「新型コロナウイルス 感染症対策」で書く前に

お尋ねについては、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「コロナ後遺症」に関しては、令和六年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後症状に関する診断書や意見書の記載例」や「症例集」等が記載されているところ、手引きについて、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について」（令和七年九月三十日付け感感発〇九三〇第二号厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長通知）等により、都道府県等を通じて、医療機関等に対し、周知を図っているほか、ＭＥ／ＣＦＳ等に関するものとして、身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書及び意見書の記入例について、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その三）」（令和七年六月十六日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）等により、都道府県等を通じて、身体障害者福祉法第十五条第一項の都道府県知事の定める医師に対し周知を図っているところである。

政府として、御指摘のように「第三波の感染拡大は、国民の行動変容に対する気の緩みである」との評価は行っていないが、令和二年秋頃から令和三年初めまでにかけての感染拡大については、その要因の一つとして、令和三年二月二日に開催された第二十三回新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言（案）」において、「年末の忘年会などを控えるよう、国や自治体が繰り返し呼びかけたものの、人々にそのメッセージが十分には伝わらなかったこと」が挙げられているところである。

お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。

お尋ねの「原因」については、例えば、令和五年度予算において、御指摘の「遊具、運動用具、教具等」の整備のほかに、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる衛生用品等の購入等についても、これらに対する支援に必要な経費を計上していたが、同年度に、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第六項に規定する五類感染症とされたことにより、補助の対象となる事業の実施数が減少したこと等が考えられる。令和七年度予算においては、新型コロナウイルス感染症対策のみを目的とした支援に必要な経費は計上していないが、令和八年度以降については、補助の申請の状況を十分に考慮しながら、各年度の予算編成過程において検討し、適切に対応してまいりたい。

お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、感染症部会において、お尋ねの「公衆衛生上の利益」について議論が行われており、例えば、「呼吸器感染症、呼吸器症状を呈する患者さんというのは感染症対策上非常に大切ですし、これまでもいろいろなパンデミックとか再興感染症がそのような患者さんとして発症してきたことは頻度も高いですから、ＡＲＩのサーベイランスを採用することにはもちろん賛成」等といった意見もあったところである。なお、一についてで述べた厚生労働省のホームページの「Ｑ＆Ａ」において、「新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、［一］こうした流行しやすい急性呼吸器感染症の流行の動向を把握すること、また、［二］仮に未知の呼吸器感染症が発生し増加し始めた場合に迅速に探知することが可能となるよう、平時からサーベイランスの対象とするために、感染症法の五類感染症に位置付けることとしました。これにより、公衆衛生対策の向上につながると考えています。」と公表しているところである。

前段のお尋ねについては、例えば、令和六年八月二日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置付けることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる体制整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても、迅速に適切な感染症対策の検討を行うことに繋がると考えています」と述べているとおりであり、迅速かつ適切に、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図ることで、公衆衛生の向上及び増進につながると考えている。また、後段のお尋ねについては、御指摘の「未知の感染症」として「急性呼吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該感染症に該当する場合には、御指摘の「これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ」て改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定）に基づき対応することとなり、同計画に定める「国民生活及び社会経済活動への影響の軽減」等が図られるものと考えている。

政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）、「新型インフルエンザ等対策推進会議」（以下「推進会議」という。）等に提出し、これらの場において、当該資料等も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われてきたところ、お尋ねの「「問題点を検証」した結果」及び「「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し」た結果」については、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」や令和五年十二月十九日に推進会議が取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」等として公表されているとおりである。

お尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル事業」について、同月二十八日から令和三年一月十一日までの全国一律の一時停止措置が決定されたものであり、当該決定の理由は、令和二年十二月十四日に開催された同本部において、菅内閣総理大臣（当時）が「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの御負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにします。（中略）年末年始において最大限の対策を採るため、今月二十八日から来月十一日までの措置として、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することとします」と述べたとおりである。

御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県ごとに適切な感染症対策を立案することを主な目的として報告を求めているものであり、都道府県間の比較を行うことは必ずしも適当ではないと考えていることから、お尋ねの「石川県の新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数が全国で最多となっている理由」については、分析していない。

お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の避難所における感染者数」及び「季節性インフルエンザの避難所における感染者数」については、把握していない。いずれにせよ、政府としては、二の前段についてでお答えしたとおり、感染症対策に関する専門家を現地に派遣する等により、避難所における感染状況の把握に努めながら、必要な支援を行っているところである。

令和二年度一般会計補正予算（第三号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が千七百八十七・九億円及び革新的情報通信技術研究開発推進基金が三百・〇億円、文部科学省所管のうちホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金が百二十六・九億円並びに経済産業省所管のうちグリーンイノベーション基金が二・〇兆円、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策基金が七十二・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が一兆千四百八十五・三億円である。

御指摘の「地方自治体が予防接種台帳の保存期間に関する対応を行っているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に市町村における予防接種台帳の保存期間の延長を行っているかについてのお尋ねであれば、政府として把握していない。また、御指摘の「予防接種台帳の保存期間」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和五年九月二十日付け感発〇九二〇第一号厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（十九版）」において、「新型コロナワクチンの接種の対象者について、・・・予防接種台帳を作成し、・・・少なくとも五年間は適正に管理・保存すること」と市町村に対して周知しているところであり、これに加えて、御指摘の「予防接種台帳の保存期間延長が可能であることについて周知する予定」は、現時点ではない。

質問: …髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると寝たきりと…

答弁: …えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後…

質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…

答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…

質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…

答弁: …の新規感染者数及びエイズの新規患者数が前年と比較して増加した背景として、新型コロナウイルス感染症の流行により減少していた保健所等での検査の回数が増加したことが影響している可能性があると考えられる。 二について 御指摘の「…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …ついてお答えすることは困難である。なお、政府行動計画に基づき、例えば、「感染症対策等について適時に必要な情報提供・共有を行い、・・・国による情報提供・共有に対する認知度・信頼度の一層の向上を図る」とともに、「その時点で把…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…

質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…

答弁: …和五年度予算において、御指摘の「遊具、運動用具、教具等」の整備のほかに、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる衛生用品等の購入等についても、これらに対する支援に必要な経費を計上していたが、同年度に、新型コ…

質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…

答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…

質問: …民の利益にどのように直結すると考えているのか示されたい。また、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、未知の感染症において効果的な対応を実現するための具体的な方策があるのか、説明されたい。 右質問する。…

答弁: …に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…

質問: …「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回…

答弁: …も明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等…

質問: …髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると寝たきりと…

答弁: …えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後…

質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…

答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…

質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…

答弁: …の新規感染者数及びエイズの新規患者数が前年と比較して増加した背景として、新型コロナウイルス感染症の流行により減少していた保健所等での検査の回数が増加したことが影響している可能性があると考えられる。 二について 御指摘の「…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …ついてお答えすることは困難である。なお、政府行動計画に基づき、例えば、「感染症対策等について適時に必要な情報提供・共有を行い、・・・国による情報提供・共有に対する認知度・信頼度の一層の向上を図る」とともに、「その時点で把…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…

質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…

答弁: …和五年度予算において、御指摘の「遊具、運動用具、教具等」の整備のほかに、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる衛生用品等の購入等についても、これらに対する支援に必要な経費を計上していたが、同年度に、新型コ…

質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…

答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…

質問: …民の利益にどのように直結すると考えているのか示されたい。また、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、未知の感染症において効果的な対応を実現するための具体的な方策があるのか、説明されたい。 右質問する。…

答弁: …に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感…

質問: …を図ること。 二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、…

答弁: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

質問: …「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回…

答弁: …も明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等…

質問: …れたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。 四 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止する…

答弁: …尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…

答弁: …和四年二月十日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において「新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する特例臨時接種の趣旨から、接種勧奨・努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法…

質問: 令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七…

答弁: 一について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十九年度補正予算に係るもの）が約零億円、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業が約千百六十七億円、新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業が約千五百七十八億円、蓄電池の国内生産基…

質問: 二〇一九年に発生した新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けて、これまで政府は様々な新型コロナウイルス感染症対策（以下「コロナ対策」という。）を実施している。コロナ対策のうち、令和三年度においては「コロナ克服・新時…

答弁: …税非課税世帯への給付額、家計急変世帯（住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、同一世帯に属する者全員について当該年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世…

質問: 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十…

答弁: …把握していない。また、御指摘の「予防接種台帳の保存期間」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和五年九月二十日付け感発〇九二〇第一号厚生労働省健康・生活衛生局感染…

質問: 介護施設・事業所は、電気代・ガス代をはじめとする物価の高騰や新型コロナウイルス対策の影響などにより厳しい状況に追い込まれている。他方、高齢化とともに介護サービスの需要は高まる中、親の介護問題を抱えている企業勤めの従業員も…

答弁: 一について お尋ねについては、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四…

質問: 令和四年十一月二十一日、厚生労働省医政局より「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の追加配布についての事務連絡が発出された。 次の感染拡大の波への備えや対応のため、医療用物資（サージカルマスク、Ｎ九五マス…

答弁: …に備えるため、令和二年度以降、一定の数量の医療用物資を備蓄し、これまで、新型コロナウイルス感染症対策上の必要に応じて、複数回にわたり一定の規模での医療機関等への配布等を行ってきたところ、今般の配布は、令和四年十一月当時の…

質問: 令和五年五月七日まで、新型コロナウイルス感染症で入院した方の医療費は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、公的医療保険を適用後の自己負担部分が公費負担の対象となっていたところ、そのしくみが不…

答弁: …る医療に要する費用の負担（以下「公費負担」という。）に係る手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、保健所の業務負担が増加していたこと等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対…

質問: …一般会計の一般予備費を五千億円、一般会計予算総則で使用範囲が規定された「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を五兆円計上した。しかし、通常国会が開会中である年度当初の令和四年四月には、早くも、一般予備費のうち約四千億円の…

答弁: …算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二者については、それぞれ、…

質問: …及び参議院文教科学委員会において、同法の施行に当たり、「本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する…

答弁: …に大会との関連性に着目して整理したものを公表するとともに、令和三年一月に新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を公表したこと等を踏まえれば、「会計検査院の所見や国会の意思をないがしろにする」との御指摘は当たらないと考えて…

質問: 政府は、二月十日の「マスク着用の考え方の見直し等について」において、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、「屋外は原則不要、屋内では基本的に推奨」との現在の方針を、「一律にルールとして求めるのではなく、個…

答弁: …握しているか」については、例えば、令和五年二月八日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード（以下「アドバイザリー・ボード」という。）において、感染症等に…

質問: …ったのは、現在流行しているオミクロン株の病態自体が、昨年のデルタ株以前の新型コロナウイルスからの変異によって、喉の粘膜で感染する、私たちが子どもの頃から罹ってきたのとほぼ同じ喉風邪へと変化したため、重症化率が大きく低下し…

答弁: 一及び三について お尋ねの「マスクの着用を推奨する」との記載は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であるため、会話を行う際等にマスクを着用する等、国民に対して、場面に応じた適切なマスクの…

質問: …体の約千台が使われていないことが判明した。」とある（以下、当該記事中の「新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫」のうち、国が自治体に無償譲渡したものを「ディープフリーザー」という。）。当該記事において、ディープフリ…

答弁: …等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項…

質問: …議決定し、翌五月に補正予算において使用した予備費相当分を増額し、さらには新型コロナウイルス感染症対策予備費を、その使途を原油価格・物価高騰対策にも拡大した上で増額したことは、財政民主主義をないがしろにするものと考えるが、…

答弁: …会計予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）及び「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）については、足元のウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活…

質問: …には首脳および閣僚が出席する国際会議が多く設定されている。今日の世界は、新型コロナウイルス感染症対策やロシアによるウクライナ侵略の問題を抱えている。世界経済は、物価高と、物価高に対処するための政策金利の引き上げ、政策金利…

答弁: 一について 御指摘の「首脳・閣僚級による国際会議に我が国からは出席ができなかった」及び「我が国の国益を損なった可能性がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十月三十日及び三十一日に開催されたＧ…

質問: 本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以…

答弁: …当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考え…

質問: 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設（以下「宿泊療養施設」という。）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成十年法律第百十四号）に基づき、都道府県等において運営されて…

答弁: 一から三までについて 政府としては、障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供を行う際には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮が必要と考えている。そのため、当該障害者が無症状又は軽症で…

質問: 現在、新型コロナウイルス感染症は第七波と言われる状況の只中にある。 第七波を引き起こしているオミクロン株のＢＡ．５系統は、日本で流行する以前に世界で流行しており、政府は対応策を学べる状況にあった。 第六波収束後、政府にお…

答弁: …感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和三年十一月十二日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づく保健・医療提供体制確保計画において、自宅療養者等への対応のため、約二万三千医療機関を確保する等の対策を…

質問: 一 新型コロナウイルスワクチンの医療従事者等への六十歳未満四回目接種が遅れたことで、医療ひっ迫に拍車がかかったとの指摘が医療関係者からあがっている。多くの医療関係者が感染し休業を余儀なくされベッドが空いていても患者を受け…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種（以下「四回目接種」という。）については、令和四年四月二十七日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、重症化予防を目的…

質問: 新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。 一 世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロ…

答弁: 一について 現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロ…

質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況をモニターするために、地方自治体は様々な指標を活用している。地方自治体は、これらの指標を緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の発令の必要性の判断の基礎として…

答弁: 御指摘については、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）で、都道府県において「コ…

質問: 令和三年十月四日に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の担当大臣が山際大志郎大臣に交代した。令和三年十二月二十日に私が提出した「西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改…

答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務…

質問: …の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況にあるにもかかわらず、令和四年度補正予算による施策の支援対象ではない。 そこで、…

答弁: …ものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました」と答弁しているとおり、まずは、同年四月二…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策に伴い、会場借料や試験監督員等の増加に加えて消毒液、体温計の用意等を理由に一部の国家資格の受験手数料が値上がりしている。例を挙げると、行政書士、情報処理技術者、情報処理安全確保支援士、電気主任…

答弁: …うち令和二年度から令和四年度までの期間に実施又は実施予定のものであって、新型コロナウイルス感染症対策を理由の一つとして受験手数料が増額されたものはないと承知している。 なお、御指摘の「行政書士、情報処理技術者、情報処理安…

質問: 二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に要請した。 長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりに…

答弁: …りになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が、「直接新型コロナが死因であるかどうか、…

質問: …リック・コメント」という。）が行われた。政令案概要では、その主たる理由は新型コロナウイルス感染症対策（以下「新型コロナ対策」という。）とのことである。本試験は同財団が独占的に実施していることから、受験手数料の金額算定にあ…

答弁: …）概要」において、「給水装置工事主任技術者試験の受験手数料の額について、新型コロナウイルス感染症対策についての費用等の当該試験の実施に要する費用を勘案して見直しを行う」と示しているところである。 五について 指定試験機関…

質問: 令和二年五月一日から開始された「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金」（以下「持続化給付金」という。）は、同年六月二十九日より対象を拡大し、主たる収入が雑所得・給与所得の個人事業主を含むこととされた。この対…

答弁: …三について 前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症の動向等を踏まえ、必要に応じてシルバー人材センターを含む事業者の実態を把握して支援策を検討するとともに、利用可能な支援策につ…

質問: …国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えている。 さて、海外で行うビジネスであっても日本国内に…

答弁: …の全ての所得に対して課税される旨を、また、同ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」において、居住者が外国法人の業務に従事し、当該外国法人…

質問: 三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、さらに円安が進んだときには円の通貨防衛が必要になると考えられるところ…

答弁: …が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えている。その後、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄うため多額の国債を発行することとなったが、国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものであったと認識している…

質問: 高齢者施設等のクラスター発生を防ぐためにも当該施設職員等への新型コロナウイルスの検査が大変重要となっている。 毎週二回は検査をすべきと考えるが内閣の見解をお示し願いたい。 また、現状では全国平均でどの程度の頻度で検査が実…

答弁: …二回は検査をすべき」とのお尋ねについては、高齢者施設等の従事者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る検査（以下「検査」という。）について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和三年十一月十九日新型コロナ…

質問: …事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在である。そのため、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、従事するサービスの種類にかかわらず公平に取り扱われるべきと思慮するが、実際には、以下に例示するような差…

答弁: 一について 令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型イン…

質問: 政府はコロナ対策について反省の弁を述べることはほとんどない。的確な反省をして教訓を噛みしめることが今後のコロナ対策の過ちを低減する道である。そこで二〇二二年二月二十一日衆議院予算委員会における長妻昭委員と岸田首相とのコロ…

答弁: …いるとおり、「全体像」に基づいて医療提供体制の整備に努めており、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染者数が特に多い東京都においても、厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査…

質問: 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は本年一月二十四日、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」との事務連絡（以下「当該事務連絡」という。）を各自治体に向けて発出した。当該事務連絡は、…

答弁: …「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に対して配布した新型コロナウイルス感染症に係る検査キットの使用により当該者が自ら行う検査の場合は、感染症法第五十八条第一号及び第六十一条第三項の規定により都道府県及…

質問: 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。 精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査も…

答弁: …め、その評価について一概にお答えすることは困難である。 一の２について 新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療…

質問: 新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した…

答弁: …の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以…

質問: …た責務を担いながら、感染症対策（平常時）を担う役割を有している。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の担っている役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には二週間の健康観察、住民・関係機関からの相談…

答弁: …の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る対応により保健所の業務がひっ迫していることについては、様々な要因が考えられることから、保健所の業務がひっ迫していること…

質問: …めには、シャワー施設等、休憩・休息建屋内の施設の充実も重要であり、特に、新型コロナウイルス禍においては、その重要性は高まっている。ついては、シャワー施設等のあるＳＡ・ＰＡ、道の駅を増やすよう努めるべきと考えるが、シャワー…

答弁: …法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）等を踏まえ、高速道路会社において、「新型コロナウイルス感染予防対策ガ…

質問: …参質二〇四第九九号）を受領してから、約六か月が経過した。この間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）においては、十月四日に担当大臣が交代した。 担当大臣交代前後のコロナ室の勤務環境等につ…

答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務…

質問: …、建築物内に関しては、二酸化炭素濃度基準は定められているのか。その基準は新型コロナウイルス対策の一環なのか。また、オミクロン株対策として基準を厳しくするお考えはないか。 右質問する。…

答弁: …者においては、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内の換気など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行っていると承知しており、政府としては、引き続き、公共交通事業者に対し、感染拡大防止対策の徹底を求めてま…

質問: 発熱や倦怠感、呼吸困難等の症状を有し、新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。）に感染した疑いがある者（以下「感染疑い者」という。）が医療機関等を受診する場合については、厚生労働省によって作成された「新型コロ…

答弁: …が医療機関を受診した場合の主なフロー」（令和二年十月十六日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡の別紙一）を示し、同資料において、「発熱患者等」については、「公共交通機関以外による来院を勧奨」及び「来…

質問: …のグローバル・ダッシュボード」によると、十二月八日時点で少なくとも一回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人は高所得国では六四・九四％だが、低所得国では八・三五％にすぎない。南アフリカ共和国国際関係・協力省は十一月二…

答弁: お尋ねについては、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス…

質問: コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和三年十一月十九日閣議決定）では、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしている。そし…

答弁: …新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を…

質問: 新型コロナウイルスに感染し、自宅等において容態が急変して亡くなられた方が本年八月に二百五十人に達し、本年七月の三十一人から約八倍と急増したことを警察庁が発表した。そして、新型コロナウイルス感染症対策本部が本年九月二十八日…

答弁: …れも、地域の医療機関による医療の提供を妨げる趣旨のものではなく、本年夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保健所の業務負担が増加していた状況においても、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和…

質問: 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。 一 保健所の業務効率化のための業務…

答弁: 一について 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、保健所の業務に様々な課題が生じていることを踏まえ、例えば、新型コロナウイルス感染症の軽症者等であって自宅療養を行う者の健康観察を効率化するシステムの開…

質問: 一 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大（第六波）はいつ頃に生じると考えているのか。 二 第六波においては、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに…

答弁: 一、二の前段及び四について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大」が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の「第六波」を前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。 二の後段及び三…

質問: …開催することなく解散総選挙を行うことは、岸田総理や閣僚の資質、岸田政権の新型コロナウイルス感染症対策や経済政策等の重要施策の妥当性等について、国民はもとより野党議員ですら認識することは困難であり、このような事態で行われる…

答弁: 一から四までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「民主主義の危機」については、御指摘の令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に…

質問: …に示されたい。 六 立憲民主党を始めとする野党四党に所属する国会議員は、新型コロナウイルス感染症対策の国民の英知を結集した審議等のために本年七月十六日に臨時国会召集要求書を提出していたにも関わらず、前内閣が臨時会を本年十…

答弁: 一及び二について お尋ねの「憲法上の法的義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第五十三条は、国会の臨時会の召集について定めたものであり、同条の規定により、いずれかの議院の総議員の四分の一以上から、国会の臨…