「日本放送協会」で書く前に

お尋ねの「各府省本府省及び外局の内部部局が所有する公用車に搭載されたカーナビ」の「台数」については、現時点で確認できる限りでは、令和七年「十二月三日時点」において、九百十一台であって、このうち、お尋ねの「ＮＨＫとの間で放送法第六十四条第一項に規定する受信契約を締結していなかった」「カーナビ」の「台数」は、現時点で確認できる限りでは、同年「十二月三日時点」において、三台である。また、当該三台についてのお尋ねの「遡って契約した場合に支払うこととなる受信料の総額」は七万四千三百六十四円である。また、当該三台以外に、同年「十二月三日以降にＮＨＫと受信契約」を「締結」したものは、現時点で確認できる限りではなく、当該三台については、既に「受信契約」が「締結」され、「受信料」は支払済みである。なお、先の質問主意書（令和七年十二月三日提出質問第六〇号）に対する答弁の時点で確認できた限りでは、先の答弁書（令和七年十二月十二日内閣参質二一九第六〇号）一についてで「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない」とお答えしていたところ、当該三台のうち、一台については、その時点で「受信契約」の「締結」が確認されていたが、今回、改めて確認し、確認できる限りで、二台についても、同「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」」として確認されたものである。

日本放送協会（以下「協会」という。）が、御指摘の「サステナビリティ」に関し、どのように考え、どのように取り組むかについては、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において、「その情報開示」の在り方も含め、適切に判断及び対応をされるべきものであると考えており、お尋ねのような「法令等を整備する検討」を行う予定はなく、その「取組やその情報開示の現状」について、網羅的に把握していないが、例えば、協会においては、令和七年三月に公表した御指摘の「環境報告書」において、「ＮＨＫはコンテンツでの発信をはじめ、組織としても脱炭素社会・循環経済の実現に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献する公共放送（メディア）を目指します」とした上で、御指摘の「サステナビリティに関する取組」を進め、その内容について協会のウェブサイトに掲載することなどを通じて、御指摘のような「情報開示」がなされているものと承知している。

御指摘の「政府機関」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、各府省本府省及び外局の内部部局が「所有する公用車に搭載されたカーナビで、受信料が支払われていないもの」のお尋ねの「台数」について、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する受信契約が日本放送協会（以下「協会」という。）と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない。

都道府県知事の選挙の経歴放送（法第百五十一条の経歴放送をいう。以下同じ。）において手話通訳や字幕を付することについては、手話通訳や字幕を付することに関する要望の有無や日本放送協会（以下「協会」という。）及び基幹放送事業者（法第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）の実務上の課題等現状の把握に努めてまいりたい。

お尋ねの「社会福祉施設等や学校」については、日本放送協会（以下「協会」という。）の、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う等の公共放送としての社会的使命に鑑み、教育及び社会的福祉の観点から、協会の受信料の免除の対象とされているものと承知している。

お尋ねについては、陸上自衛隊幹部候補生学校が、日本放送協会福岡放送局に対し、令和七年一月二十九日に電子メールにより「陸上自衛隊幹部候補生学校においては、「先の大戦において、沖縄は、国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知しております。多くの住民の皆さんの尊い命が犠牲となり、二度とこのような悲惨なことを繰り返してはなりません。」という認識に立っております。こうした認識の下、陸上自衛隊幹部候補生学校における教育では、特に、第三十二軍司令部の首里からの撤退後に住民の皆さんが多数戦禍に見舞われた事実を取り上げ、将来の陸上自衛隊の幹部になる者に対して、国土戦の実相や、有事における国民保護の重要性等について教育を行っています。本課程においても、幹部候補生に対し、昨年十月の校内教育、十二月の沖縄戦史現地教育の事前教育、研修地である喜舎場、前田高地等における教育、移動中の車内での教育などの機会を捉えて、こうした内容を繰り返し教育しております。今回、御指摘のあった教官の発言は、幹部候補生学校の見解ではなく、このような発言があったことは遺憾です。幹部候補生学校長は、当該教官に対し、速やかに指導し、本人も深く反省しています。また、学校職員に対し、今後は、現地において、上官が教官を指導できる態勢をとることを指示しました。また、幹部候補生に対し、御指摘のあった教官の発言を是としていないことや、二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないこと、万一の際における国民保護の重要性、幹部自衛官としての責任の重さ等についてあらためて教育を実施しました。」と回答したとおりである。

先の答弁書（令和六年十二月二十日内閣参質二一六第一七号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えており、協会の文書の管理に関する制度を網羅的に把握しているものではないが、例えば、「文書管理規程」（平成十八年四月十一日制定、令和四年十一月一日改正。以下「文書管理規程」という。）において、協会において「文書一覧表」や「文書処理要領」を定めることとしているものと承知している。

お尋ねの「強制徴収」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の受信契約については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、「放送法は、受信料の支払義務を、・・・受信契約の締結、すなわち」日本放送協会（以下「協会」という。）「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたもの」であり、当該合意によって発生した受信契約に基づいて受信料を徴収することは、お尋ねのように「思想信条の自由を定めた憲法に反する」ものではないと考えている。

お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、令和七年一月二十二日の定例記者会見（以下「定例記者会見」という。）において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内で撮影されたものであるという確認が得られていない」と述べ、及び「端島炭鉱以外のものであるとの結論に至らなかった」と述べているものと認識している。

日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会においては、経営委員会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十九条第一項第一号ハに掲げる事項について行った「内部統制関係議決」（令和六年四月一日改正）に基づき「文書管理規程」（平成十八年四月十一日制定、令和四年十一月一日改正。以下「文書管理規程」という。）等が整備されていると承知しており、それらを通じて適切な文書の管理がされていると考えているため、お尋ねの「「歴史的資料、文献等として保存する必要のあるもの」と定義されている文書」、その文書の「保存年限の判断基準」及び「当該文書のうち、永久保存されている文書は存在するのか」については、政府として把握していない。

お尋ねの「主たる財源とする根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、日本放送協会（以下「協会」という。）が「事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしている」ことについては、「特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が」協会「に及ぶことのないようにし、現実に」協会「の放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することにより」協会「の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、」協会「が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきこと」によるものであると考えており、また、受信料収入の予算額を含む協会の毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第七十条第二項の規定において、国会の承認を受けることとされている。

日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第四条の規定に係る御指摘の「変更」については、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において、「放送法六十四条一項が、受信設備設置者は」協会「と「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると、放送法は、受信料の支払義務を・・・受信契約の締結、すなわち」協会「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。」と判示されたことを踏まえ、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二十三条第三号に掲げる「受信契約又は受信契約の変更契約の成立時期に関する事項」として、規約第一条第二項に規定する受信機（以下「受信機」という。）の設置者と協会の双方の意思表示の合致の日に契約が成立することとしたものであると承知している。御指摘の「ＮＨＫ規約第四条の変更は、放送法第六十四条第一項違反」の趣旨が必ずしも明らかではないが、当該変更については、同判決を踏まえたものであり、法第六十四条第一項の規定に基づき締結しなければならない受信契約の内容として問題がないものと考えている。また、受信機の設置者にとって契約の手続及び内容の予見性を高めるものであること等から、適当であると判断したものである。

質問: 令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和四十八年大蔵省令第五号）等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められ…

答弁: …」を新設すべきである」とされているとおりである。 二から四までについて 日本放送協会（以下「協会」という。）が、御指摘の「サステナビリティ」に関し、どのように考え、どのように取り組むかについては、協会の業務に関することで…

質問: 全国の地方公共団体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ（以下「カーナビ」という。）に係るＮＨＫ受信料（以下「受信料」という。）が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し…

答弁: …律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する受信契約が日本放送協会（以下「協会」という。）と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない。 二について 協会の受信料に…

質問: …際して行われる政見放送（以下「政見放送」という。）は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が国は障害者権利条約を批准しており、同条約は障害…

答弁: …幕を付することについては、手話通訳や字幕を付することに関する要望の有無や日本放送協会（以下「協会」という。）及び基幹放送事業者（法第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）の実務上の課題等現状の把握に努…

質問: …定されていない公用車としては、どのような公用車があるか示されたい。 三 日本放送協会放送受信料免除基準（以下「ＮＨＫの免除基準」という。）について １ ＮＨＫの免除基準によると、社会福祉施設等や学校はＮＨＫ受信料が免除さ…

答弁: …難である。 三の１について お尋ねの「社会福祉施設等や学校」については、日本放送協会（以下「協会」という。）の、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行…

質問: 二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会（ＮＨＫ）福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」（以下「同番組」という。）が放映された。同…

答弁: …。 四の１及び２について お尋ねについては、陸上自衛隊幹部候補生学校が、日本放送協会福岡放送局に対し、令和七年一月二十九日に電子メールにより「陸上自衛隊幹部候補生学校においては、「先の大戦において、沖縄は、国内最大の地上…

質問: 私が提出した「歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない可能性に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質二一六第一七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下質問する。 …

答弁: …号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対…

質問: 日本放送協会（ＮＨＫ）は国営放送局とは言えないが、非常に公共性が高く、他の民間放送局と異なる面が多く、国民の関心にも深い関連性を有すると考える。 したがって、政府に対し次の事項について質問する。 一 ＮＨＫ受信料の強制徴…

答弁: …ように、「放送法は、受信料の支払義務を、・・・受信契約の締結、すなわち」日本放送協会（以下「協会」という。）「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたもの」であり、当該合意によって発生した受信契約に基づい…

質問: 二〇二五年は先の大戦後八十年目であり、一部の国による歴史に基づかない反日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたＮＨＫ番組「緑なき島」（以下「本件番組」という。）において、端島炭坑内の映像と…

答弁: 一の前段について お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、令和七年一月二十二日の定例記者会見（以下「定例記者会見」という。）において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内…

質問: …視され、適正な文書管理の規定が存在している。他方、我が国の公共放送である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）においては、ＮＨＫ文書管理規程で原則を定め、文書処理要領が文書の具体的な作成様式や記載要件等を規定しているが、…

答弁: 一から三までについて 日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会にお…

質問: 日本放送協会においては、番組における虚偽字幕など、様々な問題が噴出しており、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。 また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下が…

答弁: …、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、日本放送協会（以下「協会」という。）が「事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしている」ことについては、「特定の個人、…

質問: …律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する受信契約が日本放送協会（以下「協会」という。）と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない。」と答弁した。 一方、質問主…

答弁: …書（令和七年十二月十二日内閣参質二一九第六〇号）一についてで「受信契約が日本放送協会・・・と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない」とお答えしていたところ、当該三台のうち、一台に…

質問: 令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和四十八年大蔵省令第五号）等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められ…

答弁: …」を新設すべきである」とされているとおりである。 二から四までについて 日本放送協会（以下「協会」という。）が、御指摘の「サステナビリティ」に関し、どのように考え、どのように取り組むかについては、協会の業務に関することで…

質問: 全国の地方公共団体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ（以下「カーナビ」という。）に係るＮＨＫ受信料（以下「受信料」という。）が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し…

答弁: …律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する受信契約が日本放送協会（以下「協会」という。）と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない。 二について 協会の受信料に…

質問: …際して行われる政見放送（以下「政見放送」という。）は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が国は障害者権利条約を批准しており、同条約は障害…

答弁: …幕を付することについては、手話通訳や字幕を付することに関する要望の有無や日本放送協会（以下「協会」という。）及び基幹放送事業者（法第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）の実務上の課題等現状の把握に努…

質問: …定されていない公用車としては、どのような公用車があるか示されたい。 三 日本放送協会放送受信料免除基準（以下「ＮＨＫの免除基準」という。）について １ ＮＨＫの免除基準によると、社会福祉施設等や学校はＮＨＫ受信料が免除さ…

答弁: …難である。 三の１について お尋ねの「社会福祉施設等や学校」については、日本放送協会（以下「協会」という。）の、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行…

質問: 二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会（ＮＨＫ）福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」（以下「同番組」という。）が放映された。同…

答弁: …。 四の１及び２について お尋ねについては、陸上自衛隊幹部候補生学校が、日本放送協会福岡放送局に対し、令和七年一月二十九日に電子メールにより「陸上自衛隊幹部候補生学校においては、「先の大戦において、沖縄は、国内最大の地上…

質問: 私が提出した「歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない可能性に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質二一六第一七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下質問する。 …

答弁: …号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおり、日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対…

質問: 日本放送協会（ＮＨＫ）は国営放送局とは言えないが、非常に公共性が高く、他の民間放送局と異なる面が多く、国民の関心にも深い関連性を有すると考える。 したがって、政府に対し次の事項について質問する。 一 ＮＨＫ受信料の強制徴…

答弁: …ように、「放送法は、受信料の支払義務を、・・・受信契約の締結、すなわち」日本放送協会（以下「協会」という。）「と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたもの」であり、当該合意によって発生した受信契約に基づい…

質問: 二〇二五年は先の大戦後八十年目であり、一部の国による歴史に基づかない反日的な情報の拡散が懸念される状況にある。その中で、一九五五年に放送されたＮＨＫ番組「緑なき島」（以下「本件番組」という。）において、端島炭坑内の映像と…

答弁: 一の前段について お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、令和七年一月二十二日の定例記者会見（以下「定例記者会見」という。）において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内…

質問: …視され、適正な文書管理の規定が存在している。他方、我が国の公共放送である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）においては、ＮＨＫ文書管理規程で原則を定め、文書処理要領が文書の具体的な作成様式や記載要件等を規定しているが、…

答弁: 一から三までについて 日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会にお…

質問: 日本放送協会においては、番組における虚偽字幕など、様々な問題が噴出しており、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。 また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下が…

答弁: …、平成二十九年十二月六日最高裁判所大法廷判決において示されているように、日本放送協会（以下「協会」という。）が「事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしている」ことについては、「特定の個人、…

質問: …のを制限する規定ではない。」と判断している。 他方、令和六年八月十九日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、ラジオ国際放送などの中国語ニュース番組において、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と述べるなど虚偽の…

答弁: 一について 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、…

質問: 日本放送協会放送受信規約（以下「ＮＨＫ規約」という。）第四条について、以下質問する。 一 変更前のＮＨＫ規約第四条では、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」と定めていたが、二〇一七年の最高裁大法廷判…

答弁: 一及び二について 日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第四条…

質問: 令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送において、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と日本政府の公式見解に反する発言を行い、さらに、「南京大虐殺」、「慰安婦」など日本を批判する発言（以下「今次発言」という。）をした…

答弁: …を含め、その業務に関する資料の提出を求めることができることとされており、日本放送協会（以下「協会」という。）の国際放送については、その業務の実態を把握するため、同条の規定に基づき、協会に対し、国際放送の実施状況の概要を一…

質問: 令和六年十月二十七日に投開票された第五十回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、比例代表届出政党の政見放送が深夜・早朝という視聴困難な時間帯に設定された。具体的には、比例代表北関東選挙区はＴＢＳにて十月二…

答弁: …法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百十一条の四第四項の規定により、日本放送協会の放送設備により行うことができることとされている。 一の後段について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、中央選挙管理会は…

質問: …。そして、日本銀行によるＥＴＦ購入は令和六年三月終了した。令和六年四月の日本放送協会の報道によると、日本銀行が保有するＥＴＦを時価換算すると約七十四兆円の価値があるとされている。そこで、今後のＮＩＳＡ制度のさらなる普及と…

答弁: 一について 御指摘の「証券会社の独自調査」が具体的にどの調査を指すのかが明らかではないため、その内容に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。また、お尋ねの「令和六年三月時点での投資信託における国内株式と海外株式…

質問: 選挙報道は、国民が投票先を判断するための重要な情報源であり、特に党首討論番組は高い関心を集めるとともに、政党助成金を受ける政党への監視手段としても重要である。放送事業者は公共の財産である有限な電波を利用しているため、その…

答弁: …以降に同条の規定に抵触すると認められることを理由として行った行政指導は、日本放送協会が平成二十六年五月十四日に放送した「クローズアップ現代」について平成二十七年四月二十八日に同協会に対し厳重に注意したものが一件である。 …

質問: …。そして、日本銀行によるＥＴＦ購入は令和六年三月終了した。令和六年四月の日本放送協会の報道によると、日本銀行が保有するＥＴＦを時価換算すると約七十四兆円の価値があるとされている。そこで、今後のＮＩＳＡ制度のさらなる普及と…

質問: 日本放送協会においては、番組における虚偽字幕など、様々な問題が噴出しており、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。 また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下が…

質問: …れは、対前年上昇率でみると三十九・四％と大幅な上昇となっていた。 また、日本放送協会（ＮＨＫ）の報道によると、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに十七棟の分譲マンションで構成されている「…

答弁: 一について お尋ねの「現在の東京二十三区内のマンション」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一…

質問: …できる（公職選挙法第百五十条第一項）とされ、その放送の日時は「総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、定める」（公職選挙法第百五十条第九項）と規定されている。 また、総務省所管の「政見放送及び経歴放送実施規程…

答弁: …について お尋ねの「整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会及び基幹放送事業者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。）は、政見放送及び経歴…

質問: 令和六年二月十七日、ＮＨＫで「若い女性の支援団体に対する名誉毀損の疑い 四十代男性書類送検」というタイトルの報道がなされた。以下に当該記事内容をそのまま引用する。（以下「ＮＨＫ記事」という。） 「若い女性の支援活動を行っ…

答弁: …様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について お尋ね…

質問: …十二月に共同募金であるＮＨＫ歳末たすけあい名目で共同募金を受配したことが日本放送協会の広報及び中央共同募金会の公告から確認されている。同法人は社会福祉法第百二十二条の寄附金募集の禁止に該当する受配者であることになるが、受…

答弁: 一について お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであるところ、御指摘の「この期間における寄附金募集」の詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明…

質問: 令和六年一月一日十六時十分に石川県能登半島で最大震度七の地震が発生した。過去の大災害時は発災直後からＮＨＫのニュースで現地の被災状況について上空からの映像が流されたが、今回の地震では被害の甚大だった奥能登地域の上空からの…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）の個別具体的な取材活動の内容に関するものであり、その内容を網羅的に把握する立場にないが、令和六年一月九日に開催された協会の経営委員会において、協…

質問: 内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らか…

答弁: …る」とされていると承知している。政府としても同様に考えており、このため、日本放送協会が電気通信回線を通じて放送番組等を一般の利用に供する業務を同協会の必須業務とすること等を内容とする「放送法の一部を改正する法律案」を今国…

質問: 政府は、拉致問題を政権の最重要課題として掲げているが、拉致被害者の救出に向けた北朝鮮外交は事実上膠着状態にある。こうした中、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者と日本をつなぐ唯一の手段である。他方、ＮＨＫ予算削…

答弁: …許人であり当該設備を賃借する特定失踪者問題調査会並びに当該設備を賃借する日本放送協会の三者間での協議の結果決定されるものと承知しており、また、政府としては、「しおかぜ」に使用する周波数の確保や送信に必要な免許を行ってきて…

質問: 日本放送協会は、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという責務を負う我が国の公共放送である。協会は、公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金で…

答弁: 一について お尋ねの「日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること」については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。なお、「これまでの放送法の趣旨」の意味するところが必ずしも明らか…

質問: 国内外で、非フィクションの娯楽番組で、主に実在の人々が主体となって行われる活動を描くテレビ番組の形式であるリアリティ・ショーに対する問題が指摘されている。 これらの番組の中には、視聴率を高める目的で、しばしば出演者が否定…

答弁: …）は、放送事業者の自主自律を基本としており、自主自律の取組の一環として、日本放送協会及び一般社団法人日本民間放送連盟によって「放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正…

質問: ＮＨＫは本年五月三十日、「ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」…

答弁: …のになるよう処理が行われたと承知をしております。」と述べたとおりであり、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第七十三条第一項に規定する「第二十条第一項から第三項…

質問: 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、放送受信規約第二条第三項において、受信契約の単位としての世帯を、「住居および生計をともにする者の集まり」又は「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」としている。他方、ＮＨＫと…

答弁: 一及び二について 御指摘の日本放送協会（以下「協会」という。）からの「隊員が居住する営舎内の各部屋を受信契約の単位として取り扱う旨の依頼」を受けて、「陸海空各自衛隊に対し、ＮＨＫからの依頼について、遺漏のないように十分配…

質問: 令和五年二月十四日に提出した「日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第一二号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一二号）では、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）において、送達を委託した文書が…

答弁: …ではないが、先の答弁書（令和五年二月二十四日内閣参質二一一第一二号）は、日本放送協会（以下「協会」という。）において協会が送達を委託した文書が郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」…

質問: 令和五年一月十日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）前田晃伸会長（当時）から「令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画」が松本総務大臣に提出された。 二月八日、総務省は「日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資…

答弁: …らかではないが、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十二条に基づき日本放送協会（以下「協会」という。）が提出した業務報告書を総務大臣が国会に報告するに当たり同大臣の意見を付すとともに、同法第七十四条に基づき協会が提…

質問: 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、ＮＨＫ放送受信規約第十二条の二において、放送受信料の支払いの延滞について、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上滞納したときは、所定の放送受信料を支払うほか、一期あたり…

答弁: …、政府として事実関係を承知していない。 御指摘の「延滞利息」については、日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信…

質問: 令和四年十二月六日、参議院総務委員会において、ＮＨＫ党所属の浜田聡議員は、「ＮＨＫが送っているこの特別あて所配達郵便は信書なのか否か、こういう質問を先日総務省の方に投げかけたところ、総務省からは信書である旨の回答をいただ…

答弁: …院総務委員会における御指摘の答弁（以下「本件答弁」という。）については、日本放送協会（以下「協会」という。）が送達を委託した文書のうち、本件答弁の時点までに総務省が協会から提供を受けたものについて、郵便法（昭和二十二年法…

質問: 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、放送受信料免除基準において、放送受信料の全額免除の対象として、公的扶助受給者、市町村民税非課税の身体障害者、市町村民税非課税の知的障害者、市町村民税非課税の精神障害者、社会福祉施…

答弁: 日本放送協会（以下「協会」という。）の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）において、協会が受信料の免除の基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされており、お尋ねの住民税非課税世帯の受信料免除に係る取…

質問: 総務省は、令和四年十二月十四日、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）が平成二十七年十二月から令和四年一月までに他社に委託して送達を行った文書（総数約二千七十万通）は、「ＮＨＫ」の名称を記載して、放送受信契約の締結が確認…

答弁: 御指摘の事案（以下「本件事案」という。）については、総務省として、日本放送協会（以下「協会」という。）が送達を委託した文書は郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書（以下「信書」という。）に該当す…

質問: 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という）は、令和四年二月二十二日「「トー横キッズ」〜居場所なき子どもたちの声〜」と題する放映を行った。同放映の中では、行き場を失ったのではないかと思われる少年少女が歌舞伎町の特定エリアに集まっ…

答弁: 一について 少年の健全な育成のためには関係機関等が連携した総合的な対策が必要と認識しているが、警察においては、少年のい集する繁華街等において、そのまま放置すれば非行その他の少年の健全な成長に支障が生ずるおそれがあると認め…

質問: …民が現に他国からの軍事侵攻の恐れを感じる状況が生じている。令和四年五月に日本放送協会が行った世論調査でも、憲法改正して「緊急事態条項」を設けるべきとの質問に対し、賛否がともに四十％で均衡している。 憲法を改正して「緊急事…

答弁: 一について お尋ねの「緊急事態条項」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総…

質問: …ている。この「受信料の支払を延滞した場合」について、以下質問する。 一 日本放送協会受信規約（以下「同規約」という。）第十二条の二に定められている「放送受信契約者が放送受信料の支払いを三期分以上延滞したときは、所定の放送…

答弁: 一について 日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第十二条の二は、放送法施行規則（…

質問: …「同時被災しない場所に保管する」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会（ＮＨＫ）が、国土交通省の公表している国土数値情報（津波浸水想定データ）等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がど…

答弁: 一の１について お尋ねの情報システムに関する業務継続計画（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰ」という。）の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について…

質問: …合における追徴方法のいずれをも定める必要があると考えられる。これに基づき日本放送協会が定めなければならない契約の条項について、以下質問する。 一 日本放送協会放送受信規約第十二条の二には「放送受信契約者が放送受信料の支払…

答弁: 一について 御指摘の「日本放送協会放送受信規約第十二条の二」は、放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号。以下「施行規則」という。）第二十三条第七号の「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」につ…

質問: …「同時被災しない場所に保管する」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会（ＮＨＫ）が、国土交通省の公表している国土数値情報（津波浸水想定データ）等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がど…

質問: 生活保護法では、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし、最低限度の「…

答弁: …満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされているところ、日本放送協会の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送受信料免除基準により、公共の福祉…

質問: …るのか、所見を伺いたい。 ３ 二〇二一年一月十日、菅義偉首相は、ＮＨＫ（日本放送協会）の番組において、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相の説明責任に関して、「できる限りの説明はされた。」と述べた。 その一方で、安…

答弁: 一の１について お尋ねの「保存期間をいたずらに短くして満了後直ちに廃棄するという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律…

質問: …道を徹底するよう求める通知を行った。 上記を踏まえ、以下質問する。 一 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、自殺関連報道について、国内番組基準第九項の第一号に「人命を軽視したり、自殺を賛美したりしない」とあり、自殺…

答弁: …し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、日本放送協会を含む報道各社に対して、御指摘の「自殺報道ガイドライン」の周知に取り組んでまいりたい。 二の１について 御指摘の「自殺報道ガイドラインを…

質問: 日本放送協会（以下「協会」という。）は、協会への放送受信料支払いなどの金銭債権の回収を、弁護士法人でない委託業者に、業務委託契約書（以下「契約書」という。）の契約内容に基づき、多くの場合は委託業者による戸別訪問によって業…

答弁: 一から五までについて お尋ねの各業務が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。…

質問: 日本放送協会（以下「協会」という。）は、協会への放送受信料支払いなどの金銭債権の回収を、当事者でない委託業者に戸別訪問によって行わせている。ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターや所属議員、関係者の元には、この委託業者が…

答弁: 一から三までについて お尋ねの各行為が弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定に違反するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。…

質問: 日本放送協会（以下「協会」という。）は生活保護法による扶助を受けている者の放送受信料を、総務省から認可を受けた基準によって全額免除している。 ところで、最低賃金法九条三項によれば、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に…

答弁: 一について 地域別最低賃金については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項において「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること、…

質問: 日本放送協会（以下「協会」という。）の令和二年度ＮＨＫ予算は三月三十一日、参議院本会議で与野党の賛成多数で承認された。賛成多数ではあるものの、ＮＨＫから国民を守る党、日本維新の会、日本共産党などが反対し、与野党の全会一致…

答弁: …を超える部分についても免除を認め」ることについては、令和二年五月十一日、日本放送協会（以下「協会」という。）から総務大臣に対し、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第二項の規定に基づく日本放送協会放送受信料免…

質問: …策として同種の対応が実施可能かどうか業界団体に働きかけてはどうか。 ４ 日本放送協会の放送受信料について、日本放送協会は総務大臣の認可を受けることで放送受信料の免除が行える。放送受信料の免除又は猶予に向けた対応を日本放送…

答弁: …することは困難であると承知している。 一の４について 総務省においては、日本放送協会に対し、令和二年三月十八日に、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送…

質問: 放送法第四条は、日本放送協会のような公共放送事業者及び民間放送事業者が行う放送番組の編集等に関して、「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「二 政治的に公平であること。」、「三 報道は事実をまげないですること。」、…

答弁: 一について 御指摘の「チェックしている政府機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項第二号の規定につ…

質問: …のできる受信設備」（以下「受信機」という。）を設置していない知的障害者が日本放送協会（以下「協会」という。）の訪問員に騙されて放送受信契約を締結してしまう問題を障害者の消費者トラブルの事例として取り上げた。この問題の解決…

答弁: 一及び二について お尋ねの「成年後見人が取消すことは出来るか」及び「保佐人、補助人はどのようにして放送受信契約の取消をサポートすることができるか」については、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えする…

質問: …む勝負のときであり、不要不急の外出は控えてほしいと要請した。 そんな中、日本放送協会（以下「協会」という。）から放送受信契約締結事務を委託され、各家庭に対し戸別訪問を行っている者（以下「訪問員」という。）は、前記の要請に…

答弁: …の適切な消毒をする」かどうかについては、受信料の契約・収納業務を委託する日本放送協会（以下「協会」という。）において判断すべきものであるが、政府としては、協会において、当該業務の委託先に対し、国民の理解が得られるよう、新…

質問: 放送法二十七条により、日本放送協会（以下「協会」という。）は、その業務に対する苦情その他の意見について迅速に処理しなければならないことになっている。ＮＨＫふれあいセンターが苦情窓口となっていると考えているが、その他にも国…

答弁: 一及び三について 日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二十七条の協会の業務に関して申出のあった苦情その他の意見（以下「申出」という。）を受け付ける窓口（以下…

質問: 日本放送協会（以下「協会」という。）が自治体への第三者請求に基づいて住民の個人情報（住民票）を取得していることが明らかになっている。これは、目黒区議会議員の川端慎二議員に対する目黒区議会の決算特別委員会での答弁等により明…

答弁: …付することができる場合として、従来から、都道府県を通じて、市町村に対し、日本放送協会の役員又は職員が、その法人の法令による事務を円滑に遂行するために関係者の住民票の写しを取得する場合を例示しているところである。 一の後段…

質問: …は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」に基づき、日本放送協会の委託会社の職員（以下「訪問員」という。）が未契約世帯・受信料未払い世帯への戸別訪問をしていることは周知の事実である。 現在、ＮＨＫから…

答弁: 一及び二について 御指摘の「訪問先の住人からの依頼」、「代理して訪問員に対応すること」及び「住民の代理人との対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「法律違反に該当するか」及び「訪問員として適切な行…

質問: …質問第六号）に対する答弁（内閣参質二〇一第六号）において、政府は「なお、日本放送協会においては、当該受信機を占有使用して放送を受信することができる状態にある者が一切いない場合、同条第三項の規定に基づき総務大臣の認可を受け…

答弁: 御指摘の「内見時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会においては、入居者がいない家具・家電付の賃貸マンションを賃借しようとする者に受信機が正常に動作することを確認させたとしても、当該受信機を占有使用し…

質問: 時事通信の平成二十八年九月七日付記事によれば、総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）に対し、テレビを持たずワンセグ機能付き携帯電話のみを利用している者（以下「ワンセグ携帯のみを利用している者」という。）を対象とし…

答弁: 一及び二について 御指摘の「ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料」について、「見直しを求めた」及び「通常のテレビの十二分の一にするよう要請した」との事実はない。…

質問: …三十二条の二により生活保護に準ずる人道的措置が行われている。 ところで、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送受信料免除基準（以下「基準」という。）によれば、生活保護法に規定する扶助、ハンセン病問題の解決の促進に関す…

答弁: …第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を行うこととされている趣旨に鑑み、日本放送協会においては、御指摘の「準生活保護措置を受けている外国人」が、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第二項の規定に基づき総務大臣…

質問: …レビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」を柱とした日本放送協会（以下「協会」という。）のネット業務の実施基準案を認可する方針を示した。協会は、三月から試行的に常時同時配信を始め、四月から本格サービス…

答弁: …ワンセグ機能が付いてないスマートフォンや携帯電話、タブレット類」のうち、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備に該当しないものを設置した者については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項の規定…