上げられておらず、これらの生理…
提出 2012年8月2日 山谷 えり子 答弁 2012年8月10日
参議院 第180回 第210号
質問: …において、その都度韓国側に申入れを行っていると答えている。しかしながら、我が国の立場は韓国側に理解されないばかりか、韓国による一方的な諸外国へのロビー活動は年々活発化し、慰安婦問題に関して事実でないことが真実のように世界…
答弁: …として、米国ニューヨーク州ナッソー郡関係者等に対し、慰安婦問題についての我が国の立場等を申し入れている。 二について お尋ねの博物館の開設のために、我が国の民間の団体等が寄附を行っていることは承知しているが、このような民…
提出 2012年3月12日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月21日
質問: …たか等、具体的に明らかにされたい。 2 「この『勧告』の内容については、我が国の実情や法制に適合した方法で取り組むべきものと考えており、各教育委員会に対して御指摘のような指導を行う予定はない」という回答は、「勧告」六一項…
答弁: …十一回会合で採択した提案及び勧告のパラグラフ七十四及び七十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民…
提出 2012年2月28日 山谷 えり子 答弁 2012年3月9日
参議院 第180回 第43号
質問: …とおり質問する。 なお、台湾の領土的な位置付けに関する日本政府の見解は「我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに…
答弁: 一及び四について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の…
提出 2012年2月1日 横粂 勝仁(無所属) 答弁 2012年2月10日
衆議院 第180回 第29号お答えすることは困難 ×1
質問: 報道によると米国バージニア州の議会で、州内の公立学校の教科書に「日本海」と表記する際には韓国政府が主張する「東海」という名称も併記するよう求める法案が提出され、一月二十六日に州上院教育厚生委員会で採決された結果賛成七、反…
答弁: …ージニア州議会に提出された法案の内容は、日本海の名称をめぐる問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。日本海の名称をめぐる問題に関しては、これまで適切に対応してきているが、お尋ねの「外交的関与」の有無につい…
提出 2012年1月31日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月10日
衆議院 第180回 第26号
質問: …のみならず「労働条件」等も含むことが「勧告」1項(ロ)に明記されており、我が国の教育行政も、これを遵守することが望まれるところである。 したがって、次の事項について質問する。 一 「子どもの権利委員会、第五四会期(二〇一…
答弁: …の「歴史教科書」及び「検定教科書」が具体的に何を指すのか明らかでないが、我が国の教科用図書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、民間が著作編集した図書の具体的な記述について…
提出 2011年11月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
衆議院 第179回 第46号
質問: …、その上で厳しく指導する考えはあるのか、野田内閣の見解如何。 四 竹島は我が国の固有の領土で間違いないのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …の中に記載されていたものと承知している。 二から四までについて 竹島は、我が国固有の領土である。 文部科学省としては、中学校の学校教育における我が国の領土に関する指導は、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十…
提出 2011年6月20日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第259号
質問: …民主党大会では、日の丸掲揚も国歌斉唱もなく、国旗・国歌を排撃することは「我が国及び国民を重んじることは必要なし」と言うに等しい。このように、何故に国旗・国歌に抗うのか。その背景を炙り出すのに時間はかからない。民主党は、国…
答弁: …の活動や政策に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 なお、我が国で、日の丸が国旗、君が代が国歌として定着していることは、多くの国民に認められているところであり、国旗及び国歌については、当然のことながら、菅内…
提出 2011年3月1日 山谷 えり子 答弁 2011年3月11日
参議院 第177回 第96号
質問: …かを示されたい。 三 日韓外相会談では、「前原大臣から、竹島問題に関する我が国政府の立場を述べた」とされる。前原大臣が発言した内容と、その発言に対する金長官の回答を具体的に示されたい。また、二〇一〇年着工、二〇一三年完成…
答弁: …等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域すること等は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。外交上の個別のやり取りの詳細につい…
提出 2011年2月9日 亀井 亜紀子 答弁 2011年2月18日
質問: 竹島問題について、以下のとおり質問する。 一 「我が国固有の領土」である竹島に、韓国は「海洋科学基地建設」や「防波堤(約百五十メートル)」、四十名が宿伯できる宿舎の建設(現在進行中)などの計画を着実に進めている。韓国の本…
答弁: …に関する報道は承知しており、大韓民国に対し、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。 二及び三について 平成二十三年一月十五日の日韓外相会談においては、前原誠司外務大臣から竹島問題に関する我が…
提出 2010年12月3日 義家 弘介 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第185号お答えすることは困難 ×1
質問: …のではなく、生徒個人個人に対して支給されるものです。また、国籍を問わず、我が国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援することは、教育についてのすべての者の権利を謳っている国際人権A規約の精神にも沿うも…
答弁: …の趣旨を述べたものである。 三及び四について 今回の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があ…
提出 2010年12月3日 義家 弘介 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第184号お答えすることは困難 ×1
質問: …文部科学大臣は、平成二十二年十一月五日の談話で、「朝鮮高級学校において、我が国や国際社会における一般的認識及び政府見解とは異なる教育が一部行われているとの指摘があります」と述べている。 さらに高木文部科学大臣は、平成二十…
答弁: …代朝鮮歴史の教材の一部において、大韓航空機爆破事件や拉致問題などについて我が国の政府の見解や一般的な認識とは異なる認識が述べられている旨が、国会審議や報道で指摘されているとの認識を示したものである。 三について お尋ねに…
提出 2010年11月26日 山谷 えり子 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第123号お答えすることは困難 ×1
質問: …政に及んでいると、このように承知しております。」、「朝鮮人学校におきます教科書を見てみますと、朝鮮総連の傘下事業体であります学友書房が作成した教科書を用いて、北朝鮮の発展ぶりあるいは金正日総書記の実績を称賛する内容が含ま…
答弁: 一について 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その早期解決は、最大限の努力を尽くさなければならない課題であると認識している。 二から五までについて 今回の北朝鮮による砲撃は…
提出 2010年11月10日 有村 治子 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第91号お答えすることは困難 ×1
質問: …されたい。 四 平成二十二年九月七日に発生した尖閣諸島周辺領海内における我が国海上保安庁巡視船と中国漁船との接触及び当該漁船の船長逮捕について、自由民主党は我が国の主権に関わる重大な事案だと認識している。政府はこの事案を…
答弁: …合には、米軍の許可を得ることが必要である。 三及び四について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべ…
提出 2010年10月25日 佐藤 正久 答弁 2010年11月2日
参議院 第176回 第60号検討してまいりたい ×1
質問: …いる。 「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛し…
答弁: …(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づき、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものについて文部科学大臣が行う指定に関する基準等…
提出 2010年8月4日 新藤 義孝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第45号
質問: 一 竹島は我が国固有の領土でありながら韓国による不法占拠が続いている。韓国はここ最近、竹島の不法占拠を正当化するような問題行動を頻繁に行っており、これは昨年九月の政権交代以降、特に強まっていると考える。 以下に、昨年九月…
答弁: …の件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。 二について お尋ねについて、個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、財団法人…
提出 2010年7月30日 大江 康弘 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第9号
質問: …学校の社会科で使用されている地図帳は、平成十七年三月三十日に文部科学省の教科書検定に合格した帝国書院発行の『新編中学校社会科地図初訂版』と東京書籍発行の『新編新しい社会科地図』の二冊であると承知している。 このうち東京書…
答弁: 一について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の地図…
提出 2010年6月11日 亀井 亜紀子 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第99号
質問: …日閣議決定。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。 一 「我が国固有の領土」である竹島に、韓国は「海洋科学基地建設」や「ヘリポート改修」などの計画を着実に進めている。これを「不法占拠」と言わずに、何をもって…
答弁: …弁書(平成二十二年二月十二日内閣参質一七四第一四号)二についてで「現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。」とお答えした趣旨は、先の質問主意書(平成二十二年二月四日提出質問第一四号)でお尋ねのあった日本国とアメリカ合衆…
提出 2010年5月19日 稲田 朋美(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
質問: …たいものは除く。」とあり、また、「前書き 8」には、「歴史的仮名遣いが、我が国の歴史や文化に深いかかわりをもつものとして、尊重されるべきことは言うまでもない。」とある。 『国旗及び国歌に関する法律』(平成十一年八月十三日…
答弁: …う勧告されたことは承知しているが、これを受けて連合国最高司令官総司令部が我が国に対して、「再三「変更」を勧告」したという事実は承知していない。 国語の在り方については、国語審議会(当時)において、「過去における伝統的なも…
提出 2010年1月18日 亀井 亜紀子 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第6号
質問: …国家の基本的地位を表す権利を意味すると承知している。」と定義しているが、我が国の主権への侵害に対して、政府はどの様な対応をとる義務を負うか。 二 韓国政府による竹島の不法占拠は、右で言う我が国への主権侵害に当たるか。 三…
答弁: 一について 一般に、我が国の主権への侵害があった場合は、個別具体の状況に応じて、国際法及び国内法に従い適切に対応することになる。 二について お尋ねについては、御指摘の認識に基づき、政府としては、韓国に対し累次にわたり我…
提出 2009年4月7日 藤末 健三 答弁 2009年4月17日
参議院 第171回 第122号
質問: …る学習到達度調査が二〇〇〇年からこれまでに三回行われたが、回を追うごとに我が国の順位は低下している。このOECDの調査について、政府はどのような見解を持っているのか、示されたい。また、OECDの調査は本年も行われる見込み…
答弁: …よる「生徒の学習到達度調査」(以下「PISA調査」という。)の結果では、我が国の生徒は、「読解力」に関しては、二千年と二千三年との比較では平均得点が低下したほか、二千三年及び二千六年ではいずれにおいてもOECD加盟国の平…
提出 2009年3月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月7日
衆議院 第171回 第255号
質問: …国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊している。右につき、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道については、在釜…
答弁: …が、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。…
提出 2009年3月5日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第190号
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一七一第一四三号)を踏まえ、質問する。 一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)の次回の改訂版において、竹島…
答弁: …や検討内容等の一々について明らかにすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたものである。 二について 先の答…
提出 2009年3月3日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第181号
質問: …国慶尚北道教育庁が、国定教科書だけでは竹島についての教育は不十分として、我が国固有の領土である竹島は韓国領であるとする教科書「独島」を発刊したと報じる記事(以下、「産経記事」という。)が掲載されている。右を踏まえ、質問す…
答弁: …が、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。…
提出 2009年2月20日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月3日
衆議院 第171回 第143号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第六五号)を踏まえ、再度質問する。 一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)の次回の改訂版において、竹…
答弁: …報道についての情報収集等を行っている。 六について 竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられない表記等である。 七について お尋ねの「直近の事例三件」については、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等が…
提出 2009年1月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月6日
衆議院 第171回 第65号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第二三号)を踏まえ、再質問する。 一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)の次回の改訂版において、竹島…
答弁: 一から三までについて 御指摘の教科書に関する報道については、平成二十年十一月十三日に在大韓民国日本国大使館が最初に承知した。 四及び五について 先の答弁書(平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号)一及び十二について…
提出 2009年1月15日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月23日
衆議院 第171回 第23号仮定の質問 ×1
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一七〇第三六九号)を踏まえ、質問する。 一 我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が、中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)について、次回の改訂版にお…
答弁: …指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、先の答弁書(平成二十一年一月九日…
提出 2009年1月5日 谷岡 郁子 答弁 2009年1月13日
参議院 第171回 第1号
質問: …うた。これに対し、その答弁書(内閣参質一七〇第一一六号)において政府は「我が国の教科用図書検定制度は、(中略)文部科学大臣が教科用図書として適切かどうかを決定するものとなっており、教科用図書検定基準等に沿ったものとなって…
答弁: …明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。 我が国の教科用図書検定制度は、申請された図書の具体的な記述について、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)又は高等学校教科…
提出 2008年12月19日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第369号仮定の質問 ×1
質問: 前回質問主意書で、我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)を出版していることが報じられているとしたが、正…
答弁: …指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、フランス共和国政府に対しても、竹…
提出 2008年12月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月19日
衆議院 第170回 第332号承知していない ×2
質問: 我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)を出版していることが報じられている。右を踏まえ、質問する。 一 …
答弁: …で並びに九及び十について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの教科書が出版されているとは承知していない。 七及び八について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの国際機構については、外務省として、現時点…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第118号
質問: …高等教育の環境整備は必要不可欠である。 よって以下質問する。 一 政府は我が国の大学生をどのように位置づけているのか。若者が大学で学ぶことは、個々人の私的な行為と考えているのか、あるいは我が国の将来の社会を担う人間に成長…
答弁: …そのための奨学金事業等を推進している。 三について 文部科学省としては、我が国の高等教育段階では、家計負担を中心とした私費負担が大きいと考えており、教育の機会均等の観点から、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第116号
質問: 歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ…
答弁: …して当該判決の内容について見解を述べることは差し控えたい。 三について 我が国の教科用図書検定制度は、申請された図書について、教科用図書検定調査審議会の審議に基づき、文部科学大臣が教科用図書として適切かどうかを決定するも…
提出 2008年11月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第207号
質問: …〇〇四年三月)。それらには、下記のような記述がある。 (記述一)「米国は我が国が再び強国として米国に刃向かうことがないように徹底的に日本を精神的に破壊しようとした。(中略)これは折からの国際共産主義運動と相まって大成功を…
答弁: …務遂行に必要な能力等を修得させるための教育を行っており、その一環として、我が国の歴史についても教育を行っている。 一の4について 平成二十年十月三十一日に公表された田母神前航空幕僚長の論文の存在を認識して以降、防衛省にお…
提出 2008年9月24日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第6号
質問: …れる新学習指導要領解説書(以下、「解説書」という。)における竹島問題等の我が国が抱える領土問題の記述のあり方を決定した。右を踏まえ、以下質問する。 一 「解説書」では、竹島問題について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主…
答弁: …導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の解説において、「北方領土は我が国固有の領土である」とした上で、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 教科書」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年4月2日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月14日
「教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年6月22日 山谷 えり子 答弁 2011年7月1日
参議院 第177回 第209号お答えすることは困難 ×1
「教科書検定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月26日 喜納 昌吉 答弁 2009年4月3日
参議院 第171回 第91号
「沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する…」に近い
提出 2016年12月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月16日
「沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する…」に近い
提出 2007年11月8日 藤末健三 答弁 2007年11月16日
参議院 第168回 第52号
「沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する…」に近い
提出 2009年1月26日 喜納 昌吉 答弁 2009年2月3日
参議院 第171回 第14号
「沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する…」に近い
提出 2007年12月28日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年1月11日
衆議院 第168回 第371号お答えすることは困難 ×1
「沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する…」に近い
提出 2017年1月23日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年1月31日
「沖縄戦についての記述の復活と教科書検定意見の撤回等に関する…」に近い
提出 2007年10月1日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月9日
「今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する…」に近い
提出 2016年11月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月18日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。