「現下 我が国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年10月13日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 41人（多い順: 櫻井 周、神谷 宗幣、江口 克彦）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 32、お答えすることは困難 28、検討してまいりたい 6、承知していない 5、個別の事案 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
その上で、お尋ねの「違法な武力の行使を許さない国際世論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、茂木外務大臣は、令和八年三月六日にイスラエルのサアル外務大臣と電話会談を行い、同国に対して事態の早期の沈静化を強く望む旨働きかけたところである。また、高市内閣総理大臣は、同月十一日に「Ｇ７首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むＧ７各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。
政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、高市内閣総理大臣は、令和八年三月十一日に「Ｇ７首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むＧ７各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。
御指摘の論文については、一の１及び２についてで述べたとおり、石破茂衆議院議員の政治家個人としての見解であると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えする立場になく、また、御指摘の「米国の核シェアや核の持ち込み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、石破内閣としては、令和六年十二月三日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「政府といたしまして、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をいたしております。一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有につきましては、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのでありますれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないものと考えております。その上で申し上げれば、私が従来核共有の文脈で申し上げてまいりましたのは、非核三原則を堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性を申し上げたものでございます。これは、先ほど申し上げた核共有には当たらないものの、現下の厳しい安全保障上の喫緊の課題に現実的に対応していく観点から、我が国の安全保障を強化する上でも重要な取組であると考えており、米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化させるよう事務方に指示をいたしておるところでございます。政府としては、今後とも、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討いたしてまいります。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えており、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアが一刻も早く侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、強力な対ロ制裁措置を講じつつ、ウクライナ支援を行ってまいります」と述べ、また、同年四月一日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「今後の日ロ関係については、今この現在、この現下の状況において申し上げる状況にはないと認識をしております」と述べたとおりである。
現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、御指摘の「八項目の協力プラン」を含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている。その上で、当該事業に係る令和四年度の予算については、ロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係るものに限って執行していることから、現時点において、必ずしも、御指摘のように「予算計上を維持することは、ロシアと国際社会に対して誤ったメッセージを送ることになりかねない」とは考えていない。
大韓民国側の具体的な認識について政府としてお答えする立場にないが、政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えており、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、大韓民国政府としても、このような戦略的観点から、秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（平成二十八年外務省告示第四百五十九号。以下「ＧＳＯＭＩＡ」という。）の終了に係る我が国への通告を停止するとの判断を行ったものと受け止めているところである。
お尋ねの「教育に対する公的支出割合の大幅なアップ」については、「教育振興基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において「公財政教育支出総額については、例えば、ＧＤＰ（国内総生産）比で見た場合、就学前教育段階から高等教育段階までについて、ＯＥＣＤ諸国の平均が五・三％であるのに対して我が国は三・五％（いずれも平成二十六（二千十四）年度）となっている。（中略）こうしたデータは、全人口に占める在学者数の割合、一般政府総支出の国力に対する規模やＧＤＰの規模など様々な要素を勘案する必要があり、単純に判断することはできないが、政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としているところである。
協定については、署名に向けて大韓民国との間で調整中であるが、協定が締結されれば、現下の東アジアの安全保障をめぐる環境において重要である日韓間の情報共有を拡大させるための基盤が形成され、日韓両政府間の情報提供がより円滑かつ迅速に行われるとともに、我が国政府が大韓民国政府に提供する防衛関連の情報の保護につき大韓民国政府から国際約束上の保証を得ることができるようになることから、日韓間の安全保障分野における協力が強化され、ひいては我が国の外交活動の効果的な推進に資することを期待している。
方針は、現下の状況においても引き続き妥当であると考えており、政府としてこれを直ちに見直すことは考えていないが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化も踏まえ、方針も含めた我が国の防衛政策の在り方について、今後、国会等において活発な議論が行われることは意義があると考えている。
本年四月から五月の大型連休を利用した外務省政務三役の外国訪問については、東日本大震災を受けた国内外の状況、現下の国際情勢、国際会議を含む外交日程等の種々の要素を総合的に勘案しながら、我が国の安全や繁栄の維持・強化、諸外国との二国間関係の発展、国際社会の平和と繁栄の確保への貢献等の観点から、訪問先を決定したものである。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …える仕組みを構築する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 六 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、日本銀行の目的・理念については、ＦＲＢが政策目的に「雇用の最大化」を掲げていることも踏まえ、「雇用の最大化」を明確に位…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …れたい。 四 令和八年三月十一日、Ｇ７議長国であるフランスの主催により、現下の中東情勢に関するＧ７首脳オンライン会議が行われ、高市内閣総理大臣が出席した。フランスが発表した中東戦争の経済的影響に関するＧ７議長国コミュニケ…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …ない国際世論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、茂木外…
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …尋ねについてお答えすることは困難である。 五の３について 政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、高市内…
質問: …住所要件が原則に比べて大きく軽減されている。しかし、特に帰化については、現下の安全保障環境に鑑み、住所要件を現在より加重する必要があると思料するが、政府の見解を示されたい。 二 現下の安全保障環境に鑑み、小泉防衛大臣が懸…
答弁: …る特例法（平成三年法律第七十一号）は、昭和二十年九月二日以前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効により日本の国籍を離脱した者等について、そのような人々が我が国に多数在留しており、…
質問: …ログラムのようなものは実施されているのか明らかにされたい。 三 これまで我が国で製造された医薬品の質の高さは国際的にも高い評価を得てきたと承知してきたが、右に示したように例年のように医薬品製造にかかる不祥事が続いているよ…
答弁: …七年五月八日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「現下の医薬品の供給不安につきましては、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にありまして、あわせて、後発医薬品企業による薬機…
質問: …状況」としたうえで、「ルールを守らない方々への厳格な対応や、外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題」としている。また、「外国人による土地等の取得を含む国土の適…
答弁: …べて緩やかであるため、民泊経営を口実に「経営・管理」の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているといった指摘などがあるものと承知をしております。」と述べているとおりである。 お尋ねの「外国人が日本社会に不安や不公平…
質問: …るガザ地区の民間人の大量殺りくや食糧不足による同地区住民の深刻な飢餓など現下のガザ地区の人道状況を改善させるために日本が独自に果たすことのできる役割はどのようなものか。政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: … お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行ってい…
質問: 我が国の年間医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医…
答弁: …形とするためには、後発医薬品の信頼確保と安定供給が大前提であることから、現下の供給不安の解消に引き続き全力で取り組むことが不可欠である」等と示しているとおりである。その上で、二についてで述べたように、後発医薬品の個々の状…
質問: …させるものであり、極めて矛盾していると言わざるを得ない。日本政府として、現下の情勢を踏まえた上で、我が国の青少年の中国への修学旅行を促進する政策を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁…
答弁: …としては計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が国の在外公館から現地の地方政府等に対し、旅行期間中の安全確保について協力を求めるなどしてきており、今後とも、中国側とも連携し、こうした取組等を通…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …える仕組みを構築する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 六 現下の厳しい経済情勢を踏まえ、日本銀行の目的・理念については、ＦＲＢが政策目的に「雇用の最大化」を掲げていることも踏まえ、「雇用の最大化」を明確に位…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …れたい。 四 令和八年三月十一日、Ｇ７議長国であるフランスの主催により、現下の中東情勢に関するＧ７首脳オンライン会議が行われ、高市内閣総理大臣が出席した。フランスが発表した中東戦争の経済的影響に関するＧ７議長国コミュニケ…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …ない国際世論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、茂木外…
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …尋ねについてお答えすることは困難である。 五の３について 政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、高市内…
質問: …住所要件が原則に比べて大きく軽減されている。しかし、特に帰化については、現下の安全保障環境に鑑み、住所要件を現在より加重する必要があると思料するが、政府の見解を示されたい。 二 現下の安全保障環境に鑑み、小泉防衛大臣が懸…
答弁: …る特例法（平成三年法律第七十一号）は、昭和二十年九月二日以前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効により日本の国籍を離脱した者等について、そのような人々が我が国に多数在留しており、…
質問: …安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報に関し、現下の実情に鑑み、中国全域を「危険レベル一」以上とするよう、衆議院外務委員会における質疑及び質問主意書を通じて政府に求めてきたところである。 本年十…
答弁: 御指摘の「外務省海外安全ホームページ」に掲載している危険情報は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情…
質問: …ログラムのようなものは実施されているのか明らかにされたい。 三 これまで我が国で製造された医薬品の質の高さは国際的にも高い評価を得てきたと承知してきたが、右に示したように例年のように医薬品製造にかかる不祥事が続いているよ…
答弁: …七年五月八日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「現下の医薬品の供給不安につきましては、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にありまして、あわせて、後発医薬品企業による薬機…
質問: …状況」としたうえで、「ルールを守らない方々への厳格な対応や、外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題」としている。また、「外国人による土地等の取得を含む国土の適…
答弁: …べて緩やかであるため、民泊経営を口実に「経営・管理」の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているといった指摘などがあるものと承知をしております。」と述べているとおりである。 お尋ねの「外国人が日本社会に不安や不公平…
質問: …るガザ地区の民間人の大量殺りくや食糧不足による同地区住民の深刻な飢餓など現下のガザ地区の人道状況を改善させるために日本が独自に果たすことのできる役割はどのようなものか。政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: … お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行ってい…
質問: 我が国の年間医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医…
答弁: …形とするためには、後発医薬品の信頼確保と安定供給が大前提であることから、現下の供給不安の解消に引き続き全力で取り組むことが不可欠である」等と示しているとおりである。その上で、二についてで述べたように、後発医薬品の個々の状…
質問: …満は解消されていないと考える。こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 現下の物価高騰が、国民生活に与えている影響について、政府としてどのように把握しているのか、具体的な分析結果を踏まえ、見解を示されたい。 二 消費税の…
答弁: 一について 令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合…
質問: …させるものであり、極めて矛盾していると言わざるを得ない。日本政府として、現下の情勢を踏まえた上で、我が国の青少年の中国への修学旅行を促進する政策を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁…
答弁: …としては計上していないが、当該対応を強化するため、これまで、中国における我が国の在外公館から現地の地方政府等に対し、旅行期間中の安全確保について協力を求めるなどしてきており、今後とも、中国側とも連携し、こうした取組等を通…
質問: …認識しているか伺いたい。 ３ ＮＡＴＯのような相互に防衛義務を負う機構に我が国が加盟することは憲法上許容されるか、政府の見解を伺いたい。 二 核共有 １ 石破新総理が同論文で言及した「米国の核シェアや核の持ち込み」につい…
答弁: …たものでございます。これは、先ほど申し上げた核共有には当たらないものの、現下の厳しい安全保障上の喫緊の課題に現実的に対応していく観点から、我が国の安全保障を強化する上でも重要な取組であると考えており、米国の拡大抑止の信頼…
質問: …の米国上院公聴会でのやりとりに関する認識を問われた上川陽子外務大臣は、「現下の中東情勢の文脈でグラハム上院議員が広島・長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れられない。米側には、広島及び長崎に対する原爆投下に…
答弁: …え方は、例えば、令和六年五月十四日の記者会見において、上川外務大臣が、「我が国としては、広島及び長崎に対する原爆投下は、大変多くの尊い命を奪い、病気や障害などで、言葉に尽くせない苦難を強いてきたものでありまして、人道上極…
質問: …した中、これまでの方法を続ければ、国民に適切な医療を届けるために必要な、我が国における創薬イノベーションの確保や医薬品の品質管理及び安定供給に更なる問題を生じさせ、取り返しのつかない事態になりかねない。また、薬価引下げは…
答弁: …問題でございました。それから、感染症の拡大等による需要の増加も相まって、現下のこの医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております」と答弁したとおりである。 二について 御指摘の「毎年の薬価の引下げ」の具体的に指し示…
質問: 令和五年十一月二十八日、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会で、ロシアの代表が二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）への参加を取りやめることを明らかにした。 このロシアの撤退表明を受けて、松野博一内閣官房…
答弁: …違反であって、侵略に当たると考えています。」と答弁しているとおりであり、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相容れないと考えている。 二及び三について 今般のイスラエルの行動について、我が国として確定的な法的評価を行うこと…
質問: …価格など生産資材が高騰し、生産者は「酪農やばいです」と窮状を訴えている。現下の酪農経営、離農が進んでいる状況は、畜産経営安定法を改正したにもかかわらず、まさに歴史に残る「令和の大失政」と言われても仕方がない状況が続いてい…
答弁: 一について 御指摘の「歴史的な酪農経営の危機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高…
質問: …しも真摯に回答しておらず、少なからず論理的に矛盾した内容となっている。 現下の半導体不足による製造業の甚大な経済損失の重要性に鑑み、特に答弁書において看過できない問題点に焦点を絞って、改めて以下質問する。なお、質問の要点…
答弁: …業者であるかを問うものではないところ、御指摘の「外資系企業」であっても、我が国において特定半導体の生産施設等を整備し、生産を行うことは、半導体製造装置や半導体材料等の関連産業の集積、人材育成等を通じた我が国における半導体…
質問: …。 以上の視点を踏まえて質問する。 一 安全保障分野の連携 １ 政府は、現下の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、特に、中国、北朝鮮、ロシアへの対応に当たり、安全保障分野で韓国といかに連携する方針か。 ２ 前記１と…
答弁: …韓間の諸課題については、その見通しについて予断することは差し控えたいが、我が国の立場に基づき適切に対応していく。 三の１について 韓国大法院における御指摘の裁判の原告が朝鮮半島から内地に移入した経緯について政府として述べ…
質問: …る政策ではないかと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。 ４ 現下、世界的に需給逼迫が指摘されている車載半導体の大半は、四十ｎｍクラスのレガシー半導体であり、日本経済に重大な影響を与えている製造業の半導体不足の…
答弁: 一について 御指摘の「米国政府や我が国の民間シンクタンク」の分析については、様々な仮定を置いて行われたものと承知しており、その具体的な手法については承知していないが、自動車の生産は各種の部品の需給その他様々な要因に影響さ…
質問: …国においては外貨建てでの資金運用はあまり広まらなかった。 しかしながら、現下の状況は、貿易赤字であり、このことは円安ドル高の要因となる。加えて、物価高対策として世界的な金利引き上げが進む中で、日本銀行の黒田東彦総裁は異次…
答弁: 一、二及び四について お尋ねについては、様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「円安ドル高要因」について言及することは、外国為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため…
質問: …で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが必要」と答弁しているが、現下の物価上昇は賃金の引き下げにつながるリスクがあると考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …について、企業収益は様々な要因に左右されるものであり、企業収益を通じて「現下の物価上昇」が「賃金の引き下げにつながる」かどうかについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、中小企業が適正な価格転嫁を行うための…
質問: …上げの反作用として開発途上国の債務問題など、課題が山積している。こうした現下の状況を踏まえれば、大臣は国際会議に積極的に出席して我が国の国益を守るべきと考える。 今秋の首脳・閣僚級による主な国際会議として以下が実施・予定…
答弁: 一について 御指摘の「首脳・閣僚級による国際会議に我が国からは出席ができなかった」及び「我が国の国益を損なった可能性がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十月三十日及び三十一日に開催されたＧ…
質問: …め、正確かつ迅速な対応が必要である。 そこで、この紛争の早期解決のために我が国がどう対応するか、及び穀物等輸出を再開したウクライナへの輸送や穀物貯蔵などに関してどのように支援しようとしているのかについて、以下質問する。 …
答弁: …て重要であります」と述べたとおりである。 二について お尋ねについては、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えており、令和四年五月二十五日の参議院本会議にお…
質問: 令和四年六月三日の経協インフラ戦略会議においてインフラシステム海外展開戦略二〇二五が追補された。当該追補において、ロシアに対する「八項目の協力プラン」は削除された。 ロシアがウクライナに侵略するという重大な国際法違反と人…
答弁: 一について 現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、御指摘の「八項目の協力プラン」を含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本と…
質問: …を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。刻々と状況が変化する中で、国際社会、そして日本政府にとっても対応は非常に困難なものであると推察する。 その上で、これまでの日本…
答弁: …定に基づき、旅券として取り扱われることとなる。その上で、必要な場合には、現下の情勢に鑑み、当該渡航証明書を短時間で発行することとしている。…
質問: …ンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の「二十四 現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、今後の感染拡大を最大限に封じ込めるとともに再度の感染拡大が生…
答弁: 一、二の前段及び四について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大」が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の「第六波」を前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。 二の後段及び三…
質問: …専念すべきであると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。 三 コロナ禍の現下において、日本政府観光局の推計によれば、本年四月から十月までの訪日外客数が、それぞれ前年同月比で約九十九％減少しているという現状を踏まえれば、国…
答弁: …間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区…
質問: …増加見込みを前提とした羽田空港の増便計画を理由として説明してきた。しかし現下のコロナ禍を鑑みると、インバウンドの増加とそれに伴う航空需要は、政府が当初見込んできた数値を少なくとも今後数年間は満たさないことが想定され、羽田…
答弁: …のうち到着に係る枠に対する割合は約七十八パーセントである。 三について 我が国を含む各国において、今後、新型コロナウイルス感染症がどの程度拡大するかについては、現時点で予測することが困難であるため、新型コロナウイルス感染…
質問: …交わされたものであり、今般の状況を考慮したものではない。 国土交通省は、現下の状況を踏まえ、千葉県に限らず、東京都、神奈川県、埼玉県など新飛行ルート下の関係自治体、議会、そして住民の意見を改めて聴取し、新飛行ルートの運用…
答弁: …内容を今後も着実に履行することを求める意見が寄せられているところである。我が国の国際競争力の強化、首都圏における騒音影響の分散等のためには、新経路の運用は必要不可欠であり、「新飛行ルートの運用を継続することの是非について…
質問: …め、海外在住の日本人の運転免許証更新手続に関して不便が生じる場合がある。現下の状況に照らし合わせた運転免許証更新手続について、以下質問する。 一 海外在住の日本人が、運転免許証更新のため一時帰国した場合、入国後十四日間は…
答弁: 一について 政府としては、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、我が国に入国する者に対し、入国した日の翌日から十四日間は検疫所長が指定した場所から外出せず、人との接触を可能な限り控えるようお願いしており、外出を控える…
質問: …な送還の実現に対する大きな障害となっている。（中略）送還忌避者の増加は、我が国にとって好ましからざる外国人を強制的に国外に退去させるという退去強制制度の趣旨を没却するばかりか、退去強制を受ける者の収容の長期化の主要な要因…
答弁: …することができるところ、同庁においては、新型コロナウイルス感染症に関する現下の状況を踏まえた特別の対応として、特に仮放免を行うことが適当でないと認められる場合を除き、仮放免を積極的に活用しているところである。 四について…
質問: …中、「状況の変更であったらまた検討しなければいけない」との答弁について、現下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、「状況の変更」はあったのではないかと問うたが、答弁がなかった。あらためて伺うが、現下の新型コロナウイ…
答弁: …継続できること等について、厳正に審査を行うこととしている。 九について 我が国における特定複合観光施設区域（法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加さ…
質問: …であり、新型コロナウイルスの感染が終息せずに渡航禁止措置をおこなう国や、我が国が入国制限を実施する国がある状態での開催は完全な形での開催とは言えません。つまり、我が国だけではなく、全世界で終息していることが必要であると考…
答弁: …く必要があります。このため、先般開催されたＧ７やＧ20で、私から、まずは現下の事態を収束させるため、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。政府としては、…
質問: …コロナウイルスについてパンデミックとみなすことができる、と発言しており、我が国において感染症が沈静化しても東京オリンピック・パラリンピックを開催できるとは限らない。 最悪の事態を想定し、そのための対策を進めることも政府の…
答弁: …確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむ…
質問: …多数の拘束者が出るなど、情勢が緊迫している状況の中で、日本政府としては、現下の情勢についてどのような認識を持ち、また、中国政府に対し、事態打開のためどのような働き掛けを行っているか。 ２ 十月二十九日、国連総会第三委員会…
答弁: …に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 お尋ねの「現下の情勢」については、デモ隊と警察の衝突により、多数の負傷者が出ていることを大変憂慮している。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとと…
質問: 本年十一月二十六日、河野太郎防衛大臣は記者会見で「現在のＧＳＯＭＩＡの状況については、外務省に協定上の解釈についてはお尋ねをいただきたいと思いますが、私の理解においては、今回の通告の停止は、一時的なものと理解しております…
答弁: …応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えており、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、大韓民国政府としても、このような戦略的観点から、秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（平…
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …素を勘案する必要があり、単純に判断することはできないが、政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としているところである。 また、お尋ねの「高校授業…
質問: …に、財政融資資金を活用した利子補給方式による対応が取られることになった。現下の超低金利政策の中で、奨学金事業における利子補給負担に係る予算が極めて少額化していることから、この利子補給方式を活用し、有利子奨学金の無利子化を…
答弁: 一について 給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上…
質問: …的な検討を進めることが確認された。 安倍総理は、海賊版サイトについて、「我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかね」ないと指摘し、このための対応を関係閣僚に指示した。緊急対策では、著作権者などの利益を明らかに侵害…
答弁: …止措置として濫用されることは避けなければならない」と整理することにより、現下の特に悪質な海賊版サイトによる著作権者等の権利の深刻な侵害の更なる拡大を食い止めるため、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置とし…
質問: …と学術に関する検討委員会」において、安全保障技術研究推進制度の創設を含む現下の状況の変化等を踏まえ、安全保障に関わる事項と学術のあるべき関係について我が国の学術界が採るべき考え方を検討している。本年一月二十三日の同委員会…
答弁: 一及び二について 我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可…
質問: …格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられませんが、例えば、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移しています。 また、最近の世論調査によると、国民の…
答弁: …成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難であるが、現下の状況において必要な経費として、平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算において、例えば、幼児教育の無償化に向けた段階的な取組として幼稚園就…
質問: 我が国の漁業生産額は、平成二十四年には一兆四千百八十一億円となり、過去最高額を記録した昭和五十七年の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人…
答弁: …の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。 …
質問: 一 消費税について １ 安倍政権は、二〇一四年七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達する必要がある。現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うためには、専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入される装備品、船舶及び航空機並びにこれらの装備…
質問: 現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる…
答弁: …経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、平成二十六年度予算においては、同補…
質問: 我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識…
答弁: …が借り受けている土地及び建物等にかかる費用を含んでいる。 政府としては、現下の厳しい財政事情を踏まえ、個々の国有財産の状況に応じて、売却可能な国有財産はできるだけ売却することとしている。…
質問: …でガス田の一方的な開発を強行した場合、それは合意に反するものと考えるが、我が国はどのような対抗措置をとるのか。対抗措置の一環として、東シナ海で我が国によるガス田の単独開発に向けて試掘等の準備を進めることも検討しているのか…
答弁: …られない旨の申入れを行ってきている。 また、御指摘の意見交換においては、現下の日中関係につき幅広い議論が行われたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。 三について お尋ね…
質問: 私は、現下の自衛隊は、その装備実態等に照らし、憲法違反の存在だと考えるものである。一方で、自衛官の基本的人権や個人としての尊厳は、最大限尊重されるべきだと考えている。 去る三月二十九日、札幌地方裁判所において、札幌真駒内…
答弁: …ついて 陸上自衛隊において訓練を実施している徒手による格闘は、自衛隊が、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること等、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条に規定…
質問: …付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠である。さらに、道徳教育は、我が国の将来を担い世界で活躍する人材を育成する上での土台となるものであり、未来を見据えた「国づくり」の観点からも欠かすことはできない。 しかし、民主…
答弁: …となった。 しかしながら、学校におけるいじめなどが大きな問題となっている現下の状況も鑑みると、道徳的価値について自ら考え、主体的に行動することができる児童生徒の育成を目指し、道徳教育の充実に向けた取組を強化することが必要…
質問: …別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、依然として厳しい。なかんずく雇用規制により、国内雇用の維持がさらに困難となるため、若年者へのしわ寄せが生じるのでは…
答弁: …、若年者に係る雇用対策の取組も進める必要があると考えている。 このため、現下の厳しい雇用情勢の中、若年者雇用対策として、「「日本再生の基本戦略」について」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）に盛り込んだ「若者雇用戦略」…
質問: 平成二十四年六月二十九日に締結予定であった日韓秘密情報保護協定は、韓国側の都合により延期されることとなった。七月五日に行われた自由民主党国防部会における外務省アジア大洋州局の説明によると、二十九日午後八時にキム・ソンファ…
答弁: …いては、署名に向けて大韓民国との間で調整中であるが、協定が締結されれば、現下の東アジアの安全保障をめぐる環境において重要である日韓間の情報共有を拡大させるための基盤が形成され、日韓両政府間の情報提供がより円滑かつ迅速に行…
質問: …あっては、原子力規制委員会の本来の趣旨に反しかねないものである。さらに、現下の日本の外交に不利益を与えかねないものである点等が指摘されたことも事実である。 政府は、原子力規制委員会設置法、改正原子力基本法、改正原子炉等規…
答弁: …原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第一条において「我が国の安全保障に資する」という文言が規定された趣旨については、平成二十四年六月二十日の参議院環境委員会における原子力規制委員会設置法案の審議や「原…
質問: 現下の法曹養成制度には様々な問題点があり、法務省が庶務を担当する「法曹養成フォーラム」や、総務省の政策評価においても見直しの方向性が指摘されたところである。ついては、制度の問題点及び見直しの進め方に関し、以下十八項目にわ…
答弁: …た教育研究が行われることが望ましい。」とされており、文部科学省としては、我が国の法学の教育や研究の充実に資する法科大学院の取組を支援してまいりたい。 三の１について フォーラムにおいて、法曹の養成に関する制度の在り方につ…
質問: …外の情勢などから、国際連合への過度の期待、また米国への依存度など、現在の我が国の国力・国情、安全保障環境の変化などと合致していない部分もあると認識しているが、政府は、野田内閣総理大臣の前述の答弁を踏まえ、「国防の基本方針…
答弁: …以来、今日に至るまで、我が国の防衛政策の基礎をなしてきている。 方針は、現下の状況においても引き続き妥当であると考えており、政府としてこれを直ちに見直すことは考えていないが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化も踏まえ、方…
質問: …に関する、政府の公式なスタンス、見解は一体どのようなものか。政府として、現下の情勢にどのように対応していく考えでいるのか。野田総理の説明を求める。 右質問する。…
答弁: …国際社会の対応及びこれを受けたイランの情勢を注視しつつ、また、原油市場や我が国の経済に与える影響をできる限り回避することが重要であるという認識の下、適切に対応していく考えである。 三、五及び六について お尋ねの安住淳財務…
質問: …額の実績について、中小企業者向けと住宅資金借入者向けに分けて伺う。 三 現下の中小企業者の貸付条件の変更への需要の実情について、内閣の見解を伺う。 四 現行のままでは、中小企業金融円滑化法は平成二十四年三月三十一日をもっ…
答弁: …るとのことである。 四について 中小企業金融円滑化法の取扱いについては、我が国経済や中小企業者等の資金繰り等の状況、金融機関の金融の円滑化に向けた取組の状況等を十分に見極めつつ、慎重に判断してまいりたい。…
質問: 我が国の一人当たりの魚介類供給量は、人口百万人以上の国の中で世界一位であり、魚食の安定供給が我が国の健康長寿を支えてきたと言っても過言ではない。平成二十一年の漁業就業者数は前年比四・六パーセント減の二十一万二千人となり、…
答弁: …、旧免除措置が講じられていたこのような経緯を踏まえ、税制調査会において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。 …
質問: …。 二 東日本大震災発生後、世界各地より百四十カ国を超える国・地域から、我が国に対して心温まる数多くの多岐に渡る支援が寄せられている。それに対し、本年四月十二日、菅直人内閣総理大臣はインターナショナル・ヘラルド・トリビュ…
答弁: …た外務省政務三役の外国訪問については、東日本大震災を受けた国内外の状況、現下の国際情勢、国際会議を含む外交日程等の種々の要素を総合的に勘案しながら、我が国の安全や繁栄の維持・強化、諸外国との二国間関係の発展、国際社会の平…
質問: …ム、押出発泡ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム等がある。現下の状況を受け施工主が工法の変更を検討するにあたり、緊急の講習会などを開催する必要があると思うが、見解如何。 五 断熱材メーカーの海外からの断熱材…
答弁: …通じて、当該講習会の開催情報等を提供しているところである。 五について 我が国における断熱材の取引においては、一般に、断熱材の日本工業規格への適合性について登録認証機関から認証を受けていることが求められることから、登録認…
質問: …入る。 近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が全地球的規模で頻発し、我が国においても、全国的な異常高温による猛暑被害が深刻である。 このような猛暑が小中学校等における教育環境にも悪影響を及ぼしている中、未来の人材を盤…
答弁: …ころであるが、御指摘のような補助の拡充や猛暑地域における措置については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ検討する必要があると考えている。 四について 文部科学省では、学校の教室等の温度について、児童生徒等の健康を保護する…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「現下 我が国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本政府の半導体政策に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転に関する質問…」ほか1件に近い
「医薬品安定供給と医薬品製造にかかる専門人材育成に関する質問…」ほか1件に近い
「先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転に関する質問…」ほか1件に近い
「ホルムズ海峡を巡る情勢と存立危機事態の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ホルムズ海峡を巡る情勢と重要影響事態の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「医薬品安定供給と医薬品製造にかかる専門人材育成に関する質問…」ほか1件に近い
「ホルムズ海峡を巡る情勢と存立危機事態の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「中国への渡航危険情報の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「中国への渡航危険情報の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。