「政府 憲法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年8月5日〜2026年7月24日
答弁書あり
59件
提出者 30人（多い順: 石垣 のりこ、小西 洋之、高良 沙哉）
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 54、お答えすることは困難 34、個別の事案 11、承知していない 10、検討してまいりたい 7、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法案は、対象を有体物である国旗に限定した上で、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた行為態様に着目して構成要件を定め、その趣旨を明らかにするため、構成要件のうち、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当するか否かを判断するに当たっては、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する旨の規定を置くとともに、さらに、このような本法案の罰則規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されることを前提としつつ、なお入念的に、本法案の適用に当たって、国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのなきよう万全を期すために、三条において適用上の注意の規定を設けることとしたものであります。このように、本法案では表現の自由等の侵害につながらないように十分に配慮した上で、思想及び良心の自由や表現の自由といった憲法上の権利を不当に制約するものではなく、これらによる萎縮効果も生まないものと考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「確かに、国旗の損壊等のような象徴的表現行為は、現代社会における効果的な表現手段となり得るものではございます。しかしながら、だからといって、常に個人が最も効果的であると思う表現手段を選択するという利益が、そのような表現手段が取られた場合に侵害される他の利益に優先されるわけではないということは、最高裁の判例等においても示されているところでございます。そして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊等する行為が何らかの政治的主張のための効果的な表現手段となり得る場合であっても、そのこと自体が国旗を大切に思う国民感情を保護する本法案の罰則を免責する十分な理由になるわけではないというふうに考えております。このことは、現行法におきましても、例えば、裸でデモ活動を行えば公然わいせつ罪、神社に政治的主張を落書きすれば礼拝所不敬罪に問われること、またその可能性があるということと同様でございます。こうした考え方に基づきまして、本法案は、必要かつ合理的な規制として表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないというふうに考えております。」及び「本法案において、その第三条の適用上の注意の規定を設けた理由につきましては、本法案二条の規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されるものであることを前提としつつ、なお入念的に、本法の適用に当たって国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう万全を期すために置いた規定でございます。したがいまして、本法案が内容規制につながる、あるいは内容規制そのものであるという御指摘は当たらないものと考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法案二条一項の人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法と、その文言については、同条二項の規定が行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて判断する旨を定めていることも併せて考えますと、その文、文言から、通常の判断能力を有する一般人の理解において、その行為の態様や周囲の状況などから具体的場合に当該行為がその適用を受けるものなのかどうかの判断を可能ならしめるような基準が十分に読み取れると考えられることから、刑罰法規として十分な明確性を備えており、憲法三十一条にも違反するものではないというふうに考えております。」と答弁したものと承知している。
憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。
お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房のホームページに掲載している資料「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正について（基本的な考え方）」において、「今回の見直し後も、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持していくとの政府の立場はいささかも変わりません。」と記載している。
お尋ねの「安全祈願祭」については、宗教との関わり合いを持つものであることを否定し得ないものと認識しているが、いずれにせよ、令和八年六月十六日の参議院外交防衛委員会において、政府参考人が「駐屯地における訓練等の安全確保を目的として、部外団体による主催の下、社会の一般的慣習に従った儀礼的行為として実施されたもの」及び「事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされておりましたが、参加を義務付けるような命令等は発出されておらず、また、参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っておりません。したがって、隊員に参加を強制したものではなかったと承知をしております。」と答弁しているところであり、お尋ねの「安全祈願祭」への参加は、憲法第二十条第二項の規定に違反するものではないと考えている。
憲法第四十六条において、「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」と規定され、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十二条第一項において、「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」と、また同条第二項において、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」と規定されているところ、政府としては、憲法及び公職選挙法の規定に則して決定する選挙期日を踏まえ、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。その上で、お尋ねの「参議院選挙の実施時期」を見直すことについては、選挙制度の根幹に関わることから、各党各会派において十分に御議論いただく必要があると考えている。
また、お尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の（ｂ）及び（ｃ）のうち、裁判所における対応については、日本国憲法並びにお尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の（ｂ）及び（ｃ）の趣旨も踏まえて、まずは裁判所において必要な検討が行われるべきものと考えている。また、政府においては、各人が自己の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、お尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の（ｂ）及び（ｃ）の趣旨にも照らして、法律や制度の理解の促進を図っている。基本計画の策定に当たっては、このような政府の取組を踏まえて、基本計画の「第十分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」の施策に反映したものである。
米国の連邦最高裁判所が同国の国旗を焼却する行為と米国憲法との関係について判示した例があることについては承知しているが、お尋ねの「同判示の趣旨に対する政府の認識」についてお答えすることは、他国の具体的な司法判断を日本国政府として論評することとなることから、差し控えたい。
お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない」、「夫婦同氏制が、夫婦が別の氏を称することを認めないものである」としても、「直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認めることはできない」として、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十条の規定は憲法第十三条及び第二十四条の規定に違反するものではないとの判示がされていると承知している。その上で、政府においては、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むこととしている。
平成十一年八月六日の参議院外交・防衛委員会において、野呂田防衛庁長官（当時）が「自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の軍隊とは異なるものと考えられます。このような自衛隊の構成員たる自衛官も通常の観念で考えられる軍人とは異なるのではないか、こういうふうに認識しております。しかしながら、一般に国際的な関係においては軍隊あるいは軍官に適用される国際法が自衛隊に適用される場合もありまして、一般的に言えば、国際法上あるいは自衛隊は軍隊として取り扱われ、自衛官についても軍人として取り扱われるものもあると考えます。」と述べているところであり、現在もこの答弁において示された政府の見解（以下「当該見解」という。）に変更はない。また、御指摘の平成十五年五月七日の参議院決算委員会における石破防衛庁長官（当時）の「自衛官は軍人ではございません」との答弁については、当該見解を踏まえて述べたものであり、小泉防衛大臣の認識も当該見解と同様である。
「国家統治の原則に抵触しないか」とのお尋ねの趣旨が明らかではないが、「憲法上の三権分立の趣旨」「に抵触しないか」とのお尋ねについては、令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。・・・最終的には政府としての案を決定して、必要な法案についてはしっかりと国会に提出した段階で十分な御審議をしていただくことになっており（中略）国会の審議によって最終的に決めていただく（中略）これは丁寧に民主的なプロセスでやっていると思いますので、・・・何か三権分立に関する懸念には全く当たらないというふうに理解しております」と答弁しているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（56件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: …徴天皇制の根幹に関わる事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第一条は、天皇の地位が国民の総意に基づくものと規定しており、皇位継承の在り方については、国家の基本に関わる事柄であると考えている。 三から六まで…
質問: …及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨について、政府の見解を具体的に示されたい。 二 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基…
答弁: …発言については、天皇陛下が自らのお考えを述べられたものと受け止めており、政府としての見解を述べることは差し控えたい。 四について お尋ねの「歴史的事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本書紀」を始めとする…
質問: …等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明におい…
答弁: …員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じて…
質問: …水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院…
答弁: 一の１について お尋ねの答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の２について 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな…
質問: …安全祈願祭は、国家公務員である隊員にとって「欠くことのできない行事」か、政府の見解を示されたい。また、安全祈願祭への隊員の参加が適切であると判断した理由を具体的に示されたい。 二 私の資料請求に対して防衛省が令和八年七月…
答弁: …も考えていない。 後段のお尋ねについては、同月十六日の同委員会において、政府参考人が「今回の安全祈願祭につきましては、駐屯地における訓練等の安全確保を目的として、部外団体による主催の下、社会の一般的慣習に従った儀礼的行為…
質問: …上の重要な問題があると考えることから、以下質問する。 一 次の１から８の政府答弁について、見解に変更がないか示されたい。 １ 平成十八年十一月七日の衆議院安全保障委員会における「事柄の性格上、要請そのものは公権力の行使そ…
答弁: …を呼び掛けたことに関して述べたものであるところ、当該答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の２について 御指摘の答弁は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第八条の解釈に関して述べ…
質問: …の選挙事務関係者、選挙運動スタッフ及び候補者の活動に及ぼす影響について、政府の認識を示されたい。 二 今後も気候変動による酷暑の深刻化が見込まれる中、選挙運動や投票環境の安全確保について、政府はどのような対策を講ずる考え…
答弁: …議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」と規定されているところ、政府としては、憲法及び公職選挙法の規定に則して決定する選挙期日を踏まえ、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。その上で、お尋ねの「参議院選挙の実施…
質問: …るとともに、国民の理解と支持を得られると考える旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、明治時代に天皇と三十二親等の隔たりがある皇族の男系男子が養子になった例があると承知して…
答弁: …子縁組が行われた例があったことを述べたものである。 二について 現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、明治七年に明治天皇より起算して三十二親等の関係にある山階宮菊麿王が零歳で梨本宮守修親王の養子となった…
質問: …我が国の男女共同参画に関する施策全般において十分留意されるべきである。 政府は二〇二六年三月十三日、第六次男女共同参画基本計画（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。我が国は女子差別撤廃条約の批准国であるため、政府が…
答弁: …て、まずは裁判所において必要な検討が行われるべきものと考えている。また、政府においては、各人が自己の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、お尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の（ｂ）及び…
質問: …どに関する質問主意書」（質問第八号）への答弁書（答弁書第八号）において、政府は、「政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な…
答弁: 一について お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: …徴天皇制の根幹に関わる事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第一条は、天皇の地位が国民の総意に基づくものと規定しており、皇位継承の在り方については、国家の基本に関わる事柄であると考えている。 三から六まで…
質問: …及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨について、政府の見解を具体的に示されたい。 二 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基…
答弁: …発言については、天皇陛下が自らのお考えを述べられたものと受け止めており、政府としての見解を述べることは差し控えたい。 四について お尋ねの「歴史的事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本書紀」を始めとする…
質問: …等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明におい…
答弁: …員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じて…
質問: …水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院…
答弁: 一の１について お尋ねの答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の２について 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな…
質問: …安全祈願祭は、国家公務員である隊員にとって「欠くことのできない行事」か、政府の見解を示されたい。また、安全祈願祭への隊員の参加が適切であると判断した理由を具体的に示されたい。 二 私の資料請求に対して防衛省が令和八年七月…
答弁: …も考えていない。 後段のお尋ねについては、同月十六日の同委員会において、政府参考人が「今回の安全祈願祭につきましては、駐屯地における訓練等の安全確保を目的として、部外団体による主催の下、社会の一般的慣習に従った儀礼的行為…
質問: …実か示されたい。 ２ 令和八年六月十六日の参議院外交防衛委員会において、政府は、安全祈願祭について、「社会の一般的慣習に従った儀礼行為として実施されたもの」と答弁した。しかし、防衛省資料を踏まえると、安全祈願祭は日本国憲…
答弁: …いるが、いずれにせよ、令和八年六月十六日の参議院外交防衛委員会において、政府参考人が「駐屯地における訓練等の安全確保を目的として、部外団体による主催の下、社会の一般的慣習に従った儀礼的行為として実施されたもの」及び「事前…
質問: …上の重要な問題があると考えることから、以下質問する。 一 次の１から８の政府答弁について、見解に変更がないか示されたい。 １ 平成十八年十一月七日の衆議院安全保障委員会における「事柄の性格上、要請そのものは公権力の行使そ…
答弁: …を呼び掛けたことに関して述べたものであるところ、当該答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の２について 御指摘の答弁は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第八条の解釈に関して述べ…
質問: …の選挙事務関係者、選挙運動スタッフ及び候補者の活動に及ぼす影響について、政府の認識を示されたい。 二 今後も気候変動による酷暑の深刻化が見込まれる中、選挙運動や投票環境の安全確保について、政府はどのような対策を講ずる考え…
答弁: …議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。」と規定されているところ、政府としては、憲法及び公職選挙法の規定に則して決定する選挙期日を踏まえ、選挙の適切な管理執行に努めてまいりたい。その上で、お尋ねの「参議院選挙の実施…
質問: …るとともに、国民の理解と支持を得られると考える旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、明治時代に天皇と三十二親等の隔たりがある皇族の男系男子が養子になった例があると承知して…
答弁: …子縁組が行われた例があったことを述べたものである。 二について 現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、明治七年に明治天皇より起算して三十二親等の関係にある山階宮菊麿王が零歳で梨本宮守修親王の養子となった…
質問: …我が国の男女共同参画に関する施策全般において十分留意されるべきである。 政府は二〇二六年三月十三日、第六次男女共同参画基本計画（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。我が国は女子差別撤廃条約の批准国であるため、政府が…
答弁: …て、まずは裁判所において必要な検討が行われるべきものと考えている。また、政府においては、各人が自己の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、お尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の（ｂ）及び…
質問: …どに関する質問主意書」（質問第八号）への答弁書（答弁書第八号）において、政府は、「政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な…
答弁: 一について お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉…
質問: …第七条第三号が規定する支配介入に該当し、不当労働行為に当たると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 労働組合の組合員であること又は組合の正当な活動を行ったことを理由として、使用者が当該労働者に対して査定上の差別、賞与の…
答弁: 一について 御指摘のような「行為」については、一般に、「団結権の侵害」に当たる「支配介入」に当たり得るものと考えているが、いずれにせよ、不当労働行為に当たるか否かについては、関係労働組合等の申立て等に基づき、個別具体的な…
質問: …の罰金に処する。」と規定している。また、同条第二項は、「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八…
答弁: …主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。 七について お尋ねの「反省が含まれている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、刑法第七十四…
質問: …決策にならない。選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障について、政府の見解を示されたい。 二 厳格な本人確認に用いられるパスポート、運転免許証、マイナンバーカード等の公的書類（以下「本人確認書類」という。）への旧…
答弁: …規定に違反するものではないとの判示がされていると承知している。その上で、政府においては、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の…
質問: …回国会質問第一六八号）に対する答弁（内閣衆質一八九第一六八号）において、政府は、「自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものである…
答弁: …ると考えます。」と述べているところであり、現在もこの答弁において示された政府の見解（以下「当該見解」という。）に変更はない。また、御指摘の平成十五年五月七日の参議院決算委員会における石破防衛庁長官（当時）の「自衛官は軍人…
質問: …治の原則に反すると考える。当該措置と日本国憲法第九十二条の関係について、政府の見解を示されたい。 二 当該措置は、地方公共団体の職員の勤務体制に影響を及ぼすと思料するが、政府は、地方自治の本旨、特に、団体自治の原則を実質…
答弁: …こととしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、日本国憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨との関係で問題があるとは考えていない。 二の後段について お尋ねの「職務に専念するよう求めること」の意味すると…
質問: …「国旗国歌法」という。）第一条に規定する日章旗と国章損壊罪の議論に関する政府の姿勢を確認すべく、以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国…
答弁: …本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二の前段について 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十二条第一項は、外国に対して侮辱を加える目的で、その…
質問: 一 米国政府から指摘されている日本の豚肉輸入における非関税障壁について １ 米国の通商代表部（USTR）の「外国貿易障壁報告書（National Trade Estimate, NTE）」二〇一九年から二〇二五年発行まで…
答弁: …貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である可変課…
質問: …。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 第五十一回総選挙の執行について、政府は予備費から約八百五十六億円の支出を決定した。現時点の支出済額について、速報値その他政府が把握している数値を示されたい。また、令和六年十月に執行…
答弁: 一及び三について お尋ねの「速報値その他政府が把握している数値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めて…
質問: …総選挙時における全国の選挙管理委員会職員の時間外労働に係る実態について、政府として把握しているか示されたい。把握している場合、具体的な時間数を含めた概要を示されたい。把握していない場合、速やかに全国的な実態調査を実施すべ…
答弁: …が影響するものであることから、お尋ねの「時間外労働が発生した要因」及び「政府も同様の認識を有しているか」について、一概にお答えすることは困難である。 五について 憲法第五十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散…
質問: …投票用紙の未達は生じている。総選挙における未達状況と過去の状況を比較し、政府の認識及び制度改善の必要性を確認することは、郵便等投票の制度設計において、日本国憲法で保障されている参政権及び財産権が侵害されることのないように…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「投票総数」、「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達し有効となった投票数」及び「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達せず無効となった投票数（未達数）」の意味するところが必ずし…
質問: …「協議会」という。）や協議手続、計画の策定及び変更等の関連施策について、政府がどの程度関与するか、法文上明確とは言えない。武力攻撃事態等に備えるという国民保護法の趣旨に基づき、政府が地方公共団体の計画等を十分に把握する必…
答弁: …施設の技術的ガイドライン」」については、国民保護法第百五十条において、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければな…
質問: …価される場合、そもそも日本は存立危機事態を認定できない。この点についての政府の立場は過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。…
答弁: …態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 一の２について …
質問: …、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置」し、「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶…
答弁: …会保障改革担当大臣が「国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。・・・最終的には政府としての案を決定して、必要な法案についてはしっかりと国…
質問: …令和八年一月に衆議院解散、二月に第五十一回衆議院議員総選挙があったため、政府が令和八年度予算を提出したのは二月二十日であり、常例より半月以上も遅延している。 平成元年以降、予算が二月に提出された例は四回あるが、そのうち暫…
答弁: …りたいと考えております。」と述べたとおりである。 二について お尋ねの「政府が暫定予算を編成せず、予算の年度内成立のみを追求している」及び「法的及び実務的な根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年二月二…
質問: …備え付けられた正確な日時、視覚障害のある有権者の手元に届いた正確な日時を政府は把握しているか示されたい。把握している場合、期日前投票開始日までに間に合わなかった選挙区・市町村数及びその理由をそれぞれ示されたい。 二 一部…
答弁: 一について お尋ねの「点字版選挙公報（点字による「選挙のお知らせ版」等を含む）」が「全市区町村の期日前投票所に備え付けられた正確な日時、視覚障害のある有権者の手元に届いた正確な日時」は把握していない。 二について 御指摘…
質問: …党と緊密に連携しながら課題や論点等の検討を開始しているところです。現在、政府においては、その連立合意書に掲げられている事項のうち、インテリジェンス活動に係る司令塔機能の強化に向けた検討を先行して進めているところでありまし…
答弁: …る意義は極めて大きく、我が国の国益や、また、国民の安全・安心を守るため、政府として様々な分野における外国の機関等による諸工作に対し、厳正に対処しなければならないと考えております。また、こうした認識の下、連立合意書にありま…
質問: …、私は「国民の圧倒的多数は女性天皇容認」であることや、二〇〇五年十一月に政府が受けた有識者会議報告書で「安定的で望ましい皇位継承のための方策」として皇位継承の「女子・女系への拡大は、社会の変化の中で象徴天皇制を安定的に維…
質問: …ました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽…
答弁: …、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られて…
質問: 政府は、長妻昭衆議院議員が提出した「集団的自衛権行使容認等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三三三号）に対する答弁（内閣衆質一八九第三三三号）において、「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障…
答弁: 一について 国際法上、一般に、国家が国際法上許容される武力の行使を行うに当たっては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む関連の国際法上の要件に従う必要があるところ、お尋ねの「武力の行使」の三要件を満たす場合に…
質問: 政府は、福島みずほ参議院議員が提出した「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第三二号）に対する答弁（内閣参質二一九第三二号）において、内閣官房が公表した「「総合的な防衛体制の強化…
答弁: …から、「平素」という文言を用いた」ものではない。 三について お尋ねの「政府の見解」に変更はない。 四及び五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態…
質問: …る。 これら科学鑑定とりわけＤＮＡ型鑑定をめぐって続発する事件の重大性を政府はどう認識しているか。幾度も是正通達を出しながら事件が繰り返される理由を示されたい。県警のみならず、全国の都道府県警、科捜研全体に対する調査が必…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」（令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。）において、警察庁による佐賀県警察に対する監察（以下「特別監察」という。）を…
質問: …ければならない帰化の許可の方が、永住許可と比較して緩やかとなっている。 政府は令和七年五月十二日の参議院決算委員会において、永住許可の住所要件は、「統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請等を踏まえ、平成十年二月に…
答弁: …意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日本国憲法を遵守する意思などについては、帰化許可申請についての調査の過程において、担当官の面前で署名させた宣誓書を提出させることにより確認している。 三の…
質問: …見や個人の歴史観、国家観にかかわるものでございまして、私も官房長官として政府を代表する立場でございますので、特定の立場に立つことは差し控えさせていただきたい」と述べた上で、「政府としては男系継承が古来例外なく維持されてき…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
質問: …議員が当選していた選挙区で継続して、立候補することを法律で禁じることは、憲法第十四条「法の下の平等」に抵触するのか、高市内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …ずれも国民に選挙された国会議員についての評価に関する事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 四について 一般論として、立候補の自由は憲法の保障する重要な基本的人権の一つと解されており、これを制約する…
質問: …しているか。 �A 過去五年間における財産額と年額報酬額の相関について、政府が把握する統計・分析があれば明らかにされたい。 �B 「報酬額のめやす」が事実上の拘束力を持っているとの指摘に対する政府の認識を示されたい。 ２…
答弁: …いが、成年後見人が管理する財産の額と成年後見人の報酬額の関係については、政府としては、把握していないものの、最高裁判所が令和四年度に実施した、報酬の付与の審判がされた事件の一部を対象とした成年後見人等の報酬の額等に関する…
質問: …、不服申立て権の制限、記録閲覧制限など、重要な制度上の問題が存在する。 政府は、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、意思決定支援・本人主体の理念をより明確にしたが、実務運用との乖離が指摘されている。国民の信頼…
答弁: …審議会民法（成年後見等関係）部会において、調査審議が行われているところ、政府の行った調査研究の内容は、同部会において、参考資料として委員等に配布した、ドイツ連邦共和国やアメリカ合衆国を調査対象国とする「諸外国における成年…
質問: …s）という用語を使用するよう要請している。 また、同三項において、加盟国政府に対し、自国の管轄行政当局に対して「非正規移民を含む全ての移住労働者の人権を尊重する義務」を再確認するよう要請している。 更に、「不法滞在者」の…
答弁: …という。）第四十三条１の規定に基づき設置された児童の権利に関する委員会に政府が提出した第三回政府報告において示しているとおり、児童の権利条約第九条１に関し、「当該規定は、締約国に対し、父母による児童の虐待又は父母の別居等…
質問: …懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った…
答弁: 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見ら…
質問: …投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」（以下「了解覚書」という。）に署名した。また、日米両政府は、「二〇二五年七月二十二日の日米間…
答弁: …形成の動向によるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、民間企業等によるプロジェクトの形成を積極的に促すとともに、ＪＢＩＣ及びＮＥＸＩが、出融資等を迅速かつ円滑に行うことができるよう、令和七年…
質問: …求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の要件及びこれを補足する政府の国会答弁に該当するか否かを政府が客観的かつ合理的に判断することによってなされると考えるが、政府の見解を求める。 二 政府は「一般に、いかなる事…
答弁: 一及び二について お尋ねの「これを補足する政府の国会答弁」及び「政府の裁量により存立危機事態の決定が行われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並…
質問: 最高裁で違法・取消しと判断された政府による生活保護大幅引下げについて、政府の対応策が発表された。以下の点についてお尋ねする。 一 第九回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会議事録（政府作成）…
答弁: …れているが、御指摘の「憲法違反」であるか否かについては言及されておらず、政府として、お尋ねのように「憲法違反であると、または憲法違反の疑いがある」とは考えていない。 御指摘の「再発防止策」については、同年十一月二十七日の…
質問: …を不当に侵害する場合、これは日本国憲法又は屋外広告物法違反となりうるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の保障に含まれるものと解されており、また、屋外広告物法（昭和二十四年…
質問: …るとの回答を得た。その間、普天間飛行場に係る様々な危険性を排除するため、政府はどのような対策を講ずる予定か、具体的に示されたい。 右質問する。…
答弁: …る手続の完了までの期間を約十二年と見込んでいるものである。 五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待…
質問: …等が把握されており、児童生徒の心理的・社会的困難が複合的に絡んでいる。 政府は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」という。）に基づく基本指針の策定や「学びの多様…
答弁: …九パーセント→令和六年度二・二パーセント）。」と示しているとおりであり、政府としては、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識している。 一の２について 御指摘の「不登校の増加要因」については、「家庭・学校・社会・本人に…
質問: 一 日本国は、今日まで「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として堅持してきた。この非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について、どのように考えているか。 二 令和六年十二月三…
答弁: …年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。」、「戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まりま…
質問: …て」（一九六八年四月五日付け厚生省環境衛生局環境衛生課長通知）によれば、政府は火葬場の経営主体について、「永続性と非営利性」を確保する観点から「原則として市町村等の地方公共団体でなければなら」ないとしている。一方、墓地、…
答弁: …わない限りにおいて、「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定める憲法第九十四条に必ずしも反するものではないと考える。なお、その規制の具体的内容については、これにより一定の制限がなされることとなる営業の自由との関係…
質問: …の中国事務所を複数回訪問し職員を威圧したとされる。 ＢＢＣによれば、英国政府は事態を把握した後、デービッド・ラミー外相（当時）が中国外相に対し、英国の大学の学問の自由を圧殺する試みを容認しない旨を伝えて警告した。また、英…
答弁: …が国の学問の自由」の「侵害」となり得る働きかけには様々な態様が考えられ、政府としての対応については、個別具体的な事案に応じて判断すべきものであると考えている。…
質問: …の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる必要性があると考えるか、政府の見解を示されたい。 二 インターネット上の部落差別の実態について、昨今では特にＳＮＳにおける差別的な投稿が多く見受けられるが、政府は把握してい…
答弁: …ると認識している。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年十二月八日参議院法務委員会）の二において「教育及び啓発を実施するに…
質問: …。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 医師が偏在している要因について、政府の見解を示されたい。 二 「総合的な対策」における「総合的」とは、医療政策を所管する厚生労働省以外の省庁が所管する施策のうち、医師の偏在対策とし…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年六月十八日の参議院本会議において、福岡厚生労働大臣（当時）が「医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています」と答弁しているとおりである。 二につ…
質問: …、その後、赤根ＩＣＣ所長の発言を引用する形でジェノサイド条約の早期締結を政府に求める国会での質疑や地方議会での意見書の採択が行われている。世界的に「ジェノサイド」に関する議論が高まる中、日本がジェノサイド条約を締結してい…
答弁: …の委員」の発言は、国連国際法委員会の委員としてなされたものであり、我が国政府の見解として述べたものではなく、また、「「the most serious crimes」の一つであるジェノサイドについて「the most s…
質問: …で前年同月を下回っており、家計収支の悪化が深刻化している。 こうした中、政府は補助金や給付金などの物価高対策を講じているが、対象や期間に制約があり、物価高の恒常化に十分対応しきれていない。よって、立憲民主党は、国民生活第…
答弁: …脅かされている状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「低所得家庭の子ども」については、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）に基づき、こど…
質問: …種別ごとに示されたい。 二 郵便投票制度に関する周知・広報活動について、政府としてどのような取組を行っているか示されたい。また、取組の効果を検証しているか示されたい。 三 現行の対象者要件を見直し、希望する全ての有権者が…
答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…
質問: …や、外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題」としている。また、「外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理など、取り組むべき課題」と続けている。 そ…
答弁: …る。 お尋ねの「外国人が日本社会に不安や不公平を感じる状況」については、政府としてそのような状況を網羅的に把握していないが、例えば、外国人労働者に関しては、令和四年十一月十七日の参議院法務委員会において、齋藤法務大臣（当…
質問: 一 日本国憲法第八十一条に規定される違憲法令審査権の意義について、三権分立との関係に言及しつつ、答弁ありたい。 二 日本国憲法第九十八条を踏まえ、我が国が締結した条約及び確立された国際法規と法律はいずれが優先するのか。ま…
答弁: …に適合させなくてはならない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保することとしている。…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: …義はなく、これを基にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、憲法第六十六条第一項は、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」と規定しているところ、高…
質問: …観点から、慎重かつ合理的な規制の在り方を検討するため、以下の事項について政府に質問する。 一 政府は現在、風俗業の求人広告を掲げたアドトラックの走行実態について、どのように把握しているか。政府の認識と評価を明らかにされた…
答弁: 一について お尋ねのような実態については、政府として調査を行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「屋外広告物法、道路交通法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営…
質問: …七条に違反するとの主張が争われた事例もある。 これまで様々な国会議員から政府には国会の審議の場や質問主意書で本件についての政府の今後の対応について問われていると認識しているが、政府からは、まだ訴訟が地方裁判所で争われてい…
答弁: …出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分について、「憲法十四条一項に違反していた」と判示され、また、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決（以下「平成二十七年最高裁判決」という。）において、民法…
質問: …護法第一条に定められた「自立の助長」の趣旨と整合的でないと考える。また、政府全体として推進している子どもの貧困対策や教育機会確保政策との間に齟齬が生じていると考える。 さらに、経済的に困難な家庭の子どもが大学進学のために…
答弁: …支援事業」を実施するなどの支援を行っているところであり、御指摘のように「憲法第二十六条第一項において保障される「教育を受ける権利」と、現在の生活保護制度運用が矛盾している」とは考えていない。 六について 御指摘の「生活保…
質問: …ることは、日本国憲法が保障する裁判を受ける権利の侵害に当たると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 難民申請中の子供のいる家族又はその親のみを強制送還することは、「親と引き離されない権利」、「国外に連れ去られない権利」…
答弁: …立てることが可能であり、「係争中の難民申請者を強制送還することは、日本国憲法が保障する裁判を受ける権利の侵害に当たる」とは考えていない。 五について お尋ねの「親と引き離されない権利」については、児童の権利に関する条約（…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 憲法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか1件に近い
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか1件に近い
「皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関す…」ほか1件に近い
「準備期間が極めて短い中で執行された衆議院議員総選挙に関する…」ほか1件に近い
「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」ほか1件に近い
「旧姓使用の法制化及び選択的夫婦別姓制度に関する質問主意書」に近い
「旧姓使用の法制化及び選択的夫婦別姓制度に関する質問主意書」に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
「旧姓使用の法制化及び選択的夫婦別姓制度に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。