「沖縄 米軍基地」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年12月7日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 25人(多い順: 仲里 利信、糸数 慶子、高良 沙哉)
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 36、承知していない 13、個別の事案 5、検討してまいりたい 3、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
沖縄県が令和五年度に実施した「令和五年度有機フッ素化合物残留実態調査」については、具体的な調査地点が明らかにされておらず、また、国土交通省及び環境省が令和六年度に実施した「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査」については、主な調査対象が給水栓から採取した水であり、ペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOS等」という。)については様々な用途で様々な者において使用されてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。
学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第五条及び学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号)第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定める学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)に基づき、「毎学年二回」、「騒音レベル」について検査を実施することとされており、同条第二項において、学校の設置者は、同基準に照らして学校の適切な環境の維持に努めることとされ、また、同条第三項において、校長は、同基準に照らして学校の環境衛生に関し適正を欠くと認められた場合には、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考えているものの、他方で、令和六年四月九日の参議院環境委員会において議論された内容を踏まえ、地域を限定して御指摘のアンケート調査を実施するものである。
政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。これは、日米間でも、本年二月十日に実施された日米首脳会談に際し発出された共同声明において確認されている。政府としては、引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場代替施設建設事業に関する平成二十八年十二月二十日の最高裁判所の判決及び同年三月四日に政府と沖縄県が合意した和解の趣旨に従って、約二十年越しの懸案である同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減するよう努力していく考えであり、「危険な基地の危険性の除去という、日米両政府にとっても県民にとっても最も優先すべきであったはずの目標を政府が「移設なければ返還なし」という政治問題にすり替えてしまった」、政府が「矛盾の局所化と問題の不可視化に繋げようとしている」、「沖縄に我が国の安全保障を担う米軍基地を押し付けても良い」としている、「県民の協力が得られないならば「普天間飛行場は固定化される」と恫喝」している及び「辺野古新基地建設を強引に推し進めるという行動からは、沖縄への蔑視と差別感が透けて見える」との御指摘は当たらない。
御指摘の「予算確保の容易さの観点から全国と競争するより、沖縄振興予算(一括計上分)としてあらかじめ確保された枠内の予算の中に、沖縄県の意向や要望に関わりなく政府の都合と判断でもって押し込むことが容易であるとの考えから、沖縄県や市町村の計上予算とならない国直轄事業であっても無理やり沖縄振興予算(一括計上分)として位置付けているのであれば言語道断」、「政府が幾ら否定しても沖縄振興予算と米軍基地の受け入れはリンクされていることは明らかであり、まさに「あめと鞭の政策」を政府が取り続けていたことは否定のしようがない事実」、「仲井眞知事の時から政府は那覇空港滑走路建設事業等の国直轄事業分を沖縄振興予算として一括計上し、総額を意図的に膨らましている」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府所管の予算として計上していく考えである。
SACO最終報告の作成に当たっては、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官(当時)及び沖縄県知事を構成員とする「沖縄米軍基地問題協議会」等の場において、沖縄県が同県に所在する全ての米軍基地を返還することを求めた当時の県政の考え方をまとめた「基地返還アクションプログラム」の説明を聴取するなど、同県側の意見も十分に踏まえた上で、日米両政府で検討を行い、SACO最終報告発表前に同県側に検討内容を提示するなどしており、「沖縄県民にはその事実は全く知らされていなかった」及び「政府は沖縄県民をだました」との御指摘は当たらないものと考えている。
お尋ねの「沖縄に米軍基地が集中することについて、政府は口を開けば「沖縄の地理的優位性」を挙げるが、最早そのような主張や理屈は破綻している」の趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいている等の利点を有していると認識している。また、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、こうした地理上の利点を有する沖縄に、高い機動性や即応性等により在日米軍の重要な一翼を担う米海兵隊や米空軍等の部隊が駐留することは、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると認識しており、このような認識に変わりはない。
2. 答えていない型が返った質問(46件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 二〇二六年三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖において同志社国際高等学校の研修旅行中に事故が発生した(以下「当該事故」という。)。文部科学省は同年五月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…
質問: …本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年にわたり沖縄県の嘉手納基地や山口県の岩国基地などの米軍のPCB含有機器、廃棄物をひそかに日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)等にお…
答弁: 一について お尋ねの「高濃度PCB含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている二十六箇所の民間処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者として、主に、現在低濃度ポ…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から…
質問: …緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。 二 「軍事的動向等が…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…
答弁: 一について お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …ころである。 一の後段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、引き続き、全力で取り組んでいく考えである。 二の1及び4について 御指摘の「県民投票」の結果に…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。…
質問: 二〇一六年度に事業開始となった沖縄・地域安全パトロール事業(以下「青パト」という。)は、沖縄県における犯罪抑止策として沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基…
答弁: 一について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パト…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 二〇二六年三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖において同志社国際高等学校の研修旅行中に事故が発生した(以下「当該事故」という。)。文部科学省は同年五月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…
質問: …に対応するため、米軍は、長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリ、沖縄県に駐留する第三十一海兵遠征部隊、神奈川県の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣している。このように、現在、我が国周辺における米軍の即応性…
答弁: …としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる…
質問: …本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は長年にわたり沖縄県の嘉手納基地や山口県の岩国基地などの米軍のPCB含有機器、廃棄物をひそかに日本側で引き取り、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)等にお…
答弁: 一について お尋ねの「高濃度PCB含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている二十六箇所の民間処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者として、主に、現在低濃度ポ…
質問: …県の佐世保基地に配備されている米海軍第七艦隊所属の強襲揚陸艦トリポリと、沖縄県のキャンプ・ハンセンの第三十一海兵遠征部隊が中東地域に派遣されると報道されている。 1 日米安全保障条約の署名に際しては、米軍による施設・区域…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から…
質問: …緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。 二 「軍事的動向等が…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」、「強い沖縄経済を作ります。」と発言した。これについて、以下質問する。 一 「強い沖縄経済」とは何か…
答弁: 一について お尋ねについては、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において、「沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済」として、「県内事業者の生産性や「稼ぐ力」の向上を図り、持続可能性のある強い沖縄…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍関係者及び日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪について、日本の捜査機関が逮捕、書類送検していない事件」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である…
質問: 沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …ころである。 一の後段について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、引き続き、全力で取り組んでいく考えである。 二の1及び4について 御指摘の「県民投票」の結果に…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。…
質問: 二〇一六年度に事業開始となった沖縄・地域安全パトロール事業(以下「青パト」という。)は、沖縄県における犯罪抑止策として沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基…
答弁: 一について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パト…
質問: 私は令和七年三月二十一日の参議院予算委員会における質疑で、沖縄県を始めとする米軍基地周辺自治体の学校において、米軍機による騒音により子どもたちの学びの環境が壊されていることを指摘した。その上で、私は、「米軍機の影響で学び…
答弁: …防音工事の助成等を行っているところ、御指摘の「前記予算委員会質疑後」にも沖縄県教育委員会から学校の騒音状況について聴取を行うなどしており、引き続き児童生徒等の学習環境を良好に保つため、関係省庁で連携し、必要な取組を進めて…
質問: …明されたい。 7 二〇二三年十二月の事案について通報を受けなかった防衛省沖縄防衛局が担うべきだったはずの業務の概要を示された上で、その業務を誰がどのように対応したことで、「目的が達成された」のか説明されたい。 8 沖縄県…
答弁: …又は軍属による警察の犯罪統計の区分における刑法犯に係る検挙件数について、沖縄県において発生した件数は、七百四十八件であり、当該合衆国軍隊の構成員又は軍属の所属する基地は、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニー等である。…
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …軽減の努力は、在日米軍の安定的な駐留を確保する上で必要であります。特に、沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つであり、これまでも取組を続けてきております。これまで在日米軍関係者による事件・事故は、地元の皆様に大きな不…
質問: …る可能性があるとしている。 一 米軍基地とPFAS汚染の関連性について 沖縄県が令和五年度に県内の全市町村で土壌調査をした結果、汚染源とみられていた米軍基地を抱える嘉手納町や北谷町などの自治体で高い値が検出されないケース…
答弁: 一について 沖縄県が令和五年度に実施した「令和五年度有機フッ素化合物残留実態調査」については、具体的な調査地点が明らかにされておらず、また、国土交通省及び環境省が令和六年度に実施した「水道におけるPFOS及びPFOAに関…
質問: … 米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、玉城デニー沖縄県知事が、祝意を示した上で、沖縄の米軍基地について触れ「(トランプ氏には)辺野古新基地建設問題をはじめとした基地負担の現状に関心を寄せてほしい」…
答弁: …次期米国大統領との会談については何ら決まっていない。 五の前段について 沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。 六について 日米地位協定の在り方については…
質問: …する公立小・中・高等学校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域の学校等を対象に含めていないのはなぜか。明確な理由を示されたい。 二 …
答弁: …当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要は…
質問: …B廃棄物が確認された場合の処分責任の所在について明らかにされたい。 2 沖縄県内の建物において設置されている高濃度PCB使用製品については、PCB特措法第十条の処分期間又は特例処分期限日を経過した令和三年四月一日又は令和…
答弁: …る。 二の2について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県内において、処分期間の末日である平成三十年三月三十一日若しくは令和三年三月三十一日又は特例処分期限日である平成三十一年三月三十一日若しくは令和…
質問: …のはいつ頃になると政府は見込んでいるか、具体的な年度を示されたい。 六 沖縄県警察は、米軍北部訓練場跡地で発見された不発弾について、沖縄県警察が行う不発弾等の処理要領、跡地利用特措法及び沖縄防衛局・沖縄森林管理署間の協定…
答弁: 一及び二について 沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られる…
質問: …スプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がくり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入…
答弁: 一の1について 令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機CV−二二(以下「CV−二二」という。)の墜落事故(以下「本件事故」という。)を受け、政府としては、同月三十日、米側に対し、国内に配備されたオ…
質問: …摘された一般社団法人Colaboについて、団体の代表者である仁藤夢乃氏が沖縄県辺野古米軍基地の建設反対活動に参画し、また、選挙において、一般社団法人Colaboの代表者であることを明かして特定政党の候補者への投票の呼びか…
答弁: 一について 「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。)において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力…
質問: …究明の方法としてどのようなことが想定されるのか具体的に示されたい。 二 沖縄県では、市民団体の調査の結果、PFOSの血中濃度については宜野湾市や嘉手納町、金武町など全ての地域で環境省が昨年実施した全国調査の平均値を上回り…
答弁: …健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でなく、また、現時点で、沖縄県においてPFOSに関連した健康影響が生じているとの情報はないものと承知しており、まずは、PFOSに関する最新の科学的知見の収集等に努めてまいり…
質問: …地側の区画に規模を拡大し整備する予定」との説明があった、とされる。また、沖縄県議会も「嘉手納飛行場パパループ地区への防錆整備格納庫移設に関する意見書」を二〇二二年十月十八日に内閣総理大臣に宛てて提出している。これらについ…
答弁: …計画」という。)については、令和四年五月二十三日に、米軍第十八航空団から沖縄防衛局に対し、航空機に防錆(せい)加工等を行うための格納庫を、御指摘の「嘉手納飛行場パパループ地区」内に整備する予定であり、大型機にも対応した高…
質問: …協定第十二条5の趣旨にも反する事態なのではないか。 七 全駐留軍労働組合沖縄地区本部によれば、沖縄の米海兵隊基地では八年以上前から、OCスプレーの顔面噴射訓練は健康被害を生じさせるとして、雇用主である沖縄防衛局の要請によ…
答弁: 一から五まで及び七について 政府としては、米軍が平成十七年九月に実施した横須賀海軍施設の警備に関する訓練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員(以下…
質問: …おけるPFOS含有消火薬剤等の保有状況と処理計画は明らかにされておらず、沖縄県が再三求めてきた基地内への立ち入り調査も未だ実現していない。この際、政府は最近の新たな取り組みを契機として、在日米軍におけるPFOSの保有状況…
答弁: 一の前段について お尋ねの事案(以下「本事案」という。)においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準…
質問: …国のINFはアジアにおけるアメリカの同盟国を射程に収めているだけでなく、沖縄やグアムの主要な米軍基地を攻撃できる能力を備えている。 これに対して、日本政府は、二〇一九年二月二十日の衆議院予算委員会で外務大臣が「INF全廃…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「中距離核戦力(INF)全廃条約」(以下「INF全廃条約」という。)は、軍備管理・軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、INF全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと…
質問: …が墜落し、三名の死者が出ている。また、日本においても平成二十八年十二月に沖縄本島の沖合で不時着水し、海上で大破する事故が発生したことは、今なお衝撃的である。これらの他にも緊急着陸等を相次いで起こしているため、このような機…
答弁: 一について 防衛省としては、垂直離着陸機V二二オスプレイ(以下「V二二」という。)の導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討した結果、木更津駐屯地への暫定的な配備を行いたいとの考えに至り、かかる考えを木更…
質問: 二〇一八年六月二十一日、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場「レンジ10」に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋で銃弾が発見されてから四カ月以上が経過するが、未だに詳細は明らかになっていない(以下「本件」とい…
答弁: …することは、米側との関係もあり、差し控えたいが、平成三十年六月二十一日に沖縄県名護市数久田の農作業小屋において銃弾が発見された事案(以下「本件事案」という。)については、政府としては、当該銃弾が米軍により発射されたもので…
質問: …国会の所信表明演説において安倍晋三首相は、過重な米軍基地等の負担にあえぐ沖縄県民に向け、「三月、一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では、県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて、道路の拡幅を進めます。今後も、抑止力を維持し…
答弁: …、抑止力として機能しているものと考えている。また、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる…
質問: 沖縄防衛局が平成三十年十一月一日に申請した本部港塩川地区岸壁の使用許可を本部町が受け付けなかった件について、岩屋毅防衛大臣は十一月二日の記者会見で「沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言しましたが…
答弁: 「沖縄防衛局から防衛省本省に報告した者、もしくは沖縄県、本部町のどちらかが嘘をついているということなのか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の岩屋防衛大臣の発言は、沖縄防衛局調達部調達計画課…
質問: …月二十三日以降、飛来している米軍CV二二オスプレイの部隊は、現時点でどの米軍基地に配備されているのか、明らかにされたい。 六 政府は、これまで、米軍CV二二の横田基地配備について、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳し…
答弁: …対地射爆撃場においては、空対地射撃訓練、物料投下訓練及び夜間飛行訓練を、沖縄の訓練場においては、離着陸訓練、空対地射撃訓練及び夜間飛行訓練を、それぞれ行う旨説明を受けている。 なお、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の…
質問: 防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地(軍用地)への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見…
答弁: 一について お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」(平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達)に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容…
質問: 政府は、沖縄県名護市辺野古の沖合において新たな米軍基地建設を強硬に推し進めている。過重な米軍基地の負担にあえぐ沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのた…
答弁: 一について 沖縄県知事から沖縄防衛局に対してなされた平成二十五年十二月二十七日付けの公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項に規定する承認に係る承認書の別紙「留意事項」に規定する事項については、二について…
質問: 政府は、沖縄県民の民意を無視して、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。昨年四月以降は、沖縄県との実施設計や環境保全対策に関する事前協議も終わっていないのに、埋立工事に必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に…
答弁: …月十一日に株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社(当時)及び沖縄セルラー電話株式会社(以下「通信事業者」と総称する。)に対して、高さ制限について説明を行った上で、通信鉄塔の移設等に係る依頼を行い、同年八月十二…
質問: 沖縄県北谷町議会は、平成二十九年十二月二十二日、基地から派生する諸問題の抜本的解決を求める意見書及び垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの飛行停止と撤去、配備撤回を求める意見書を全会一致で可決し、地方自治法第九十九条の規…
答弁: …、平成二十七年十一月に、北谷町教育委員会による現地調査のための立入申請を沖縄防衛局から行い、平成二十七年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)5.cにおいて日米両国政府間で決…
質問: 沖縄県宜野座村城原区(崎濱秀正区長)は本年十一月二十九日、防衛省沖縄防衛局(中嶋浩一郎局長)に対し、「米軍MV二二オスプレイによる夜間飛行及び騒音・粉塵被害並びに着陸帯ファルコン撤去に関する抗議」(以下「本件抗議」という…
答弁: …ことは、米国との関係もあり、差し控えたいが、平成二十九年十一月二十九日の沖縄県国頭郡宜野座村城原区からの要請についても、同年十二月一日に米軍に伝え、これに対する配慮を求めているところである。 政府としては、米軍は、日本国…
質問: 日本政府は二〇一七年二月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に向けた推薦書をユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産センターに提出した。同年十月には、国際自然保護連合(IUCN)の専門家による現…
答弁: 一について 「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録(以下「本件世界遺産登録」という。)に向けて実施された国際自然保護連合の専門家による現地調査においては、北部訓練場の自然環境の現況について説明したが、お…
質問: 沖縄県の地元紙である沖縄タイムス等は、本年四月十五日付紙面において、米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で銃弾のような物が見つかり、水タンクが破損し、日本人作業員の車両に傷がついていた(以下「本被弾事件」という。…
答弁: …二個が発見された事案(以下「本件事案」という。)については、同月十四日、沖縄県国頭郡恩納村から沖縄防衛局に連絡があったことを受け、同日、同局は、在沖米海兵隊に対して事実関係を照会する一方、沖縄県、名護市、うるま市、同郡宜…
質問: 沖縄県の翁長雄志知事は本年九月十一日、小野寺五典防衛大臣はじめ日本政府関係者に対し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以…
答弁: 一から十三までについて 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)をめぐり様々な意見があることは承知している…
質問: 米軍占領下の沖縄で、大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていたことを二〇一五年に米国が公式に認めた。その後、米国の極秘文書が開示され、嘉手納の弾薬庫などに核兵器が配備されていたこと、一九五九年六月…
答弁: 一及び二について 日本に復帰する以前の沖縄における米国軍隊の核兵器の配備等については、政府として承知していない。 三について 千九百六十九年十一月二十一日付けの佐藤内閣総理大臣(当時)とニクソン米国大統領(当時)との共同…
質問: …は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。 このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するものであり、それを容認する日本政府の対応は…
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: 一及び二について 政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。 その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東ア…
質問: 沖縄県の地元紙である沖縄タイムスは、平成二十九年五月二十九日付紙面において、「米最新兵器 県内で訓練」との見出しで、米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊をキャンプ・ハン…
答弁: …された事案(以下「本件事案」という。)については、同月十四日、恩納村から沖縄防衛局に連絡があったことを受け、同日、同局は、在沖米海兵隊に対して事実関係を照会する一方、沖縄県、うるま市、金武町、宜野座村及び名護市に情報提供…
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …るものと認識している。 二、八から十一まで、十三、十五及び十六について 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している…
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: 一、二、四、五及び十一について 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国…
質問: …されたい。 2 北朝鮮は米国の北朝鮮に対する「軍事的挑発」に対して、在日米軍基地への報復攻撃を行うことを宣言しているが、米軍の「武器等防護」に伴い自衛隊が北朝鮮を相手に武器を使用した場合、北朝鮮は日本も敵国であるとみなし…
答弁: …日米共同巡航訓練 (2)平成二十九年四月二十三日から同月二十九日まで及び沖縄東方海域から東シナ海周辺海域 (3)自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化 (4)各種戦術訓練 (5)本訓練における統裁官の指定はない。 (…
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を、また平成二十九年四月二十日付第二四四号で再質問をそれぞれ行い、四月十四日付及び四月二十八日付でそれぞれ答弁を…
答弁: …七、九及び十について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの川田沖縄担当大使の発言については、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号)四から六までについてでお答えしたとおりである。 三から六ま…
質問: …作戦行動のための在日米軍基地の使用に関して、昭和四十七年六月七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において吉野政府委員が「(前略)要するに日本の基地から直接戦闘作戦行動を起こすということであるわけでございますから…
答弁: …してきており今後とも引き続き履行する旨確認しており、「いざという時は在日米軍基地をその戦闘作戦行動のために当然に使用できると考えている」との御指摘は当たらず、御指摘の「申入れ」を行う考えはない。 八について 御指摘の答弁…
質問: …月に発生した、元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件を受け、政府が沖縄県における犯罪抑止対策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)が同年六月から巡回を行っている。これについて以…
答弁: 一及び三から五までについて 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)…
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかして…
答弁: …以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴…
質問: …の構成員 く) 国際的な犯罪集団であるマフィアへの日本人の協力者 け) 沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体の幹部 こ) 沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体のメンバー さ) イスラム国の幹部 し…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言における「一般の方」は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を…
質問: 沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行に伴う離着陸等について、以下質問する。 一 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、三月八日、沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行に伴う離着陸は運用上やむを得ない旨及び夜間訓練飛…
答弁: …成二十九年三月八日に行われた報道関係者との意見交換会におけるニコルソン在沖縄米軍四軍調整官の発言については承知しているが、個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、航空機による騒音は、周…
質問: 那覇空港滑走路増設事業については、国直轄事業であるにもかかわらず、沖縄振興予算との名の下、あたかも県計上予算であるかのごとく取り扱われてきたことから、本職は、これまで再三その問題点について指摘し、その是正を強く要求してき…
答弁: …法律第八十九号)第四十四条第一項第一号ホ及び第二項第五号の規定に基づき、沖縄総合事務局は、国土交通大臣の指揮監督の下で沖縄に係る地方整備局において所掌することとされている事務を分掌している。 これらの規定に基づき、那覇空…
質問: …識と考えについて政府の認識と見解を答えられたい。 二 質問一に関連して、沖縄でも、およそ法治国家とはいえない江戸時代の統治方針・機構や無法としか言いようがない戦前・戦中の治安維持法が適用されたが、全国に比べて沖縄ではひと…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法…
質問: …に関する補足協定や軍属の扱いに係る日米合同委員会合意は、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した元海兵隊員の米軍属(以下、元米兵軍属という)による当時二十歳の女性に対する暴行殺害事件(以下、うるま市における女性暴行殺人事…
答弁: …在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明を受けているが、軍種別の数については承知していない。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
質問: …選挙演説ではないかと疑いたくなるような表現が随所に見受けられた。さらに、沖縄問題については明らかにこれまでの演説や答弁から後退した内容となっている。 そこでお尋ねする。 一 政府は、北部訓練場の一部返還により沖縄県内の米…
答弁: …ルの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や…
質問: …の構成員 く) 国際的な犯罪集団であるマフィアへの日本人の協力者 け) 沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体の幹部 こ) 沖縄で在日米軍基地建設の反対運動を行っている団体のメンバー さ) イスラム国の幹部 し…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰…
質問: …SACO合意の全てが県内への移設条件付となっている理由は何か、そしてなぜ沖縄県内への移設でなければならないのか、なぜ全国で米軍基地を分担しないのか、について政府の認識と見解をそれぞれ答えられたい。 四 SACO合意の裏に…
答弁: 一について 平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)及び関連取極の下におけるそ…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: …認を行っているところである。 その上で、御指摘の記述の訂正の承認を含め、沖縄の集団自決に関する記述の検定の決定及び訂正の承認については、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六二号。以下「先の答弁書」という…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 米軍基地」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「学校騒音調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍基地内立…」ほか1件に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」ほか1件に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」ほか1件に近い
「高濃度PCB廃棄物の処理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」ほか1件に近い
「米軍機騒音の学校などへの影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」ほか1件に近い
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県名護市における米軍UH1ヘリコプターの不時着に関する…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。