「政府 記録管理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
2004年4月9日〜2018年6月22日
答弁書あり
49件
提出者 26人(多い順: 山井 和則、長妻 昭、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 26、承知していない 14、検討してまいりたい 11、趣旨が明らかではない 8
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の社会保障カード(仮称)については、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ)及び「重点計画二〇〇七」(平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、平成二十三年度中を目途に導入することとされている。
平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。
年金記録問題の経緯等については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」や、平成二十年九月九日に公表した「標準報酬・資格喪失の遡及訂正事案(十七事案)に係る調査結果」を踏まえ、同日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」にお示しした対応方針等において説明しているところである。今後とも、これらに基づいて、年金記録問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたい。
お尋ねの「国家プロジェクト」が何を指すか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び平成二十年六月二十七日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」において了承された方針等に基づき、社会保険庁が保管するマイクロフィルム記録や市町村が保管する国民年金の被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録(以下「オンライン記録」という。)の突合せを優先順位を付けて計画的かつ効率的に実施しているところである。
さらに、平成九年一月の基礎年金番号導入前に既に共済組合等の組合員資格を喪失していた者で年金受給権者となっていないものに係る加入記録について、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、平成二十一年度中を目途に基礎年金番号に統合することとしている。
御指摘の安倍前内閣総理大臣の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」や、本年一月二十四日の年金記録問題に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)において決定した「年金記録問題に関する今後の対応」及び本年三月十四日の関係閣僚会議において決定した「年金記録問題についての今後の対応に関する工程表」に沿った取組を着実に実施することにより、御指摘の五千万件の年金記録の基礎年金番号への統合及び内容の解明を進め、正しく年金が支払われるように努めてまいりたい。
お尋ねの「入力ミスの割合の提示」については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づくコンピュータ記録と台帳等との計画的な突合せを行うことにより、これを行うことが可能である。また、お尋ねの「台帳紛失の割合の提示」については、国民年金及び厚生年金保険の被保険者台帳等(以下「台帳等」という。)は、昭和五十八年以前のものは磁気ファイルに収録した上で既に破棄されたものがあり、また、昭和五十九年以後のものは順次被保険者に関する届出の内容を直接社会保険オンラインシステムに収録しているため、そもそも台帳等が存在しないことから、当該割合を提示する必要性は低いと考えている。このため、お尋ねの「サンプル調査」を実施する緊急性及び必要性は低いものと考えている。
年金記録問題については、現内閣においても、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、着実に対策を実施しているところであり、今後ともこれを着実に実施し、できるだけ早くこの問題を解決できるよう全力を尽くしてまいりたい。
お尋ねについては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(以下「政府・与党取りまとめ」という。)を踏まえ、社会保険庁がマイクロフィルム化して保管する厚生年金の被保険者名簿等の記録及び市町村が保管する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突合せ(以下「記録の突合せ」という。)をできるだけ早く行うという厚生労働大臣としての決意を表明したものである。
政府としては、年金記録問題への対応については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び同年八月二十三日に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」に基づいて行ってきているところであるが、これに要する費用については、平成十九年度予算で対応したほか、平成十九年度補正予算案及び平成二十年度予算案に計上したところである。これらについては、国会における質疑において平成十九年度予算の執行状況について説明を行ったほか、平成十九年度補正予算案及び平成二十年度予算案の概要についてホームページ等で公表を行ってきているところであり、今後も、ホームページ等を通じ必要な情報の提供に努めるとともに、国会における審議等を通じて国民の理解を得たいと考えている。
政府としては、年金記録問題への対応について、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(以下「政府・与党取りまとめ」という。)等を社会保険庁のホームページに掲載すること等の措置を講じてきたところである。御指摘の舛添厚生労働大臣及び町村内閣官房長官の発言は、第二十一回参議院議員通常選挙における遊説等において、年金記録問題を平成二十年三月までに解決するとの印象を与えるような内容のものがあったとの認識に基づくものである。
社会保険庁としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年八月に厚生労働省において取りまとめた「年金記録適正化実施工程表」(以下「政府・与党取りまとめ等」という。)に基づき、平成二十年三月までを目途に、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録と基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録とを、当該受給権者等の氏名、生年月日及び性別等の情報を用いて突合せ、双方の記録が結び付く可能性のあるものを特定する作業(以下「名寄せ」という。)を実施することとしているが、その進捗状況については、氏名、生年月日及び性別の三項目が一致する記録に係る名寄せ(以下「第一次名寄せ」という。)を実施するためのプログラムを開発し、十一月から、当該プログラムにより年金受給者の記録に係る第一次名寄せを実施しているところである。また、現在、これ以外の名寄せに係るプログラムについて、開発を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …して扱われず廃棄されている。 アメリカ合衆国では、国立公文書記録管理局が政府内の全てのメールを最低三年から七年保存し、幹部職員の電子メールについては永久保存する「キャップストーン・アプローチ」という運用を導入している。 …
答弁: …に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、御指摘のように「政府内の全てのメールを一年ではなく最低数年保存し、局長級以上の幹部職員の電子メールについては永久保存すべき」とは考えていない。 四について お尋ねの…
質問: …反に当たることは明らかである。この調査結果をどのように認識しているのか。政府の見解を示されたい。 二 個人情報を保有する事業者側(病院側)には、その保有する個人情報の管理・保管義務と、開示の検討が個人情報保護法に義務付け…
答弁: …実施に関し、法第三十三条第二項の規定を遵守する必要がある。いずれにせよ、政府としては、各医療機関において診療情報の提供が適切になされるよう、「医療機関における診療録の開示に係る実態調査について(協力依頼)」(平成二十九年…
質問: …成し、監視業務に使用していたと報道しているが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。 二 また、同社に雇用されていた警備員は、警備業務の一環として市民を撮影し、その行動を記録していたとの証言が…
答弁: …て お尋ねの「市民の写真撮影や氏名・顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告」を政府として指示した事実はなく、また、お尋ねの「それらの経費」が「政府発注の委託業務経費の中で賄われていた」か否かについては承知してい…
質問: 政府は、夫の退職等に伴って必要となる年金の種別変更届を提出せず、本来支払うべき年金保険料を支払わなかった専業主婦等に対する救済策として、平成二十三年一月から、過去二年分の年金保険料を支払えば、未納期間もすべて年金保険料を…
答弁: …のであると考える。 四について 厚生労働省としては、第三号被保険者として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の事務処理の統一を図るため、日本年金機構に対し、御指摘の課長通知…
質問: …する「運用三号」は、届け出主義を基調とする現行法に抵触すると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。現行法に抵触しないというのであれば、「運用三号」の法的根拠を明らかにされたい。 二 「運用三号」を実施するのであれば、…
答弁: …な記録と認めて行ってきた同庁の対応を踏まえると、第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であった事実が事後的に判明した場合に、同法に基づき、当該事実に合わせてこれらの年金記録を過去に全て…
質問: …、「今後も切り替えない方が得だという人が出てきかねない」との指摘に対し、政府の見解を示されたい。 六 運用三号措置と保険料納付者との不公平について 第三号被保険者資格の取得や喪失については、行政での届出が義務付けられてい…
答弁: 一について 厚生労働省としては、お尋ねの人数については把握していないが、平成二十三年一月三十一日の同省の年金記録回復委員会に対し、御指摘の通知に基づく取扱い(以下「本件取扱い」という。)の対象者は、平成二十一年度に実施し…
質問: …公法人に出向する場合とで、具体的にどのような差異があると考えるか。 三 政府は国家公務員退職手当法施行令の改正(七月二十二日施行)で、退職金を通算して出向できる法人として日本郵政やNTT東日本、JR東日本等、計三十八法人…
答弁: …る再就職の支援を行ったものである。 二について 衆議院議員山内康一君提出政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問に対する答弁書(平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五七号)一についてでお答えしたとおり、天下り…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: 一の1、2及び4について 政府としては、平成二十一年九月二十九日の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との内閣総理大臣の発言等を踏…
質問: …無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。 一 政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下「組織委員会」という。)に損失が発生…
答弁: …合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねについては、政府として承知していない。 三について 国際オリンピック委員会が御指摘の文書…
質問: 給料からしっかり厚生年金保険料が天引きされているのに、社会保険事務所の主導で標準報酬月額や加入期間が改ざんされ、年金が目減りしてしまうという事例が数多く発覚している。このような事例は、年金記録の入力ミスなどで年金記録が消…
答弁: …年金記録問題の経緯等については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」や、平成二十年九月九日に公表した「標準報…
3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)
質問: …して扱われず廃棄されている。 アメリカ合衆国では、国立公文書記録管理局が政府内の全てのメールを最低三年から七年保存し、幹部職員の電子メールについては永久保存する「キャップストーン・アプローチ」という運用を導入している。 …
答弁: …に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、御指摘のように「政府内の全てのメールを一年ではなく最低数年保存し、局長級以上の幹部職員の電子メールについては永久保存すべき」とは考えていない。 四について お尋ねの…
質問: …反に当たることは明らかである。この調査結果をどのように認識しているのか。政府の見解を示されたい。 二 個人情報を保有する事業者側(病院側)には、その保有する個人情報の管理・保管義務と、開示の検討が個人情報保護法に義務付け…
答弁: …実施に関し、法第三十三条第二項の規定を遵守する必要がある。いずれにせよ、政府としては、各医療機関において診療情報の提供が適切になされるよう、「医療機関における診療録の開示に係る実態調査について(協力依頼)」(平成二十九年…
質問: …成し、監視業務に使用していたと報道しているが、この報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。 二 また、同社に雇用されていた警備員は、警備業務の一環として市民を撮影し、その行動を記録していたとの証言が…
答弁: …て お尋ねの「市民の写真撮影や氏名・顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告」を政府として指示した事実はなく、また、お尋ねの「それらの経費」が「政府発注の委託業務経費の中で賄われていた」か否かについては承知してい…
質問: …) 「自由民主党から提示された法案の条文修正に係る具体的な論点について、政府としての考え方を説明」する文書だったとすれば、当該賠償機構法案に関する文書である二文書において「法案修正のポイント」「機構法案において、修正が許…
答弁: …から、自由民主党から提示された法案の条文修正に係る具体的な論点について、政府としての考え方を説明してほしいとの依頼を受け、内閣官房の担当室(以下「担当室」という。)が対応したものである。説明のために使用した「機構法案にお…
質問: 政府は、夫の退職等に伴って必要となる年金の種別変更届を提出せず、本来支払うべき年金保険料を支払わなかった専業主婦等に対する救済策として、平成二十三年一月から、過去二年分の年金保険料を支払えば、未納期間もすべて年金保険料を…
答弁: …のであると考える。 四について 厚生労働省としては、第三号被保険者として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の事務処理の統一を図るため、日本年金機構に対し、御指摘の課長通知…
質問: …。)を踏まえ、年金の「運用三号」について再質問する。 民主党は野党時代、政府に対し数々のサンプル調査を求めてきた。そのため、現政権は、サンプル調査の重要性を熟知していると考える。 そこで以下質問する。 一 サンプル調査の…
答弁: …生労働省としては、平成二十三年三月八日付けで、「第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であったことが事後的に判明した場合の取扱いについて」(平成二十二年十二月十五日付け年管企発一二一五…
質問: …する「運用三号」は、届け出主義を基調とする現行法に抵触すると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。現行法に抵触しないというのであれば、「運用三号」の法的根拠を明らかにされたい。 二 「運用三号」を実施するのであれば、…
答弁: …な記録と認めて行ってきた同庁の対応を踏まえると、第三号被保険者期間として記録管理されていた期間が実際には第一号被保険者期間であった事実が事後的に判明した場合に、同法に基づき、当該事実に合わせてこれらの年金記録を過去に全て…
質問: …、「今後も切り替えない方が得だという人が出てきかねない」との指摘に対し、政府の見解を示されたい。 六 運用三号措置と保険料納付者との不公平について 第三号被保険者資格の取得や喪失については、行政での届出が義務付けられてい…
答弁: 一について 厚生労働省としては、お尋ねの人数については把握していないが、平成二十三年一月三十一日の同省の年金記録回復委員会に対し、御指摘の通知に基づく取扱い(以下「本件取扱い」という。)の対象者は、平成二十一年度に実施し…
質問: …公法人に出向する場合とで、具体的にどのような差異があると考えるか。 三 政府は国家公務員退職手当法施行令の改正(七月二十二日施行)で、退職金を通算して出向できる法人として日本郵政やNTT東日本、JR東日本等、計三十八法人…
答弁: …る再就職の支援を行ったものである。 二について 衆議院議員山内康一君提出政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問に対する答弁書(平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五七号)一についてでお答えしたとおり、天下り…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: 一の1、2及び4について 政府としては、平成二十一年九月二十九日の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との内閣総理大臣の発言等を踏…
質問: …整備」として七十一億円を計上しているが、社会保障カードの整備を行うことは政府として決定されたものか、明らかにされたい。 また、納税者番号についても政府内で検討が行われているが、こちらの検討の結論が出ていない状況で社会保障…
答弁: …年金記録管理体制の確立について」(平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ)及び「重点計画二〇〇七」(平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、平成二十三年…
質問: …無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。 一 政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下「組織委員会」という。)に損失が発生…
答弁: …合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねについては、政府として承知していない。 三について 国際オリンピック委員会が御指摘の文書…
質問: 給料からしっかり厚生年金保険料が天引きされているのに、社会保険事務所の主導で標準報酬月額や加入期間が改ざんされ、年金が目減りしてしまうという事例が数多く発覚している。このような事例は、年金記録の入力ミスなどで年金記録が消…
答弁: …年金記録問題の経緯等については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」や、平成二十年九月九日に公表した「標準報…
質問: 一 「消えた年金」問題への対策として、厚生年金と国民年金の納付記録が記された八.五億件のすべての紙台帳とコンピュータデータを照合して、データを訂正することを、国家プロジェクトとして実施するのか。するのであれば、完了期限と…
答弁: …難であるが、社会保険庁としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び平成二十年六月二十七日の「年金記録問題に関…
質問: …「努力が報われる社会」、「人を何よりも重視する国」をめざすと公約してきた政府の立場からも、国民の年金給付の受給権を守るため、早急な対応を講ずべきである。 かかる見地から、以下質問する。 一 従来、政府は、年金給付を受ける…
答弁: …られることから、消滅時効の規定自体を削除するのは適当でないと考えている。政府としては、年金時効特例法による厚生年金保険法及び国民年金法の改正において、会計法第三十一条の規定が適用除外されたことから、民法の規定に基づき、個…
質問: 一 安倍総理(当時)は昨年七月五日、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会を開催し、「この問題(=年金の記録問題)につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお…
答弁: …れ、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体…
質問: …れている。そこでお尋ねする。 標準報酬月額の不正改ざんについては、現在、政府の如何なる部署がどのような調査をしているのか。「坂野長官から指示があった一月十一日の簡易な聞き取り調査」「上記聞き取り調査以外の総務省年金記録確…
答弁: …たところである。 なお、これらの標準報酬月額の確認方法については、今後、政府広報等により周知することとしているとともに、本年四月以降に送付する「ねんきん特別便」においても、標準報酬月額の記載がないことを明記した上で、少し…
質問: 一 消えた年金問題について政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述…
答弁: …記録問題については、現内閣においても、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、着実に対策を実施しているところ…
質問: 一 舛添厚生労働大臣は「紙台帳とコンピュータ記録の照合を二年以内にやる」決意を語っているが、福田内閣の決意として理解してよいか。 二 舛添厚生労働大臣の決意にもかかわらず、来年度平成二十年度予算案には八億五〇〇〇万枚の内…
答弁: 一について お尋ねについては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」(以下「政府・与党取りまとめ」という。)を踏まえ…
質問: …成二十年度予算案における年金記録問題に対応するための所要額やこれに対する政府の認識について、以下のとおり質問する。 一 平成十九年度補正予算案における年金記録問題に対応するための所要額について 1 五千万件の名寄せ該当者…
答弁: …紙出力のためのシステム改修経費が約二億円である。 三の1及び2について 政府としては、年金記録問題への対応については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼…
質問: …ていたいわゆる年金記録漏れ問題(以下、「年金記録問題」という。)に関し、政府が国民に約束した宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業(以下、「照合作業」という。)を二〇〇八年三月までに完了するという公約(以下、「公約」とい…
答弁: …ては、公約の実現に努める責任があるものと考えている。 三及び四について 政府としては、年金記録問題への対応について、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と…
質問: …紛失や自衛艦航泊日誌の廃棄、C型肝炎感染者リストの放置が明らかになるなど政府の記録管理には目に余るものがある。行政記録は行政省庁が法律に基づいて間違いなく仕事を進めていることを国民に説明する重要な役割を持っている。政府が…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、行政に対する国民の信頼を損ねたことは遺憾であると認識している。なお、行政機関が保有する行政文書の管理については、行政を適切に遂行するとともに、情報公開を通じて国民に対する説明責任…
質問: …の照合作業(以下、「照合作業」という。)を二〇〇八年三月までに完了すると政府は公約していると承知する。一方で、二〇〇七年十月三十一日、「年金記録問題」に対する第一義的責任を含む事実関係等を検証する年金記録問題検証委員会に…
答弁: 一について 社会保険庁としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び本年八月に厚生労働省において取りまとめた「…
質問: 本年九月、政府・厚生労働省は、有識者による検討会(「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」)を発足させた。「社会保障番号」制度について、年内にも基本構想をまとめる方針であるといわれている。 しかし、右検討会は、「…
答弁: …番号」に関する実務的な議論の整理」(以下「議論の整理」という。)以外に、政府として取りまとめた文書は存在しない。 第一の二の1及び3について 御指摘の社会保障番号制度については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政…
質問: …亡したと考えられる者の記録 �D 海外居住者の記録 二 一の作業の結果、政府の約束通り、来年三月末までに、約五〇〇〇万件の未統合記録の名寄せ作業と、関係者への通知は完了すると考えてよいか。 右質問する。…
答弁: …等が困難であることから、これらの割合について推計することも困難である。 政府としては、今後、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の…
質問: 舛添厚生労働大臣は、平成十九年十月十五日の参議院予算委員会において、民主党の櫻井議員に対して、「いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳というのの付き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから、二十二年に新し…
答弁: … 御指摘の厚生労働大臣の答弁は、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、社会保険庁がマイクロフィルム化して保…
質問: 平成十九年十月五日付内閣衆質一六八第五二号答弁書に関し、以下、政府に対して再質問する。 一 「既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない」とあるが、当該経費を明らか…
答弁: …原稿制作について株式会社オリコムと、同広告の掲載について株式会社電通と、政府広報誌の制作及び配布について社団法人日本広報協会と、テレビスポットの制作、放送等について株式会社電通と、それぞれ契約を行った。 五について テレ…
質問: …れた給油案件についても、今後とも一切、その実態を明らかにしないというのが政府の姿勢と理解してよいか。 �A 米海軍では、NPO法人「ピースデポ」が入手したように、海軍歴史センター(ワシントン)において、かなり最近の個別艦…
答弁: …て、当該諸外国が個別の補給に係る情報をどのように公開しているかについて、政府としてその逐一を承知していないが、一般的には、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障をきたす可能性、関係国との信頼関係を損なう可能性等を考…
質問: …された上で、その明示情報にもとづいて、その内容の妥当性などに関し、以下、政府に対して、質問する。 一 平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明らかにされたい。また、…
答弁: …要な経費が八千五百十二万六千円である。また、御指摘の(目)啓発広報費は、政府広報の毎年度の実施状況及び本年度の実施見込みを踏まえて計上したものであり、その内容は妥当であると考える。 二について 御指摘の(目)啓発広報費か…
質問: いわゆる「消えた年金問題」に関して、問題発覚以降から現在に至るまでの政府の対応策について、以下、政府に対して質問する。 一 「消えた年金問題」発覚以降、以下の各省庁が講じた対応策のすべてを明らかにされたい。また加えて、平…
答弁: …「年金記録問題への新対応策の進め方」、同年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」及び同年八月に厚生労働省において取りまと…
質問: …ムの業務委託に関する質問主意書」(以下「質問第六号」という。)を提出し、政府より答弁書(以下「答弁書第六号」という。)を受け取ったが、これらの内容を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 新規のコンピューターシステム設計にお…
答弁: …る業務改善と一体的に新たなシステムを構築しようとするものであるが、従来の記録管理システム及び基礎年金番号管理システムのオープン化、ハードウェア資源の集約及び有効活用、データセンターの統合等を図ることとしており、従来のシス…
質問: …おいては、意見招請を含め、発注自体を延期することが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 今回調達案件において意見招請を行う前提として、機器製品の選定が不可欠であるが、機器製品の選定については既に委託納入者が…
答弁: …平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に構築することとしている新たな記録管理システム及び基礎年金番号管理システム(以下「刷新システム」という。)について、平成十九年三月に完了した基本設計を踏まえ、平成十九年度から詳細…
質問: …る。私が共済年金においても「消えた年金」問題があると指摘したのに対して、政府は未支給につながる可能性はほとんどないと答弁したが、その根拠について何ら明らかにしていない。共済年金における「消えた年金」の解決のため、政府はそ…
答弁: …ある。 共済過去記録については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、厚生年金制度への一元化に向けて…
質問: …年保管してきた「年金記録」について、国民の不信が頂点まで高まったことで、政府・与党には厳しい結果が現れた。私は、昭和十七年から三十二年までの「厚生保険被保険者台帳」いわゆる「旧台帳」の保管状況について、社会保険庁と社会保…
答弁: …いたものであり、そのように処理されたものと認識している。 十九について 政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の…
質問: …菅大臣に提出した第一次意見具申書に関連して、以下、お尋ねする。 1 「(政府答弁書には五〇〇〇万件の)実態を詳しく精査するよう、安倍総理から厚生労働省に対して指示が行われた」との記述がある。何月何日に安倍総理は、厚生労働…
答弁: …て 御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二の1及び2について 御指摘の安倍内閣総理大臣の指示については、本年二月十四日に衆議院厚生労働委員長に対し、「国民…
質問: 宙に浮いた年金記録・消えた年金記録の実態と原因はまだ不透明な点が多い。ついては年金記録において以下の点を検証すべきと考えるがいかがか。 一 今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかった…
答弁: …いて年齢階層別のデータを公表したほか、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、すべての年金受給権者又は被保険…
質問: …本年金機構法案の立案過程は、国民に開かれた場で議論されたと考えているか。政府の認識を示されたい。 3 日本年金機構法附則第二条には、施行後三年を目途として、機構の在り方等について全般的な見直しを行う旨の検討規定が設けられ…
答弁: …について報告が行われたものである。 一の2について 機構法案については、政府部内の検討のみにより取りまとめたものではなく、与党における精力的な御議論を踏まえ、立案されたものである。 一の3について 機構法案は、与党取りま…
質問: …じ。)の厚生年金問題解決のためにも「旧台帳」の年金データを電算化し、韓国政府に提供すべきと考える観点から、次のとおり質問する。 一 現在進行中の韓国政府と日本政府のいわゆる旧民間徴用者の遺骨問題の協議の過程で、韓国側より…
答弁: …我が国の厚生年金保険の扱いについては、韓国国内法の解釈に係ることであり、政府としてお答えする立場にない。 三から五までについて 社会保険庁において、昭和二十九年四月一日以前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して同日以前…
質問: …ことを確認する手立てを早急に講じる必要がある。これら二つの問題について、政府の見解を示されたく、以下質問する。 一 年金保険料払込状況の早期通知の重要性について 私は質疑で、「基礎年金番号の統合作業に関連して、その当時に…
答弁: …のために必要な予算措置等を講じてきているところである。 三の6について 政府としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立に…
質問: …れたのか。あるいは、事の重大性を認識していなかったのか。 �A その後、政府は、被保険者と受給者の全員に納付記録を送付することを決定したと聞く。それは事実か。 �B この被保険者と受給者の全員に郵送するという政府の決定が…
答弁: …示したものであり、方針は転換していない。 一の2の�A及び�Bについて 政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の…
質問: …が出来た。そこで、このビデオにおいて、自由民主党の茂木敏充衆議院議員が「政府・与党」として解説されていることについて、政府の見解を伺いたく、以下質問する。 一 ビデオにおいて茂木敏充衆議院議員は「年金記録、この五千万口に…
答弁: 一及び四の(1)から(3)までについて 政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金…
質問: 一 宙に浮いた年金記録が五〇〇〇万件存在するが、この年金記録問題を解決するためにも左記の数値(いずれも厚生年金・国民年金別)を明らかにする必要があると考えるがいかがか。また、左記の数値はそれぞれいくらか。 (一) 死亡し…
答弁: …守秘義務が規定されている。 十七の(一)から(三)まで及び十八について 政府としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立に…
質問: …本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」と述べ、政府・与党案として「今後一年で問題解決・全額支払い」と明記されている。政府は、年金記録問題を「今後一年で問題解決・全額支払い」するのか。 二 政府は…
答弁: 一から四までについて 政府としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金又は厚生年金保険の受給権…
質問: …統合されていない年金記録として五千九十五万件などの数字が明らかになった。政府の対応や社会保険庁の不適切な管理が行われていたことに、今や国民の年金制度に対する不信は大変大きなものとなっている。 したがって、年金制度に対する…
答弁: …の加入員に関する記録については、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、平成二十年度中を目途に、社会保…
質問: …との見出しの記事(以下、「毎日新聞記事」という。)が掲載されていることを政府は承知しているか。 二 「毎日新聞記事」には、「当時の社会保険庁年金保険部が七九年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から…
答弁: …における事務処理等に原因があったものであるが、その詳細については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っているところである。また、総務大臣の下に置かれた「年金記録問題検証委員会」の会合が本年六月十四日より開催されて…
質問: …開発、維持・管理を許してしまっているからとの指摘もある。この点についての政府の認識如何。今後、受託会社との契約見直しを含め、どのような改善策を講じていくつもりか。 右質問する。…
答弁: …号番号の記録の名寄せについては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、平成二十年三月までを目途に行う…
質問: …ムの開発は、株式会社NTTデータしか対応できないのではないかと考えるが、政府の見解をその根拠とともに示されたい。 右質問する。…
答弁: …相談等に使用するコンピュータシステムをいう。)に係るソフトウェアのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムに係るものについては、いわゆる知的所有権の一つである著作権が株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属してお…
質問: …「厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が可決され、「政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。・・・五、受給者及び被保険者に対するサービスの向上を図るため、年金現業業務の一元化等の整備を推…
答弁: …い者」や「性別が不明の者」に係る本人確認情報を保存しているかについては、政府としては把握していない。 2の(4)の�Dについて お尋ねの福島県東白川郡矢祭町、東京都杉並区及び東京都国立市については、社会保険庁から依頼し、…
質問: …ついて質問する。 一 社会保険庁が社会保険オンラインシステムに係る契約を記録管理システムでは株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、また年金給付システムについては日本電子計算機株式会社、株式会社日立製作所の二社と結んでいる。…
答弁: …退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、社会保険庁において、一の(1)についてで述べた会社の協力を得て調査したところ、厚生労働省(旧厚生省を含む。)及び同庁…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 記録管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「第三号被保険者の不整合記録に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金の「運用三号」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金の「運用三号」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「ねんきん特別便」等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「ねんきん特別便」等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。